7/4The Gateway Pundit＜GENERAL FLYNN: Paul Ryan and Mike Pence Were Behind Pu$$y Tape in 2016 – Tried to Take Down Trump＝フリン将軍：ポール・ライアンとマイク・ペンスは2016年のプッシー・テープの背後にいた – トランプを倒そうとした＞
トランプ共和党の敵、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）。両人以外も予備選で追い出すようにすればよい。
フリン将軍：ポール・ライアンとマイク・ペンスは2016年のプッシー・テープの背後にいた – トランプを倒そうとした
Pu$$yテープの発端が当時の議長ポール・ライアン氏に繋がったと報じました。ライアン氏とペンス氏、そして共和党のエスタブリッシュメントはトランプ大統領の退陣を望んでいました。彼らの憎しみはあまりにも大きく、トランプ大統領を辱め、辞任に追い込むためにこの作戦を企てたのです。ありがたいことに、この作戦は失敗に終わりました。
2021年1月にThe Gateway Punditで以下のように報じられました。
公開された電子メールには、裏切り者のマイク・ペンス氏と元議長のポール・ライアン氏がトランプ・ペンスのチケットを替えようと共謀している様子が記されており、かなり前から綿密に計画されていた影響力工作のようだ。
リン・ウッド弁護士は昨夜、2016年の大統領選第2回討論会でトランプ氏がヒラリー・クリントン氏と討論していた当時、裏切り者のマイク・ペンス氏が当時の下院議長ポール・ライアン氏と密かに協力し、トランプ氏を交代させようとしていたことを示すメールを公開した。私たちはこれらのメールの信憑性を確認するため調査を行った。
2016年10月初旬、トランプ大統領は、大手メディアや共和党による度重なる選挙戦からの脱落阻止の試みにもかかわらず、共和党の大統領候補指名を獲得しました。ところが突如、ブッシュ家の一員であるビリー・ブッシュによって、2005年のトランプ候補の音声録音が公開され、「プッシー・テープ」として知られています。
大手メディアはこのテープを絶え間なく流し、民主党員も共和党員も、トランプ氏が数年前に行った「更衣室での」発言を厳しく非難した。
このテープへの反応として、トランプ候補は、クリントン夫妻から性的虐待や風評被害を受けた少数の女性たちを、2016年10月9日に行われた第2回大統領討論会に招待した。将来の大統領は、討論会前の記者会見で「プッシーテープ」についてコメントすると述べ、大手メディアを参加させた。
当時のビル・クリントンは、彼が虐待した少数の女性たちが後に討論会の聴衆の中にいたため、パニックに陥っていた。
次に大統領は、セントルイスでのその夜の討論会でヒラリー・クリントンを圧倒し、討論会史上最も象徴的な瞬間を演出した。
10月10日の朝、第2回大統領討論会の翌日、ポール・ライアン下院議長は下院共和党議員との電話会議で、トランプ氏を決して支持しないと明言した。「ドナルド・トランプ氏を擁護するつもりはない。今も、これからも」と彼は述べた。数ヶ月後、トランプ大統領が選挙に勝利した後、ライアン議長はトランプ氏に関する発言を適当に受け流した。
マイク・フリン将軍は、マイク・ペンスとポール・ライアンが共和党内部からトランプ大統領を倒すための陰謀に深く関与していたことを暴露した。
「マイク・ペンスとポール・ライアンはトランプの退陣を望んでいました。トランプが退陣したら、自分たちが代わりにやろうと計画していたのです。」
https://x.com/i/status/1940837316811280606
7/3Rasmussen Reports＜This Fourth of July, What Would the Founders Think?＝今年の7月4日、建国の父たちは何を考えるだろうか?＞
米国民が独立記念日を祝う中、米国建国の父たちが現状を喜ぶとは思えない人も多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、もし建国の父たちが今日戻ってきたら、米国は成功だと判断すると考える米国人成人はわずか36%でした。ジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、ベンジャミン・フランクリンといった建国の父たちが米国を失敗だと判断すると回答した人は41%で、 昨年の42%からわずかに減少しました。23 %はどちらともいえないと回答しました。
メデイアは自分達も共謀に加わっていたのだから、正確な記事は書けない。悪人たちであることは間違いない。
https://x.com/i/status/1845758913750204926
7/4阿波羅新聞網＜川普10月出访中国？白宫发话了＝トランプは、10月に中国を訪問？ WHが発言＞ブルームバーグは7/2、関係筋の話として、米商務省が企業幹部に連絡を取り、トランプ大統領が今年10月に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）およびASEAN首脳会議に合わせて、複数の米企業幹部を同行させて中国を訪問する手配を行うかどうかを検討していると報じた。しかし、WHはこの噂を明確に否定した。
WH報道官のキャロライン・リービットは、「現在、中国を訪問する計画はない」と回答した。米商務省はコメントを控えた。関係筋によると、この提案は政府内でまだ合意が形成されておらず、一部のタカ派関係者はこれに反対し、対中強硬路線を主張しているという。
商務省は複数の企業に連絡を取り、企業幹部の中国訪問の意思を探り始めたとされている。しかし、正確なリストはまだ確定しておらず、企業幹部から訪問に同意した企業はない。この構想はまだ初期段階だが、事情に詳しい関係者によると、トランプが5月に複数の多国籍企業幹部を伴って中東を訪問した際の形式に倣い、数十億ドル規模の合意を発表する機会を設ける計画だという。
中国市場を開放するというのであれば、企業も行くでしょうが・・・。でもこういう記事を読むと、石破政権は対米外交で何もしていないように見える。中共と真剣度が違いすぎ。参院選は自公過半数割れを起こさすべき。その前に米国から関税通知が届き、日本株は大暴落するかも。
https://www.aboluowang.com/2025/0704/2242607.html
7/4阿波羅新聞網＜轮不到人民币！贝森特一语令北京绝望—美元跌不垮 轮不到人民币和欧元接班＝人民元にはならない！ベセントの発言は北京を絶望させた――ドルは下落せず、人民元とユーロが主導権を握る番でもない＞ベセント米財務長官は木曜日、ブルームバーグTVのインタビューで、最近のドル安は世界の主要な準備通貨としての地位に影響を与えないと述べた。ベセントは、「米ドル為替レートの変動は強いドル政策とは何の関係もない。強いドル政策とは、米ドルが世界の準備通貨であり続けるために、長期的に必要な措置を講じるかどうかということである」と述べ、トランプ政権は確かにそのような措置を講じていると主張した。
自由な資本取引のない人民元が基軸通貨にはなれない。6/24ロイター＜世界の中銀、準備資産で金・ユーロ・人民元に注目 ドル地位低下＞
https://jp.reuters.com/markets/commodities/IBSRS3JZNNJYJPP77HAIKHNXWI-2025-06-24/
の記事についてベセントが答えたのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0704/2242481.html
7/4阿波羅新聞網＜报告中共干预总统选举 李在明全面窃选上台 卢比奥突取消访韩＝中共による韓国大統領選挙介入に関する報告、李在明が選挙を盗んで権力を掌握、ルビオが訪韓を突然キャンセル＞アポロネット王篤若記者の報道：元米国高官や安全保障専門家で構成される「国際選挙監視チーム」（IEMT）は6/26、衝撃的な報告書を発表し、中共が韓国大統領選挙に介入し、李在明が「選挙を盗んで」権力を掌握し、韓国の民主主義を抑圧し、世界中に邪悪な共産主義を広めようとしていると直接非難した。WSJ紙は李在明を「韓国版バーニー・サンダース」とさえ呼んだ。サンダース上院議員は米国民主党の極左社会主義者である。
報告書は、6/3に行われた韓国大統領選挙で重大な不正があったと指摘した。李在明（イ・ジェミョン）候補は保守派の金文洙（キム・ムンス）候補を49%対41%で破った。選挙は当初2027年に予定されていたが、尹錫烈（ユン・ソクヨル）前大統領の弾劾により前倒しされた。
監視チームは、期日前投票と当日投票における統計上の異常、電子集計システムのセキュリティへの懸念、投票用紙の保管の標準化の欠如、国民監視の抑制など、多くの疑問点を指摘した。報告書は、「李在明政権は急速に国民を沈黙させる計画を進めており、韓国を親中共国家へと変貌させ、熟議の民主主義が危機に瀕している」と批判した。
彼らは、米国政府の職務怠慢が、韓国で避けられたはずの政治的惨事を引き起こしたと警告した。中共は30年間韓国に浸透しており、情報機関と軍は対抗手段を講じていない。
米国の「国際選挙監視チーム」（IEMT）は先ず自国の選挙不正を告発すべきでは。韓国は信用できない国。ルビオの訪日・訪韓中止は厳しい関税通知を発するので、事前には会わない方が良いと判断したのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0704/2242657.html
7/4阿波羅新聞網＜张又侠下狠手吊打习近平？传关键实权要职突撤换！＝張又侠、冷酷非情な手で習近平を吊るして攻撃？実権の要職が突然入れ替わったとの噂も！＞アポロネット王篤若の報道：最近、中共軍が重大な組織再編を企んでいるとの報道がなされた。6月初旬、張又侠中央軍事委員会副主席は中央軍事委員会拡大会議を主宰し、習近平が2017年に推進した軍事改革を否定し、7大軍区を復活させ、中央軍事委員会の4つの部を再編し、戦闘系統を再編することを提案した。海軍司令部元中佐参謀の姚誠は、軍事改革は公表されていないものの、7大軍区はすでに設置されており、5大戦区は実質的に休眠状態にあると明らかにした。五大戦区の司令官は全員「不在」となった。東部は林向陽、南部は呉亜男、西部は王海江、北部は黄銘、中部副司令官の李志忠が暫定的に事後処理にあたる。
姚誠は、現在各軍種の指導部の再編が進められており、軍改革の詳細は四中全会後の中央軍事委員会拡大会議で正式に発表される可能性があると述べた。この動きは、張又侠が軍改革を全面的に指導し、習近平を迂回して軍の権力構造を再構築するものと解釈される。
6/30には、張系が軍を掌握していることを示す重要な兆候が見られた。時事評論家の蔡慎坤は、中共中央軍事委員会弁公庁主任が、元中央警衛局局長の周洪許に交代したと報じた。公式には確認されていないものの、周と張又侠は親しい関係にある。二人とも第14集団軍第40師団出身である。周は張を何度も昇進の頼みの綱としてきた：2015年には北部戦区陸軍参謀長として少将に昇進し、2021年には中央警衛局局長に昇進し、習近平の最高セキュリテイ責任者となった。
李沐陽は、張又侠が習近平の3期目に不可欠な役割を果たしたと分析している。しかし、習近平はその後、張に疑念を抱き、疎外、あるいは失脚させようとした。2023年の三中全会では、習近平が脳卒中で倒れ、軍の実権は張に移譲されたと報じられ、張は一連の「反習近平」行動を主導したとされている。習近平は幾度となく反撃し、軍事力の奪還を試みたものの、失敗に終わった。周洪許が軍事委員会弁公庁主任に就任することを確認した今、張は軍内の反体制派の粛清を継続しており、習近平の軍事力は完全に空洞化している。
早く習が下りるのを確定してほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0704/2242386.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
この法案は、米国の財政政策における大きな転換を示すものであり、バイデン政権時代のクリーンエネルギー投資と社会保障の拡充から、トランプ第一期政権における減税、国防支出増額、移民法執行強化といった政策ミックスへと転換し、医療プログラム、食糧支援、クリーンエネルギープログラムへの資金を大幅に削減した。
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引用
Toyotomi Octavian @toyotomi3000 7ｈ
返信先：@HeQinglian
何先生は「ビッグ・アンド・ビューティフル法」についてどうお考えですか？詳細を教えていただけますか？
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
もしこの話が、バイデンが多額の借金をしていた時に言っていたら、私はWSJを少し尊敬していただろう。同じことだが、一方は軍事援助と不法移民支援のために借金をし、もう一方はその借金を不法移民の国外追放を含む様々な国内問題に使っている。メディアはそれぞれ異なる論調で、バイデンが生み出した様々な危険には目をつぶり、問題を解決しようとする人々は危険な道を歩んでいると報じるのはメディアの評判に良くない。
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引用
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 11ｈ
共和党は、ウォール街からワシントンへの警告を無視し、大規模な減税法案を推し進めようとしている。彼らは米国を危険な財政路線へとさらに突き進めている。ある専門家は、「米国政府は、返済期限まで無制限の限度額を持つクレジットカードを持つティーンエイジャーのようなものだ」と指摘している。https://buff.ly/Bj73cpu
WSJは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）支持の経済紙。マードックの支配で反トランプ、上の記事のポールライアンはマードック傘下のFox取締役。
北村氏の記事では、人山人海の現場を昔見た身としては、流石に中国の人口が3億人と言うことはないと思いますが、10億人くらいなら充分あり得ると思っています。なんせ嘘つき中国人、然も中共統計局の発表する数字は全く信用できない。
本ブログ2020年3月26日の記事、3/25希望之声＜两千万手机用户消失藏骇人秘密？大陆民众这么说＝2000万人のスマホユーザーが消えたのは、恐ろしい秘密を隠しているからか？中国の人々はこう言っている＞ http://dwellerinkashiwa.net/2020/03/26
本ブログ2024年8月26日の記事、8/25阿波羅新聞網＜影响巨大！“在中国，共产党可能失去权力，国家可能解体…” —未富先老! 中国人将变得越来越孤独＝衝撃大！ 「中国では共産党が権力を失い、国家が崩壊するかもしれない…」――裕福になる前に老いてしまう！中国人はますます孤独になる＞ http://dwellerinkashiwa.net/2024/08/26 の中で、易富賢ウイスコンシン大学フェローは今の中国人の人口は10億人だと。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php
日本人は学校時代に習った漢文の影響が大きく、中国人は皆徳を持っていると誤解しがちですが、基本は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。日本に来る中国人も増え、彼らの生態を見れば、如何に「徳」から離れた人種であるか分かるでしょう。付き合わないことです。外国人受け入れを進める石破自民党に鉄槌を！！日本人ファーストの参政党に入れましょう。
記事
13億➔3億
「中国の人口は3億人強であり、実際の人口が14億人だなんてあり得ない。即ち、私がこの文書を貴方宛に郵送する、この時点における中国の人口は多くても3.2億人から3.1億人に過ぎないというのが実態なのだ」
中国の人口は多くても3.2億人から3.1億人に過ぎないーー。この驚くべき見解は、米国を本拠として世界中の華人や華僑、在外中国人に向けた動画を配信し、100万人超の登録者数を誇るユーチューブの中国語チャンネル『新聞看点（ニュースハイライト） 』で紹介されたものだ。同チャンネルのアンカーマンである、李沐陽（りぼくよう）氏宛に郵送された文書に書かれていたという。
李氏によれば、文書の送り主は李氏の友人であり、かつて世界保健機関（WHO）に数十年間勤務していた華人とのことで、李氏はその実名を公表していない。当該友人からは、この「中国人口3億人説」を彼の番組『新聞看点』の中で詳細に報じて欲しいとの強い依頼があったという。
因みに、華人とは移住先の国籍を取得した中国系住民を指し、移住先の国籍を取得していない中国系住民の華僑とは異なる。なお、本稿では当該友人をA氏と仮称することにするが、A氏は当該文書を2023年1月に作成したという。
A氏の依頼を受けた李沐陽氏は自身の番組「新聞看点」の2月28日と3月8日の放送の中でA氏の「中国人口3億人説」の内容を詳細に報じた。当該文書の表題は「中国的実際人口並没有十三億（中国の実際人口は決して13億ではない」である。その詳細は後述するが、その前に、我々が日頃目にする中国の人口統計を確認しておこう。
by Gettyimages
中国政府「国家統計局」が2025年2月28日付で発表した『中華人民共和国2024年国民経済と社会発展統計公報』によれば、2024年の年末時点における中国国内の総人口は14億828万人であり、前年よりも139万人減少したという。一方、国連人口基金（UNFPA）が2025年6月10日付で出版した『世界人口白書2025（State of World Population Report 2025）』によれば、世界の総人口は82億3200万人であり、世界最大の人口を誇るのはインドで14億6390万人（総人口の17.8パーセント）、これに続く第二位は中国の14億1610万人（総人口の17.2パーセント）であった。
国連の人口統計データは1950年し、中国は1950年から2022年までの73年間も継続して世界一の人口大国であったが、2023年に終に世界一の座をインドに明け渡したのだった。
多くて8億？
さて、A氏が当該文書の中で述べた「中国人口3億人説」の根拠は以下の通り。
１．2018年頃、ロシア政府の報道機関は、中国における実際の人口は8億人前後だと報じた。ロシア政府は中国国内の地方政府がインターネット上に公表していた人口データを合計してみたが、その合計は約2.8億人であった。これ以外に食糧の消耗や耕地面積などのデータに基づき中国の人口を推算した結果、中国の総人口は7.5億人から8.1億人の間となった。なお、中国で新型コロナが蔓延中だった2021年から2022年にかけて、A氏は中国に有る地方政府のウエッブサイトを一つずつ訪問しては、表示されている人口関連のデータを確認したが、新型コロナ禍により当該データは既に修正済みで、データを検証することはできなかった。
２．2019年に或る日本人学者が中国における食塩の消費量から中国の実際人口を算出したことがあったが、その数字は8億人前後であった。但し、中国には外国人も居住しているので、外国人を除外する必要があり、2018年に中国政府「公安部」の戸籍部門から密かに流出した人口統計に行き着いたが、そのデータでは当時の中国人口は7.78億人であった。
3．中国語による討論会サイトには人口統計に正確性を検証するさまざまな文章が掲載されている。その例を挙げると以下の通り。
(1)我々は毎日のように、中国の人口は13億人だとか14億人だと言い、甚だしきは16億人などと言っているが、中国政府が公開しているデータを確認すると以下の通り。
中国が2012年に発表した人口統計は13.6億人であったが、2013年1月22日に公安部は3.5億人の戸籍を一括で抹消した。その理由は何か？ それは、全国で56万7100名もの戸籍調査員が48時間にわたって徹夜の調査を行った結果、「房姐」「房妹」「房叔」「房嬸」と呼ばれる偽名による重複戸籍が3.5億人強も発見されたので、これらの重複戸籍が抹消されたのだった。従い、中国の人口は13.6億人から3.5億人を差し引いた10.1億人という計算になる。但し、上述した公安部の3.5億人の戸籍抹消に関する情報は既に削除されているが、その他のウェブサイトに転載された情報は未だに存在している可能性がある。
(2)それでは、10.1億人というのは実際の人口数値なのか。いや、そこにはまだ水増し分が含まれている。というのは、現在の戸籍統計は国勢調査を通じて行われているのではなく、一部のデータからの推算により作成されている。その一例として小中学生のデータがある。小中学生は義務教育なので政府から補助金が交付される。中央政府と地方政府は比率に応じて教育経費を分担することになっているので、もしも地方政府が学生数を多く申請すれば、中央政府からの補助金を多く受け取ることが出来て、地方政府の財政負担を軽減できることになる。とりわけ、貧困な過疎地区では、小中学生の人数を多大に水増ししている。その水増しされた人数がどれほどかの統計はないが、現状2.16億人以上いるとされる小中学生の中で水増し人数は数千万人に上る可能性がある。
2010年に中国全土で実施された某ワクチン接種の統計によれば、生後8カ月から14歳までの児童の総数は1億人未満であった。その内の小中学生の人口はどれ程かというと、恐らくその半分の0.5億人前後と推定できる。上述した2.16億人から0.5億人を差し引くと1.6億人という数字になるが、この1.6億人は水増しの人口なので、これを10.1億人から差し引いた実際の人口は8.5億人（10.1億人−1.6億人）となる。
(3)この8.5億人の中にも依然として水増し人口が含まれている。それはロシアの作家ゴーゴリの長編小説「死せる魂」の題材と類似の、親の死後も戸籍を抹消せず、死者を生かし続ける人々の存在だ。若者は所得が低いので、多くの人が「啃老(親のすねかじり)」で生活せざるを得ない状況にあり、子供は親の死後も戸籍を抹消せずに、親への給付金を頼りに生活している。中国全土にこのような人々は一体どれ程いるのか。
改革開放が始まった1978年から現在までの40年以上の間に死後も戸籍が抹消されていない死者の数は数千万人、いやそれ以上の1億人にも達する可能性がある。その死者の数を1億人として8.5億人から差し引けば、残りは7.5億人（8.5億人－1億人）となる。
(4)それではこの7.5億人が実際の総人口となるのか。いや、まだ違う。過去40年以上の間に外国へ移民した人、これに中国籍のまま国外で生活している人を加えると、その合計は数千万人から1億人に達するものと思える。これを0.5億人と計算すると、中国の総人口は7.5億人から0.5億人を差し引いた7億人（7.5億人－0.5億人）になる。
一方、国家統計局の水増したインチキ数字の状況についてはまだ述べていなかったが、国家統計局が発表する小中学生の人数は、毎年の出生人口を20パーセント上乗せして計算している。このため、上述した2.16億人の20パーセントを計算すると0.432億人になるので、上述の7億人から0.432億人を差し引くと6.538億人（7億人－0.432億人）となる。
さてここで、6.538億人となったが、戸籍が抹消されていない人口や海外居住人口の合計が1.5億人というのは余りにも多いと考える人もいると思う。そこで、戸籍未抹消人口を1億人から0.5億人に計算しなおし、この差の0.5億人を6.538億人に加えて7億人として論を進める。
そもそもコロナの影響はカウントされているのか
(5)2019年の年末より前（新型コロナ発生前）の時点では、中国政府「民政部」が公表していた国内における毎年の死者数は約1000万人であり、冬季は死者が多く、毎月の死者は約100万人であった。但し、2020年に新型コロナの蔓延が始まると、毎月の死者はほぼ800万人となった。中国の三大電信業者である中国電信、中国移動、中国聯通の携帯電話ユーザーはこの数字が正しいことを証明することができる筈であるが、中国政府はこの毎月800万人という死者数が外部に漏れないよう懸命に情報封鎖を行っている。
2022年の最後の数か月で新型コロナによる死者はすでに累計で約1億人に到達していた。2023年1月、北京市の医院における毎日の死者数は8000人から1万人に達していた。この数字は警察内部のデータであり、自宅や霊安室の死者数は含まれていない。
北京に隣接する天津市では毎日5000人が医院で死亡したが、この数字には医院以外の場所で死んだり、死体安置所に置かれた死体は含まれていない。全国には2000以上の県や市が存在するので、短い期間内に1億人以上が死亡することはあり得ないことではない。民生部が公表しているデータには、中国国内の火葬率は58.8パーセントになっているが、新型コロナの蔓延により死者が激増したことで、火葬できずに止むを得ず土葬に変えた筈であり、火葬率が50パーセントを超えるとは考えられない。
(6)2019年末に国連が発表した中国の死亡率は1000人当たり7人から7.4人であった。
この死亡率を上述の2018年に公安部から流出した人口データである7.78億人に当てはめて計算すると、毎年の死者人口は570万人になる。但し、民政部自身が発表している毎年の死者1000万人は、間違いのない正しい数字だと思われる。その理由は既に存在する捏造された総人口の数字に矛盾しない範囲であれば、民政部は現実の死者数の公表に何の圧力を受けることがないからだ。
中国政府は2019年より以前は毎月平均の死者数は100万人と言っていた。しかし、各地の火葬場からの報告によれば、新型コロナ蔓延期間中の火葬作業量は蔓延前の8倍から10倍に達したという。即ち、彼らが2020年1月から2022年11月までの新型コロナ蔓延期間に火葬した死体の数は毎月1000万人であり、全国の火葬率が50パーセントだとすれば、実際の死者数は毎月2000万人となる。これに自宅に置かれたまま死体や火葬されないままになっている死体を加えると、保守的に見ても、1ヶ月の死者数は5000万人という計算になる。
(7)これらは全て推定可能なデータである。新型コロナの蔓延が始まってから数か月の間に、中国三大電信業者は新型コロナの蔓延による顧客の損失は2000万人以上であると述べていた。即ち、毎月の新型コロナによる死者は800万人に及んでいた。A氏の推算によれば、新型コロナの蔓延が始まった頃の数か月間の死者は合計で少なくとも5000万人は有った筈であり、その後の死者数は毎月700万人から800万人に達していたものと思われるという。そして、2022年11月から始まった爆発的な蔓延によって2023年1月までの3カ月間に1億人が死亡した筈なのである。
2020年1月から2022年11月までの期間を約3年間と見なし、その間の新型コロナによる死者数を毎月700万人として36カ月（＝3年間）で計算すると、その合計は2.52億人（700万人/月×36カ月）になる。これに上述した2020年1月から数か月の死者数5000万人を加えれば2.82億人となる。さらに、2022年11月から2023年1月までの3カ月間の死者数である1億人を加えると、その合計は3.82億人となる。当初の7億人から3.82億人を差し引いた数字である3.18億人が最終的な中国の人口となるので、中国の実際人口は3.2億人から3.1億人に過ぎないということになる。
中国が必死に隠し続ける理由
以上がA氏による「中国人口3億人説」の全貌である。アンカーの李沐陽氏は内容の詳細説明を行うに当たり、彼自身がA氏の説に同意している訳ではなく、あくまでA氏の依頼に基づき、上述したA氏の意見を視聴者に紹介するものである旨を言明した。そして、A氏の意見に対する賛否は視聴者各位に委ねるしかないとして、視聴者にA氏の説に対する各自の意見を投稿するよう要望したのだった。
それにしてもA氏の「中国人口3億人説」は極めて刺激的かつ強烈な内容であり、日頃から「中国の人口は14億人」という固定概念に囚われている人々には考えつかない主張だと言えよう。A氏が論理の根拠としているのは中国政府が世界の視線から必死に隠蔽しようとしている新型コロナの感染による死者数であり、公式な数字は何一つ公表されていないのである。
中国における新型コロナの感染による死者は医療施設や医療人員、治療薬などの不足に起因しているだけでなく、まともな実証試験なしで即席に認可・製造したワクチンの接種に起因する後遺症によると思われる死者（多発する健康者の突然死を含む）の増大もあり、中国政府は新型コロナの蔓延を公式に否定し、表向きは新型コロナを打ち負かして完全勝利したと豪語している。このため、中国の医院では新型コロナという名称を使うことが出来ず、病名は新型コロナ以外の別名称の使用が強制されている。
中国のニュースでは人々にその名を知られた中国共産党幹部から始まって、官僚、学者、芸術家、芸能人などの著名人が次から次へと各種病名で突然に死去しているが、その大部分は新型コロナに起因するものと考えられる。彼らの死去が報じられる度に新型コロナの危険性を認識すると同時に、一体全体新型コロナで死去した中国国民の総数はどの位なのかと疑問を呈し、歯止めがかからぬ中国の人口減少に懸念を呈する自分がいる。
中国の実際人口が3億人強だというA氏の説が正しいとは正直思えないが、中国国内の各種ニュースを中国語で総合的に観察していると、新型コロナ感染によって中国の人口が想像以上に大きく減少している可能性は否定できない。現時点における中国の実際人口は一体全体どれ程なのだろうか。
恐らく、それは中国の中央政府も地方政府も把握できていない数字であり、「神のみぞ知る」というのが正解なのではないだろうか。
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