https://x.com/i/status/2047571172997419165
民主党員はほぼキチガイレベル。
https://x.com/i/status/2048544309046116533
インサイダーペーパー @TheInsiderPaper 4ｈ
📸トランプ大統領、副大統領、閣僚らがホワイトハウスの執務室でWH
記者会見場銃撃犯の監視カメラ映像を見ているとされる歴史的な写真。
もしトランプがエプスタインの策略に乗せられていたら、ロシア疑惑捏造までした民主党が利用しないはずがない。バイデン政権のガーランド司法長官は必ず起訴しただろう。考えないで大人になった人物。
https://x.com/i/status/2048228609488310665
4/27阿波羅新聞網＜9万藏人投票选流亡政府＝9万人のチベット人が亡命政府の選挙に参加＞
チベット人は日曜日、亡命政府の選挙をした。インドに拠点を置く中央チベット政権は、特に2011年にダライ・ラマが政治権力を移譲して以降、亡命チベット人の中核機関となっている。
19歳のテンジン・ツェリンは今回が初投票だった。「私たちの投票は重要です」と彼は語った。今回の亡命チベット人選挙は、中国を除く27カ国で実施された。
登録有権者9万1000人の中には、ヒマラヤ山脈の仏教僧侶、南アジアの政治亡命者、オーストラリア、ヨーロッパ、北米からの難民などが含まれる。
90歳のダライ・ラマは、1959年のチベット蜂起以降、インドに亡命している。北京は昨年、ダライ・ラマの後継者には中国の承認が必要だと表明した。ダライ・ラマ法王は、この権限はインドにある法王事務所のみに与えられていると強調している。
チベット亡命議会は5年ごとに選挙が行われ、年2回の会期が開催される。議員は世界各国から45名で構成され、内訳は伝統的な3地域から30名、5つの宗教宗派から10名、そしてチベット亡命者から5名である。
議会の本部はインド北部のダラムサラにあり、世界中に約15万人いると推定されるチベット亡命者の代表機関としての役割を果たしている。
2/1、中央チベット政権のペマ・ツェリン首相は予備選挙で61%の得票率を獲得し、再選を果たした。
ペマ・ツェリン首相と亡命政府は、ダライ・ラマ法王が長年掲げてきた「中道」の立場、すなわち完全な独立ではなく、チベットの真の自治を求める姿勢を支持している。
有権者の半数、約5万6000人はインド、ネパール、ブータンに居住している。残りの3万4000人は世界各地に散らばっており、北米に約1万2000人、ヨーロッパに約8000人が居住している。
選挙結果は5/13に発表される予定である。
独裁政権の中共が統治する限り、真の自治政権が認められるはずもない。
https://www.aboluowang.com/2026/0427/2376829.html
4/27阿波羅新聞網＜欧盟第20轮对俄制裁 北京急眼＝EUによる対ロシア制裁の第20弾：北京は焦る＞
中国商務部報道官は、土曜日に記者からEUによる対ロシア制裁第20弾に中国企業が含まれることについて質問を受け、「中国は中国企業の正当な権利と利益を断固として守るために必要な措置を講じ、EUはその結果を引き受けることになるだろう」と述べた。 EUは数日前、ロシアに対する第20回目の制裁措置の詳細を発表した。これには、複数の中国企業に対する新たな制裁措置が含まれている。これらの制裁は、ロシアに機密性の高いハイテク機器を提供する第三国サプライヤーを対象としており、EUは複数の中国企業がロシアの軍事企業に軍民両用物資を提供していると非難している。
これに先立ち、コスタ欧州理事会議長は木曜日、EUがウクライナへの900億ユーロの融資を承認し、ロシアに対する第20回目の制裁措置を可決したと発表した。第20次制裁は過去2年間で最大規模となり、制裁対象リストに120の個人・団体が追加され、ロシアの石油探査、採掘、精製、輸送に対する36の新たな制裁措置が盛り込まれた。
欧州理事会は木曜日、第20次制裁はロシアの軍事産業複合体に対する規制をさらに強化するもので、ドローンなどの軍事製品の研究開発および製造に関与する58の企業・個人が制裁対象リストに追加されたと発表した。この計画は、ロシアの防衛企業によるEUの貴重な技術の取得を禁止することに加え、ロシアが主要なハイテク製品を第三国に依存している現状に対処することも目的としている。
具体的には、EUは中国、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシに所在する16の企業を制裁対象リストに追加した。これらの企業は、ロシアの軍事産業複合体に軍民両用製品または兵器システムを供給してきた。
欧州理事会は、さらに60の新たな企業に対し、ロシアの防衛産業の技術進歩に貢献する製品に関する輸出規制を強化すると指摘した。これらの企業の中には、中国（香港を含む）、トルコ、UAEなど、ロシア国外の第三国に所在するものもある。
欧州はやることが遅すぎ。20回目の制裁で中国企業をやっとリスト化するなんて。
https://www.aboluowang.com/2026/0427/2376827.html
4/27阿波羅新聞網＜令人大开眼界的时刻：以色列送阿联酋铁穹防空系统—抵御伊朗攻击 以色列送阿联酋铁穹防空系统＝衝撃の事実：イスラエル、イランの攻撃からUAEを守るためアイアンドーム防空システムを供与＞
イスラエル当局者2名と米国当局者1名が、イスラエルが異例の措置として、イランの攻撃からUAEを守るため、開戦当初にアイアンドーム防空システムをUAEに供与したことを明らかにした。UAE高官は、この重要な局面でイスラエルとネタニヤフ首相が提供した支援は「決して忘れられない」と述べた。別のUAE高官は、米国、フランス、英国、イタリア、オーストラリアなど、UAEの防衛を支援するために名乗り出た他の国々にも同様に感謝すべきだと述べた。「これはまさに目を見開かされるような出来事であり、真の友人が誰なのかを教えてくれた」とUAE高官は語った。
同じイスラムでもシーア派は敵と思った方が良い。テロリスト集団で、中共の手先。
https://www.aboluowang.com/2026/0427/2376824.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
世論は常に流動的で、2024年の大統領選挙の年に起きた2件の暗殺未遂事件や、昨日の2026年のＷＨ記者協会夕食会に見ることができる。あの年は伝説的な年だったが、昨日の夕食会は、その伝説的な目的を達成できなかっただけでなく、あの年には声を上げる勇気がなかった多くの人々が不満をぶちまけ、あの年から今に至り、立場を変えた人々の発言も見られた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
イラン戦争の膠着状態に直面し、米国民は大統領が一刻も早く戦争を終結させることを望んでいるが、大統領を説得する特別な方法がある。以下に、私が見つけたいくつかの記事を紹介する。その中には『Foreign Affairs』の記事も含まれている。4つの記事のうち3つは、世論調査では触れられていない中国の潜在的な脅威について言及しているが、大衆は政治的感性が悪すぎるのかもしれない。🤣😅
- 「米軍はイランに戦力を集中させているが、最大の脅威は中国だ」
もっと見る
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 4月26日
『Foreign Affairs』：米国はロシアと中国が仕掛けた罠に陥ることを避け、イランとの戦争から撤退すべきだ。
（記事を紹介する前にちょっと笑わせてください🤣🤣🤣🤣）
影響力のある雑誌『Foreign Affairs』より
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ＮＹポスト紙は、ＷＨの記者夕食会での銃撃事件で最も起こり得ない部分について次のように述べた：
目撃者によると、容疑者はテラス入口付近の監視が緩い場所で「長い」武器を組み立ててから発砲し、宴会場に突入しようとしたという。目撃者はペンシルベニア州ハリスバーグ出身で、このイベントのボランティアだったヘレン・メイバス。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
7～10日後には、米国の主要メディアがそれぞれ独自の解釈でこの出来事を報じるだろうと確信している。
引用
紀春生 @ji_chunsheng 3ｈ
ワシントン・ポスト紙による、昨夜のＷＨ記者夕食会で銃撃犯となったコール・アレン容疑者の位置と、宴会場に対する相対的な位置に関する視覚分析レポート：
- 銃撃犯は最終的に宴会場へ続く階段の最上階（テラス階）で倒れた。
- ワシントン・ヒルトン・ホテルのシークレットサービス検問所を、少なくとも60フィート（約18.3メートル）の速度で駆け抜け、その後制圧された。
3.
石氏の記事では、習近平の胆の小ささが良く分かる。粛軍をやりすぎて、軍の物言わぬ不服従に遭い、クーデターが怖くて地方視察に出かけられないでいる。
ここまで軍と反目しあっていれば、台湾侵攻命令は出せないのでは。出せば軍はクーデタを起こすかもしれない。出さなければ、習の4選への影響が出て来るかもしれない（習は3選時に長老に必ず任期中に台湾を手に入れると約束したと言われている）。
記事
3期目に入ってから次々と解放軍幹部を失脚させ続け、今年1月20日にはついに制服組のトップ、張又侠・軍事委員会副主席を逮捕した中国の習近平・国家主席。しかし、この強引な粛正によって解放軍や党の一部との関係は極めて緊張した状態にあると想像されている。独裁国家である事から、対立は表立って先鋭化しているわけではない。だが、最近、その緊張関係をうかがわせる現象が、思わぬ形で表面化している。
2025年12月5日、成都を訪問したマクロン仏大統領（中央右）と習近平主席 駐日中国大使館HPより
いきなり外に出なくなった習近平
今年に入ってからの習主席の動静を日ごとに見ていくと、一つの異変に気が付く。習主席はこの数ヶ月間、以前、頻繁に行ってきた恒例の地方視察をいっさいやらなくなっているのである。
直近において習主席が地方へ出向いたのは昨年12月5日。四川省成都市でマクロン仏大統領と会談のち、一緒に成都郊外の古来の水利施設を視察した。しかしそれはあくまでも外交活動の一つであって、習主席が国家の最高指導者として成都市を視察したわけではない。
今年3月23日、習主席は河北省にある自らの肝煎で建設した雄安新区を視察したが、雄安は北京から100キロ程度しか離れておらず、さらに未来の「副都心」として位置付けられていることもあってから、厳密には「地方」であるとは言えない。
つまり、昨年12月6日から今年4月20日現在までの4ヶ月以上、習主席は上述の「雄安視察」以外には北京から一歩も出ずに、地方へ行かなくなっているのである。
独裁者の定番行動のはずが
昨年のほぼ同じ時期の1月から3月までの習主席の動きと比べてみれば、今年のそれがいかにも異常なのかがよく分かる。2025年1月から3月まで、習主席の地方視察歴は次の通りである。
◇1月22日から24日までの3日間、東北地方の遼寧省を視察。瀋陽市や周辺の農村地域を訪れ、都市部の市場や農村部の村落までに足を運んだ。◇2月8日、習主席は同じ東北地方の吉林省長春市を訪れ、吉林省の党・政府幹部から「工作報告」を受け、「重要指示」を行った。◇3月17日、18日の2日間、習主席は西南地方の貴州省を視察。省庁所在地の貴陽市やその他の地方小都市・農村地域に足を運んだ。◇貴州視察を終えた習主席はその足で隣の雲南省へ行き、3月18日、19日の2日間、昆明市や観光名所の麗江を訪れた。
このようにして、昨年の1〜3月には、習主席は毎月一回のペースで北京を離れて、遼寧省・吉林省・貴州省・雲南省の四つの地方を視察し、連続4日間以上、地方に滞在することもあった。
2025年5月、習主席、ウルムチ訪問時の現地の歓待 by Gettyimages
北朝鮮の場合もそうであるが、一党独裁の中国では、最高指導者が頻繁に地方視察を行うのは、中央の地方に対する支配を維持し、独裁者自身の権威を強める上で大変重要な政治行動であり、特に習近平政権時代に入って、習主席自身の「地方視察好き」は顕著となっている。
したがって、今年に入ってからの数ヶ月間、習主席は前述の「北京近隣・雄安視察」以外に、地方視察へいっさい行かなくなるというのは、まさに習近平政権下としては破天荒な異常事態とも言える。
解放軍の「無言の抵抗」
その理由の一つとして考えられるのが、解放軍との緊張関係が続く中で、安心して政権中枢の北京から離れることは出来なくなっているということである。特に張又侠逮捕の一件以来、習主席に対する軍の反発が高まってきている中では、北京を離れることは習主席にとって危険なのである。
2月20日公開の「幹部粛清後の中国で習近平と解放軍の深刻な冷戦勃発の可能性～恒例の軍への『春節慰問』さえもリモートに…」でも指摘したように、今年1月20日、習主席とその側近の蔡奇政治局常務委員が中央警護局を使って奇襲作戦を行い、中央軍事委員会の筆頭副主席で制服組トップの張又侠氏と解放軍聯合参謀長の劉振立氏の両名に対する電撃逮捕を強行したが、それ以来、このあまりにも乱暴にして拙速な「不当」逮捕に対する軍全体と一部党幹部からの反発が高まってきている。
2月26日に、中国・全国人民代表大会(全人代)常務委員会が公告を出し、9名の解放軍元高官を含めた多数の代表資格の剥奪を発表したが、大変奇妙なことに、その一か月前に逮捕されたはずの張又侠氏と劉振立氏の両名が代表資格剥奪のリストに入っていない。そしてこの原稿を書いている4月22日の時点でも、この2人は依然として全人代代表の資格を持っている。
そして張又侠氏の場合、人民日報社の公式サイトである「人民網」で掲載されている「現職の中央指導者公式名簿」に、彼の名前は今でも中央政治局委員の肩書きで表示されており、逮捕されていながら表向きでは「健在」なのである。
また、張又侠逮捕の後、各方面の軍幹部たちは一斉に沈黙してしまい、「無言の抵抗」を表していることも注目されている。軍は半ば公然と、習主席と対立しているのである。
毛沢東の孫の「異例発言」
その中で、1人の特殊な身分をもつ解放軍幹部がこの件に関しては異例の発言を行ったとネット上で伝えられている。毛沢東の孫で解放軍少将の毛新宇氏である。
「張又侠が取り調べを受けている」との新華社通信の記事への書き込みとして毛氏は、「つい先日までに党の良き同志であった張又侠は、いきなり腐敗分子になるとはどういうことか。我々はきちんと考えなければなりません」と書いたが、それは読むようによっては「張又侠逮捕」に対して、嫌味たっぷりの疑問を呈していると理解することもできよう。
つまり解放軍は、「毛沢東の孫」という特殊の立場から政治的安全圏内の毛新宇氏を使って習近平の「張又侠逮捕」に遠回しの反撃を行ったのかもしれない。張又侠の処遇をめぐる習近平VS解放軍の対立と死闘は今後も続くのであろう。
こういう状況の中では、習主席が北京の党中央中枢から離れないのは納得のいくことであろう。一旦中枢から離れれば、軍人たちが何をやり出すのかが分からない、という疑心暗鬼と恐怖感は今の習主席にあるからである。
危険が潜む「地方」
そして習主席が数ヶ月間にわたって地方視察へ行かなくなったことのもう一つの理由はやはり、今、各地方の党と軍幹部の習主席に対する不満・反発が広がる中で、地方へ出かけること自体が、習主席にとって危険が潜む状況となっていることである。
文化大革命時代、毛沢東が武漢滞在中に、武漢軍区で反毛沢東的な不穏な動きが起きたことで、至急空路で北京へ逃げ帰ったという事件があった。毛沢東の政権下であっても、このような事態が起きたのである。
3月27日、共産党政治局が北京で開催した「地方党委員会工作会議」と称する重要会議で、「地方党委員会は習近平同志を核心とする党中央の権威を断固として擁護しなければならない」という方針が強調がされている。だが、中国の政治文化では、このようなことをことさらに強調するのはまさに、多くの地方党委員会が「擁護」とは正反対のことをやっていることの証拠なのである。
このようにして今の習主席は、中央では軍との対立で北京を安心して離れることが出来ず、さらに全国レベルでは不満と反発を恐れて安易に地方巡礼にも行けない、という大変不本意な状況に立たされている。
一見、盤石の習近平独裁政権は実に政権基盤が脆くなっていることがよく分かる。つまり独裁政権の末期症状が露呈しているのである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
