5/2The Gateway Pundit＜Dan Bongino Issues a Dire Warning as He Reveals that He’ll “Never Be the Same” Since Leaving the FBI (VIDEO)＝ダン・ボンジーノ氏、FBIを辞めてから「二度と以前と同じには戻れない」と深刻な警告を発する（動画）＞
民主党は政府機関の兵器化をし、罪を捏造して、冤罪とするから恐ろしい。人類が長い歴史の中で手にしてきたものが、全部失われてしまう。
元FBI副長官のダン・ボンジーノ氏は、今年初めにトランプ政権を離れて以降、自分の人生は永遠に変わってしまったと明かし、民主党が再び政権を握った場合のこの国に深刻な警告を発した。
Gateway Punditが報じたように、ボンジーノ氏は火曜日にショーン・ハニティのポッドキャスト「Hanging Out with Me」に出演し、FBIでの勤務経験、癌の診断、ロシア疑惑、UFO、政府の秘密などについて語った。
2025年3月に副局長に就任したボンジーノ氏は、インタビューの中で、一市民としてさえどれほど「怖かったか」を明かし、ネット上で大きな話題となった。
彼はまた、FBI長官カッシュ・パテルと共に成し遂げたすべてのことを擁護した。
「私はもう二度と以前と同じには戻れない。今、私は脳卒中を起こしたのと同じくらい真剣に言っているんだ」と彼はハニティに語った。
「本当に怖いよ」と彼は付け加えた。「自分が何をしたかは分かっているし、自分の仕事に誇りを持っている。」
「そして、私とカッシュがこの1年間で成し遂げたことを誇りに思っています。」
https://x.com/i/status/2049246211538915611
デイリー・メール紙が指摘するように、ボンジーノ氏はその後、ハニティ氏に対し、次の政権は「トランプ大統領のためにしたのと同じように、上書きするだろう」と警告した。
ボンジーノ氏はさらに、次の民主党政権は「私の家に何人かのチンピラを送り込んでくるだろう」と付け加えた。
「トランプ大統領に対して、ロシアのデマ、共謀、クロスファイア・ハリケーンといったでたらめなことをした人が何人もいたのに、誰もそれを止めなかったという記事を読んだ後、私は驚きました」と彼は説明した。
「本当に怖い。奴らが私の家にチンピラを送り込んでくるんだ。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/dan-bongino-issues-dire-warning-as-he-reveals/
5/2The Gateway Pundit＜New Poll: Trump’s GOP ‘Holding Generational Gains with Black Voters’ in 2024 Election (Video)＝最新世論調査：トランプ氏率いる共和党は、2024年大統領選で「黒人有権者の支持を得たが、世代を超えてそれを維持する見込み（動画）＞
トランプは若者と女性の支持を上げるようにしないと。
CNNのシニアデータレポーター、ハリー・エンテン氏は、ドナルド・トランプ大統領と共和党が、2024年の選挙で見られた黒人有権者からの支持拡大を維持していることを示す新たな世論調査結果を明らかにした。
ハリー・エンテン：ええ、今の数字を見ると、トランプ大統領と共和党は、民主党が黒人有権者、つまりアフリカ系米国人の間で長年築いてきた優位性を少しずつ崩しつつあると思います。それはまさにここに表れています。
見てください、トランプ大統領の任期1年目のこの時点でのアフリカ系米国人からの支持率は12%でした。ご存知のように、彼は多くのグループで支持を失っていましたが、アフリカ系米国人の間では支持を伸ばしており、現時点で16%にまで上昇しています。
あなたはこれがそれほど大きな変化ではないと言うかもしれませんが、はっきり言って、共和党はこの変化を大歓迎しています。なぜなら、民主党はこれまで長年にわたって非常に有利な立場にあったからです。
彼が1期目と比べて実際に支持を伸ばしているという事実は、今後の選挙に大きな影響を与えるだろう。なぜなら、民主党、特に接戦となっている多くの選挙区（例えば、南部ジョージア州など）では、トランプ氏への支持が実際に高まっているのを見ると、これは大きな影響を及ぼし、中間選挙で共和党が南部の多くの地域で勝利するのに役立つ可能性があるからだ。
ケイト・ボルドゥアン：しかし、これはより大きなトレンドの一部だとお考えですか？
ハリー・エンテン：これは間違いなく大きな潮流の一部だと私は考えています。ドナルド・トランプの共和党は確実に勢力を拡大しており、支持率だけでなく、党派別支持率の差を見てください、ケイト。これは私にとって本当に驚くべきことでした。
これを見てください…。トランプ政権1期目のこの時点でのアフリカ系米国人の政党支持率の差です。民主党は63％の優位に立っていました。それが完全に崩れました。今の状況を見てください。2桁の差があります。
もちろん民主党は依然として優位に立っているが、共和党への支持率は12％上昇したことになる。
そして、ギャラップ社の記録を振り返ってみると（彼らから記録が送られてきたのですが）、民主党が現在得ているリードは、2006年から2021年までのどのリードよりも小さいことが分かりました。つまり、民主党はリードしているものの、繰り返しますが、その差は徐々に縮まっているということです。共和党は、アフリカ系米国人の間で民主党が長年維持してきた優位性を徐々に切り崩しているのです。
トランプ大統領の支持率を見ればそれがよく分かるし、政党支持の差という点でも、より広い意味でその傾向が見られる。突然、多くのアフリカ系米国人が民主党から離れ、共和党へと鞍替えしているのだ。
ケイト・ボルドゥアン：それはとても興味深いですね。過去のギャラップ社のデータを見ると。
ハリー・エンテン：ええ。
ケイト・ボルドゥアン：これは議会の主導権争いにどのような影響を与えるのでしょうか？
ハリー・エンテン：さて、ご覧のとおり、民主党が51％のリードを保っていますが、これは63％のリードに比べるとかなり少ないですね。そして注目すべきは、2024年にドナルド・トランプがアフリカ系米国人の間で歴史的に強い支持を得たことです。
民主党は過去数十年間で最悪の成績を収めた。
彼らは2024年に落ち込んだところから、連合をいくらか取り戻したのだろうか？しかし、ここを見てみよう。アフリカ系米国人の選挙における選択肢。選挙前の世論調査では、カマラ・ハリスがそのグループの間で63％リードしていた。
民主党は、その地盤をいくらか取り戻しているのだろうか？
いやいや。今は議会選挙で62％のリードだ。共和党は2024年にアフリカ系米国人の間で獲得した支持を維持している。共和党はアフリカ系米国人の間で支持を伸ばしている。彼らはその長期的な優位性を少しずつ削り取っている。
ドナルド・トランプ率いる共和党は、アフリカ系米国人の間で、この世代では見られなかったほどの支持拡大を遂げている。
https://x.com/i/status/2049876122985242698
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/new-poll-trumps-gop-holding-generational-gains-black/
https://x.com/i/status/2050253267196956978
5/3阿波羅新聞網＜斩首习近平？川普棕榈滩晚宴放话＝習近平を斬首するか？トランプのパームビーチの晩餐会でのスピーチ＞
アポロネット方尋の報道：5/1（金）夜、ウェストパームビーチのクラビス・センターで開催されたパームビーチ・フォーラム・クラブの年次晩餐会で、トランプは鋭いユーモアで再び地政学的に衝撃を与えた。会場の壮麗な建築について語る際、トランプは「この宴会場の基礎はあまりにも深く、中国に届きそうだ」と冗談を飛ばした。一見軽妙なこの冗談は瞬く間に会場の雰囲気を盛り上げたが、戦略的なウオッチャーから見れば、これは決して冗談ではく、むしろ、米国をリーダーとする抑止力を再構築しようとするトランプによる、極めて具体的に中国指導部へ向けた政治的攻撃だったのだ。
トランプは「中国に到達する」という直接的な表現を通して、地理的な深さという比喩を巧みに用い、世界に向け、あらゆる遮蔽物を突破できる米軍の物理的な攻撃能力を印象づけた。この表現は、トランプを「強力な指揮官」として印象づける一方で、今後の対中戦略には「斬首攻撃」が含まれるのではないかという憶測を広く引き起こした。アナリストらは、トランプがこのカリスマ的なジョークを通して、習近平と中国の中枢指導部に対し、直接的な心理的メッセージを送っていると指摘する。すなわち、米軍の包括的かつ深層浸透型の標的排除システムに直面した今、いわゆる地下司令部はもはや安全な避難所ではない、というメッセージだ。「基盤の深さ」と「攻撃の精度」を結びつけるこの論理は、トランプが自らの強い意志によって敵の中枢を直接的に抑止しようとする戦略的野心を示している。
習近平は下の福島氏の記事のようにビビっている。
https://www.aboluowang.com/2026/0503/2379344.html
5/3阿波羅新聞網＜美伊对峙白热化！北京受不了了—美伊对峙白热化！北京联合国上强硬表态＝米イラン対立激化！北京はもう我慢できない―米イラン対立激化！北京、国連で強い声明を発表＞
米国は、ホルムズ海峡の安全航行のためにイランに料金を支払った場合、海運会社に制裁を科す可能性があると警告した。米財務省外国資産管理局（OFAC）が金曜日（5/1）に発出したこの警告は、ホルムズ海峡の支配権をめぐってエスカレートする米イラン対立に、新たな圧力を加えるものとなった。
中東紛争勃発以降、ホルムズ海峡は事実上イランの支配下で閉鎖されている。その後、イランは一部の船舶に対し、いわゆる「安全航行」を提供し始め、沿岸に近い代替ルートで海峡を迂回することを許可し、場合によっては料金を徴収している。こうした「通行料」の徴収行為は、米国による制裁警告の重点となっている。
米国は、これらの通行料には現金だけでなく、「デジタル資産、相殺取引、非公式な交換、その他の現物による支払い」も含まれる可能性があると指摘した。これには、慈善寄付やイラン大使館での支払いも含まれる。イランの強硬姿勢を受け、米国は4/13にイランに対する海上封鎖を開始し、イランの石油タンカーの出航を阻止することで、脆弱なイラン経済を支える石油収入を断ち切った。米中央司令部は、封鎖開始以降、45隻の商船に引き返すよう命令したと発表した。
この警告は、トランプ米大統領がイランの最新の停戦提案を即座に拒否した直後に出された。トランプは金曜日、「彼らは合意を望んでいるが、私は不満だ。様子を見よう」と述べた。しかし、トランプは不満の理由を具体的に説明せず、イラン指導部への不満のみを表明した。イランの国営通信社は、イランが木曜夜、パキスタンの仲介を通じて米国に提案を提出したと報じた。現在、両国間の脆弱な停戦合意は依然として危機に瀕しており、双方が相手側が停戦合意に違反していると非難し合っている。
一方、中国の傅聡国連常駐代表は2日（金）、停戦維持は「現時点で最も喫緊の課題」であり、ホルムズ海峡再開の基盤を築くため、関係各国が誠実な交渉を再開するよう促されるべきだと述べた。さらに、「今月、トランプ米大統領が中国を訪問する際にホルムズ海峡が閉鎖されたままであれば、この問題は間違いなく二国間協議の重要な議題となるだろう」と述べた。また、王毅外相が「関係各国の代表とほぼ常に連絡を取り合っている」と指摘し、中国はパキスタンの仲介努力を支持すると付け加えた。傅聡は、イランとその近隣諸国が被っている甚大な苦難、そして世界的な経済混乱（特に発展途上国）の根本原因は、「米国とイスラエルによる違法な戦争」にあると強調した。
イランが核で下りない限り、このままの状態は続く。トランプ・習会談で米イラン戦争の話をすれば、米側はTOUSKAの積み荷の話をするでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0503/2379361.html
5/2阿波羅新聞網＜(影) 阿根廷硬杠英国！总统登美航母示威 主权冲突升级—挑衅英国主权? 阿根廷总统直上美航母示威 外长还呛声 英王赴美也为这?＝（動画）アルゼンチン、英国に強硬！アルゼンチン大統領、米空母乗艦でアピール、主権紛争激化―英国主権への挑発か？アルゼンチンの大統領は米空母乗艦でアピール、外相も挑発する、英国王の米国訪問があってもこう＞
アルゼンチンのミレイ大統領は先日、米空母ニミッツに乗艦し、アルゼンチンと米国の緊密な連携を示した。一方、アルゼンチンと英国の関係はフォークランド諸島の主権を巡って緊張状態にある。米国がアルゼンチンを優遇するのではないかと懸念する英国は、関係改善のため国王を米国に派遣した。この複雑な三角関係の力比べは、未完全解決のままとなっている1982年のフォークランド紛争に端を発している。
Xアカウント「W_News」が引用した投稿によると、アルゼンチンのミレイ大統領が米海軍のニミッツ級空母に乗艦したことは、アルゼンチンと米国の関係良好を示す重要な出来事と解釈されている。同投稿は、アルゼンチンと米国の関係は活発である一方、アルゼンチンと英国の関係は緊張状態にあると指摘している。
先月、アルゼンチン外相は政府の立場を改めて表明し、2013年の住民投票に基づいて英国が獲得した主権の正当性を認めないことを強調した。アルゼンチンは長年にわたりマルビナス諸島（英国英語ではフォークランド諸島）の主権を主張してきたが、英国は島民の自決権を根拠に主張しており、両国間には根深い深刻な対立が続いている。
アルゼンチンが米国との連携を強化しようとする動きに対し、英国は明確な懸念を示している。記事によると、英国は、これまで「中立」の立場を維持してきた米国が、この主権紛争においてアルゼンチン側に立つことを懸念している。そのため、英国は国王を米国に派遣し、高官レベルの外交を通じて英米関係を強化し、米国におけるアルゼンチンの影響力拡大に対抗しようとしている。
英国は西半球に入らず、アルゼンチンは西半球に入る。英国首相はリベラル、アルゼンチン大統領は保守、トランプがどちらを好むかは明らかだが、中立を破ってまで、アルゼンチンを応援するかは分からず。
https://www.aboluowang.com/2026/0502/2379140.html
一人が寝そべれば、天下太平になる。
5/1チャイナ・アクションのメンバーはNYの中国総領事館の外壁に反共産主義のスローガンを投影した。（看中国より）
福島氏の記事では、胆小（dǎn xiǎo）な習近平と5度の暗殺未遂に遭ってもたじろがないトランプ、リーダーとしてどちらを選ぶかと問われれば、答えは自明。中共は毛沢東の戦略眼や冷酷さを伴う勇気、鄧小平のカネに目がない中国人の本質を見抜いた「中国の特色のある社会主義」の推進はリーダーの資質が窺えるが、江沢民以降はパッとしない。
まあ、邪悪な共産主義システムが無能なリーダーなるがゆえに破綻するというのであれば、それは望むところ。しかしドローン規制なぞすれば、世界に習の勇気のなさを暴露するようなものであるが、恥より自分の安全を優先したのでしょう。これで台湾侵攻を本気で考えていたのか？
記事
中国でドローン規制が大幅に強化。写真は重慶でのドローンショー（写真：VCG/アフロ）
目次
世界のドローンシーンをリードしている中国ドローン産業に異変が起きている。
5月1日から、中国全土で『民間無人航空機（民用ドローン）の実名登録およびアクティベーション要件』と『民間無人航空機システム（民用ドローンシステム）の運用識別規範』という2つの強制的な国家規定が実施されたのだ。さらに、首都の北京では、民用ドローンの持ち込み自体が禁止されることになった。
新規定によると、ドローンを飛行させる前には、本人確認情報や製品識別コードなどの実名登録を完了しなければならず、管制空域などで飛行する場合は事前に許可を得なければならない。
中国国内においてすべてのドローンが追跡可能になり、あらゆるドローンを管理下におくという当局の姿勢を改めて打ち出したことになる。
中国の民間ドローン愛好者たちは当然、内心反発している。なぜなら国内でドローンを飛ばす自由がほとんどなくなり、中国の目指すドローン経済、いわゆる「低空経済」にかなりネガティブな影響を与えると懸念する声も出ている。
ドローンを徹底管理へ、北京は持ち込みも禁止に
民用ドローンに対する新たな国家基準の厳格化は、建前上はドローン運航の安全性をさらに向上させるため、としている。この基準を実施するに伴い、中国国内のドローン所有者は、全員実名登録が義務づけられ、管理される。
ドローン製造業者による情報システムの実名登録・アクティベート機能に関し、これまでの規則が修正、規範化され、ドローン所有者がより円滑に実名登録を完了できるよう、製造者側がまず指導される。
さらにドローンシステムが運航の全プロセスにおいて、個々のドローンの識別情報、位置、速度、状態などの情報を能動的に送信すべきことを規定。運航識別の送信、通信リンクによる伝送、受信という3つの側面から詳細な技術要件を提示し、ドローンシステム、 運用識別専用受信・処理システム、および運用識別情報伝送機器の設計、生産、製造、検査、試験、認定、運用に対して統一的な技術基準がメーカー側に求められる。
この基準の公布・実施は、ドローンの飛行動態監視および運用監督を支援し、ドローンの運用の安全レベルをさらに向上させるものだという。ドローンの飛行サービス保障能力の強化、飛行安全および公共の安全の維持、低空（ドローン）産業の安全かつ秩序ある発展の促進において重要な役割を果たす、としている。
また中国の首都、北京では5月1日からすべての個人所有のドローンの持ち込みが禁止される。中国はドローン愛好者が順調に増えており、こうしたドローン購入者は北京や上海など都市の富裕層の子供たち、若者たちだが、北京では、そもそもドローンを個人が所有すること自体が困難になるわけで、これは商用ドローン産業にかなり大きなネガティブな影響を与える、とみられている。
北京の店舗からドローンが消え始めた
中国ITメディアを総合すると、3月ごろから、中国大手ドローンメーカーのDJIが北京のすべての店舗からドローンを撤去し始めたという。北京の消費者は実体店舗やECプラットフォームでは実際、ドローンが購入できなくなっている。
すでにドローンを購入しているユーザーに対するアフターサービスも困難になる見込みだ。DJIによると、北京のユーザーが修理を依頼する場合、製品を本社に送付し、修理完了後に北京以外の住所へ送付され、自身で受け取る必要があるという。
こうした新規制により中国のドローン需要が急減。DJIの一部店舗におけるドローンの販売台数は、過去2カ月間で50％近く減少した、という。また既存ユーザーが将来の飛行規制を懸念して手持ちのドローンを売却したことで、中古取引プラットフォームでは中古ドローンの供給が急増し、中古価格も下落している。
北京は3月末にドローン管理規定が通達され、個人用ドローンの販売、輸送、飛行がほぼ全面的に禁止された。市全域が管制空域に指定され、屋外での飛行には事前の許可が必要となり、ドローンおよびその主要部品の輸送や携帯も禁止。北京市民がすでにドローンを保有している場合、実名登録と情報確認を経て初めて、市外に持ち出し、使用後、再び市内に持ち込むことが可能となる。
こうした規制は上海や広州などの大都市にも拡大される可能性があるとみられている。
なぜ、ドローンの保有、使用がここまで厳しくなったのだろうか。シンガポール華字紙『聯合早報』によれば、ドローンがロシア・ウクライナ戦争や中東紛争において軍事的役割を増大させていることを受け、中国はドローンの保有、使用を国家安全保障に関わる問題と見なしている、という。
イラン戦争を受けドローンによる「斬首作戦」を警戒か
イラン攻撃においては、イランのドローン・スウォーム攻撃が大きく報じられている。だが、習近平が恐れているのは、おそらくは イランの軍事中枢および関連組織の要人たちが、車で移動中や隠れ家に滞在中に、ピンポイントでドローンやミサイルによる攻撃を受けた「斬首作戦」の方だろう。
この斬首作戦が成功した背景には、米国やイスラエル側がイラン市街の交通の要所や重要施設のいたるところに設置されている中国製AI監視カメラをハッキングし、それによって得られた情報がターゲットの行動パターンや隠れ場所を突き止める手がかりになった、という説がある。
英フィナンシャル・タイムズ紙によれば、イスラエルのモサドがテヘラン市内の監視カメラや電話システムをハッキングし、長年にわたりハメネイ師の動向を追跡し続けていたと報じた。その追跡は今年2月末にハメネイ師が米国による精密な暗殺作戦の標的となるまで続いていた、という。
これと関係あるかは定かではないが、中国のAI監視カメラ大手のハイクビジョンの社長、研究開発部門の幹部、技術者ら計300人以上が中国当局から事情聴取を受け、調査のために西安の研究開発センターから、職員ら1000人以上が一時退去させられた、という噂が流れた。
その理由は、中国共産党指導部が同社内部に米国やイスラエルのスパイがいると疑っており、米国に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領や、斬首されたイランのハメネイ師の事件に関与しているとの疑いがあるから、らしい。ちなみにハイクビジョンは、この噂をデマとして完全否定している。
深刻な無許可飛行と墜落事故の多発
またイラン側のハッカー組織も、イスラエル、カタール、キプロスなどの監視カメラをハッキングし、ドローン攻撃に利用していることが、テルアビブを拠点とするセキュリティ企業チェック・ポイントのリポートで指摘されている。
こうしたハッキングを受けた監視カメラの多くが中国のハイクビジョンや大華（ダーファ）の製品で、これら中国製監視カメラには5カ所の脆弱性があり、ハッカーたちはそこを突いているらしい（ハイクビジョン側は過去のソフトウェア更新でこうした脆弱性を修正しているとしている）。
イランは2011年、GPSをハッキングし、米軍のステルス無人機「RQ-170」を拿捕したこともある。こうした実例をみれば、監視カメラもドローンも世界最大市場は中国であることから、そのセキュリティをさらに高める必要がでてくるのも当然だろう。
世界最大である中国の商用ドローン市場の規模は、中国産業研究院のデータによると、2025年は約502億元で、2020年比で約50％増加した。登録された商用ドローンは300万機を超え、前年比で50％増加。ただ市場の急速な成長に伴い、無許可飛行（黒飛）問題も深刻化している。
2017年4月、成都双流空港ではドローンの黒飛事件が相次いで9件発生し、計100便以上が代替空港への着陸、引き返し、または遅延を余儀なくされた。
また、中国で6番目に高い上海ワールド・フィナンシャル・センタービル（492）周辺では過去3年間で66件のドローン墜落事故が発生、昨年8月には高度400メートルで2機のドローンが衝突する事故も起きている。
こうした状況から、中国で今年1月からは、ドローンの黒飛に対して、最高で15日間の拘留が科されるようになった。中国国家安全部は、公共の安全に重大な結果をもたらした場合、10年以上の懲役、無期懲役、あるいは死刑もありうると警告している。5月1日から個人用ドローンに関して新規定が徹底される、というわけだ。
だが、それならば、中国が第15次五カ年計画でニュークオリティ生産力をけん引する重要産業として強化が打ち出されている低空経済（ドローン、空飛ぶクルマなど）の先行きはどうなるのだろう。
ドローン産業に停滞リスク
一つの見方としては、個人所有ドローンの管理を強化することは、むしろ低空経済を発展させるための準備だ、という意見もある。
もともと中国のドローンは軍事目的で開発され、2024年の段階でドローン市場全体のうち軍事市場は68％、民用市場は32％。
つまり個人ユーザーを徹底的に排除しても、ドローン産業は成立する。ドローンは決して安価なおもちゃではないので、ドローン愛好者は大都市居住の裕福な若者や子供だ。地方政府が、ドローン愛好者に飛行許可を与えるかわりに、高い飛行税などを課したりすれば、あらたな財政収入源になるかもしれない。
そもそも、「低空経済」戦略を打ち立てた目的の一つは、「軍・地方政府・民間（軍、地方政府、民間航空・民間企業）」の三者を円滑に連携させることにあり、経済発展や一般ユーザーの利益などはもともと視野に入っていなかったのかもしれない。
とはいえ、「低空経済」のこれまでの勢いは、大きくブレーキがかかることになるだろう。習近平の怯えやコンプレックスのせいで、中国の伸び盛りの産業がつぶされる例は今回が初めてではない。中国では「発展より、習近平の安全」というルールがある限り、中国経済が回復基調に戻ることは当面難しいのだろう。
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