4/25The Gateway Pundit＜China’s PLA Navy Expands Operations Meant to Intimidate Japan and the Philippines＝中国人民解放軍海軍、日本とフィリピンを威嚇する作戦を拡大＞

中国人は自分達の非をすぐ他人に転嫁する。中共の軍拡に対抗するには、迂遠ではあるが、自由主義国が中共とデカップリングして経済を縮小させるようにしないと。

4/17、日本の護衛艦「いかづち」が台湾海峡を通過した。これは2024年9月以降、日本の軍艦による4回目の台湾海峡通過であり、早苗高市首相就任後では初めてのことである。

日付が北京の反応をさらに強めた。4/17は、日本が中国に台湾の割譲を強要した1895年の下関条約の記念日であり、人民解放軍報は、この日付を選んだことで東京が「中国人民の感情を傷つけた」と非難した。海峡は国際水路ではなく中国の内水であると主張する北京は、アナリストらが単一の挑発に対する反応をはるかに超えると指摘する、連携した二方面からの海軍作戦で応じた。

今回の通過は、日本がワシントンの航行の自由の立場に同調していることを示すものでもあった。中国外交部は、今回の通過を台湾海峡への軍事介入を企む「危険な陰謀」と非難し、郭嘉昆報道官は記者会見で、台湾問題は交渉の余地のない「レッドライン」であると述べた。

米国は台湾の主要な安全保障保証国であり、日本もますます連携を深めているが、ワシントンが海峡の自由航行を主張するのは、台湾だけの問題ではない。それは、航行の自由はすべての国家が持つ既存の慣習法上の権利であり、国連海洋法条約（UNCLOS）が成文化したものの創設したものではなく、米国が航行の自由作戦プログラムを通じて執行している、より広範な原則を反映している。

他国でこれに匹敵するプログラムを実施したり、世界規模で空母打撃群を展開して航行権を主張したり、過剰な海洋権益主張にこれほど大規模に異議を唱えたりしている国はない。ワシントンの立場を支える法的根拠は相当なものだ。国連海洋法条約第58条によれば、沿岸国の排他的経済水域内であっても航行の自由は制限できないため、中国は自国の12海里領海の外側にある水域を通る航行を阻止する法的根拠を持たない。

経済的な利害関係は、台湾海峡を中国の支配から守ることの重要性を浮き彫りにしている。世界のコンテナ船隊の約44％が毎年台湾海峡を通過し、総トン数で最大の船舶の88％も同海峡を通過する。日本の原油の95％以上、韓国の原油の65％は中東の供給国から輸入されており、これらのタンカーは台湾海峡を通る最短ルートを航行する。

中国が台湾を占領すれば、海峡の両岸を支配することになり、たとえ国際法上違法であったとしても、航行規制の主張ははるかに現実的に実行可能となる。北京は以前からこの水路に対する管轄権を主張する意向を示しており、両岸を物理的に支配することで、その野望は現実のものとなるだろう。

北京は日本の航行に対し、通常よりも大規模かつ明確な対応を取った。中国人民解放軍東部戦区は、第133海軍機動部隊を横当海峡（日本本土に近い琉球諸島を通る水路）を経由して西太平洋に派遣した。

別の動きとして、空母遼寧は4/20に台湾海峡を通過し、南シナ海に向けて南下した。東部戦区司令部は、これらの動きを「年間計画に従って組織された定例訓練活動」であり、「特定の国や標的を狙ったものではない」と説明したが、部隊の構成とタイミングはそうではないことを示唆している。

現在進行中の米比合同演習「バリカタン」の主要戦域はルソン島北部を中心としているため、フィリピン海における中国人民解放軍海軍第133任務群の同時作戦と、南シナ海における中国人民解放軍海軍の「遼寧」の同時作戦は、アナリストらがルソン島近海で活動する部隊を標的とした戦術的包囲演習と表現するものであり、中国は米軍および同盟軍に対し、同時に二方向から圧力をかける訓練を行っている。

今回の配備は、早苗高市首相が米国の首脳陣と会談した直後に行われたものであり、アナリストらは、ワシントンとのハイレベル外交に先立ち、東京に決意を示すとともに、軍事バランスを形成するための措置だと分析している。

2022年12月の西太平洋展開時の、公式に確認された最新の遼寧打撃群の編成は、055型駆逐艦2隻、052D型駆逐艦1隻、054A型フリゲート艦1隻、および補給艦1隻で構成されていた。

中国人民解放軍は公式には今回の配備を定例的なものと位置付けているが、これは孤立した状況で行われているわけではない。より現実的な短期的なシナリオとしては、遼寧が南シナ海で山東空母打撃群と合流し、2025年後半に予定されている2隻または3隻の空母による外洋演習に向けた早期準備を行う可能性が挙げられる。

2024年10月、中国人民解放軍海軍は南シナ海で初めて2つの空母打撃群を同時に運用し、遼寧と山東を少なくとも11隻の護衛艦とともに展開させ、両空母からJ-15戦闘機の飛行作戦を実施した。今回の展開は、この偉業を再現、あるいは上回るための前兆となる可能性がある。

米国防総省の2025年中国軍事報告書によると、ワシントンは中国が2035年までに9つの空母打撃群を配備し、現在の戦力を実質的に3倍に増強し、中国人民解放軍海軍を米議会が義務付けた11隻の空母艦隊に匹敵する競争相手として位置づけると予想している。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/chinas-pla-navy-expands-operations-meant-intimidate-japan/

https://x.com/i/status/2048115362299060287

https://x.com/i/status/2047869483960647739

4/26阿波羅新聞網＜全线击溃中共！川普总统重磅发声—川普：我们要在AI和加密币领域打败中共＝全方面で中共を撃滅！トランプ大統領が重大声明を発表―トランプ：「AIと仮想通貨で中共を打ち負かす」＞

淘喵さん／トランプ大統領が重大声明を発表：AIと仮想通貨の全方面の戦場で中共を完全に打ち負かし、自由世界の絶対的リーダーシップを守る！🇺🇸🔥

トランプ大統領は最新の演説で、力強いメッセージを発信した。米国は勝利するだけでなく、あらゆる新興産業分野で共匪を完全に打ち負かすというものだ。

要点：

・圧倒的な力を見せつけ、必ずリードする：トランプは、米国がAI（人工知能）と仮想通貨の分野で絶対的な優位性をもってリードしていると強調した。これは単なる産業競争ではなく、自由文明による共匪独裁体制に対する技術的包囲・圧迫を意味する。

・金融におけるブレークスルー：仮想通貨が主流となり、銀行や一般市民に広く保有されるようになったことを認識する。米国が仮想通貨分野でリーダーシップを確立すれば、中央集権型システムを用いて世界金融に浸透しようとする共匪の野望は完全に崩壊するだろう。

・リーダーの責任：トランプは、米国産業を旺盛にし、科学・技術面で共匪を凌駕することが大統領の責務であると明言した。

📌喵の解説：共匪が最も恐れているのは、「分散型」の自由（仮想通貨）と「制御不能な」知能（AI）である。トランプの戦略は、共匪のアキレス腱を突くものであり、金融​​防衛から科学・技術に至るまで、あらゆる面でその生命線を断ち切るものだ。

米国が再び偉大な国となる日は、共匪が崩壊する日となるだろう！技術を自由に回帰させることによってのみ、盗み、パクリ、奴隷化することしか知らないこの邪悪な政権を完全に滅ぼすことができるのだ！ ️

打倒中共！

https://x.com/i/status/2048133228461011059

https://www.aboluowang.com/2026/0426/2376501.html

4/26阿波羅新聞網＜北京这桩丑闻，美下令向全球通告＝米国、北京の醜聞に関する世界的通知を指示＞

ロイターが入手した外交公電によると、米国務省は、AIスタートアップ企業のDeepSeekを含む中国企業が米国のAI研究所から知的財産を大規模に盗用しているという疑惑について、世界規模で注意喚起キャンペーンを実施するよう指示した。金曜付で世界中の大使館および領事館に送付されたこの公電は、米国の外交官に対し、各国の外交官と連絡を取り、「敵対勢力が米国のAIモデルを抽出・蒸留している」ことへの懸念を表明するよう指示している。

公電には、「この件について、別途外交文書とメッセージを北京に送付した」と記されている。蒸留とは、より大規模でコスト高のAIモデルの出力を、より小規模なAIモデルの学習に利用することで、新しいAIツールの学習コストを強力に削減する手法を指す。

今週、ＷＨも同様の非難を行った。ＷＨ科学技術政策局長のマイケル・クラツィオスはメモの中で、「米国政府が保有する情報によると、主に中国に拠点を置く外国の組織が、米国の最先端人工知能システムを意図的に大規模に蒸留している」と述べている。

クラツィオスは、蒸留は軽量モデルの構築に合法的に用いられる限り、AIエコシステムにおいて重要な役割を果たすとしながらも、米国の研究開発を阻害するために用いられる「産業規模の蒸留」は「容認できない」と指摘した。また、「不正かつ無許可の蒸留キャンペーン」によって作成されたモデルは、元のモデルほどの性能を発揮しないかもしれないが、コストが大幅に削減できるため、外国のチームにとって有益となる可能性があると述べている。

盗みを何とも思わない中国人。

https://www.aboluowang.com/2026/0426/2376500.html

4/26希望之声＜习家军全面崩盘？四大亲信遭「剪裙边」，中南海二十一大前权斗白热化！＝習家軍は完全崩壊か？側近4人が「切り捨てられ」、第21回党大会を前に権力闘争が激化！＞

習近平は第20回党大会で政敵を一掃した後、枕を高くして眠れると思っていたのだろうか？とんでもない！中共第21回全国代表大会を目前に控え、中南海内部では熾烈な権力闘争が繰り広げられている。王小洪は内外の困難に直面し、何立峰の7000億元横領が発覚、李希と陳敏爾も内部抗争に巻き込まれている――習家軍の哀れな末路は、この独裁政権が内部から崩壊する前兆と言えるだろう！

錆びついたナイフの柄：王小洪は「太子」の資金洗浄疑惑に巻き込まれる。

まずは、中共の「ナイフの柄」――国務委員兼公安部長の王小洪について見ていこう。

王小洪とは何者か？彼は福建省時代から習近平の鉄板の側近であり、習近平が安心して眠れるよう「ボディーガード」を務めてきた人物だ。しかし最近、この側近が「失脚する」のではないかという噂が流れている。

2026年4月23日、中共の国営メディアは突如、王小洪が北京で英国国家犯罪対策庁（NCA）のグレアム・ビッグス長官と会談したと報じた。会談で王小洪は、経済・金融犯罪、通信・インターネット詐欺、不法移民、麻薬取締りといった分野で英国との協力関係を深化させると表明した。

中共の官僚機構に詳しくない多くの人は、「王部長はただ普通に職務を遂行しているだけではないか」と思うかもしれない。しかし、よく見てみると、何かおかしな点がある。

その前日の4/22、王毅外相と董軍国防相はカンボジアのプノンペンを訪問し、プラク・ソホン副首相兼外相、ティア・セイハ副首相兼国防相とともに、中国・カンボジア「2+2」戦略対話メカニズムの第1回会合を共同で開催した。両国は二国間関係、政治・安全保障協力、国際情勢および地域情勢について深く意見交換を行い、幅広い合意に達した。

ご承知のとおり、これは3/16にベトナムのハノイで開催された、中国・ベトナム間の外交・防衛・公安に関する戦略対話メカニズム「3+3」の第1回閣僚級会合と驚くほど似ている。ただし、今回は「2+2」会合であり、王小洪公安部長は参加していない。

習の懐刀の王小洪に異常事態が起きていることは間違いない。軍との不仲もあり、習の4選はすんなりとはいかないのでは。

https://www.soundofhope.org/post/929611

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

米国のインフレは継続しており、2026年春には顕著な反発と加速傾向が見られた。

米国労働統計局の最新データによると、2026年3月の米国の消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率は、2月の2.4%から3.3%に急上昇し、約2年ぶりの高水準に達した。 3月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.9%上昇し、約4年ぶりの大幅な上昇となった。中東情勢（イラン情勢）の影響を受け、全米のガソリン価格は1ヶ月で急騰した。

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primarynewssource.org

ミシガン大学消費者調査：2026年4月最終結果 – 主要ニュースソース

抜粋：「今月の消費者信頼感指数は3.5ポイント低下し、2022年6月の底値水準に近づいた。消費者信頼感の低下は、・・・。

清水氏の記事では、米・イラン戦争の見方がこうも違うかと。特に中共が余裕を持っているというのは違うのではないか。米国のベネズエラとイラン攻撃は中共のエネルーギー源に手を出して、レアアースをちゃんと輸入できるようにしたいから、やったと思われる。焦っているのは中共の方。イランからの安く買いたたいた原油が入って来なければ、中国は確実にインフレになる。或いは米国への輸出も減ってスタグフレーションになるかもしれない。もし、米国とイランが手打ちすれば、米国は経済制裁を解除するので、安くイランから原油は買えなくなる。いつも言ってますように、今度の米国のベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐため。石油が米国にコントロールされれば、中共は台湾侵攻できない。

また上述の中国語の記事にあるように、米国は中共の知財の盗みについて世界に大々的にアピールして恥をかかせ、また世界に向け、拿捕したイラン船舶の貨物の中身が軍民両用と多分発表するのでは。嘘つき中国人の本性をこれからドンドン世界に向けて発信していくと思われます。

ロシアが原油価格高騰でホクホクしているというのも、ウクライナのロシア製油所へのドローン攻撃で、そうとばかり言ってられない状況にあるというのにも触れないと。

日本の高市政権は米国とのしっかりした関係を築いて、中共と疎遠になっているのだから、正しい道を歩んでいる。それが評価できないのは左翼人士か欧米日の左翼メデイアに影響された人間。保守派の情報を入れれば、違って見えるのに。

A記事

中間選挙で敗北が確実なトランプ

「トランプは焦らなくてもいい局面で焦っている。アメリカとイランが、この先、何度、交渉のテーブルに着いても、アメリカにとって満額回答が得られるはずもなく、ホルムズ海峡も元には戻らない」

こう語るのは、トランプ政権の政策に一定の影響力を持つ在ワシントンの保守系シンクタンクの研究員である。

日本の報道でも、「トランプがやらなくてもよい戦争を仕掛けたせいで原油高になり、そのせいでトランプ率いる共和党は11月の中間選挙で敗北する」という見立てが主流で、「このままではまずいと判断したトランプは焦っている」という論調が大半を占めている。

中間選挙を控えホワイトハウスで取材を受けるトランプ大統領（写真：gettyimages）

確かにそういう側面も否定できない。ただ、アメリカの中間選挙の投票率は、過去40％から50％と低く、トランプからすれば、MAGA（トランプを支持し「Make America Great Again」と叫ぶ岩盤支持層）が投票に行ってくれさえすれば大敗は免れる。

事実、2024年11月の大統領選挙で筆者が取材した在ニューヨークのMAGAの1人は、この期に及んでもなお、「原油高、インフレはバイデンのせい」と語るほどで、彼らが投票さえしてくれれば、下院で過半数を失う程度で済む。

そもそも中間選挙は、政権与党が敗北するもので、上院で5議席前後、下院で20から30議席程度は減るケースが多い。したがって、オバマ政権時代の2010年、民主党が下院で63議席も減らしたような惨敗を回避できそうなら焦る必要などないのだ。

トランプが結果を急ぐわけ

それでも、SNSを通じて一貫性のない投稿を繰り返し、「4月3日、アメリカ軍戦闘機が撃墜され、操縦士2人が行方不明になった際は、数時間もの間、参謀たちに怒鳴り散らし、参謀たちによって会議室の外に連れ出された」（4月18日、ウォールストリートジャーナル紙）といった醜態を演じているのは、以下のような理由からだ。

（1）アメリカの戦争権限法では、軍事行動を60日以上継続するには議会の承認が必要とされ、その期限が4月28日に迫っているから。

（2）イランでモジタバ師の存在感が弱く、イラン指導部内で、ウラン濃縮やホルムズ海峡の管理をめぐり亀裂が生じていると推測されるから。

（3）中国の習近平国家主席との会談を5月14日に控え、中国が優位な状況で会談に至らないよう、それまでに終結させたいから。

（4）イランに「核の脅威」が残ることも看過できないが、ホルムズ海峡におけるイランの管理が強化されることは、世界経済に打撃で、しかもアメリカの敗北を意味するから。

（5）アメリカはこれまでは、本土周辺の安全を確保するための強固な防衛に軸足を置いてきた。しかし、2期目のトランプ政権は、敵対する国や敵対しそうな国に介入し、軍事力で管理や統治を実現させようとする姿勢に転換しているから。

原油価格はもう元には戻らない

特に上記の（4）と（5）は重要だ。イラン国営放送（IRIB）などによれば、イラン国会国家安全委員会は、3月31日、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し1隻当たり200万ドル（約3億2000万円）の料金を徴収する法案を可決した。

国連海洋法条約（UNCLOS）では、自然の海峡における各国船舶の通過通航権を保障し、沿岸国の一方的な料金の賦課を禁じているが、イランはこの条約の批准国ではない。

そのイランは、通行料で得られる莫大な資金（CNNによれば1日で約8億ドル＝1300億円）を、国家の収入源にし、戦後復興にも充てる腹づもりのようだ。

ホルムズ海峡が開放されたとしても、この通行料に戦争保険料が加われば、中東から日本への輸送コストが跳ね上がるのは火を見るより明らかだ。石油の物流コストが上がれば、ガソリンやナフサ、重油など石油製品の価格も高騰し、最終的に実生活の物価全般を押し上げる圧力として作用するだろう。

停戦を受け、ホルムズ海峡を航行する船舶（写真：gettyimages）

そのことは、石油の95％を中東に依存する日本にとって最悪のシナリオで、アメリカにとっても、1日当たり800億円とも1000億円とも言われる戦費を注ぎ込んだ挙句、ホルムズ海峡一帯の管理や統治もできないとなると、それは完敗を意味することになる。

日本にとっては我慢の夏

物価の高騰で言えば、第一生命経済研究所は、4人家族の場合の2026年の家計負担が「年間で8.9万円増える」という試算を公表している。

石油もガスも中東だのみ。その取引はドル建てで、ついでに言えば、80兆円規模の対米投資や防衛装備品の大量購入もドル建てだ。このまま原油高と円安ドル高が同時に進めば、日本は物価と為替の両面で追い込まれる。

為替に関して言うと、政府が物価高対策として補助金の拡充や延長を決定すれば、財政支出が増え、結果的に円の信頼性がさらに損なわれることにもなる。

停戦までに時間がかかるようなら、原油高→貿易赤字拡大→円安→輸入物価上昇→節約程度では済まないレベルで生活を直撃→景気後退という悪循環に陥るのは確実だ。

去る1月31日、高市早苗首相は、川崎市での演説で、足元の円安傾向のメリットを「円安ホクホク」と表現したが、今はまったく通用しない。

だとすれば、まもなく訪れる夏は、日本人にとって「ホクホク」どころか「耐える夏」、もっと言えば「貧乏な夏」になると覚悟するしかない。

1898年の統計開始以来、昨年は40度を超える酷暑日がのべ30箇所で観測された（写真：iStock）

国際線旅客機の燃料サーチャージなどが値上げになる、あるいは、ナフサ不足で医療用手袋や注射器が手に入りにくくなり、雨どいなどの建設資材も品薄になるなどといったことのほかに、「経済を支える血液」とも言える石油高騰と円の価値の下落によって、これまでの暮らしを土台から見直す必要に迫られる夏になるだろう。

無駄なサブスクをカットする、スマホを格安SIMに切り替える、保険を見直す、近距離なら自転車で移動するなど、固定費を削って自衛するほかない。

…つづく『原油高騰にウラで、習近平がほくそ笑んだ…トランプが日本に言い放った「あり得ない暴論」』では、世界の原油をめぐる中国とロシアの動きについて解説します。

B記事

中間選挙での敗北がささやかれ、焦燥の色を隠せないトランプ。日本のメディアでは「失策による自業自得」との見方が大勢を占めるが、単なる支持率回復では片付けられない。ホルムズ海峡をめぐり世界経済の動脈が締め上げられるなか、日本はこの危機を乗り越えられるのか。国際ジャーナリストの清水克彦氏が著した。

【前編】『ホルムズ海峡「3億超の通行料」の異常事態へ…トランプの暴走で日本に起こる「ほんとうの地獄」』よりつづく

習近平が裏で動いているわけ

こうしたなか、潤っているとまでは言えないが、余裕があるのが中国とロシアである。

中国の習近平国家主席は4月20日、イラン紛争の即時停戦を呼びかけ、ホルムズ海峡の船舶通航を再開すべきだと述べた。習近平が公式に海峡の開放を求めたのはこれが初めてのことだ。

スペインのペドロ・サンチェス首相との会談に出席した習近平国家主席（写真：gettyimages）

4月8日、トランプがAFPの取材に「イランを停戦交渉に引きずり込んだのは中国」と述べたように、中国は、習近平自らイランに働きかけ、王毅外相らも諸外国の外相と電話会談を重ね、その一方で、「中国がイランに衛星の情報を提供しているのでは？」との疑惑は強く否定してきた。

原油高が日本をはじめ東アジア諸国を苦しめるなか、中国が比較的余裕なのは、エネルギー源の半分を石炭が担っていること、石油の中東依存度が全体の4割程度と低いこと、そして、EV（電気自動車）の導入が進み、思ったほどガソリンを必要としていないことなどが挙げられる。

しかし、それら以上に、5月14日からトランプとの米中首脳会談を控えた習近平は、会談を中国ペースで運ぶため、進むことも退くこともできないでいる「哀れなトランプ」に「貸し」を作ることに成功しつつある。

「イランにホルムズ海峡を開かせるよう最大限の努力をしましょう。うまくいけば、トランプ閣下、あなたはアメリカ中に『勝利』を叫ぶことができます。その代わり、我が国に課している高関税の件、そして、我が国が『核心的利益』と位置づけている台湾の件、わかっていますよね？」

習近平はこんなシグナルをトランプに送っているのではないかと筆者は見る。

中国よりも潤っているのがロシアだ。アメリカ財務省は、イランとの戦争による原油価格の高騰を受け、3月の段階でロシア産原油への制裁を緩和し、各国が一時的に購入できる方向に舵を切った。

以降、ロシアの原油輸出額は1月時点の1日あたり1億3500万ドル（約215億円）から同2億7000万ドル（約429億円）へと倍増し、取引価格も跳ね上がったとの報道も散見される。

そのなかの1つ、アメリカのCNBCは、3月31日、イランによるホルムズ海峡封鎖により、産油国であるロシアを潤し、専門家の話として「利益は数十億ドルに上る」と報じている。

1965年に発見されたソ連最大のサモトロール油田（写真：gettyimages）

そればかりではない。イランは、アゼルバイジャンなど南コーカサス地方やカスピ海を通じ、ロシアからの輸入ルートを多様化させている。また、中国もロシア産原油を頼りにしている。今、世界で一番「ホクホク」なのはロシアなのだ。

つまり、アメリカが起こしたイラン戦争が、ロシアとイラン、そして中国とロシアの絆を強固にし、結果として、長引くウクライナ戦争で疲弊していたロシアのプーチン政権を潤わせているというのは残念な現象と言うしかない。

高市首相は外交でも孤独

このように国際情勢が目まぐるしく変化する中、高市政権も厳しい局面を迎えている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、政権半年を迎えた高市首相について、「孤独ななかで頑張っておられる」と評価したが、それは、自民党内だけの話ではなく、外交面でも同じだ。

4月6日、トランプは会見で、ホルムズ海峡の開放をめぐり「日本は助けてくれなかった」と名指しで批判した。「石油は自分たちで守れ！」がトランプの本音で、「ドナルドーサナエ」の蜜月関係は、あくまで首脳会談だけと考えたほうがいい。

日本が中国と良好な関係であれば、「同盟国はアメリカだが最大の貿易相手国は中国」であるため、何かと協力し合うこともできた。しかし、昨年11月の「存立危機事態発言」以降、険悪な関係が続き、それも期待できない。

高市首相が、首相就任以降、必死で働き続けてきたことは筆者も認める。とはいえ、従来から唱えてきた「日本列島を強く、豊かに」の実現は、同盟国・アメリカが引き起こした戦争と隣国・中国との間で続く不仲の関係によって、かなり遠くなった感がしてしまうのである。

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