7/16The Gateway Pundit＜Trump Supports ‘Deep State’ Special Prosecutor That will Include Investigation Into Epstein＝トランプ、エプスタイン捜査を含む「ディープステート」特別検察官を支持＞
優先順位は不正選挙防止である。
ジャスト・ザ・ニュースのジョン・ソロモン氏は水曜日、スティーブ・バノン氏に、パム・ボンディ司法長官の失敗に終わった捜査を受けて、トランプ大統領は特別検察官がエプスタインのファイルを調査することに「賛成」していると語った。
これは、エプスタインのファイルは民主党がでっち上げた捏造であり、共和党はエプスタインについて話すのは「愚かでばかげている」とする彼の現在の立場からの大きな転換となるだろう。
トランプ大統領は先の記者会見で共和党を激しく非難し、彼らはエプスタインについて話すことで「民主党の仕事をやっている」と述べた。
「彼らは愚かな人々だ」と彼は言った
これは、大統領がTruth Socialに激しい声明を投稿した後のことだ。同声明では、大統領は「過去の支持者」を非難し、「もう彼らの支持は望まない！」と述べた。
ボンディ司法長官とパテルFBI長官は2月、MAGA（米国独立系捜査機関）の影響力を持つ選抜されたグループを対象に、エプスタインに関する大規模なファイル公開を主催した。彼らは白いバインダーを手渡したが、中身は何も新しいものではなかった。ボンディは後に、 FBI捜査官に騙され、公開が大失敗に終わったことで「数千ページに及ぶ文書」が事務所から差し止められたと主張した。
今では、それはすべて民主党によるでっち上げだという説が広まっている。
ゲートウェイ・パンディットが月曜日に報じたように、FBIはカシュ・パテル長官の指揮の下、10年にわたる民主党の悪ふざけと不正行為の捜査を開始した。
ジョン・ソロモン氏は、大統領と特別検察官の可能性について話し合ったと述べ、大統領はエプスタインのファイルを誰かに調査させるというアイデアを自ら提案したという。願わくば、大統領が実際に誰かを任命して真相究明にあたらせてくれることを期待したい。
バノン氏：この捜査全体を引き継ぐために特別検察官を任命することを検討していると彼に伝えましたか？
ソロモン：ええ、そして彼はこう言いました。「良いアプローチだと思う。とにかくやってみよう。米国民の信頼を得て、説明責任を果たし、そして重要なことに集中しよう。」
バノン：つまり、特別検察官を任命し、エプスタイン事件をその中に組み入れて正式に、そして実際に刑事事件として捜査するという案に彼は賛成しているということですか？
ソロモン：彼はすぐにそれを自発的に話してくれました。私もそれに続きましたが、彼はすぐにエプスタインの件を持ち出して、『それを付け加えて、全部明らかにしましょう。私には隠すことは何もありません。真実を求め、起訴を求め、司法制度には必要なことをきちんと処理してもらいたいだけです』と言ったんです。本当に素晴らしい瞬間でした。」
https://rumble.com/v6w9iim-john-solomon-trump-considering-special-prosecutor-for-epstein.html
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/trump-supports-deep-state-special-prosecutor-that-will/
https://1a-1791.com/video/fww1/ad/s8/2/S/_/N/2/S_N2y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
7/16Rasmussen Reports＜Keeping Illegal Immigrants Off Benefit Programs Is Important, Voters Say＝不法移民を福祉プログラムから排除することが重要だと有権者は主張＞
日本のメデイアも外国籍生活保護受給者や難民申請者の扱いについて世論調査して見たら？まあ、誘導尋問の手を使うと思うけど。
有権者の半数以下が、政府は不法移民が税金で賄われる福祉手当を受け取るのを阻止するために十分な対策を講じていると考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の72%が、不法移民がメディケイドやフードスタンプなどの政府給付を受けるのを防ぐことが重要だと考えていることが分かりました。そのうち48%は「非常に重要」だと考えています。不法移民が給付を受けるのを防ぐことが重要ではないと考える人はわずか25%でした。
https://x.com/i/status/1945519774403899507
マーク・ミッチェルはトランプ大統領の支持率が過去最低の純支持率にあと1ポイントと迫っていると警告した。これはすべてエプスタインのガスライティングと関係がある。米国民はそれを信じていない。
7/17阿波羅新聞網＜川普最新攻势 中共要招架不住了—杨威：美国新外交攻势 中共难接招＝トランプの新たな攻勢、中共は対応しきれない ― 楊偉：米国の新たな外交攻勢、中共は打つ手がない＞米国はウクライナへの武器供与を表明し、トランプはロシアとウクライナの停戦を促すため、ロシアに「約100%」の二次関税を課す準備も進めている。中共はトランプと習近平の会談を避けているようだが、トランプは中南海に息つく暇を与えず、ロシアへの二次関税も中共を深く巻き込んだ。米国の新たな外交攻勢に直面し、中共は対応を引き延ばそうとしたが、受け入れざるを得なかった。
米軍のB-2爆撃機がイランの核施設を破壊したことで、いわゆる中露イラン枢軸は不完全となった。
トランプの第二の矢は予想が外れモスクワに放たれた。ロシアとウクライナの停戦促進は、トランプの主要選挙公約の一つだった。トランプはモスクワへの対応を終えれば、中共への対応に集中できる。
不可欠な第三の矢
「約100%」の二次関税は、トランプがモスクワと北京を同時に狙うために用意した第三の矢だ。
7/15の中共外交部記者会見で、ある記者が質問した。「トランプ米大統領は、ロシアが今後50日以内に和平協定に同意しなければ、ロシア製品に100%の関税を課し、ロシア産原油を購入する国には二次制裁を課すと警告した。外交部のコメントは？」
林剣報道官は「断固反対」と表明したものの、対抗措置については言及しなかった。トランプが言及した二次関税は、ロシアに停戦を受け入れさせることを狙ったものであり、中共がロシアから原油を購入しない限り、「約100%」の関税は課されず、対抗措置も取られない。中共がロシアからの原油購入を継続するならば、それはロシアと共に制裁を受ける覚悟を表明するに等しい。同時に、ロシアとウクライナの停戦を望んでいないことを認めるに等しい。「平和を勧め、交渉を促進する」という嘘が暴かれることになる。
トランプの次の標的はモスクワであり、欧州諸国は大いに期待しているはずだ。もし二次関税が中共を脅かすことができれば、欧州は中共への対応に自信を深め、ひいては直接真似する可能性もある。
北京への3つ目の圧力はモスクワから来る。クレムリンが中共に見捨てられるかもしれないと悟れば、一転して自らの利益のために中共を裏切ったり、あるいは中共の背信・裏切りに報復するために反中共同盟に加わったりする可能性も排除できない。
中共は、米国からの新たな外交攻勢だけでなく、欧州連合（EU）とロシアからの圧力にも直面している。どのように対応しようと、最終的には敗北に終わる。
悪の枢軸が弱体化するのが理想。トランプ外交は目覚ましい。日本のボンクラ外交とは違う。
https://www.aboluowang.com/2025/0717/2248469.html
7/17阿波羅新聞網＜普京自保 “血刃”习近平？—川普逼中俄摊牌:普京背后捅刀 是习最大隐忧＝プーチンは自己防衛のため習近平を「斬る」のか？ ― トランプは、中露に対決を迫る：プーチンによる背後からの攻撃は習近平にとって最大の懸念事項＞
さらに重要なのは、台湾奪還は中国の核心的利益と言えるが、軽率にNATOに侵攻することはロシアの核心的利益ではないということだ。率直に言って、プーチンは、習近平の核心的利益のため、あるいは個人的な政治的野心を満たすための中国側の動きと併せてNATOを攻撃し、自らを破滅させることはないだろう。中国がウクライナに派兵せず、むしろロシアを利用して米国を牽制したように、「対岸の火事を見ながら、機会を捉えて利益を得、裏切ることもためらわない」という姿勢で自国の利益を最大化しようと努めたのが、中露の「無限」友好関係を最も的確に表現していると言えるだろう。
将来、中国が武力で台湾に侵攻した場合、プーチンがNATOへの派兵を拒否するか、洞ヶ峠を決め込むのも無理はない。中国にとって懸念すべきは、ロシアが協力しないだけでなく、同盟を裏切って米国に寝返ったり、混乱に乗じて北東アジアにおける影響力を拡大し、中国が四方八方から攻撃を受けることであり、これは習近平にとって最大の悪夢と言えるだろう。
中国はつい先日、ようやく米国との関税協定の枠組みに合意した。トランプ大統領による「二次制裁」の脅しは、中国がロシアに和平交渉開始を迫る圧力を強めることを明らかに促しており、これは中露間の相互信頼をさらに弱めることになるだろう。中露間の矛盾を絶えず拡大し、亀裂を生じさせることは、トランプの最大の狙いであることは間違いない。
さらに重要なのは、ロシア・ウクライナ戦争が終結するか、少なくとも全面的停戦が達成されれば、中国はもはやロシア・ウクライナ戦争を利用して米国を欧州紛争の泥沼に引きずり込むことができなくなるかもしれないということだ。さらに、NATO諸国は国防費をGDPの5%に増額し、自衛責任を拡大することを約束しており、これは米国が欧州戦争に巻き込まれるリスクを大幅に軽減する。集中力のある米国は間違いなく中国にとって最も恐れる競争相手であり、これはトランプ大統領の最大の戦略的計算である。
冷戦期の歴史的経験は、中露同盟が決して強固なブロックになったことはなく、両国の関係は打算と利益追求に満ちていることを物語っている。トランプがプーチンにウクライナとの交渉を求める50日間の最後通牒と「二次制裁」の脅しをかけたことで、「無制限」と称される中露関係にとって大きな試金石となるだろう。
中露分断は台湾侵攻を阻止する。
https://www.aboluowang.com/2025/0717/2248549.html
7/17阿波羅新聞網＜惊天动地重大变化 四中全会议题出炉？—李昱：四中全会6大议题传出试水温？重大变化超出预期＝衝撃的な大幅変更、4中全会の議題が発表された？ — 李昱：4中全会の6つの主要議題は、アドバルーンとして報道されたのか？大きな変化が予想を上回った＞昨年10月末、中央規律検査委員会全体会議の前に開催されるはずだった四中全会は、現在まで延期されており、何の音沙汰もない。
独立時事評論家の蔡慎坤は7/15、X上で四中全会の6つの主要議題を発表した。
しかし、この6つの主要議題は、外部が期待していたような重大な人事異動ではなく、中共の政治方向における大きな変化を内包している。
蔡慎坤が発表した四中全会の6つの主要議題は以下の通り：
第一に、各クラスの党委員会と政府は、祖国への忠誠、人民への忠誠、毛沢東思想への忠誠という3つのことに忠実であるべきであると初めて提唱された。
第二に、改革開放の経験と教訓を総括すべきであると初めて提唱された。
人民の利益を阻害し、社会の進歩を阻害するあらゆる事柄を改革すべきである。
第三に、労働者階級が指導し、労農同盟に基づくプロレタリア独裁において、腐敗した官僚に対する死刑制度を復活させることが初めて提案された。
人民のために誠心誠意奉仕するという理念を強固なものにすべきである。
第四に、一部の者が先に富を得る道ではなく、共同繁栄の道を歩むことが初めて提案された。
住宅、医療、教育、高齢者介護という四つの難題を解決すべきである。
第五に、社会の公平と正義を揺るぎなく推進し、人民が真に広範な権利と自由を享受し、発言権と提案権を享受できるようにすることが初めて提案された。
人民が国家の主人公となることを確保する。
第六に、社会主義制度の改善と革新を図り、中国の社会主義制度発展の理論的方向を見出すことが初めて提案された。
嘘と欺瞞に満ちた議題。でも習の更迭の話はどうなった？9/3軍事パレードは習の指揮下実行される？
https://www.aboluowang.com/2025/0717/2248514.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
韓国は8/1の期限までに合意に達するよう焦っている。しかし、韓国メディアの朝鮮日報は7/15、関係筋の話として、米国側が韓国にとって「受け入れがたい」要求を突きつけ、交渉の進展を困難にしていると報じた。これらの要求には2つの種類がある。
米国は、韓国に対し、農畜産物市場の開放と、30ヶ月齢を超える牛肉の輸入制限や厳格な果物の検疫条件などの障壁撤廃を強く要求していることが明らかになった。このニュースは韓国でたちまち大きな議論となり、農産業界は貿易交渉の犠牲者となることを懸念した。
また、米国は韓国政府に対し、日本の例に倣い、韓国企業が米国に投資するための大規模な投資ファンドを設立し、米国製造業の再建を支援するよう求めていると情報筋は述べた。この計画は「日米共同政府系ファンド」の提案を模倣したものと報じられており、その額も日本同様、約4000億ドルに上る。朝鮮日報は、この天文学的な数字は韓国の年間国家予算の80％以上に相当し、韓国政府は資金調達に苦慮していると指摘した。
投資ファンド設立に関する報道に対し、韓国政府のウェブサイトは16日、声明を発表し、交渉でこの件が話し合われたかどうか、またこの問題に関する政府の立場については「確認が困難」と述べ、「交渉は国益に関わるため、慎重に報道してほしい」と強調した。
https://x.com/i/status/1945615796429873199
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
【ニュース：マイク・ジョンソン下院議長は、トランプ大統領が本日、エプスタイン・スキャンダルで責任追及を求める人々を「愚か者」と呼び、自分は「無辜の人々」を守っているだけだと述べ、エプスタイン事件に関するさらなる情報を求める人々はもはや自分の支持者ではないと述べた。
ジョンソンは、「我々は透明性を重視している。大統領と同じことを言っている。信頼できる情報はすべて公開する必要がある…」と述べた。
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引用
Collin Rugg @CollinRugg 5ｈ
新着：マイク・ジョンソン下院議長は、本日、エプスタイン・スキャンダルで責任追及を求める人々を「愚か者」と呼んだトランプ大統領は、単に「無辜の人々」を守っているだけだと述べた。
トランプは本日、エプスタイン事件に関するさらなる情報を求める人々はもはや自分の支持者ではないと述べた。
「私たちは…
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
信じられないなら、WSJが間違っていることを証明する事実を示してください。
義認を教えようとしてくるのは煩わしい（十戒さえも忘れているので、義認を信ずることさえない）のに、私に激しく反論してくる。
引用
WSJ 中国語サイト @ChineseWSJ 21ｈ
最新の消費者物価指数（CPI）データによると、米国のインフレ率は反発し、債券市場では本格的な売りが起こり、30年債利回りは5%を超えた。この傾向は、FRBが今年利下げを行うという市場の期待を揺るがしただけでなく、関税が消費者物価を押し上げていることも反映している。https://buff.ly/uvSDiBT
朝香氏の記事で、氏の記事で指摘していることは本ブログで大体紹介してきたことです。ただ教育がメデイアの色を決めてしまうという指摘は非常に大事かと。トランプが有名大学を相手に兵糧攻めしているのは、当然教育の左翼化を止めたいと思っているから。おかしな教育を受け、学校内の試験に合格した人間がマスメデイアに入れば、やはりねじ曲がったものの見方しかできなくなるのでは。
7/16NHK「「トランプ政権vs.ハーバード大学」担当Dが見た“対立”の深層」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250716/k10014864601000.html
理系の研究に政府の予算カットが押し寄せ、研究者の雇用が維持できなくなったと。トランプの攻撃の本丸は文科系の左翼教育でしょうが、理系も文系の影響を受けて左翼にシンパシーを感じる人が多い。朝香氏の記事にあるように「ハーバード大学の教員に、リベラル派か保守派かを尋ねたアンケートでは、99対1でリベラル派が圧勝した」と出て来る。中国に行けば、如何に人権弾圧されているか分かりそうなものだけど、エリートの見方は違うのかもしれない。
記事
実は前々回から
7月8日公開の「FBI長官はなぜもみ消したのか～中国から『ニセ運転免許証』が大量に届いて…アメリカ大統領選『不正選挙』を裏づける『爆弾証言』の中身」では、2020年の米大統領選挙において、中国政府が絡んでいると見られる大きな不正があった疑惑が浮上したことを扱ったが、さらに4年前の2016年の米大統領選挙についても最近疑惑が浮上している。
by Gettyimages
この時の選挙においては、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプが戦い、最終的にはトランプが勝利したが、トランプ勝利の背後にロシアの選挙介入があったという疑いが掛けられ、トランプ政権発足後もモラー特別検察官によるトランプ大統領に対する厳しい取り調べが行われたことを覚えている方も多いだろう。このトランプ政権追及の根拠に利用されたCIAによってまとめ上げられた文書が、民主党の党派的利益を優先して作り上げられていた疑惑が浮上したのである。
当時のジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、ジェームズ・クラッパー国家情報長官の手によって、この文書が意図的に作られたものだったというレポートが、このたびCIAから発表されたのだ。
現在はトランプ政権であるから、トランプ政権の意向を汲んでCIAが新たな調査を行ったのは間違いない。したがってこの調査結果がトランプ色に染められている可能性も考える必要はあるだろう。
ただ、この調査レポートを見る限りにおいては、オバマ政権下でまとめられた文書が党派的なものだった疑いは、極めて濃厚だと私は思う。
スティール文書のごり押し
2016年当時の評価を調査し直したCIAの分析官たちは、当時の評価について、部門長たちの過剰な関与や極端に短い提出期限などの様々な手続き上の欠陥を列挙した。
部門長たちの過剰な関与とは、ブレナンCIA長官、コミーFBI長官、クラッパー国家情報長官の口出しによって、あらかじめ方向性が決められたことを伝えている。この3人の中で最も中心的な役割を演じたのは、ブレナンCIA長官だった。
ブレナンCIA長官は、ロシア関与の有力な証拠として当初扱われたスティール文書を、ロシア専門家たちの反対を押し切って評価の根拠として入れることをゴリ押しした。
スティール文書とは、イギリス情報機関MI6で20年近く働いた経歴のある、ロシア問題の専門家であるクリストファー・スティール氏が作成したものだ。トランプがモスクワにあるリッツカールトンホテルのスイートルームに複数の売春婦を呼んで乱痴気騒ぎを行ったなどと書かれていた文書だといえば、思い出す人も多いだろう。そんな乱痴気騒ぎの様子をロシアが隠し撮りをしていて、それを弱みとして付け込んで、ロシアがトランプを操っているなどということが、2016年の大統領選挙期間中に盛んに言われた。
ところがこのスティール文書は一体誰が作らせたものかは疑問だったが、その後ヒラリーを当選させるべく活動していた米民主党全国委員会が資金源となって作成されていたことが発覚した。
こうした話の情報源となったのは、イゴール・ダンシェンコというロシア人だが、スティール氏はこのロシア人の話の裏取りすらしていないのだ。こういう文書を評価の根拠にすることにロシア専門家たちが反対したのは当然だろう。今やあのスティール文書の信憑性を信じている人はいない。
CIAの分析担当副長官は、ブレナン氏宛ての電子メールで、「いかなる形であれこの文書を掲載することは『報告書全体の信頼性』を損なうリスクがある」として、反対する意向を示していた。だがブレナン氏は、「私の結論としては、この情報は報告書に掲載する価値があると考えている」と表明して、強引に推し進めたのだ。
そしてこのブレナン氏の暴走にコミー氏、クラッパー氏も同意をし、スティール文書の2ページの要約を評価文書に添付することを決定した。
異常な承認プロセス
評価文書をNIC（国家情報会議）に上げる前に、ブレナン氏、コミー氏、クラッパー氏の3人が準備された草稿を事前にレビューして承認を与えるという異例なプロセスを辿っていたことも明らかになった。
そもそもブレナンCIA長官は、この評価をまとめるCIAの分析官の人選を自ら行った。自分が狙う結論に従ってくれそうな分析官ばかりを意識的に集めた疑いが濃厚なのだ。さらに当時17あったアメリカの情報機関のうち13機関を除外し、ODNI（国家情報局）、CIA、FBI、NSA（国家安全保障局）の4機関のみしか関与させなかった。慣行的には必ず評価に加わるはずのDIA（国防情報局）やIBIR（国務省情報研究局）すら排除していたことも明らかになった。多くの機関が関われば、それだけ異論が出てくる可能性が高まる。これを嫌った処置であることは、容易に想像できるだろう。
こうして見た場合に、不当に疑惑を作り上げることで、2017年に発足したトランプ政権の自由度を大きく引き下げたいと考えていた疑惑が濃厚なのだ。そして実際、トランプ政権は当初の2年間をこの問題で忙殺されることとなった。
「ただただ唖然とした」
現トランプ政権のラトクリフCIA長官は、検証作業に携わったCIAの専門家たちがこの検証を踏まえて “just appalled”（ただただ唖然とした）と表現している。
本来政府の仕事には、共和党寄り、民主党寄りという党派性を持ち込んではいけないはずだが、こうした原則がアメリカの政治においてはかなり崩れているのだ。
アメリカでは教育機関において、いわゆるリベラル派が圧倒的に主流派となっている。ハーバード大学の教員に、リベラル派か保守派かを尋ねたアンケートでは、99対1でリベラル派が圧勝したとの報告もある。ただし、このアンケートでは、どちらでもないとの回答を無視した結果であるので、読み方には注意が必要だが、それでも保守的な考え方を持っていると有名大学の教員になかなかなれないようになっていることは、注目しておくべきことではないかと思う。
こうしたアカデミズムの偏向傾向の中で、政府職員の中にもリベラル派＝民主党支持派が圧倒的に多くなっており、こうした偏向工作が行いやすくなっているという側面は、注目しておくべきところだろう。
アカデミズムの偏向傾向はマスメディアにも重大な影響を与え、こうした米民主党の影響を強く受けた工作は、メディアによって大問題視されることはない。
こうしたメディアによって、トランプに対する否定的な報道が過剰に作られているというところも、アメリカ政治を見る上では押さえておきたいポイントである。
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