5/17The Gateway Pundit＜HUGE: Acting AG Todd Blanche Drops NUCLEAR Truth Bomb – “There’s a Ton of Evidence That the 2020 Election Was RIGGED” – CONFIRMS Multiple Criminal Investigations Underway＝重大ニュース：トッド・ブランシュ司法長官代行が衝撃的な真実を暴露 ― 「2020年の選挙は不正操作されていたという証拠が山ほどある」 ― 複数の刑事捜査が進行中であることを認める＞
大物まで捜査の手が伸びるか？
長年にわたるガスライティング、法廷闘争、そして腐敗したメディアによる隠蔽工作を経て、ついにトランプ政権下の司法省高官が立ち上がり、米国史上最大の政治犯罪に厳罰を下す。
トッド・ブランシュ司法長官代行は、マリア・バルティロモが司会を務める番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、民主党、フェイクニュースメディア、そしてディープステートが6年間も必死に隠蔽しようとしてきた、まさに核爆弾級の真実を明らかにした。
バルティロモがトランプ大統領による2020年の選挙は不正操作されたという繰り返しの主張について問い詰めたところ、ブランシュは言葉を濁さずに答えた。
ブランシュ氏は、司法省が現在、2020年の選挙不正疑惑に関して複数の刑事捜査を進めていることを確認した。
マリア・バルティロモ：
「彼女（スージー・ワイルズ？）は、トランプ大統領が2020年の選挙で実際にいくつかの州で勝利していたことが分かるだろうと言いました。大統領は常に選挙は不正操作されたと言っていますが、あなたはそれについて何かしましたか？選挙が不正操作されたという証拠はありますか？私たちに何か教えていただけますか？」
司法長官代行のトッド・ブランシュ氏は、
「選挙が不正操作されたという証拠は山ほどあります。司法省が皆さんに伝える必要はありません。何年も前からその証拠は存在しています。私が言えるのは、アリゾナ州、ジョージア州、ジョージア州フルトン郡で複数の捜査が進行中だということです。まさにそれが我々が調べていることです」と述べた。
ちなみに、これは非常に難しい問題です。なぜなら、彼らは非常に巧妙だからです。不正行為や自分たちの行動を隠すのが非常に上手なのです。だからこそ、私たちは正しい人が投票したのか、投票するべき人が実際に投票したのか、そして投票者一人につき一票が投じられたのかを突き止めることに非常に力を入れているのです。
そして、私たちは複数の州でまさにそれを行っています。きっとまた、「どれくらい時間がかかるのか？なぜそんなに時間がかかるのか？」と聞かれるでしょう。その答えは、2020年に何が起こったのかを解明するには、多くの労力が必要だからです。昔ながらの地道な法執行活動が不可欠であり、まさに私たちが今行っていることなのです。
我々には優秀な検察官もおり、起訴であれ、報告書であれ、捜査結果であれ、何か発表できる段階になれば、米国民の皆様に必ずその事実をお伝えします。
https://x.com/i/status/2056016569910657502
ザ・ゲートウェイ・パンディットが数ヶ月前から報じているように、トランプ政権下の司法省は、当初はパム・ボンディ司法長官の下で、現在はトッド・ブランシュ司法長官代行の下で、密かに訴訟準備を進めてきた。
FBI長官のカシュ・パテルは、2020年の選挙犯罪に関連した逮捕が間もなく行われることを既に示唆している。
マリコパ郡とフルトン郡で最近行われた選挙倉庫への強制捜査や、不正操作されたシステムの暴露は、ほんの始まりに過ぎなかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/huge-acting-ag-todd-blanche-drops-nuclear-truth/
5/17The Gateway Pundit＜Blanche Says Everything is About to be Made Public as DOJ Probes Russiagate Conspiracy (VIDEO)＝ブランシュ氏、司法省がロシアゲート陰謀を捜査する中、すべてが間もなく公表されると発言（動画）＞
オバマ、バイデン、ヒラリー迄辿り着くか？
トッド・ブランシュ司法長官代行は、フォックスニュースに出演し、ロシア疑惑捜査と2020年大統領選挙に関する捜査について語った。
ブランシュ氏はフォックスニュースの司会者マリア・バルティロモ氏に対し、ロシアゲート捜査では「憂慮すべき」事実がいくつか明らかになるだろうと語った。
ジョン・ブレナンは、南フロリダにおけるロシアゲート事件の大陪審による捜査の「標的」となっている。
昨年7月、ジェームズ・コミー元FBI長官とジョン・ブレナン元FBI長官が、ロシアゲート事件への関与をめぐりFBIの捜査を受けていると報じられた。
フロリダ州南部地区連邦検事のジェイソン・レディング・キニョネス氏が捜査を担当している。
元米国連邦検事のジョー・ディジェノバ氏が最近、フロリダ州におけるロシア疑惑捜査の責任者に選ばれた。
この捜査では数百件の召喚状が発行されているが、大陪審による捜査開始から数ヶ月が経過した現在でも、いまだに起訴状は提出されていない。
「我々は非常に憂慮すべき事実をいくつか発見しており、適切な時期にそれが公表され、米国民はこの10年間、この政権とトランプ大統領に何が起こったのかを正確に知ることになるだろう」とブランシュ氏は述べた。
「国は引き裂かれました…タイミングが適切だと言っているのなら、いつ」
「フロリダ州南部地区では現在、刑事捜査が進行中です」とブランシュ氏は述べた。
「これには数百件の召喚状と数百人の証人が関わってくるので、時間や見通しについては、我々は懸命に、そして効率的に作業を進めていますが、必ず正しくやり遂げます」とブランシュ氏は述べた。
ブランシュは、検察側が性急な起訴に踏み切るつもりはないと主張した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/we-are-finding-some-incredibly-troubling-things-blanche/
これは習の身長を正しく直した加工映像では。
https://x.com/i/status/2056018171484581905
https://x.com/i/status/2055802874815258735
5/18阿波羅新聞網＜赖清德发出正本清源钢铁之声！中共恐吓失败＝頼清徳、断固たる声明を発表！中共の威嚇は失敗に終わる＞
台湾独立の本来の意味は国民党が支配する中華民国からの独立を意味した。もう国民党の治世ではないから既に独立は果たしている。頼総統が言うように中華民国と中華人民共和国は何の関係もない。中華民国は中華人民共和国に統治されたこともない。
https://x.com/i/status/2056111759140773953
https://www.aboluowang.com/2026/0518/2384998.html
5/18阿波羅新聞網＜这国欢呼！川习会最重要结果—川习会最重要结果：台湾守住了＝この国は歓喜！トランプ・習会談の最も重要な成果――台湾を守りきれた＞
トランプ・習会談について、国際社会が議論していた3つの核心問題は、台湾、貿易、そしてテヘラン（イラン）であった。これらは、いわゆる「3つのT」と呼ばれる。その中で、台湾は最重要課題とされていた。
これは非常に重要なことだ。なぜなら、北京にとって台湾は最も獲得したいものだからである。中国が最も期待していたのは、トランプが台湾独立不支持、台湾への武器売却制限、米台関係の縮小、あるいは米国の「一つの中国」政策の見直しなど、何らかの約束をすることだった。
会談前、一部のメディアはトランプ大統領が貿易上の利益のために台湾問題で譲歩する可能性があるとの噂を絶えず流し、台湾社会に大きな不安を与えた。中には、台湾が再び見捨てられると予測する者さえいた。
そして、結果はどうだったのか？
否。トランプは台湾への武器売却停止を約束せず、台湾への支援縮小も約束せず、習近平に台湾問題に関して実質的な譲歩も示さなかった。
中国が最も望んでいたものは得られなかった。これがトランプ・習近平会談の最も重要な成果である。台湾は救われたのだ！
左翼人士の評価とは全く違う。
https://www.aboluowang.com/2026/0518/2384864.html
5/17阿波羅新聞網＜川习会 中共大输！习近平只保住1件事！—赖清德地位上升 习近平大输 川普大胜＝トランプ・習近平会談：中共の大負け！習近平が守ったのはたった一つ！―頼清徳の地位向上、習近平の大敗、トランプの大勝利＞
トランプ・習近平会談が終了し、各界は米中台情勢の今後の展開に注目している。弁護士の陳君瑋は16日、習近平の唯一確実なことは自身の身の安全だけであり、台湾併合の野望は大きく阻害されたと述べた。また、トランプ米大統領の関連発言から判断すると、頼清徳総統の地位は明らかに向上したと指摘した。
陳君瑋は、トランプ・習会談後、トランプの「売込」は大勝利であり、習近平の台湾併合の野望は大敗を喫したと記した。習近平が唯一確実なことは、斬首されないということだけだ。彼は4つの分析ポイントを提示した。
陳君瑋は次のように指摘した。1. トランプが望んだ「売込」計画、すなわち中国に大豆とボーイング機を購入させるという計画は、中共によって実現された。トランプ領の勝利である。2. トランプは中共にイランに関する態度表明を求めたが、習近平はこれに応じ、核兵器禁止とホルムズ海峡開放を支持した。トランプの勝利である。
陳君瑋はさらに、3. 習近平は台湾に関する立場表明を望んでいたが、トランプ自身は何も語らず、「台湾の指導者と話し合いたい」と述べるにとどまったと述べた。頼清徳の地位は向上し、ルビオ国務長官が「米国の立場は変わっていない」と発言したことで、1兆2500億ドルの武器購入計画は以前のままである。トランプと台湾は勝利し、習近平は大きな敗北を喫した。
陳君瑋は最後に、第四に、習近平は自分が次に斬首される指導者になることを恐れており、そのためトランプとの会談を熱望し、同時に共産党内の幹部を粛清していると強調した。現状では、両者は膠着状態を維持しており、習近平にとって唯一の保証は自身の身の安全だけであるように見える。
中国人は言うことが大事、米国人は行動することが大事。敵に身の安全を乞うというのは信じがたいが。
https://www.aboluowang.com/2026/0517/2384756.html
5/17阿波羅新聞網＜剑指中共 日本联手美军 台海火药味飙升—剑指中国！ 日本陆上自卫队演习 美军也参与＝中共を標的に、日本は米軍と連携、台湾海峡の緊張が高まっているとき―中共を標的に！陸上自衛隊演習に米軍も参加＞
陸上自衛隊は5/17～22まで、沖縄県先島諸島の宮古島、石垣島、与那国島の3島で初の「地上攻撃部隊演習」を実施する。この演習は、南西地域における脅威に対する抑止力と対応能力の強化を特に目的としている。与那国島は日本の最西端に位置し、台湾からわずか110キロメートルしか離れていない。今回の動きは、中国の軍事活動の活発化に対する対応と解釈されている。
読売新聞によると、先島諸島では初の「地上部隊演習」が実施され、九州や北海道など各部隊から300名の自衛隊員と、沖縄に駐留する約20名の米海兵隊員が参加した。この動きは、島嶼周辺における中国をはじめとする諸勢力の活動の活発化に対する明確な対応であり、機動展開や輸送訓練を通じて日米同盟の連携をさらに強化することを目的としている。
米日比台の軍事演習ができればよいが・・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0517/2384752.html
5/17阿波羅新聞網＜普京伊朗双双哀嚎！川普切断俄罗斯“生命线”！＝ プーチンとイランは共に嘆く！トランプは、ロシアの「生命線」を断ち切る！＞
https://www.aboluowang.com/2026/0517/2384664.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ここ数日、私にとって一番面白かったのは、中国の国賓晩餐会の豪華さや、トランプが中国料理を一口も食べなかったという発言など、Xに関するツイートばかりではない。むしろ、2026年5月15日の内部研修で、国民党の鄭麗立文主席が、鄭習会談で既に北京を確保し、次の目標は米国を訪問して「ワシントンを確保する」ことだと語ったことだ。これは、カエルと水牛が大きさを比べる童話を思い出させる。
もっと見る
山中氏の記事では、「アメリカは国際政治・外交において、今後しばらく、かつてのような積極介入路線には戻らないでしょう。」とありますが、今年に入り米国はベネズエラとイランを攻撃した。これは中共の手足をもぐ役割を果たしている。中共の世界への影響力拡大を実力で阻止した。一帯一路はイランで切断された。米国の軍事力の凄さを習近平に充分に見せつけてから、トランプ・習会談をした。習近平にはキャンキャン吠えたてることだけさせた。彼の9月訪米の手土産は何にするつもりだろうか？
氏は「アメリカの優位性が揺らがない3つの理由」を挙げていますが、これに基軸通貨の存在も挙げたいところ。人民元が取って代わるには信任が足りない。左翼はすぐ「東升西降」を言うが、現実は、中国経済はガタガタ。だから李強は米国の投資を必死になって呼び掛けている。
ま、左翼人士はTVも新聞も今回のトランプの会談のダメさを言うが、習の身長を嵩上げしたことや座席の高さを調整して、トランプを小さく見せようとした姑息な手については触れようとしない。上述の陳君瑋のような見方もある。トランプがその場で反論したほうが良かったのかどうかは分からないが、米国に台湾を守る動機と意思と能力がある限り、軍事力の凄さを敵に見せつけておけば充分ではないか。
記事
トランプ後のアメリカは衰退するのか（写真：AP/アフロ）
目次
紛争が相次ぐ国際情勢。ニュースを見るだけでは、事態を理解するのは難しい。例えば、イランへの攻撃に踏み切ったアメリカがそうだ。なぜアメリカではトランプ支持がこれほどまでに強くなっているのか。なぜ「民主主義の旗手」を自認するアメリカが時に世界に価値観を押しつけるのか──。その背景について、元外交官として世界107カ国を見てきた山中俊之氏が解説する【後編】。
※この記事は、山中俊之著『世界のエリートが学んでいる教養としての超現代史』（SB新書）から抜粋、一部編集しました。
未来への洞察・超大国・アメリカが急失速する未来はありうるか
では、アメリカは今後、どのような方向へ進むのか。まず内政ですが、当然のごとく、4億に届こうかというほどの人口を擁する巨大な移民国家である点は、今後もずっと変わりません。
毎年の移民に加えてイスラム教徒やユダヤ教徒など出生率の高いグループの存在もあって、アメリカは先進国としては数少ない、少子化に困ることがない国でもあります。また言語面でも「英語」という世界標準語が話されている利点は大きく、大きな方向性としては、優秀な留学生や研究者が移り住む豊かな土壌であり続けるでしょう。
一方で深刻なのは、「貧富の経済格差」と「人種間格差」の固定化です。ここに近年の排外的な政治ムードが重なると、分断はいっそう深まります。
トランプ大統領は「不法移民の排除」を掲げており、合法的な移民については受け入れを否定しているわけではありません。しかし強硬な政策が「排外主義の象徴」と受け止められたことは事実であり、留学生ビザの規制強化などで、優秀な人材がアメリカを敬遠する動きも生まれています。関税は、結果として物価高となりアメリカ人の生活を脅かします。
こうした状況が、短期的にはアメリカの成長力を削ぐ可能性があります。現に「トランプ大統領の政策により、アメリカの成長は5年ほど遅れる」のではないかと私は考えています。トランプ大統領自身には成長を促進する意図があるのでしょうが、極端なやり方が反動や分断を拡大し、かえって成長の足を引っ張る可能性は否めません。
対外姿勢は内向きかつ選択的介入に
続いて対外姿勢ですが、結論から言えば、アメリカは国際政治・外交において、今後しばらく、かつてのような積極介入路線には戻らないでしょう。
古くはベトナム戦争、さらにはイラク戦争、アフガニスタン介入と、長年にわたる軍事行動が十分な成果を生まず、むしろ自国の疲弊を招いたという反省が、政治指導層にも国民にも共有されつつあります。
中国への対抗姿勢も、ニューヨークタイムズ（2026年1月24～25日）が論じているように「アメリカのエリートが、中国の台頭という現実を受け入れ始めた」ことから、先鋭化する可能性は減っていくと思います。
第一次世界大戦以前のような「徹底した孤立主義（不干渉主義）」とまではいかずとも、西半球でアメリカの国益を直接害する場合やイスラエルの安全保障に脅威になる場合などの選択的な介入にとどまるでしょう。
また、EU（欧州連合）が再生可能エネルギーへ大きく舵を切る中、アメリカはシェール革命で世界最大級の産油国となり、エネルギー自給率を劇的に高めました。
そのため、エネルギー政策においても、かつてほど西欧と足並みをそろえる必要性は高くありません。こうした環境政策をめぐる欧米の溝の拡大もあり、アメリカはますます内向きな「自国第一主義」となっていくと考えられます。
それでもアメリカの優位性が揺らがない3つの理由
波乱含みのアメリカですが、この国が衰退する未来像はないでしょう。多くの課題を抱えながらも、アメリカが今後も「世界の中心」であり続ける理由がいくつもあるからです。
第一には、その広大な国土と地理的安全保障です。
アメリカは、東西は海に面しており、北はカナダ、南はメキシコと、陸続きの軍事的脅威がありません。独立戦争に南北戦争と内戦はありましたが、独立戦争以降に外国勢力に領土を直接攻撃された経験は真珠湾攻撃と9・11同時多発テロ以外には少なく、戦争はアメリカの領域外で行われるという認識すらあります。
このように、隣国から軍事侵攻されるリスクが極めて低いという立地は、世界史的に見ても突出した好条件です。
第二に、アメリカが育んできた勤勉の精神と競争原理です。「優秀な人が報われる社会は、成功ルートからこぼれ落ちてしまった人にとっては厳しい社会と言えますが、「勝ち残れる人」にとっては、アメリカは「最高の国」です。
プロテスタント的価値観からくる勤勉さに、世界中から優秀な人材が集まることで醸成された競争原理が掛け合わされ、アメリカは「能力のるつぼ」となりました。次々とイノベーションを起こしてきた世界第1位の経済大国は、この2大要素に支えられてきたところが大きく、この成功の構造は今後も拡大するでしょう。
その中で、北欧で生まれたSkypeが最終的にアメリカのマイクロソフトに買収され、Teams へと統合されたように、他国で生まれた技術がアメリカの巨大資本を通じて世界的な事業へとスケールするといったケースも、引き続き生じていくはずです。
また、現状を見る限り、ChatGPTやGemini などの生成AIのプラットフォームビジネスはアメリカ発であり、これからもアメリカ中心が続くと見るのが妥当です。
AI技術が急速に発展したころ、「AI時代になれば分散型のイノベーションが進み、アメリカ一極ではなくなる」という議論が、ニューヨークタイムズでありました。生成AIでは中国、半導体製造では台湾が力をつけており、その勢力図がどう変化していくのかは未知数です。
しかし、巨大な移民国家として、世界中から優秀な人材が集まり、その知恵の集積としてプラットフォームそのもの、ビジネスモデルそのものをつくる発想力や実行力はアメリカが圧倒的に抜きん出ていることは間違いありません。
そして第三に、教育機関の層の圧倒的な厚さです。
アメリカは条件に恵まれた神の国
アメリカ建国の当初から、「教育」は非常に重視されてきました。ハーバード大学も、もとはピューリタンの聖職者養成校として創設されたものです。建国後すぐに高等教育機関を設立し、優秀で使命感のあるエリートが育成され、憲法や制度づくりを担ってきた。その教育重視の精神は、今もアメリカ社会に受け継がれています。
トランプ氏の留学生へのビザ発給要件の厳格化は、トランプ氏の退任後は緩和の方向に向かうと考えられます。大学教育を通じて優秀な人材を集めて経済発展させることはアメリカの本質と言ってもいい部分であるからです（一方で優秀とは言えない移民はより制限される可能性があります）。
総合すれば、アメリカは結局のところ、安全保障や経済発展という点からは世界随一の「恵まれた国」ということでしょう。
他国からの侵略リスクが極めて低い地理的条件、強大な経済力と軍事力、優秀な人材を引き寄せるイノベーティブな開拓精神──。これらの強みを、社会的分断が深化する時期にあってもなお、揺るぎなく保持している。かつて海を渡ってきたピューリタンでなくとも「神の国」と呼びたくなるくらいです。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
