4/19The Gateway Pundit＜TRUMP’S GENIUS GEOPOLITICAL MASTERSTROKE EXPOSED: Venezuela and Iran Aren’t Just “Oil Grabs” — They’re the Key to Containing China and Cementing 100 Years of Undisputed American Hegemony!＝トランプの天才的な地政学的妙手が明らかに：ベネズエラとイランは単なる「石油の奪取」ではない――中国を封じ込め、100年にわたる揺るぎない米国の覇権を確固たるものにするための鍵なのだ！＞
小生がずっと言ってきたことと同じ。Ｎｏ．2の中共封じ込めをトランプはやっている。そのため世界の左翼とも戦っている。
フェイクニュースメディアや、何十年も間違ったことを言い続けてきた終末論的な「専門家」たちが「トランプによる混乱」や「帝国主義的な行き過ぎ」について騒ぎ立てる一方で、トランプ大統領は静かに、この世代で最も大胆な戦略的マスタープランを実行している。
これは単にベネズエラの莫大な外貨準備高を奪取したり、イランのテロ支援政権を最終的に打倒したりするだけの話ではない。これらの動きは、はるかに大きなゲームにおけるチェスの駒に過ぎない。そのゲームとは、共産主義中国の完全な封じ込め、そしてさらにその先にある、21世紀の残りの期間におけるパックス・アメリカーナの恒久的な再確立である。
グローバリストの知識人たちは、彼らが愛する「多極世界」という幻想が現実の瞬間に崩壊しつつあるため、パニックに陥っている。
目のある人なら誰でも、第一の層が見えるはずだ。トランプ大統領は、北京が切実に必要としている重要なエネルギーの要衝と資源を封鎖しようとしている。ベネズエラとイランは、石油と天然ガスの流れを大きく変える存在だ。最大限の圧力、賢明な取引、そして容赦ない強硬姿勢によって、両国を米国の勢力圏にしっかりと組み込むことで、米国は自国の富を増やすだけでなく、中国の生命線を締め付けているのだ。
しかし、評論家たちが未だに認めようとしないのは、これが最終局面ではないということだ。これは、はるかに大きな何かの始まりなのだ。米国は衰退しているのではなく、台頭している。そして、2100年以降も続くであろう、新たな支配体制を構築しているのだ。
左派エリートたちが必死に無視している事実を見てみましょう。
軍事的優位性
米国の国防予算は1兆ドルに迫っており、トランプ政権下ではさらに50％増加する見込みだ。米国に匹敵する空母艦隊、グローバル衛星ネットワーク、そして地域における挑戦者が米国の決意を試す前に二の足を踏むような戦力投射能力を持つ国は他にない。パランティア、最先端のAIシステム、そして精密攻撃能力は、いかなるライバル国も、到底太刀打ちできないトマホークミサイルによる報復を受けるリスクを負うことを意味する。中国はいくら艦船を建造し、軍事力を誇示しようとも、実際の戦闘能力においては依然として何光年も遅れている。
エネルギー優位性
米国のエネルギー支配は今や恒久的かつ圧倒的なものとなっている。米国は日量1360万バレルという記録的な石油生産量を誇り、石油と天然ガスの両方において、紛れもなく世界一の生産国であり輸出国である。シェール革命は「一時的な現象」ではない。それは今世紀全体のエネルギー構造を決定づけるものだ。安価で豊富な米国のエネルギーは、経済を活性化させ、重工業を国内に呼び戻し、高価で脆弱な輸入品に依存するライバル国を窒息させている。ベネズエラとイランはこの戦略に完璧に合致する。友好国（あるいは少なくとも中立国）の支配下で供給が増えれば、敵対国に対する影響力はさらに強まることになる。
戦略的に重要な水路は、今や米国の影響下にしっかりと置かれている。
ホルムズ海峡？米国の海軍力は単に「パトロール」しているだけではなく、この海域の実権を握っている。イランの威嚇行為は即座に封じ込められる。北京にとってさらに壊滅的なのは、2026年4月13日にインドネシアと締結された新たな防衛協定だ。これにより、米軍はマラッカ海峡のインドネシア領空と領海への完全な作戦アクセス権を得る。マラッカ海峡は中国の石油輸入の約80％を運ぶ重要な動脈である。中国の「マラッカ海峡の悪夢」は、ワシントンで公式政策となった。大統領執務室からの電話一本で、北京のエネルギー生命線は遮断される。ゲームオーバーだ。
技術主権は完全である
半導体から人工知能、スーパーコンピューティングに至るまで、未来はカリフォルニアとテキサスで形作られている。CHIPS法と米国の民間セクターのイノベーション・エコシステムは、他国を置き去りにしてきた。欧州連合は20年間、あらゆる分野で失敗を重ねてきた。中国は不正行為、模倣、脅迫を繰り返してきたが、米国のスピードで発明することはできない。AIを支配する者が21世紀のルールを定める。その力は米国にある。
数十年にわたり、いわゆる「知識人」の99％――エマニュエル・トッドからサミュエル・ハンティントン、ノーム・チョムスキー、ズビグネフ・ブレジンスキー、そしてケ・ドルセー／ハーバード大学の閉鎖的な空間全体に至るまで――は、米国の衰退を自信満々に予言してきた。「中国が目覚めたら…」と彼らは涎を垂らし、多極化世界の到来と米国の世紀の終焉を歓喜した。しかし、彼らは自分たちの反米願望と地政学的な現実を混同していたのだ。
彼らは間違っていた。壊滅的に、恥ずべきほど間違っていたのだ。
パックス・アメリカーナ
まもなく、地図は明確になるだろう。海は米海軍の保護の下、商業のために開放されたままとなる。安価な米国のエネルギーは同盟国やパートナー国に流れ込み、ライバル国は争奪戦を繰り広げるだろう。人工知能、バイオテクノロジー、宇宙探査は、紛れもなく米国の天才の刻印を帯びるだろう。怒れる老人と縮小する労働力という厳しい人口動態の冬に囚われた中国は、今日のロシアのように、不機嫌な地域大国へと転落するだろう。ヨーロッパは？ローマの支配下にあった古代ギリシャのような地位にまで落ちぶれるだろう――文化的には興味深いが、戦略的には無関係な存在となるだろう。
地域紛争は米国の仲裁によって解決されるだろう。繁栄は社会主義的な意味での「平等」ではないが、米国の革新によって推進され、米国のリーダーシップの下で世界と共有されるだろう。
これは静的な帝国ではない。これは生き生きとした、躍動的なパックス・アメリカーナであり、純粋な意志、技術力、エネルギーの豊富さ、そして揺るぎない強さによって生まれ変わったのだ。
知識人たちはアメリカの終焉を嘆き続ければいい。トランプは米国の偉大さの次の章を書き上げるのに忙しいのだ。そしてこの章は100年以上続くだろう。米国の時代は終わらない。
これはまだ始まったばかりだ。
https://x.com/i/status/2045823791033442802
4/20阿波羅新聞網＜英法德成世界小丑！印军威猛：第10艘油轮穿越海峡＝英国、フランス、ドイツが世界の道化師に！インド軍が力を見せつける：10隻目の石油タンカーが海峡を通過＞
アポロネットの王篤若は、インドの新聞『タイムズ・オブ・インディア』と『ザ・ヒンドゥー』の報道、およびインド海軍から公開された情報に基づき、インド船籍の石油タンカー「デシュ・ガリマ」がインド海軍の護衛の下、緊張状態にあるホルムズ海峡を無事通過し、現在インドのムンバイ港に向かっていると報じた。
これは、インド海軍が2026年3月に「ウルジャ・スラキシャ作戦」（エネルギー安全保障作戦）を開始して以降、完全な護衛を受けてホルムズ海峡を安全に通過した10隻目のインド船籍石油タンカーとなる。作戦の詳細：「デシュ・ガリマ」は、インド人乗組員31名を乗せ、複数のインド海軍艦艇の護衛の下、4/18に無事海峡通過を完了した。
インド海軍は現在、駆逐艦やフリゲート艦を含む複数の大型軍艦をホルムズ海峡とオマーン湾に配備し、中東からの原油輸入というインドのエネルギー生命線を守るため、護衛任務を常態化している。
ホルムズ海峡は世界で最も重要な石油輸送ルートであり、世界の原油輸送量の約20%が毎日この海峡を通過している。近年の米国とイラン間の緊張の高まり、そしてイランによる海峡封鎖の度重なる脅迫は、国際海上輸送のリスクを著しく高めている。イラン産原油の主要輸入国であるインドは、エネルギー輸入を守るため、この特別な護衛作戦を断固として開始した。
インド海軍の報道官は、海峡の安全保障情勢の進展に応じて「ウルジャ・スラキシャ作戦」を継続し、インド商船の航行の自由と安全を確保すると述べた。現在、「デシュ・ガリマ」は順調に航行しており、4/22頃にムンバイに到着する予定である。
インド海軍は護衛艦艇の具体的な名称は公表しなかったものの、作戦は「効率的かつ慎重に」行われたと強調した。この動きは、中東情勢が複雑化する中で、主要なエネルギー輸入国が外部勢力に全面的に頼るのではなく、軍事力によって自衛を強化していることを示している。
淘喵の論評：すでに10隻が通過に成功した。インドと比べると、フランス、イギリス、ドイツといった「強国」を声高に自称する国々は、全く弱弱しく、世界の笑いものになっている。
日本も自衛隊を中東に派遣できるよう法改正すべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0420/2374207.html
4/20阿波羅新聞網＜王赫：挡不住的美中脱钩＝王赫：止められない米中デカップリング＞
中共の世界的野望と中国の発展への潜在力は、米国に中共を最大の敵と見なさせる。中共が崩壊するまでは、米中間の「冷戦ではないが冷戦に似た」状態は根本的に変化しないだろう。トランプは、1期目に歴史的な対中政策転換を行ったが、2期目には中共への対抗と中国の平和的変革の促進に、より一層力を注ぐことは避けられないだろう。
中共が倒れるまで日本もデカップリングしないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0420/2374117.html
4/20阿波羅新聞網＜【微博精粹】川习一通话 大裤衩开挂 损友吐到家＝【Weibo精髄】習近平・トランプ電話会談：CCTV本部が能力発揮、悪友が呆れるほど人をからかう＞
邇東観火：あるネット記事で、ある巨大国有企業についてこう書いてあった。「まるで貪欲な獣のようだ。満腹にならない限り、他の者は飢え死にする。国全体の財源を後ろ盾に、国民が苦労して稼いだお金を浪費している。世界中のどの企業も太刀打ちできない」。まさにその通り！
dayangelcp：胡錫進が「ネットユーザーは時折、自分の考えを中国の外交政策と照らし合わせる必要がある」と指摘した。しかし、中国の外交政策は「上干嶺」か「黄河絶恋」のようにコロコロ変わるので、どうやって整合性を取るのか？ 3つの時計を身につけ、24のタイムゾーンを網羅しても、時刻は一致しない。もしあなたが北朝鮮の将軍のように、全身に時計を身につけていたら、火葬後には指導者と永遠に同期する遺品がいくつか手に入るかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0420/2374169.html
何清漣が再投稿：
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
返信先：@yao30059829
人々は抗議活動を行い、米企業に嫌がらせできる。軍事行動は双方にとって最も深刻な衝突形態だ。
前回、コロンビア（麻薬密売国）の大統領は、逮捕されたマドゥロに対し、「トランプ、かかってこい」と公然と挑発した。数日後、音響兵器が使用されたことで、彼は衛兵が無力であることを悟り、すぐに屈服した。情勢がわずかに変化したのを見て、彼は再び挑戦を始めている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
これもまた、米国によるイランへの戦争の余波の一つだ。わずか3ヶ月前まで、ラテンアメリカ諸国の指導者たちは「音響兵器」への恐怖から、一言も発することができなかった。
国際社会がただ力に頼って疎通すると、こういう現象が起きる。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 23ｈ
米国がラテンアメリカ政策を見直さなければ、この地域で反米蜂起が勃発するだろう。コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、バルセロナで開催されたラテンアメリカ・サミットでこのように述べた。
スペイン、ブラジル、メキシコの首脳もこの会議に出席した。ペトロは、カラカスへの攻撃とマドゥロの拉致は、他のラテンアメリカ諸国の指導者たちを威嚇することを目的としていたと述べた。しかし、彼はこれが逆効果になる可能性があると考えている。
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
米中間選挙に関心のある方に、非常に長い分析であるがおすすめしたい。米国政治をある程度理解している人なら、中間選挙と大統領選挙は全く異なるものであることはご存知だが、これほど明確な分析は稀である。他のテクニカル分析や地域有権者の構造分析は多くの人にとって馴染みがないかもしれないが、この記事はほとんどの人が理解しやすいと思う。
【15】ジョージ
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引用
アリストン・ワン @Ariston_Macro 20ｈ
UBSは、ジェームズ・ジョンソン（トランプの一般投票での勝利マージンを正確に予測し、多くの首相、閣僚、そして様々な民間企業の顧客に助言を行ってきた人物）とジョージ・ボール（下院議員および元上院議員ギルブランドの立法補佐官を務め、連邦議会での活動は非常に幅広い）を招き、米中間選挙に関する問題を社内パネルで議論した。
何清漣 @HeQinglian 8分
RFI：「米民主党のイスラエル軍事援助に対する姿勢が急転換」。米議会民主党の対イスラエル政策に大きな変化が起きている。これまで軍事援助を支持してきた議員の多くが、防衛目的とみなされているミサイル防衛システム「アイアンドーム」への資金提供継続にさえ、最近になって公然と反対を表明している。この変化は、長年にわたる米国のイスラエルへの政治的支援が構造的な激変に直面していることを示している。
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rfi.frより
長野氏の記事では、グローバリゼーション（国境の壁を無くす）と新自由主義（市場競争こそが効率的で自由、小さな政府、規制緩和）が一体となって自由貿易を後押しするとなると、アナーキーが一番その理想に近くなるのでは。だからリカードの比較優位説が幅を利かすことなく、混乱を齎したのでは？共産中国をWTOに加盟させたのがそもそも間違い。中国人は貿易上だけでなく、国際ルールを無視して憚らない。細谷氏が言う通り、中共は2001年WTO加盟以降、自由貿易を錦の御旗にして、禁じ手（市場開放の約束不履行、政府補助金によるソーシャルダンピング）を使いながら経済を大きく成長させてきた。ルールを守らない国がのさばり、守った国が貧乏くじを引くのではたまったものではない。国連や国際組織が中共を指導できたか？できるはずもない、彼らは中共と同じ左翼で、中共を助けることしかしてこなかった。トランプが怒って「力による平和」を唱え、中共の力を削ごうというのは当たり前。
自由貿易は素晴らしいことだけではない。人間の営みだから、中共のようにレアアース輸出規制や医療用製品の輸出規制が平然と行われる。経済にも安全保障の観点が必要で、邪悪な国との対抗手段を持たなければならない。
グローバリゼーションのトリレンマとは、グローバリゼーションは①国家主権②民主主義（③多元主義（プルーラリズム））とぶつかると。グローバリゼーションは必ずしも善ではない。左翼の世界統一政府の樹立に使われかねない。
世界大戦を起こさせないためには、デカップリングするのが良い。時間をかけてでも。また欧州は左翼政策を止めない限り、平和的にイスラムに乗っ取られる。世界各国はもっと自国の歴史と伝統文化を大切にしないと。各国相互に敬意を払うことも大事。
記事
目次
アメリカを筆頭に、世界各地でグローバリゼーションへの不信感が高まり、ポピュリズム政党や右派政党が躍進している。各国の軍事費は高騰し、各地で紛争や戦争が起きている。いつの間に時代の潮流は切り替わったのか。『危機の三十年 冷戦後秩序はなぜ崩壊したか』（新潮社）を上梓した国際政治学者で慶應義塾大学法学部教授の細谷雄一氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
https://www.youtube.com/watch?v=EKgAb4OboVk
──「第二次大戦後の国際秩序は、自由貿易体制をその根幹に位置付けている」と書かれています。米トランプ大統領は自由貿易協定を徹底的に否定し、破壊しようとしていますが、自由貿易協定という発想自体がすでに破綻しているのでしょうか？
細谷雄一氏（以下、細谷）：自由貿易に内在する問題や限界は何か。まず自由貿易を制度ではなく、思想として考えてみます。
19世紀半ばにイギリスのホイッグ党が、ピール派の自由貿易論者と合流し自由党を結党しました。その結果、彼らは社会を進歩させるものとして、自由貿易を擁護するようになりました。さらに、自由貿易が世界を平和にすると考えて、リベラルな価値に基づいた進歩主義的な思想が浸透します。進歩主義史観を意味する「ホイッグ史観」の由来は、このホイッグ党の名前からきています。
当時のイギリスは軍事力を使って自由貿易を世界中に押し広げ、鎖国している国に開放を迫りました。中国のアヘン戦争や日本の薩英戦争も、ある意味では自由貿易の拡大を求めるイギリスへの抵抗だったと言えます。
20世紀半ばには、ブロック経済の形成、広域経済圏、保護貿易といった一連の動向によって自由貿易は大きく後退しました。それでも、第二次世界大戦を契機に自由貿易体制は再生し強化され、さらには1980年代以降には新自由主義として、その後のグローバリズムと結びつきました。
この頃から、グローバリゼーションと新自由主義の組み合わせが自由貿易を強力な思想、いわば絶対的な「善」と見なされるようになります。それへの反動が、現在のトランプ政権やヨーロッパの極右政党の台頭、あるいは、中国やロシアにおける権威主義体制の強化にもつながっています。
自由貿易の基礎としての「レッセフェール（自由放任主義）」思想は、一定の範囲を越えて社会に浸透すると必ず反動を生みます。現在は依然としてその反動のフェーズにあり、この潮流がしばらく続くと思います。
1980年代と90年代、日本の関税障壁と非関税障壁が自由貿易を歪めていると、アメリカは日本を批判しました。ところが現在は、アメリカのトランプ政権が自由貿易を敵視し、自由貿易体制を混乱させています。むしろ日本が自由貿易を擁護しているかたちです。
そのような中で、2018年12月に発効した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」は、自由貿易を擁護して、多様な諸国を包摂しました。その後にEU（欧州連合）離脱後のイギリスも加盟し、大きな成功を収めています。
──世界貿易機関（WTO）に加盟しておきながら、ルールを逸脱した行為を繰り返す中国に関連して、著書の中で「強硬な手段で是正を求めるトランプ政権の貿易政策に一定の支持が集まるのはやむを得ない」と書かれています。
戦争を嫌っていたはずのトランプ大統領も軍事攻撃に踏み切った（写真：ロイター/アフロ）
目を向けるべきは中国が自由貿易体制を歪めてきたという事実
細谷：1990年代の西側諸国では、グローバリズムを通して民主主義や市場経済が中国でも定着するであろうという楽観的な想定が見られました。中国がWTOに加盟することによって政治や経済の改革が進み、中国との間で西側諸国はよりいっそう協調的な関係を構築できるはずだという期待感があったのです。
ところが、結果的にはそうはなりませんでした。中国は経済的に豊かになり、さらに強大な軍事力を持つようになりましたが、むしろ権威主義体制を強め、軍事力を振りかざして威圧的になっています。西側諸国の楽観的な想定は外れたのです。
経済においても巨大となった中国は、国際経済体制を歪める動きも見せています。一例を挙げれば、レアアースなどは顕著な例ですが、莫大な補助金で戦略的に重要セクターを下支えして市場を独占し、他国の中国への依存度を高めて経済を「武器化」しています。
トランプ政権は自由貿易体制を大きく傷つけていますが、アメリカ国民がそうした政策を支持するようになった背景として、これまで中国が自由貿易体制を歪めてきた事実にも、私たちはもっと目を向けなければなりません。
そこで、中国に対抗する2つの方法が考えられます。1つは、「デカップリング」です。市場を歪める中国をサプライチェーンから排除する。でも、中国はあまりにも深くグローバル経済に組み込まれているので、アメリカも日本も中国との貿易をゼロにすることはできません。
政府がデカップリングを進めて中国を追い出そうとしても、消費者が安くて良いものを求める動きは止められません。経済安全保障の観点から一定の制限をかけることは可能ですが、それは必ずしも経済合理性に基づいたものとは言えません。
デカップリングと並行して、オバマ政権も、第一次トランプ政権も、バイデン政権も、交渉を通じて外側から中国を変えようと試みましたが、成功しませんでした。
そこで、もう1つの方法は、圧力によって中国の慣行を変えていくという方法です。第二次トランプ政権は関税を大幅に上げることで、中国にそれまでの姿勢の変容を求めました。ところが、これはブーメランとなってアメリカに返ってきて、レアアースの輸出規制を強めた中国に対してトランプ大統領は早い段階で「白旗」を上げてしまった印象があります。
これまでの経緯を振り返ると、自由貿易を通して中国を変えることが成功せず、その反動から過度なまでに中国に対して強硬になり、警戒感を強めているのが現状です。
E・H・カーが述べたユートピア主義とリアリズムの均衡点を見いだす努力こそが、中国と向き合う正しい方法です。とはいえ、過去30年中国との間で正しい付き合い方を西側諸国は模索してきましたが、いまだに最適な解は見つかっていません。
グローバリゼーションのトリレンマ
──トルコ出身のアメリカの経済学者ダニ・ロドリックが、2011年に刊行した『グローバリゼーション・パラドックス』の中で、グローバリゼーションと民主主義、そして国家主権の三つを同時に成立させることはできないというトリレンマを指摘した、と書かれています。
細谷：グローバリゼーションとは、経済を中心にして世界が垣根を越えてつながりを増やしていくことです。
当然、垣根を越えれば弊害もあります。インターネットがあれば、情報や通信は国境を越える。かつて出版物や手紙が国境を越える場合には、国家は一定の管理も可能でしたが、デジタル化を通した膨大な情報の氾濫を国家が完全にコントロールするのは不可能です。ここで、グローバリゼーションと国家主権の間で緊張関係が生まれます。
また、グローバリゼーションは、いわゆるGAFAMのような一部の企業やビジネスに関わる人々には大きな恩恵をもたらしますが、同時に産業構造の変化によって仕事を失う人もいます。古い産業は失われ、失業率が高まる要因になる。
民主主義は多数による統治を意味しますので、グローバリゼーションが一部の人にしか恩恵をもたらさず、多数の人がむしろその結果に不利益を感じるのであれば、グローバリゼーションと民主主義の間にも緊張関係が生まれます。
世界をひとつに結び付けていく「普遍主義（ユニバーサリズム）」へ向かう力学がありますが、一方で、文化が無理に同質化・均質化されていくことに抵抗する「多元主義（プルーラリズム）」の力学も存在します。グローバリゼーションが強まるほど、地域性や、伝統を守ろうという反動、すなわち反グローバリズム運動が生まれる。こうした部分でも緊張関係が発生します。
このように、さまざまな矛盾がぶつかり合いながらも、グローバリゼーションを通して、経済的な合理性から世界はより緊密に結び付きました。今では食べ物やファッションやエンターテインメントなど世界中の人が同じ情報に触れ、同じものを求めるようになっています。そうした文化の均質化もグローバリゼーションを加速させる要素です。
冷戦終結後のユートピア主義があふれる時代精神の中で、民主主義、新自由主義、グローバリゼーションが拡大すると我々は楽観的に思い込んでいましたが、明らかにこうした趨勢の中には、人々の不満や怒りを鬱積させるような要因が含まれています。こうした反動は、しばらく続くと思います。
──現在、世界的にポピュリズム政党や右派勢力が躍進し、伝統的なリベラル政党が衰退傾向にあるように思います。一方で、トランプ政権の関税政策や排外主義も限界を見せつつあります。今後の世界の潮流はどのような方向に向かう可能性があると思いますか？
第1のシナリオは「世界戦争」の勃発
細谷：冷戦後のユートピア主義の浸透を本書では大きなテーマとして議論していますが、その中で「グローバリゼーション」「民主主義」「新自由主義」という3つの要素を主に取り上げました。
新自由主義やグローバリズムによって自分たちの生活が侵食されているという恐怖心から生まれる反発や反動、それがポピュリズム政党や右派政党の躍進につながっています。
独裁政権や、権威主義体制であれば、そうした反動や反発を力で抑え込むことができるかもしれませんが、民主主義においてはそうした人々の不安は投票行動に直結します。こう考えると、ポピュリズム政党や右派政党の躍進はある程度必然でもあり、自由貿易を否定するトランプ政権の保護主義も必然とも考えられます。
こういう時代には、それぞれの正義が分裂して相互に衝突し、摩擦を起こします。どの正義が正しく、どの正義が優先されるべきなのかを選ぶときに力の理論が働きます。古代アテナイの歴史家トゥキディデスが『戦史』という本の中で語ったことでもありますが、「強い者は自らが望むことを行う」という、世界史の中で繰り返されてきた論理が浮上することになります。
「法の支配」の中で、それぞれが自らの利益を追求することが本来望ましい秩序ですが、それが崩れ、それぞれの国が自己利益に走り、それが力の論理に支配されると、最後にものをいうのは、不幸なことに軍事です。だとすれば、しばらくは世界中で軍拡が進むでしょう。
──どうすれば再び、「法の支配」の世界へ反転するのでしょうか？
細谷：大きく2つのシナリオが考えられます。
第1のシナリオは「世界戦争」の勃発です。人類は愚かで、絶望的な悲劇に至るまで反省できません。軍事力は持てば使いたくなるものです。持っていて使わないでいるということは、とても大きな忍耐力が必要です。自らが平和を求めると唱えてきたトランプ大統領も、イランの最高指導者ハメネイ師の斬首作戦が可能と考えたら軍事攻撃に踏み切りました。
では、このまま世界は世界戦争に突き進むのか。
もう一方のシナリオは理性の勝利です。1962年のキューバ危機の時、「第三次世界大戦」勃発の直前でアメリカのケネディ大統領とソ連のフルシチョフ書記長は理性に基づいたコミュニケーションを取り、武力衝突を回避しました。戦争の直前まで行きながら、最後の瞬間に指導者たちが戦争を回避した例は歴史上何度もあります。
人々が理性に依拠し、戦争に堕落することを回避して、もう一度ルールに基づく国際秩序や国際協調主義を回復できるのか。これから数年間、注意深く見ていく必要があると思います。
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