7/18Rasmussen Reports＜Just 30% Expect Trump Will Allow Amnesty＝トランプ大統領が恩赦を認めると予想する人はわずか30％＞

不法移民の恩赦を支持する有権者の割合は昨年から増加しているが、ドナルド・トランプ大統領がそれを許可すると考える人はほとんどいない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、不法移民に恩赦を与え、米国永住権を取得することを認める法案を支持すると回答しました。これは 2024年5月の41%から増加して おり、そのうち26%が「強く支持」すると回答しました。反対は41%で、そのうち27%が「強く反対」すると回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/just_30_expect_trump_will_allow_amnesty?utm_campaign=RR07182025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

何清漣　@HeQinglian　20ｈ

ここまで分かっている以上、公表するのが最善の方法だと思うべきだ。

例えば、行動カテゴリーで分類すればいい：汚いことをした者と、汚いことをしていない者だ。これは、選挙運動中は公表すると言いながら、今に至るまで公表しないと言い張るよりも、彼にとってずっと有利だ。それに、すぐにページをめくることもできる。

これさえも分からないなら、何も言う必要はない。

引用

Charlie Victor　@CharlieVictor62　7月18日

返信先：@zlhlt 、 @HeQinglian

問題は、島に行ってリストに載ることが、汚いことをするのと同等なのか、ということだ。

何清漣　@HeQinglian　21ｈ

恥を知らない華人MAGAに、私の庭から出て行ってほしい。あなたのトラフィックは私にとって一文の価値もない。心の奥底では、多くの物をどこでも見つけたいと願っている。

引用

Starbase　@TomXJian　7月18日

返信先：@HeQinglian

経済学者はトラフィックを上げるために臆面もないのは残念だ。もちろん、手紙は存在しない。

何清漣 @HeQinglian 7月18日

WSJは7/17、長文の記事を掲載した。記事によると、2003年、エプスタインが50歳になった際、友人のマクスウェルが革装の誕生日記念本を用意し、その中にトランプの署名入りの手紙が入っていたという。手紙の内容は軽薄で、数行の文しかなかった。本文は三人称で書かれており、トランプとエプスタインの架空の会話を模倣していた。

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何清漣　が再投稿

Eason Mao☢ @KELMAND1 7月18日

ロイターの報道：イプソスの世論調査によると、米国人の69%が、トランプ政権が性的目的で人身売買を行った疑いのあるジェフリー・エプスタインの顧客に関する情報を隠蔽したと考えている。回答者のわずか6%がこの見解に反対し、25%は不明と回答した。

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何清漣　@HeQinglian　21ｈ

トランプはついにエプスタイン事件で正しい判断を下した。大陪審の証言とファイルには違いがある点に留意してほしい。もしトランプ基層が状況を利用するとしても、不十分過ぎる。

ここの華僑MAGAは、無知なのに知ったかぶりをして、両者は同じものだと言うだろう。

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WSJ中国版　@ChineseWSJ　21ｈ

WSJが、エプスタインの誕生日記念アルバムに掲載されていた2003年のトランプの署名入りの手紙を報じた後、トランプは司法省に対し、エプスタイン事件に関する大陪審の証言をすべて公開するよう公に求め、WSJとニューズ・コーポレーションを提訴すると警告した。 https://buff.ly/0HsplR3

何清漣　@HeQinglian　21ｈ

英語メディアやセルフメディアのコメントは、極端な「凡て派」の保守派の有名人でない限り、基本的にエプスタインの文書をめぐる問題はトランプ自身によって作り出されたと考えている。

1. トランプが若かった頃、エプスタインとの付き合い、写真や報道はトランプが以前は認めていた。
2. トランプとロリータ島を結びつけた者はいない（ロリータ島は実際に存在するが、選挙運動中には致命的となる）。

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何清漣　@HeQinglian 6ｈ

あなた方がとても傷ついているので、涙を拭いて、傷ついた後も戦い続けられるように、もう一つ長い記事を投稿する。トランプはすでにWSJを訴えると表明しているが、まだリレー競争に参加しているメディアがいる。7/18、フォーブスは「ドナルド・トランプとジェフリー・エプスタインの既知のすべてのつながり」と題した記事を掲載し、非常に充実した内容のタイムラインを掲載した。WSJが掲載した誕生日の手紙は、ほんの一例に過ぎない。

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Lin　@lin60206919　19ｈ

返信先：@HeQinglian

トランプの反応や態度を問うよりも、WSJがなぜこの架空の手紙を使ってトランプを中傷しようと躍起になっているのかを問う方が賢明だ。

何清漣　@HeQinglian　6ｈ

トランプ大統領がWSJとフォーブスを速やかに提訴し、米国最強の弁護団を組織することを心から願う。このようなリレー競争には、非常の手段で対処しなければならない。

リンクを貼ったので、総ての華人MAGAは皆、リンクを開いて記事の後ろに複数の言語でメッセージを残してください。他に何も書けないなら、「フェイクニュース」という2つの単語だけでも書いてください。あなたはこの言葉によく慣れているはず。

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何清漣　@HeQinglian　16ｈ

これは私の記事の一つ、「劉源の引退：革命第二世代紅の政治的長距離レースはついに「封印」される」である。

https://voachinese.com/a/liuyuan-20151220/3110688.html

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何清漣　@HeQinglian　16ｈ

返信先：@CharlieVictor62 、 @realTaoRay

陶瑞は習近平の成長史を研究したのか？そして、三人の太子党員の政治的長距離レースも？😅

私は1980年代後半から、この三人の政治的競争を研究してきた。もちろん、「習近平の女性たち」のようなものを信じたいのであれば、私は議論しない。

何清漣　@HeQinglian　20ｈ

経験と知識が増えるにつれ、もはや怪しまない。

以前は、暴力的な破壊行為は中国の得意技であり、民主主義国家は私有財産権を尊重し、このようなことはしないと思っていた。

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ジャッキー・タン　@JackyTang82341　20ｈ

返信先：@HeQinglian

本当に恥ずかしい。この美しい国が、美少女時代から今のような姿になってしまったのは残念である。

何清漣　@HeQinglian　5ｈ

現地時間7/18、トランプ米大統領は「エプスタインへの手紙」をめぐり、米紙「WSJ」など関係者に対し、100億ドルの「強力な訴訟」を起こすと発表した。

資料によると、ニューズ・コーポレーションは、家族信託の支援を受けてマードックによって支配されており、このグループは、「WSJ」や「NYポスト」といったメディアに加え、金融ニュース出版グループのダウ・ジョーンズも所有している。

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何清漣　@HeQinglian　6ｈ

あなた方がとても傷ついているので、涙を拭いて、傷ついた後も戦い続けられるように、もう一つ長い記事を投稿する。トランプはすでにWSJを訴えると表明しているが、まだリレー競争に参加しているメディアがいる。7/18、フォーブスは「ドナルド・トランプとジェフリー・エプスタインの既知のすべてのつながり」と題した記事を掲載し、非常に充実した内容のタイムラインを掲載した。WSJが掲載した誕生日の手紙は、ほんの一例に過ぎない。

　x.com/lin60206919/st…

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塩原氏は権威主義国にありがちな腐敗問題で、ロシアのスタロヴォイト前運輸相の例を挙げて説明している。ウクライナも似たようなものと小生は思っていますが。米国の議員のインサイダーもひどく、権威主義国でなくとも腐敗は起こり得る。勿論権威主義国の腐敗の方が、数百倍も大きいでしょうけど。中共は中国の賄賂の伝統を随時代から受け継いできたので、直そうと思っても無理。賄賂はチップのように社会にビルトインされている。

ロシアは簡単に人が死ぬ。KGB出身が統治しているせいなのか、組織に都合が悪くなると始末される。まあ、ロシア人に理屈を求めてもしょうがない。平気でシベリア抑留するような国だから。トランプの2次関税の話もあるので、ロシアとの取引は止めないと、日本は害が大きくなる。

記事

7月11日、前ロシア運輸相で元クルスク州知事だったロマン・スタロヴォイト（下の写真（1））が、サンクトペテルブルクのスモレンスク正教会墓地に埋葬された（下の写真（2））。スタロヴォイトの死因は、汚職事件で元部下が逮捕されるなか、ウラジーミル・プーチン大統領によって大臣を解任された後の自殺とされているが、葬儀には高官が参列した。

写真（1）　ロマン・スタロヴォイト　Фото: VK　（出所）https://novayagazeta.eu/articles/2025/07/07/zastrelilsia-roman-starovoit-otpravlennyi-v-otstavku-s-posta-ministra-transporta

写真（2）　7月11日、埋葬式でのロマン・スタロヴォイトの娘　 Фото: Коммерсантъ/Александр Коряков　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所）https://iv.kommersant.ru/Issues.photo/CORP/2025/07/11/KMO_204577_00241_1_t249_150414.webp

7月7日午後、治安当局筋に近いテレグラム・チャンネル『112』『Mash』『Shot』が、スタロヴォイトの死を報じた。別のテレグラム・チャンネル、Bazaによると、スタロヴォイトは7月5日から6日にかけての夜に自殺した可能性があるという。どうやら、自殺する前には、大統領による解任を知っていたらしい。彼を解任するとの大統領令は7日朝に公表されたが、この時点でスタロヴォイトはすでに死亡していたとみられている。

運輸大臣の前職はクルスク州知事

複数の報道をもとに、スタロヴォイトの死について考えてみよう。それを知れば、プーチン政権下で蔓延する腐敗の実態が理解できるからである。

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昨年5月に運輸大臣に任命される前、スタロヴォイトはクルスク州知事だった。同州は、同年8月6日からウクライナによるロシアへの奇襲攻撃がはじまった場所である。彼はプーチンによって出身地の首長に任命され、それ以前は連邦道路庁（ロスアフトドル）を率いていた。

スタロヴォイトの後任は、彼の第一副官であるアレクセイ・スミルノフだった。ウクライナ軍のクルスク地方侵攻後、同年8月12日までに28の集落がウクライナの支配下に置かれ、領土への侵入深度は12kmに達した。このため昨年12月、スミルノフは知事を辞任した。

その後しばらくして、法執行機関が、この地域での汚職を国境の防衛線建設と結びつけて報告しはじめる。その結果、この腐敗は詐欺事件として立件された。検事総長の訴訟から、2022年から2023年にかけて、クルスク州政府は、防衛構造物（壕、射撃点、要塞、対戦車ピラミッド［竜の歯］、溝）の建設のために、連邦予算から194億ルーブルを割り当てられていたことがわかった。被告らは、「国防構造物の建設工事を実施しているように見せかけ、建設資材の供給に関して一日限りの会社と架空の契約を結ぶことで、虚偽の支出計画を実行した」、と原告側は主張している。

この事件の捜査の一環として、防衛構造物設置の責任者でもあったクルスク地方開発公社のウラジミール・ルキーン社長とその代理が昨年12月に逮捕された。スミルノフは今年4月に逮捕された。

こうなると、スミルノフの上司だったスタロヴォイトの関与が疑われても仕方ない。ゆえに、彼の運輸相解任の主な理由が、クルスク地方での捜査の結果だとみなすことができるだろう。

飛び交う各種の陰謀論

ただし、だからといって、スタロヴォイトが自殺したと確証できる証拠があるわけではない。彼が殺害されたと考えると、まったく別の議論が可能だ。

Photo by gettyimages

たとえば、スタロヴォイトがクレムリン（ロシア大統領府）からの命令で殺されたという見方がある。だれかに殺害されたのではなく、自殺を強要されたという推論も成り立つ。この場合、クレムリンはスタロヴォイトに自殺するよう勧めることで、他の役人に盗みが見つかったら、逃げ道は死しかないという「教訓」を残そうとしたとみなすことができる。

ほかにも、クルスク州侵攻で脆弱だったロシア側の本当の原因を隠蔽するためにスタロヴォイトは殺されたとする説もある。つまり、侵攻前に知事だったスタロヴォイトが、ウクライナ軍の侵攻にかかわりをもっていたとみなされたのだ。

しかし、こうした陰謀論は少なくともいまのところ、たしかな証拠をともなって主張されているわけではない。

むしろ、ここで注目したいのはロシアにおける腐敗の構造である。少なくとも、何らかの汚職がクルスク州であったことは間違いない。そこにスタロヴォイトも関与していたと考えるのが自然だろう。

キーパーソンの兄弟

スタロヴォイトの経歴をみれば、どのように人的関係が構築され、汚職へとつながっていったかがわかる。スタロヴォイトは、サンクトペテルブルク投資委員会の第一副議長（2007～2010年）を務めていたことが決定的に重要だとみられている（7月8日付「メドゥーサ」を参照）。そこで、プーチンの盟友のローテンベルグ兄弟と知り合ったと考えられているからだ。

ローテンベルグ兄弟については、拙著『プーチン3.0』において、「プーチンの柔道のスパーリング・パートナーとして知られているのが兄のアルカジ・ローテンベルグである。彼は、2001 年に突然、銀行北方航路（SMP 銀行）を別のパートナーと設立。後に弟ボリスも出資し、SMP 銀行の共同保有者になった」と説明しておいた。その後、兄アルカジは建設業、弟ボリスはパイプ製造業などで大儲けする。

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この二人の知遇を得て、スタロヴォイトは2012年11月から2018年9月まで、連邦道路庁（ロスアフトドル）長官を務めた。スタロヴォイトはこの役職で、主要インフラプロジェクトの予算配分に関与した。オリンピック関連施設、主要交通インターチェンジ、高速道路などが含まれていた。これらの工事をアルカジの会社が水増しした経費で請け負い、巨額の利益をあげたと推察できる。

そうしたプロジェクトの一つが、ロシアとクリミア半島を結ぶクリミア（ケルチ）橋の建設であった。同プロジェクトを監督したのはスタロヴォイトであり、彼は定期的にクリミアに赴き、検査を行った。

クリミア橋の完成後、スタロヴォイトは一時的に運輸副大臣に就任し、その後、現地で仕事ができることを証明するため、現地の指揮を執るようになる。2018年、スタロヴォイトはクルスク州の暫定知事に任命され、2019年9月の選挙では81％の得票率で勝利し、知事に就任した。そして、昨年5月以降、ミハイル・ミシュスチン首相のもとで、ロシア連邦運輸相となったのだ。

もちろん、スタロヴォイトが知事として実績をあげた結果、モスクワに大臣として呼び戻されたわけではない。ローテンベルグ兄弟の口利きで、自分たちに忠実な人物をクレムリンに配置することで、汚職利権の維持がはかられたのである。

なぜ「口封じ」が必要だったのか

スタロヴォイトの後任として運輸相となった人物をみれば、ローテンベルグ兄弟の権益構造がいかに堅固なものであるかがよくわかる。プーチンは今月8日、アンドレイ・ニキーチン（下の写真（3））を、新たな運輸相に任命した。

写真（3）　アンドレイ・ニキーチン　© РИА Новости / Владимир Федоренко　　　　（出所）https://ria.ru/20250708/putin-2027966268.html

「ノーヴァヤガゼータ・ヨーロッパ」によれば、ニキーチンもまたローテンベルグ家とのつながりをもっている。ニキーチンに近い人たちは道路分野の政府契約で収入を得ており、彼の兄はプーチンの娘の友人と共通のビジネスをもっている。ニキーチン自身も、過去10年間に運輸省のトップを務めた前任者たちと同様、プーチンの幼なじみでロシア最大の道路・鉄道建設業者であるアルカジ・ローテンベルグ（兄）とつながっていることが判明したという。

実は、スタロヴォイトの前の運輸相は、アエロフロート社長を長年務めてきたヴィタリー・サヴェリエフであったから、ローテンベルグ兄弟との太いパイプがあったとは思えない。しかし、2018年5月から2020年11月まで運輸相だったエフゲニー・ディートリッヒは、2005年から2012年まで連邦道路庁（ロスアフトドル）の副長官を務めていたから、ローテンベルグ兄弟との一定のつながりがあった可能性が高い。

このように、ロシアでは、プーチンの盟友が政府高官と結託して、リベートやキックバックなどを利用して、財政資金を掠め取る仕組みが構築されている。こうした腐敗の構造は、今回の「自殺」にみられるように、死を賭して守り抜かねばならない鉄壁の掟のもとに成立しているのかもしれない。権威主義国家がもたらす典型的な支配構造となっているのである。

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