12/7The Gateway Pundit＜General Flynn: The Color Revolution Under Biden Was Severe But Not Fatal＝フリン将軍：バイデン政権下のカラー革命は深刻だったが、致命的ではなかった＞
左翼に国が乗っ取られたら、自由はなくなる。東欧の社会主義のように盗聴、密告社会になる。
バイデン政権下のカラー革命は深刻だったが、致命的ではなかった
フリン将軍は、現在米国で、そしてバイデン政権下で起きたカラー革命について多くのことを語っており、Substackアカウントへの最近の投稿で自身の考えを共有している。
カラー革命（パートII）
粛清、CIA内部の崩壊、そして国家復興への道。
以下は私の続編であり、内部粛清、DEI 主導の活動、義務化時代の強制が米国の諜報機関内でどのように衝突したか、そして連邦政府のイデオロギー的再構築の試みが最終的に統合に失敗した理由を明らかにします。
本書は、制度的崩壊を加速させた決定、屈服を拒んだ役員たち、そして共和国が復興するために今求められている構造改革を追う。
@realDonaldTrump @JDVance
以下は、General Flynn の Substack からの意見です。必読です。
1/6の出来事の余波は、アフガニスタンからの撤退、そして連邦政府によるワクチン接種義務化と併せて理解されなければならない。これらが相まって、米国の国家安全保障部門の中核を狙った三層構造の粛清作戦の中核を形成したのだ。
革命には危機がつきものだ。理論だけでは維持できない。危機の中心をどこにおくか、戦略的な選択が求められる。戦場が国内であれば、海外の危機は速やかに制御、あるいは終結させなければならない。この観点から、アフガニスタンからの壊滅的な撤退は新たな次元を帯びる。国際社会から撤退を余儀なくされたことで、1/6の国内危機に関する言説が支配的になる余地が生まれた。政権とそのイデオロギー的同盟者が国家内部の機構改革に全力で取り組むことができるのであれば、壊滅的な撤退を受け入れるという決断は許容できる代償とみなされた可能性が高い。
アフガニスタン陥落からわずか1週間後、連邦政府職員全員へのワクチン接種義務化が発表された。当初から、これは公衆衛生を第一に考えるものではないことが、システム内部の多くの関係者にとって明らかだった。それは、服従、特定、そして排除を目的としたものだった。従わなかった人々は、宗教的信条に固執する者、憲法を重んじる者、保守的な考え方を持つ者、あるいは単に強制的な医療介入を受け入れたくない者といった層が圧倒的に多かった。言い換えれば、彼らはまさに革命的イデオローグが障害と見なす層だったのだ。
連邦政府全体に広がったのは、組織的なパターンでした。各機関は、意図的に敵対的な宗教的便宜措置のプロセスを構築しました。内部システムは、ほぼすべての要請を拒否へと誘導するように設計されました。場合によっては、プロセス自体が絶えず変更され、職員を不服従に陥れ、不服従と見せかけられるような不遵守に陥れようとしました。遵守率は偽造され、不遵守者のリストが作成されました。ワクチン未接種の職員は、かつてスパイ、破壊工作員、または物理的な安全上のリスクをもたらす者を指す言葉として使われていた内部脅威と分類されました。場合によっては、武装した職員が拒否した場合には銃器を没収されたり、職務が変更されたりする可能性があると通知されました…
…戦略的に言えば、この数年間に米国に与えられた損害は深刻ではあるものの、致命的ではない。革命は定着せず、粛清も完全には完了しなかった。主要機関内部のDEI運動は、自らの矛盾に苛まれて崩壊した。一般市民は抵抗した。連邦政府職員の中にも残っていた者は屈服を拒んだ。裁判所はあらゆる圧力にもかかわらず、最も過激な措置のいくつかを阻止した。現実はイデオロギーに抗して立ち向かった。
残りの部分と、現在および将来の米国人のための解決策 をお読みください。
https://x.com/i/status/1997784645434556556
12/8阿波羅新聞網＜有仇必报！马斯克重磅宣布—挨罚1.2亿 马斯克反手报复“教欧盟做人”＝ 恨みは必ず晴らす！マスクが重大発表 ― 1億2000万ユーロの罰金、マスクは「EUに教訓を与える」ことで報復＞
イーロン・マスクのソーシャルメディア・プラットフォーム「X」（旧Twitter）が再び論争に巻き込まれる！EUから1億2000万ユーロの罰金を科された後も、恨みは必ず晴らす性格で知られるマスクは期待を裏切らなかった。7月には、マスクがSolana Labsから引き抜き、Xのプロダクトマネージャーに就任させたニキータ・ビアが、自身のXコミュニティで重大発表を行った：即時、XにおけるEUの広告収入アカウントを凍結するというのだ。
この巨大テック企業と規制当局の対決は、ついに危険な領域に入った。
彼は冒頭、「あなたの発表の皮肉さ（EUの発表の皮肉）」という冷ややかな発言で、世界的な議論を巻き起こした。
EUはXの透明性の欠如を非難する一方で、自らも二重基準を露呈している
ビアの投稿は、EU公式アカウントが「長期間休止状態」の広告アカウントにログインし、Xの広告作成機能の脆弱性を悪用して動画を装ったリンクを送信し、リーチを拡大したと直接非難している。彼は皮肉を込めて、「Xは誰もが平等な発言権を持つべきだと考えているが、あなたはそのルールが自分には適用されないと考えているようだ」と述べている。最後の文は最も厳しいもので、「あなたの広告アカウントは停止されました」と記されている。
この声明は本質的に、EUが罰金を課す理由をそのまま述べている。EUはXに欺瞞的なデザインを理由に罰金を科し、プラットフォームの透明性の欠如を非難している一方で、EU自身はXに対して不透明な手法を用いて露出を高めているのだ。ビアの示唆するところは明確だ。EUは他者の透明性の欠如を批判しているが、実際には「二重基準」の模範を示しているのだ。
一見ブロックされているように見えるこの行為は、実際には「象徴的な報復」に過ぎない。
ビアは「休眠状態」という言葉を具体的に用い、EUアカウントが一度も使用されておらず、Xから多額の収益を得ていなかったことを明らかにした。つまり、EUの広告アカウントをブロックしたことでEUに経済的損失はほとんど発生しなかったものの、メディアは大きく報じたのだ。Xの真の目的はEUを罰することではなく、公に屈辱を与えることだった。これは主にメディアを舞台にした報復合戦だった。
EUはXに1億2000万ユーロという欺瞞的な罰金を科したが、その2日後には倍返しされ、マスクの反撃の典型例となった。
「誤導」の定義は誰がするのか？プラットフォームと政府の権力ゲーム
インターネット規制当局を自称するEUは、Xを法律で罰した。プラットフォームであるXは、「誤導しているのはあなた方だ！」と反論した。これはもはや罰金とブロッキングの対立ではなく、「誤り」「欺瞞」「ルール」を誰が定義するかをめぐる権力闘争となっている。マスクはこれに対し倍返しし、この事件を「Xが罰金を科せられた」という文脈から「EUが教訓を得た」という文脈へと転換させ、言論の主導権を取り戻した。現在、オンライン上のコメントはXのEU市場からの離脱を支持しているが、最終的にどちら側が最も大きな損害を被るかは依然として不明で、観察していよう。
舞台裏の意義：迅速なブロッキングは、EUを教訓の事例に
Xのブロッキング行為は金銭的な損失を伴わなかったものの、その政治的象徴性は強い。EUの罰金に対するマスクの迅速な行動は、規制当局への直接的な反論に等しいものだった。
この応酬は、デジタルサービス法を通じて規制モデルを確立しようとするEUの試みを、自らの真価を試す試金石へと変貌させた。罰金からブロックまで、マスクは言論の権力を握る立場を再定義した。 EUは他国に誠実さを教えようとしたが、マスクに反撃され教えられただけだった。
EUのやっていることはオーウエルの真理省と同じ。
https://www.aboluowang.com/2025/1208/2316830.html
12/8阿波羅新聞網＜北约2年后“脑死”？＝ NATOは2年後に「脳死」？＞WHは12/5、「2025年国家安全保障戦略（NSS-2025）」を正式に発表した。これは、トランプ政権の冷戦後の外交政策における大きな転換だと多くの人に解釈され、米国史上最も物議を醸し、危険な公式文書の一つと評されている。
この報告書は、ヨーロッパの経済的影響力の低下、人口減少、そして主権の弱体化を批判し、超国家機関やその政策が民主主義を損なう可能性があると非難している。この文書は初めてEUを潜在的な脅威と特定し、NATOの拡張主義政策も批判している。この文書は集団防衛について表面的にしか触れておらず、第5条の義務を直接的に肯定しているわけではない。米国は欧州諸国を非民主的だと批判し、EUを脅威とみなしている。この戦略宣言は事実上、EUとの決別を宣言する文書と言える。
米国は最近、欧州に対し強いシグナルを送り、2027年までに通常防衛の大部分を欧州のNATO加盟国が担うよう要求している。さもなければ、米国はNATOの一部の調整メカニズムから脱退する可能性がある。これは、米欧間の軍事的責任分担が大幅な再調整に直面していることを示している。
さらに、ルビオ米国務長官が最近NATO外相会議を故意に欠席したことも、ワシントンによるNATO軽視の新たな兆候と見られている。
米国は既に軍を撤退させている。
NATOは2年後には脳死状態になる可能性がある。
欧州諸国は自国を救うために積極的に徴兵と兵器購入を行っている。
トランプ大統領は同盟国を見捨てており、欧州はこのように抵抗する。
EUは左翼グローバリスト集団。伝統的な西側の価値観から大きく外れる。
https://www.aboluowang.com/2025/1208/2316827.html
12/7阿波羅新聞網＜马克龙警告中共，这是要“过河拆桥”？＝ マクロンは中国に警告「これは『川を渡ったら橋を燃やす（忘恩）』行為か？」＞フランスのマクロン大統領は、中国に対し強硬な姿勢を示し、中国がEUとの貿易赤字拡大の削減策を講じなければ、EUは「今後数カ月以内に」米国と同様に中国製品への関税賦課など、強力な措置を取らざるを得なくなると警告した。AFP通信によると、マクロンは中国公式訪問を終えた12/7（日）にフランス紙レゼコーのインタビューでこの発言をした。
報道によると、米国は現在、中国製品に高関税を課しているが、10月末に両国間で合意に達し、57%から47%に引き下げられたという。
マクロンは、「中国は、欧州の産業モデルとイノベーションモデルの中核に影響を与えている。欧州の伝統的な強みは工作機械と自動車産業にある」と指摘した。
日本も関税賦課を。
https://www.aboluowang.com/2025/1208/2316818.html
12/7阿波羅新聞網＜惊悚曝光！欧洲炮制史无前例大案—欧洲走太远了! 虔诚基督徒教师已被监禁超过900天＝衝撃の暴露！欧州で前例のない事件が発生 ― 欧州は行き過ぎた！敬虔なキリスト教徒の教師が900日以上投獄される＞アポロネット王篤若記者の報道：アイルランドのウィルソンズ病院学校の元教師、エノック・バークは、トランスジェンダーの生徒の好みの代名詞（he/himからshe/her）と新しい名前の変更を求める学校側の要請に応じなかったため、900日以上（2025年12月まで）投獄された。これは、現代アイルランドにおいて、宗教と言論の対立を理由とした無期限投獄の最も有名な事例である。
欧州の価値観が揺らいでいる。
https://www.aboluowang.com/2025/1207/2316571.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
何清漣コラム：《習近平は「第二の文化大革命」を起こせるか？》。最近、中共中央機関誌『求是』は、習近平による「党の自己革命を推進するには、さらに五つの措置を講じなければならない」と題する論文を掲載した。一部のソーシャルメディアアカウントやセルフメディアは、これを習近平が「第二の文化大革命」を起こそうとしていると解釈した。この懸念は理解できるが、『求是』の論文と、文化大革命を強く訴えた「五・一六通達」や「本部を砲撃せよ」といった声明を比較すると・・・。
もっと見る
upmedia.mg
何清漣コラム：習近平は「第二の文化大革命」を起こせるか？ –上報
12/1、中共中央機関誌『求是』は習近平の「党の自己革命を推進するには、さらに5つの措置を講じなければならない」と題する論文を掲載し、一部の海外のセルフメディアがこれを解釈した。
朝香氏の記事では、中国人は嘘つきというのがはっきり分かる。情けないのは日本人の中に中共の思惑通りに動く人間がいること。売国奴と言ってよい。スパイ防止法は必ず制定しないと。
記事
これは日本語でしょう
12月2日付の中国国営英字紙「チャイナ・デイリー」は、琉球王国が歴史的に中国の属国だったことや日本による琉球侵略が行われたことを示す「重要な証拠」が遼寧省の博物館で公開されたとの記事を掲載した。公開された「証拠」なるものは、中国の明王朝が1629年に琉球王国に下した勅書の複製だ。
ここには琉球王国が「隣国からの嫌がらせを受けた」ということが書かれている。これは薩摩藩が3000人の兵士を琉球王国に送り込み、琉球王国の上寧王を捕らえた「島津侵入事件」のことを指していると思われる。ただ、「島津侵入事件」が実際にあったのは1609年のことだが、この記事にはなぜか1612年と記載されている。
この事件が起こるまで中国に近い立場にあった琉球王国を、日本が侵略して奪ったものだという解釈が中国でなされている。日本の歪んだ学校教育でもこれに近い感じの教え方が普通だったのではないかと思う。
ところがこの認識は完全に間違っていると言わざるをえない。というのは「島津侵入事件」以前から、沖縄はずっと日本だったからだ。日本に属しているとはいえない独立国だったというのは正しくない認識である。
まず言葉の観点から考えていこう。
よく、沖縄の言葉と日本語は違うという話があるが、そんなことはない。沖縄の言葉の配列は間違いなく日本語の配列であり、中国語のような配列ではない。
確かに沖縄の言葉を本土の日本人が聞いてもなかなか理解できないことから、沖縄の言葉が日本語と大きくかけ離れているように感じるのは自然だが、それは沖縄の言葉が古代大和語の系譜を比較的守っている一方で、標準的な日本語が古代大和語からかなり変わってしまったという事情があるのだ。
例えば、日本語の「いらっしゃいませ」は沖縄の言葉では「めんそーれ」といい、全然違うと感じられやすいが、「めんそーれ」は「参り候え」が訛ったものだ。現代の標準日本語では「参り候え」なんて使わないので、「めんそーれ」が日本語と全然違うと思いがちなのだが、語源を辿ればまごうことなき日本語なのである。古い時代の日本語に近い言葉が、沖縄にはまだ残されている。
「とても」の意味で「しに」という言葉が沖縄で使われることがあるが、これにしても「死ぬほどすごい」みたいなイメージでできた言葉だと言われたら、理解可能になるだろう。
日本語の「ハヒフヘホ」は江戸時代以降現在のように発音されるようになったが、奈良時代には「パピプペポ」のように発音されていた。それが室町の頃に「ファフィフフェフォ」 のように変わり、江戸時代以降は「ハヒフヘホ」に変わった。
この昔の発音の名残が、沖縄の言葉の中には残されていることがよく指摘される。例えば「鼻」を、標準的な日本語では「はな」と発音するのに対して、沖縄では「パナ」とか「ファナ」と発音したりすることもある。こうした話は、言語学では確立されていることなのだ。
そもそも沖縄で沖縄の言葉のことを「しまくとぅば」と言うが、これが「島言葉」なのは、簡単にわかるだろう。沖縄で日本本土の言葉を「ヤマトゥグチ」と言うが、これにしても「大和口」なのだろう。
本土の日本語でも、例えば訛りまくった津軽弁が理解できる人はほとんどいない。理解できなくても津軽弁を日本語ではないとは考えないだろう。沖縄の言葉もそれと似た話であって、沖縄の言葉を日本語と別の言葉だと思う方が間違っている。
そもそも琉球の正史に
言葉だけでなく、民族意識の面でも、沖縄の人たちは本土の日本人との深い関係を感じながら生きてきた。
琉球王朝の正史に位置付けられる歴史書に「琉球国中山世鑑」というものがある。1650年に成立したものだが、ここには琉球国中山の初代王の舜天から27代続く歴代の王の名前が列挙されている。
舜天は1166年生まれだが、この「中山世鑑」には興味深い記述がある。1156年に起こった保元の乱で崇徳上皇方は敗北したが、この時に崇徳上皇方に味方していた源為朝が、舜天の父親だとされていることだ。
源為朝は生まれつきの乱暴者で、父親の源為義の手に負えなくなり、九州に追放されたけれども、そんなことでおとなしくなる為朝ではなかった。為朝は手下を集めて暴れ回り、九州一帯を制覇して「鎮西八郎」とも名乗っていた。「鎮西」とは「西を鎮める」で、九州を平定していたという意味だ。
源為朝は保元の乱で敗れた結果として伊豆大島に流されたのだが、ここでまた大暴れして、伊豆諸島を制覇したという豪傑だ。為朝はその後朝廷から追討され、自害したことになっているが、この為朝が本当は自害しておらず、沖縄に逃れたとの伝説がある。そして「中山世鑑」によれば、舜天の父親になったというのだ。だから琉球王朝は源氏の末裔なのだということになっている。源氏は清和天皇から別れてきた血筋だから、舜天は間接的には天皇家の末裔だということにもなる。
ただし「中山世鑑」は信頼できない書籍だということが指摘されている。実際には琉球王国の中で王朝は交代しているのに、あたかも万世一系であるかのように描かれていたりもするのもその一例だ。
だから為朝の話もでっち上げの可能性は高いのだが、この為朝の話が史実かどうかはあまり重要ではないだろう。でっちあげだとしても、こういう話を使うと、沖縄の人たちの心を掴んで権威づけすることができたから、採用されたのである。沖縄の人たちが大和民族を異民族だと考えているなら、作り話の伝説だとしても、こんな話を作るわけがない。
また「中山世鑑」の「琉球開闢之事」に、沖縄がどうやって作られたかの神話が書かれているが、ここに天帝に由来する「天孫氏」が国主の始めになったとの記述もある。これもまた、日本に伝わる天孫降臨神話に倣ったものだろう。
さらに興味深いのは、この歴史書が作られたのは1650年で、「島津侵入事件」が起こった1609年よりもずっと後のことなのである。「島津侵入事件」で琉球王国の人たちの中で、大和民族を侵略してきた異民族として排斥したい気持ちがあるなら、こんな記述をするわけがないだろう。
日本史の中の「島津侵入事件」
さて、「島津侵入事件」が起こった1609年は、徳川幕府が成立していた一方で、未だに大阪城には豊臣家がいた時代だ。ちょっと前まで戦国武将が互いに相争っていた。織田信長の出身は尾張国、徳川家康の出身は三河国というように、琉球国もまたこうした「くに」の一つだった。地理的に特殊な位置にあり、戦国時代の戦乱からは免れていた。それでも秀吉の朝鮮出兵の際には、秀吉の求めに応じて兵糧米の供出に応じている。
豊臣秀吉の朝鮮出兵は、明を従わせようという秀吉の野望と繋がっていて、その通り道として朝鮮を通行しようとして起こったものだが、このため日本と明との関係は悪化し、貿易も途絶えていた。徳川家康は明との貿易再開を目指すのだが、ここで琉球王国をうまく使うことを考えた。
1602年に東北の伊達政宗の領内に琉球の船が漂着した時に、家康は漂着者たちを丁重に扱い、島津氏に付き添いさせて、琉球に送り返した。1605年には松浦鎮信の領内の平戸に琉球の船が漂着した。この時にも家康は漂着者たちを丁重に扱って送り返した。
家康は琉球王国側から感謝の気持ちを伝える何らかのアクションを期待し、これをうまく使って琉球王国を挟んで明との貿易ができるようにしたいと考えていたが、琉球王国側からは何らのアクションもなかった。平戸の松浦氏を介して謝意を表するよう促したが、ダメだった。
こうした中で、琉球王国の問題で常に窓口になっていた薩摩藩が危機感を持った。琉球利権はずっと薩摩藩が握っていたので、これを松浦氏に取って代わられるようなことがあっては困るのだ。そこで薩摩藩の島津忠恒は、返礼使節がやってこない琉球王国の失礼を許すべきではないと幕府に進言し、幕府から琉球王国への出兵を認めてもらった。
薩摩軍は兵士3000名、鉄砲734挺からなり、弓がメインで戦慣れしていない琉球王国には勝ち目はなかった。ほとんど戦闘らしい戦闘もなく、薩摩軍は琉球王国を制圧した。この結果、琉球王国の尚寧王と重臣たち約100名は薩摩に向かって旅立ち、翌年の1610年の８月に江戸城で2代将軍・徳川秀忠と謁見している。
秀忠は尚寧王を処分することもできたが、尚寧王の統治を続けた方が日明貿易の再開に有利だと考え、そのままの統治を認めた。明の冊封体制に入っている尚寧王の琉球をそのまま残すことは、明と琉球の朝貢貿易を傷めないための手段として有効だったからだ。
この「島津侵入事件」は、同じ日本の中でのことであり、戦国時代の武将たちが「勝った、負けた」と争っていたのと同じレベルで考えるべきことだ。豊臣秀吉が小田原征伐を行なったのを、侵略だとは考えないだろう。あくまでも国内で豊臣秀吉に歯向かうものを豊臣秀吉が抑えただけの話だ。
同様のことが沖縄についても言える。沖縄は日本の一部だと沖縄の人たちも日本の人たちも普通に考えていた。そして琉球王国は江戸幕府の意向に従っているとはいえない姿勢を示したために、薩摩軍が送られることになった。
これが実際であるのに、琉球王国を日本から距離を取った独立国だとみなすストーリーを左翼勢力が作り上げ、本土と沖縄との間の不毛な対立が煽られることになった。史実とは全く違ったストーリーに組み替えられて、幕府や薩摩が琉球王国を侵略したのだということにされたのだ。そしてこの誤ったストーリーに、今や中国も乗っかる動きになっていると見ればいい。
中国共産党の「悪意」
問題は、こういう点に関する情報発信を、日本政府は対外的どころか、国内向けにも全くやってこなかったところにある。そのために、中国側から悪意あるプロパガンダがなされても、「薩摩は琉球に攻め込んでいるのは確かな話だし…」との後ろめたい思いを感じ、「中国側の言い分にも一理あるんじゃないか」という疑念を生むことになっている。こういう間違った話を、今やしっかりと正すべき時が来ている。
そもそも中国共産党が、沖縄や尖閣諸島について、かつての主張とはまるで違った主張をしているのだが、このことを日本政府はしっかりと国際社会に打ち出すべきだ。
例えば、中国共産党の機関紙である人民日報が1953年1月8日に出した「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」という記事には、「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼だ」と記した上で「自由、解放、平和を求める琉球人民の闘争は孤立したものではなく、独立、民主、平和を求める日本人民の闘争と切り離せない」と書いている。
この記事を読めば、尖閣諸島が沖縄の一部であることを中国共産党も認めていたこと、アメリカの占領に抵抗している沖縄の人たちを、日本の本土の人たちと切り離すことができない存在だとしていたことがわかる。尖閣は沖縄に属し、沖縄は日本に属するということを、かつての中国共産党は100％認めていたのだ。「尖閣諸島は台湾の付属島嶼だ」「沖縄は日本ではない」という近年の中国の主張とは、明らかに違ったのである。
なお、尖閣諸島については、1919年に福建省の漁民31名が尖閣諸島最大の島である魚釣島付近で遭難し、当時尖閣諸島に居住していた日本人たちによって救助される出来事があった。遭難者たちはその後石垣島に収容され、石垣村役場が中国へ送還したのだが、これに対して長崎駐在の中華民国領事から、翌年の1920年5月20日付で感謝状が送られている。
そしてこの感謝状には、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載されている。当時中国全土を支配していた中華民国は、尖閣列島が日本の沖縄県に所属すると認識していたことがはっきりとわかるだろう。なお、1960年代までの中国の地図には、尖閣列島が日本に帰属する形で記されてもいたことも知っておきたい。
こういった事実も、日本国民にも、中国国民にも、それ以外の世界の人たちにも広く知らしめることが重要ではないか。世界中に中国の危険性を知らしめるためにも、こういう情報戦を世界にどんどんと広げていくことを、高市政権には期待したい。
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