A『「敵軍の電波をジャミングし、ドローンが壊れたら即座に修理」…ウクライナ軍に参加した「中国人義勇兵」が語る現代の戦争』、B『習近平体制に反対して、ウクライナ側で参戦…「中国人義勇兵」が戦場で見た、ロシア軍兵士の「愚かな行い」』(3/16現代ビジネス 安田峰俊)について

3/16The Gateway Pundit<Trump Announces That the FCC, Under Brendan Carr, Will Review Licenses of Corrupt Networks for ‘Fake News’ in Coverage of the War with Iran=トランプは、ブレンダン・カー委員長率いる連邦通信委員会(FCC)が、イランとの戦争報道における「フェイクニュース」を理由に、不正な放送局の免許を再審査すると発表した。>

カーは脅すだけでなく、ペナルテイを課すべき。日本も参考にできる。

ドナルド・J・トランプ大統領は今週日曜日、連邦通信委員会(FCC)が、米国、イスラエル、イラン間の戦争に関して虚偽の情報を流布したとして告発されている複数の報道機関の免許を審査していることを明らかにした。

トランプ氏は自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、FCC委員長のブレンダン・カー氏が主導するこの取り組みへの熱意を表明し、カー氏が「腐敗した、極めて非愛国的なメディア」を調査していることを称賛した。

大統領は、NYTやWSJなどのメディアが、「デマ」やニュースの歪曲を流布していると非難した。その中には、空母USSエイブラハム・リンカーンなどの米軍資産に損害を与えたと偽って示すAI生成画像も含まれる。

トランプ氏はこれらの行為を「反逆行為」と呼び、イランはメディア操作の達人であるが、米国のリベラル系メディアが米国を弱体化させるためにこれらの嘘を増幅させていると強調した。

ブレンダン・カーは土曜日に直接警告を発した。

カー氏は、法律では公共の利益のために事業を行うことが義務付けられており、それが満たされない場合は免許が取り消される可能性があると強調した。

これはイラン情勢の緊迫化の中で発生したもので、米軍の空中給油機が深刻な被害を受けた、建物が炎上したといった虚偽の報道が出回っているが、トランプ大統領はこれらを国民の士気を低下させるための捏造だと否定した。

CNNやNBCなどのメディアは、こうした言説を増幅させ、真実よりも混乱を優先する左派の主張を助長しているとして批判されている。

この措置は、事実よりもグローバリストの思惑を優先することで信頼性を失った過激な左派系メディアに対する必要な打撃である。トランプ政権下では、メディアの誠実さを回復し、米国民のために、そして国民に敵対する形で報道が行われるよう徹底する必要がある。

https://gatewayhispanic.com/2026/03/trump-announces-that-fcc-under-brendan-carr-will/

3/16Rasmussen Reports<61% See Iran War as Successful So Far=イラン戦争はこれまでのところ成功していると61%が考えている。>

現在進行中の米国によるイランへの戦争は、ほとんどの有権者から成功と見なされているが、イスラエルとの軍事同盟については多くの人が疑問を抱いている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の61%が、これまでのところイランに対する軍事作戦は成功していると回答しており、そのうち35%は「非常に成功している」と回答している。一方、29%はイラン戦争はこれまでのところ成功していないと考えており、そのうち12%は「全く成功していない」と回答している。11%は判断を保留している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/61_see_iran_war_as_successful_so_far?utm_campaign=RR03162026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/17阿波羅新聞網<川普访华悬了!贝森特曝真相,习近平又被耍 全网围观=トランプの中国訪問は保留に!ベセント財務長官が真相を暴露、習近平はまた揶揄われた インターネット全体が注目>

アポロネット王和の報道:3/16―ベセント米財務長官は月曜日、パリで中国側代表団と貿易交渉を行った後、トランプ大統領の中国訪問計画について協議した。同長官は、今月末に予定されている会談が予定通り開催されるかどうかは依然として不透明だが、延期されるとしても、中国がトランプ大統領の要求に応じなかったことが理由ではないと述べた。

ベセントは明確にこう述べた:

「大統領の中国訪問が延期されたとしても、それは中国がホルムズ海峡問題に関して何らかの約束をしたかどうかとは全く関係ない。トランプが出した要求が満たされなかったから延期されるわけでもない。もし訪問が延期されるとしたら、それは大統領が最高司令官として、戦争中は米国に留まるべきだと考えているからだ。」

しかし、トランプ自身は日曜日にFT紙に対し、こう語った。

「北京がホルムズ海峡を通る石油輸送の通行を助けなければ、習近平との会談を延期するかもしれない」。このニュースが北京に伝わると、習近平国家主席は明らかに不快感を露わにした。メディアはこれを「習近平の期待が裏切られた」と報じた。

WHのリービット報道官は月曜日の番組で次のように強調した。

「会談は中止にはならないが、大統領が現在イランとの戦争に集中しているため、延期される可能性がある。大統領の現在の最重要責務は『エピック・フューリー作戦』の継続的な成功を確実にすることであり、大統領はWHで24時間体制でこの責務を国内で果たしている。新たな会談日程については近日中に発表する予定だ。」

中共の思惑通りには動かないと言うこと。日本もホルムズ海峡に艦船を出さないと、台湾・沖縄有事の時に米軍の助けは得られなくなると思った方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/0317/2360605.html

3/17阿波羅新聞網<此鲁非彼卢!外交部甩锅新高度:制裁隔壁老卢,不是鲁比奥(视频)=このルビオ(鲁比奥)はあのルビオ(卢比奥)ではない!外交部の論理のすり替えは新たな高みへ:隣のルビオ(卢比奥)に制裁、ルビオ(鲁比奥)には制裁なし(動画)>

アポロネット王和の報道:本日(2026年3月16日)、中共外交部の定例記者会見で、世界的に見て滑稽な喜劇が繰り広げられた。主人公は報道官の林剣で、脇役は不運な記者、そして真の「主役」は実は中国語の名前がほとんど同じルビオ(鲁比奥)とルビオ(卢比奥)だった。

事の顛末はこうだ。ある記者が真剣な表情でこう質問した。「ルビオ米国務長官は上院議員時代に中国から2度制裁を受けているが、トランプ大統領の中国訪問に同行する今も、その制裁の対象となっているのか?訪問に影響はあるのか?」

林剣報道官は、中国が制裁したのはルビオ(卢比奥)で、上院議員時代の発言や行動に基づくものであり、国務長官としてのルビオ(鲁比奥)ではないと、正論を述べた。

記者はおそらく「聞き間違えたか?」と思っただろう。林剣報道官はおそらく「完璧な論理だ!」と思っただろう。ネットユーザーたちが一斉に爆笑:

中国人お得意の論理のすり替え。

https://www.aboluowang.com/2026/0317/2360607.html

3/17阿波羅新聞網<狠招!川普逼中共跟伊朗翻脸—川普喊话多国护航 专家析中共被逼翻脸伊朗=凄い手!トランプは中共にイランとの寝返りを迫る―複数国に船舶護衛を要請、専門家は中共がイランとの寝返りを強要された理由を分析>

トランプ米大統領はホルムズ海峡で複数国に船舶の護衛を要請し、中共にも同様の行動を取るよう警告した。さもなければ、トランプ・習近平会談は延期される可能性があるという。米対中共危機対策委員会委員の林暁旭博士にインタビューし、多国籍護衛連合が実現する可能性はまだあるのかどうかを分析した。林暁旭博士: 「これは非常に良い戦略だと思います。この多国籍護衛連合は、中共にイランとの関係を断ち切らせることになるだろう。」

カーグ島を爆撃して石油積み出しできなくするのでは。イラン輸出は中共だけだし。原油価格がどうなるかですが。

https://www.aboluowang.com/2026/0317/2360637.html

3/17阿波羅新聞網<中共统战部高官反正逃美!罕见公开身份揭秘习近平—叛逃中共官员:没人喜欢习近平=中共統一戦線工作部高官が米国に亡命!珍しく身分を明かして、習近平の正体を暴露―亡命した中共高官:「習近平を好きな人はいない」>

米国に亡命した省級統一戦線工作部の元高官、馬瑞林が米メディアのインタビューに応じ、「体制内部」のほとんどの人は習近平を嫌っているが、表向きは彼に媚びへつらわざるを得ないと述べた。(画像出典:不明白ブログ)

最近、米国に亡命した中共省級統一戦線工作部の元高官が米メディアのインタビューに応じた。彼は中共の統一戦線工作の内幕を暴露しただけでなく、新疆ウイグル自治区の強制収容所の存在を証言した。「体制内部」のほとんどの人間は実際には習近平を嫌っているが、表向きは彼に媚びへつらわざるを得ない状況にあると述べた。

馬瑞林(50歳)は、かつて甘粛省統一戦線工作部党委員会副書記を務め、2024年2月に妻と子供と共に米国に移住した。しばらくの間、NYの麺屋で働きながら、人知れず生活していた。しかし最近、彼は名乗り出ることを決意し、体制内部の稀有な内部告発者となった。

中共がいろいろ嘘をついてきたのがバレることになる。

https://www.aboluowang.com/2026/0317/2360626.html

3/17阿波羅新聞網<习若突然倒下 各派将一拥而上抢夺大位=習近平が突然倒れたら、各派が権力掌握に奔走するだろう>

中共の習近平総書記は就任以降、終身統治を目指し、後継者を指名する意向はない。ある分析では、習近平が突然倒れた場合、最高指導部内の各派が権力争奪に殺到し、中共体制が即座に危機に瀕する可能性があると見ている。

著者は、習近平が病死するか、敵軍によって「斬首」されるかにかかわらず、たとえ妻や娘たちが権力を握ろうと望んだとしても、高官たちの支配下に置かれる可能性が高いと考えている。現在、中共最高指導部内の様々な派閥は、表面上は習近平に忠実で従順な姿勢を見せているが、実際には欲望で蠢き、習が倒れるときを待って権力を掌握しようとしている。

筆者は、現在、蔡奇率いる福建帮が党と政府を支配していると考えているが、李強率いる浙江帮は密かに実力を蓄えている。現政治局常務委員で最年少の丁薛祥は、上海帮の新たなリーダーであり、長年習近平の後継者を狙ってきた。丁は福建帮の公安部長である王小洪と良好な関係を築いているが、王小洪は同じく福建帮の蔡奇とは対立関係にある。浙江帮の国家安全部長である陳一新は、蔡奇の支援を受けて注目を集め、派手な振る舞いをしているが、李強とは親しくない。中央規律検査委員会書記で反腐敗キャンペーンの先頭に立つ李希は、様々な派閥から接近を迫られる可能性が高い。陝西省出身の張升民は現在、軍を単独で掌握しているが、最終的に彭麗媛と習近平の娘である明沢を支持できるかどうかは未知数だ。

習で中共は終わらせてほしい。

https://www.aboluowang.com/2026/0317/2360627.html

何清漣 @HeQinglian 6h

今やTwitterでは、米国の機関やシンクタンクの報告書を読まずに、中国のAI検索を使って専門家を装うTwitterユーザーが多数見られる。昨日、2021年から2025年にかけての米国の世帯所得の上昇を分析しているGorkユーザーの集団に出くわした。今日、ピュー研究所が米国のユダヤ人の生活状況報告書を何度も発表したのを知らない人に会った。その人は、ピュー研究所の報告書を何度も私に紹介してきた人物のことを「全く理解していない」と言い、その後、中国のAI分析を投稿した。

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引用

銅鋅 @CopZinc 8h

以前はTwitterでリアルタイムのニュースを見ていた。

今はTwitterでリアルタイムのフェイクニュースを見るだけだ…

何清漣 @HeQinglian 9h

共和党がユダヤ人を支持しているのに、ユダヤ人は民主党を支持するという、この閉じたループではない三角関係に非常に懸念を抱いている。なぜ現政権はイスラエル・イラン紛争にこれほど後先考えず関与しているのか?過去の米政権は常にイスラエルを支持してきたが、現政権の支援は最も徹底しており、大統領の座と米国の政治的未来さえも賭けている。2004年、ジョージ・W・ブッシュは「世界反ユダヤ主義審査法」(反ユダヤ主義レビュー)に署名した。

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引用

イレーヌ・ユー @ElaineYuMuMu 14h

ジョン・ミアシャイマー教授:「我々はイランに勝てない、根本的に勝てない。」

我々のメッセージはこうだ:「我々は愚か者の集まりだ。勝てない戦争を始めてしまった。」

我々には、掲げた目標を達成するのに十分な軍事力はなく、そもそも計画すら持っていない。

これは中国とロシアにとって何を意味するのか? x.com/clashreport/st…

安田氏の記事では、ロウ戦争の戦場のリアルが伝わってきた。中国人の天下為公氏のウクライナ側での参戦も立派。勿論、中共体制でない自由な世界に憧れ、その国の市民になりたいという思いはあるでしょう。でも、動機が何であれ、自分の生命を賭けて戦うことは素晴らしい事。ウクライナの上層部が腐敗しているのは残念ですが。

A記事

今年2月で、開戦から4年を経たウクライナ戦争。前回の記事で台湾人のウクライナ軍元義勇兵・呂子豪の姿を紹介したように、前線では東アジア出身の外国人兵士もすくなからず戦っている。それは中国人も例外ではない。

中国のSNSを見ると、主にロシア側の雇傭兵(※「義勇兵」ではない)になった若者の投稿を確認できる。在外中国人女性ジャーナリストの柴静が昨年3月におこなったロシア軍の中国人雇傭兵へのインタビュー動画(YouTube番組)によると、月給は1万5000人民元(約34万円)。求人条件が事前の話と違ったり軍内で人種差別に遭ったりと、厳しい現状も伝えられている。

昨年4月にウクライナ東部ドネツク州でウ軍側の捕虜になったロシア側の中国兵2人も、TikTokなどで高給を提示され、後方勤務だと聞いて来たらスマホと銀行カードを没収されて前線に送られたと公開記者会見などで証言している。東南アジアの特殊詐欺園区に通じる闇が存在するようだ。

いっぽう、なかにはウクライナ軍に協力した中国人もいる。今回、オンラインでのテレビ電話取材に応じてくれたのは、40代の「天下為公」(仮名)という人物だ。台湾人元義勇兵の呂子豪を通じて紹介してもらった天下為公は、通常の歩兵ではなく、ちょっと特殊な部隊で戦っている。インタビューをお伝えしよう。

ウクライナ軍の中国人義勇兵「天下為公」氏。柴静のYouTube報道にもすこしだけ登場しているが、詳しい単独インタビューは世界初である

意外すぎる前職を辞して

──まず、いつからウクライナ軍に? また、軍内での任務を教えてください。歩兵ではないのですか?

天下:すでに1年7ヶ月ほどウクライナ軍にいます。自分で銃を取ることもありますが、私はエンジニアです。最初は戦闘用ドローンの操縦士をやっていて、現在はDJI(中国の大手ドローン企業)製のドローンや無線通信機材のメンテナンスに従事しています。

非常に先端的で重要な仕事です。現地のウクライナ人であっても、できる人は限られている任務ですよ。こういうのを使っていて……(と、画面内でドローンを見せる)。折りたたみ式です。偵察に使う機体なんです。

──すごい。ということは、中国での前職もドローン関係ですか?

天下:前職は、日系企業の●●●●の電気関連のエンジニアでした。だから日本は好きなんですよ(笑)。当時はドローンの仕事はやっていませんでしたが、原理は簡単に応用できる。自分でも趣味でFPVドローンを触っていましたし、こちらで適応するのは容易でした。

──●●●●はトヨタグループの部品会社ですねえ……。エンジニアということは、軍では後方勤務なんでしょうか。

天下:いや。4〜5日ごとに交代で前線に出ています。現代のドローン戦は、お互いに電波の戦い。双方で絶えず周波数を変え、また相手の周波数を見つけてジャミング(妨害)するわけです。それに、電波には距離の制限がありますから、より奥深くの敵を叩くためには、わがドローン部隊も前線に出る。電波妨害された味方のドローンを、われわれエンジニアが立て直すのです。ときには歩兵より危険なくらいです。

──昨年6月、ウクライナのドローン部隊がロシア領内で大量の敵戦闘機を攻撃した作戦がありましたよね。確か「クモの巣作戦」(オペレーション・スパイダーズ・ウェブ)。軍機に触れない範囲で事情を教えてください。

ウクライナ保安庁の公式YouTubeで公開された「クモの巣作戦」の動画。ドローン117機で、ロシア側軍用機40機に攻撃を仕掛けたとされる。遠隔操作で屋根が開くトラックにドローン群を搭載し、敵の空港付近で飛び立たせたという(https://youtu.be/y-ksNjIAkJo)

天下:ウクライナの国内から、1000キロ以上離れたロシア領内にある1機のドローンを操作して、その映像をこちらに送らせるとする。これは技術的には非常にシンプルなものです。

でも、その戦術運用、大規模なドローン攻撃群の統制……。各地に同時に分散配置して、同時に動かすのは非常にすごいことですよ。素晴らしく綿密です。あれは情報部門(ウクライナ保安庁[SBU])の仕事で、私はタッチしてなかったんですけどね。

あそこで使われたのはスターリンクと、ロシア国内の4Gや3Gの通信ネットワークです。(ウクライナの)総司令部まで遠隔で伝達して、ドローンを飛ばす指示を出した。

ただ、それらのネットワークを使っているので、遅延が1.5秒〜2秒ほどあったはず。実際に攻撃映像を見るとわかりますが、ドローンの飛行速度がとても遅いのは、こうした理由です。この点は技術的な後進性がはなはだしい。きっと、日本がやればもっと上手にできますよ(笑)。

東アジア中から義勇兵が戦地へ

──ウクライナ軍では、どのくらいの中国人が戦っているんでしょうか? 

天下:二十数人です。私を含む3人がドローン部隊で、あと3人はドローン用の爆弾を作っている。残りは突撃任務をおこなう歩兵ですね。英語を話せる中国人義勇兵は、死んだ彭陳亮(注:2024年秋に戦死)を除くと私だけです。

彭陳亮についての中国語版Wikipediaの記事。彼は中国の体制を嫌う親米派で、死ぬときも中国国旗ではなく中華民国(台湾)国旗を棺にかぶせることを望んでいたとされる

ちなみに、いまもウクライナで戦う台湾人義勇兵は6人ほどで、実は中国人のほうが多いんですよ。ほかに香港人もいます。昨年12月26日にザポリージャ付近の村で、2人の香港人義勇兵が戦死しました。

あと、日本人の義勇兵もいます。私と仲がいいのは第47旅団(注:戦車部隊とみられる)のハルキと、第25旅団(注:空挺部隊とみられる)のヤマト。ヤマトはまだ20歳です。2人とも、とても仲のいい友達です。彼らはものすごく強い。前線で戦っています。

──いっぽう、ロシア軍の中国人は? 昨年4月にロシア軍の中国人兵士が捕虜になったあと、ゼレンスキー政権はすくなくとも155人の中国人がロシア側に加わっていると明かしていますが。

天下:ウクライナの情報部門によると、ロシア側には中国人が3000人はいます。歩兵のほか、工兵や情報部隊、ドローン部隊などにも中国人兵士が含まれています。ちなみに4月に捕虜になった2人は、激戦地のポクロウシクの南のほうで捕まりました。いまはジトーミルにある外国人専用の勾留施設に入れられています。

ウクライナの国営メディア『ウクルインフォルム通信』がショート動画で報じた中国人捕虜・張仁波のインタビュー。江西省出身で、中国では消防隊員だったが、高給で誘われてロシアに行ったという(https://youtube.com/shorts/Oufglp5koaI?si=bb0X3Lql7Gb7A70d)

──ウクライナとロシア、それぞれに加わる中国人たちの動機は?

天下:ウクライナ側にいる中国人は、ウクライナの身分が欲しいという人もいますね。中国が嫌で、海外に移り住むためにウクライナを選んでいる人はいます。いっぽうロシアに行く人たちは……。

彼らは中国政府の言うことを信じていて、ロシアは友だと思っている。また、中国人は教育の影響で、道義性よりも弱肉強食の論理を正しいと考える人間が多く、強い者と一緒に行動したがる。自分たちが「強い」ロシアを助けてウクライナとNATOに勝てば、中国が世界のボスになれる。そういう愚かしい考えの連中もいるでしょう。

 インタビュー記事後編『習近平体制に反対して、ウクライナ側で参戦…「中国人義勇兵」が戦場で見た、ロシア軍兵士の「愚かな行い」』へと続く。

B記事

今年2月で、開戦から4年を経たウクライナ戦争。前線では東アジア出身の外国人兵士もすくなからず戦っている。それは中国人も例外ではない。

ウクライナ戦争の戦場で、なんとロシアではなくウクライナ側に立って戦う中国人兵士・「天下為公」(仮名)。もともと中国国内で日系企業の電気エンジニアとして働いていた彼は、その技術を買われてウクライナ軍の特殊部隊に参加。戦闘用ドローンの運用を担い、現代のサイバー戦を支えている。

彼によればロシア側で戦う中国人は約3000人もいるそうだが、ウクライナ側は二十数人。では、彼らはなぜ戦うのか。そして戦闘の先に思うことは……。前編記事『「敵軍の電波をジャミングし、ドローンが壊れたら即座に修理」…ウクライナ軍に参加した「中国人義勇兵」が語る現代の戦争』に引き続き、彼のインタビューをお伝えしよう。

ウクライナ軍の中国人義勇兵「天下為公」氏。柴静のYouTube報道にもすこしだけ登場しているが、詳しい単独インタビューは世界初である

習近平体制に抗って、ロシアと戦う

──捕虜になったロシア側の中国人は、ひとりが元消防士。もうひとりはコロナ禍で困窮した整体師。いずれも高給に釣られ、騙されて前線に連れてこられたと言っていますね。ところで、天下為公さんはなぜウクライナに?

天下:私はここ十数年(注:習近平体制)の中国に反感があるのです。むかしから、西側寄りの考えを持っていましたしね。コロナ禍が落ち着いて、一般の中国人の出国が自由になった直後の2023年4月に来ました。いまはキーウではなく、東部の●●にいます。

──もともと軍に入るつもりだったのでしょうか。

天下:いや。軍事の経験は大学時代の訓練(注:中国の大学は入学前に1ヶ月程度の軍事訓練がある)だけですし。怖いので、はじめはウクライナで3ヶ月だけボランティアをやって、あとはアメリカに移住しようと考えていたんです。しかし、来てみてこの国は尊敬に値する、自分の力を役立てて助けるに値する国だと考えた。なにより、ロシアが想像以上にひどいことがわかったんです。

—-現在、ウクライナに家族を連れてきているそうですが。

天下:ええ。はじめは私一人でしたが、当時いた上官の旅団長……。すでに戦死しましたが、その方から家族を連れてくることを勧められたんです。「将来、お前の家族が何かの形でお前を縛るかもしれないし、本当に重要な仕事を任せようとしても、こちらとしても怖くて任せられない」と。この意味はわかりますか。

──中国当局があなたの家族を人質にして、あなたを対ウクライナのスパイに仕立て上げることを、上官は懸念していたという意味ですね。ゆえにあなたはご家族も移住させた。

天下:妻は私がウクライナを助けることを支持していました。危険な環境でもなお正しいことができるとすれば、それこそがおこなう価値がある行為です。彼女もきっとそう考えています。

──ちなみに軍のお給料は?

天下:具体的な金額は言ってはいけないのですが、なかなかいいほうです。ただ、中国で日系企業に勤務していたときよりは下がりましたし、福利厚生も昔のほうがずっとよかったんですが。とはいえ、ウクライナを助けるために来たんですから、待遇面の不満はないですよ。

【CAP】天下為公氏。軍歴はないが、中国にいたころからジョギングが趣味で、体力には自信があったという

ボタンひとつで、ロシア兵の命を奪う

──任務でロシア兵を殺すとき、どう感じていますか?

天下:私はドローンを操作して、これまで無数のロシア兵を殺してきました。はじめて倒したときは非常に興奮したのですが、3人、4人と殺し続けるうちにつらくなりました。もうやりたくないと思うことも多々あります。

どう言うべきなんでしょう……。戦争は賛美されるべきじゃない、批判されるべきものです。たとえロシア兵でも、戦争によって人が死ぬなら、それは誤りですよ。ゲームみたいな数回のボタン操作で人間の生命を奪っている。このことは、私自身の精神にも深い傷を与えていると感じます。

—-個々のロシア兵についてどういう印象がありますか?

天下:個人的な恨みはありません。ただ、彼らの90%は「愚か」です。これは敵だから言っているのではなくて、本当に文字通りの意味で非常に頭が悪いんです。彼らは上から下まで頭が悪くて、そのせいで戦争が長引いている。

たとえば、危機意識が全然ないのです。私は前に自爆ドローンをロシア兵の近くに着陸させてしまったことがある。すると、彼は自爆ドローンをわざわざ自分で拾って持っていった。

──え、なぜ?

天下:さあ……。普通なら逃げるのに、なぜ拾うのか。当然、私は起爆スイッチを押しますよ。彼らは爆死します。原始人じゃあるまいし、なにを考えているのか。

また、彼らの頭の上にドローンが飛んだとき。彼らは銃を上に向けてドローンを撃つわけですが、そのときのウクライナ側の操縦者が上手で、戦闘の兵士の後方に機体を飛ばしたんです。しかし、後ろの二人目のロシア兵はそのまま銃でドローンを攻撃し続け、自分の戦友を撃ち殺してしまった。あまりにも愚かです。それに装備の質も非常に悪い。

──ウクライナ軍はそのあたりはマシなのでしょうか。

天下:ここ10年でずっと改革を続けていますし、装備の更新も進んだ。作戦命令も戦闘技術もNATO式です。もちろん、欧米系の義勇兵には自分をランボーかなにかと勘違いして、無闇に突出して死ぬような人も多いのですが。しかもウクライナ兵を巻き込んで……。とはいえ、全体としてはロシア軍よりはずっといいですよ。

──しかし、兵力はロシアよりもずっと少ないですよね。戦争はこれからも続くのでしょう。

天下:おっしゃる通りです。戦争は愚かですよ。やるべきじゃない。

*   *   *

興味深く聞いていた私に、天下為公は「それじゃあ取材に来なよ」と言い出した。前線に行く場合は、普通の取材者でもウクライナ到着後に3日間の軍事トレーニングへの参加が必須になるらしい。ぜひ、ウクライナ軍の中国人事情を現場でもっと知りたいところだが……。ハードルはなかなか高そうだ。この戦争が一刻も早く終わってから、じっくり尋ねてみたい。

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『日本の核武装は”絶対にありえない話”なのか?「中国が狙う沖縄侵攻」悪夢のシナリオを検証する』(3/15現代ビジネス 田中 孝幸)について

3/15The Gateway Pundit<Kayleigh McEnany Lays Out the Money Trail — Obama and Biden Showered Iran With Billions While Tehran Built Its Nuclear Program=ケイリー・マクナニーが資金の流れを説明――オバマとバイデンはイランに数十億ドルを注ぎ込み、その間テヘランは核開発計画を進めていた>

民主党政権は米国を破壊し、世界を不安定化させる目論見である。民主党に政権を渡してはならない。Save America Actを可決させるのがいかに大事か。民主党が主に不正選挙するので。

左派とそのメディアの同盟者たちは、イラン政権がそもそもどのようにして権力を得たのかを米

国民に忘れさせようとしている。

しかし、元WH報道官のケイリー・マクナニー氏は 最近、視聴者に向けて時系列と証拠を提示し、オバマ・バイデン政権の外交政策チームが世界最大のテロ支援国家に数十億ドルを送金した経緯を明らかにした。

マクナニー報道官は最近、オバマ政権がイランと締結した物議を醸した核合意、包括的共同行動計画( JCPOA )から始まった、彼女が「問題のある資金の流れ」と表現したものを視聴者に説明した。

マクナニー氏の論点整理は、 2015年のイラン核合意から始まる。この合意において、バラク・オバマ氏は米国民に対し、制裁緩和によってテヘランの過激派政権が強化されることはないと約束した。

2015年にこの合意を擁護する演説の中で、オバマ氏はイランがこれまで凍結されていた数百億ドル相当の資産にアクセスできるようになることを認めた。

「イランが約束を果たせば、他国によって海外で凍結されていた約560億ドルの自国資金にアクセスできるようになるのは事実だ」とオバマ氏は当時述べた。

「我々の優秀なアナリストたちは、この歳入の大部分が経済を改善し、イラン国民の生活を向上させるための支出に充てられると予想している。」

しかし、論争は1年後にさらに激化した。

2016年1月、オバマ政権は4億ドルの現金を秘密裏にイランへ空輸した。報道によると、現金は外貨のパレットに積まれて届けられたという。この送金は、イランが拘束していた数人の米国人を釈放したのと同じ日に行われたため、この支払いが交渉材料として使われたのか、それとも身代金として使われたのかという疑問がすぐに持ち上がった。

CNN自身も、そのタイミングが怒りを呼び起こし、支払いと人質解放が関連しているのではないかという憶測を呼んだことを認めた。

当時、政権当局者は見返り取引を否定した。

物語は4億ドルで終わったわけではなかった。

数週間後、報道によると、米国は利息として約13億ドルの追加支払いも行っており、これにより、 1979年のイラン革命以前に遡る数十年来の武器紛争に関連する和解金の総額は約17億ドルに達した。

マクナニー氏は状況を率直に要約した。

「4億ドルは氷山の一角に過ぎなかった…オバマ政権はイランに対し、総額13億ドルに上る3回の支払いを行った。」

CNNのインタビューでこの支払いについて問われた際、当時の国務副長官アントニー・ブリンケンは、この取り決めは人質交渉とは一切関係ないと主張した。

「いいえ」とブリンケン氏は、その金銭が見返りだったのかと問われた際に答えた。「全く」。
そして2023年、バイデン政権下で再び論争が巻き起こった。

WHは、凍結されていたイランの資金60億ドルへのアクセスを承認したが、その資金は人道目的のみに限定されていると主張した。

国務省の報道官マシュー・ミラー氏は、 この資金は厳密にはイランに属するものだとして、今回の措置を擁護した。

「我々は彼らに人道支援資金へのアクセスを認めたが、同時に、彼らに責任を追及し続けることを明確にしてきた。」

しかし、イランの指導部は、何ら制約を感じていなかった。

イランのエブラヒム・ライシ大統領は、政権は資金を好きなように使うと公然と宣言した。

「この資金はイラン・イスラム共和国のものであり、当然ながら我々は必要な場所に使うことを決定するだろう。」

しかし、ブリンケン氏は、イランが「残念ながら常にテロ支援に資金を投入してきた」と認めた。

1週間後、ハマスがイスラエルに対して恐ろしいテロ攻撃を仕掛けたことを受け、ジョー・バイデンの国家安全保障会議(NSC)報道官は事態収拾に乗り出した。

長年にわたり数十億ドルがテヘランに流入する一方で、イランは核開発計画を拡大し、軍事力を強化し続けた。

マクナニー報道官は、ドナルド・トランプ大統領が劇的に異なるアプローチを取り、オバマ政権の核合意を破棄し、イランの核開発計画に対する積極的な行動を承認したことで、状況は最終的に変化したと指摘した。

トランプ氏の側近によれば、その対照はこれ以上ないほど明白だという。

オバマ・バイデン政権下の外交政策担当者たちは、長年にわたり、イラン政権が穏健化すると約束しながら、大量の現金と数十億ドル規模の制裁緩和策をテヘランに送り続けてきた。

その代わりに、イランは中東全域に影響力を拡大し、核開発計画を推し進めた。

https://x.com/i/status/2032862567312326946

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/kayleigh-mcenany-lays-money-trail-obama-biden-showered/

3/16阿波羅新聞網<美版“台积电”?马斯克:将在七天后启动=米国版「TSMC」?マスク:7日以内に稼働開始へ>

テスラCEOのイーロン・マスクは14日、チップ供給のボトルネック解消のため、AI向け大規模ウェハー工場「Terafab」プロジェクトを7日以内に稼働開始するとツイートした。

米国は動きが早い。

https://www.aboluowang.com/2026/0316/2360226.html

3/16阿波羅新聞網<日赚50万!至少12船硬闯霍尔木兹海峡=1日50万ドル稼げる!少なくとも12隻の船舶がホルムズ海峡を勇敢に通過>

ロイター通信は、海事情報機関の情報として、米軍が2/28にイランへの攻撃を開始してから、少なくとも12隻の石油タンカーや貨物船が、機雷やミサイルの脅威のあるホルムズ海峡を数百万ドルの利益のために危険を冒して通過したと報じた。これらのうち10隻はギリシャ企業が、2隻は中国企業が運航している。ギリシャの海運関係者は、米イラン間の海軍緊張の高まりとホルムズ海峡の事実上の封鎖という状況下でこの航路を航行しようとするのは「敵の浴槽に足を踏み入れるようなものだ」と率直に述べている。

原油価格の高騰とタンカー運賃の急激な上昇を受け、ホルムズ海峡が機雷、ミサイル、ドローンによる脅威にさらされていることを知りながらも、一部の船主は短期間で数百万ドルの利益を得ようと、依然としてリスクを冒している。

この状況に詳しい業界関係者6人によると、関係企業には海運大手ジョージ・プロコピウが所有するダイナコム社と、エンビリコス家が所有するアイオロス・マネジメント社が含まれるという。ダイナコム社とアイオロス社はコメントの要請に応じなかった。

イラン軍は最近、ホルムズ海峡を通過する複数の船舶を攻撃し、海峡封鎖の継続を表明するとともに、国際原油価格が1バレル200ドルまで高騰する可能性があると警告した。ロイター通信によると、これまでに少なくとも16隻の船舶が攻撃を受け、その中にはギリシャ船も含まれている。

極めて高いリスクにもかかわらず、この航路の収益は驚くほど大きい。船舶仲介業者のデータによると、石油タンカーの1日あたりの平均収入は過去6年間で最高水準に達し、船主は傭船料だけで1日あたり最大50万ドルを稼いでいる。

内情を知る業界関係者は、高額な戦争保険料や乗組員の給与増を考慮しても、航海1回で数百万ドルの収益が得られると指摘している。

ミサイルやドローンが飛んでくる航路は、船員は避ける。

https://www.aboluowang.com/2026/0316/2360221.html

3/16阿波羅新聞網<中共卫星轨道曝光 高频经过日美基地 每天60次=中共の衛星軌道が明らかに:日米基地上空を1日60回も通過>

中共の軍事偵察衛星群が、日本とその周辺地域上空を極めて高い頻度で通過していることが発見された。日本上空を10分ごとに通過しているという。これは、台湾で緊急事態が発生した場合に、日本と米国の動向を監視するための試みであると疑われている。日本政府は警戒レベルを引き上げた。

日本国民の教育になる。

https://www.aboluowang.com/2026/0316/2360206.html

3/15阿波羅新聞網<只用一年重塑世界 川普震撼评价曝光=たった1年で世界を再構成する:トランプの衝撃的な評価が明らかに>

米国のメディア人、方偉は14日、ブラジルの弁護士、作家、選挙法専門家であるアドリアーノ・ソアレス・ダ・コスタがトランプについて次のように述べたと投稿した:イランとの戦争は、私たちにいくつかの事実を教えてくれた。

  1. a) 世界には経済的にも軍事的にも超大国は一つしかない。
  2. b) 中共は張り子の虎である。
  3. c) 米国は5日間でイランの陸海軍空軍を壊滅させたが、ロシアは4年以上戦ってもウクライナを倒すことができない。
  4. d) トランプは米国のリーダーシップを回復させ、ラテンアメリカを米国の勢力圏の一部として再確立した。
  5. e) トランプは役に立たない国連を空洞化させた;彼は世界の貿易とサプライチェーンを再定義し、「オフショアアウトソーシング」を終わらせ、製造業を米国に取り戻している。
  6. f) 彼はベネズエラとイランから中共への安い石油供給を断った。
  7. g) 彼はマドゥロ政権を転覆した。
  8. h) 彼はイランのアヤトラ政権を崩壊させした。
  9. i) 彼はキューバを解放しようとしている。

好き嫌いは別として、トランプは米国史上最高の大統領である。なぜなら、彼はたった1年で世界全体を再構成したからである。

ネットユーザーの秋乃理恵は、「100点満点なら、トランプ大統領には200点あげたい!彼は本当に大変な思いをしてきた。彼は米国を救っただけでなく、世界全体を救ったんだ」と述べた。

ネットユーザーのシルビア・リンは、「トランプの就任以降の行動は、習近平が権力掌握以降行ってきた数々の策略を完全に無効化してきた。敵の目を欺く秘密工作、世界各地での米国との対立、独裁者への賄賂のための巨額支出、人心掌握のためのインフラ整備事業…彼の努力はほとんど全て水の泡となった。習近平は今頃血を吐いているだろう。それでもなお、台湾を攻撃する勇気があるのか?」とコメントした。

ネットユーザーのユシン・ファンXも、「そうだ、トランプはまさに米国史上最高の大統領だ。たった1年で世界全体を塗り替えたのだから、彼はまさに選ばれし者だ」と同意した。

トランプへのこの評価に賛成する。

https://www.aboluowang.com/2026/0315/2360125.html

何清漣 @HeQinglian 8h

重要な内容に注目ください。消費者物価指数とインフレの関係、そしてインフレの結果、富が縮小するという点である。

引用

GBLS Chang @ChangGbls 18h

返信先:@HeQinglian

このデータはどこから入手されたものか?出典を教えていただけますか?

何清漣 @HeQinglian 7h

3/15現在、トランプ米大統領が3/14にホルムズ海峡での共同護衛作戦のために多くの国に軍艦の派遣を呼びかけたことに関して、招待された国のほとんどが著しい躊躇、慎重な姿勢、あるいは明確な拒否を示している:フランスは作戦への参加を断固拒否し、艦艇を派遣しないと表明している。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8h

現時点で、米国はホルムズ海峡の円滑な航行と石油タンカーの安全を保証しなければならない。そうしなければ、どうやって世界に申し開きできるのか?イラン政権を誰が引き継ぐのか、あるいは国内と国際で別々の体制が敷かれるのかといったことは、最も重要なことではない。他のことは未解決のままにしておいても構わないが、これは許されない。もし未解決のままにしておけば、米国は破壊者、悪者になってしまう。

引用

Leonardo’s Castle @Lostlanding 18h

ロイターの分析によると、WHは実際には3つの派閥に分かれている。経済派(戦争の早期終結を望む)は、できるだけ早く「勝利」を宣言し、戦争から撤退したいと考えている;タカ派(戦闘継続を望む)は、戦争が始まっている以上、決定的な結果を求めている;ポピュリスト(MAGA反戦派)は、戦争を早期に終結させ、エスカレートさせたくないと考えている。

トランプ大統領自身は、同時に3派すべてをなだめようとしている:

タカ派には戦争が続いていると信じ込ませ、市場には戦争が間もなく終わると信じ込ませようとしている。x.com/rfi_cn/status/…

何清漣 @HeQinglian 4h

ネット友各位、このツイートを残したコメント投稿者はどのカテゴリーに属するか教えてください。

誰かが中国語の資料を出しているが、これを見ると、中国という国の情報の多くが信頼できないことを示している。これらのコメント投稿者は一体誰の面子を保とうとしているのか?バイデン政権の4年間とトランプ政権の5ヶ月間、彼らは自らを愚か者に見せ、中国語圏の「米国研究」の面子を無くさせ、米政府機関のデータすら正しく参照できない。

何清漣 @HeQinglian 3h

展示セクションには、専門家を装ってでたらめをまくし立てる詐欺師たちがいる。現在展示していない者もいるが、でたらめな投稿は継続して展示する。

Facebook記事

「田村 こうたろう

3月6日 23:04

日本とカナダを「我々はミドルパワー」と一緒にするな~日本の国力はなんでいまだにG7にいるのかわからないカナダとは全然違う

カナダとは友好的でありたいが、日本とカナダの国力の差は正しく指摘しておきます。政治経験がほぼ皆無な投資銀行上がりのカナダ首相にはファクトに基づいて正しい認識を持っていただきたい

「日本とカナダを同じミドルパワーという枠組みで括る」という言説は、地政学的・経済的な「ストック(蓄積)」と「実力(ハードパワー)」の精緻な分析を欠いた、極めて表面的な見方と言わざるを得ません。

カナダと日本の国力が決定的に異なる点を、客観的なファクトに基づき「規模」「自立性」「深層的実力」の3つの観点から端的に整理します。

  1. 経済の「厚み」と「自立性」の圧倒的な差

カナダは「資源大国」ではありますが、その実態は「米国の経済圏(USMCA)に完全に組み込まれたサテライト(衛星)経済」です。対して日本は、世界最大の純資産を背景に、自らルールを作る側です。

対外資産の桁違い: 日本の対外純資産(約500兆円超)は30年以上世界1位であり、その所得収支(投資からの利益)だけで、国が傾かないほどの「不労所得」を稼ぎ出す「資本帝国」です。カナダはこのストックにおいて日本の足元にも及びません。

市場規模の差: 人口約4,000万人のカナダに対し、日本は3倍強の1.2億人の市場を単一言語・単一文化で維持しています。この規模の「高品質な国内市場」を持つ国は、G7でも米国を除けば日本だけです。

  1. 軍事力と「潜在的抑止力」の階層差

「Global Firepower 2026」などの最新指標でも、日本の自衛隊は世界トップティア(7位前後)に位置し、カナダ(20位以下)とは軍事的なプレゼンスが根本から異なります。

海空軍力の実力: 日本の海上自衛隊・航空自衛隊は、質・量ともに英仏を凌駕し、西太平洋において米国・中国と対峙できる唯一の勢力です。カナダの軍事力は米国の防衛網に「ただ乗り(Free-riding)」している側面が強く、自立した抑止力を持っていません。

核のポテンシャル: ご指摘の通り、日本は「政治的決断一つで数千発の核を保有できる」唯一の非核保有国です。この「技術的担保」がある国をミドルパワーと呼ぶのは、地政学的な無知と言わざるを得ません。

  1. 世界を支配する「中核技術(チョークポイント)」

カナダの産業は資源(原油・ガス)と組み立てが主ですが、日本は世界のハイテク・防衛産業の「急所」を握っています。

不可欠性: 米軍最新兵器の心臓部(GaNデバイス、炭素繊維、超精密センサー)に代表されるように世界のハイテク製品の心臓部は日本製です。「日本が供給を止めれば世界軍事バランスやハイテク製品が崩壊する」という、物理的な強制力(チョークポイント・パワー)を日本は保有しています。

結論:日本は「ストック型の主要大国(Major Power)」である

カナダが「米国という隣人に守られ、資源に依存する豊かな中堅国」であるのに対し、日本は「自ら世界経済のバックボーンを支え、高度な技術と莫大な資本で地政学的な均衡(バランス・オブ・パワー)を制御する主要大国」です。

こういうファクトを認識してもらわないと、激変する世界情勢に対応するための二国間の現実的な協力は容易ではないと思います。」(以上)

田中氏の記事で、結論は日本は核保有しないと。まあ、想定内のことですが。お花畑左翼の枠内に思考が止まっているから。現実に我々の子孫が再度核で虐殺される光景を思い浮かべれば、日本こそが核を持つ権利があると堂々と主張すべきである。

先ず保有を前提にすれば、阻害要因を一個一個潰していけば良い。米国に直談判して、米国の核を共有し、それを保有に持ち込む約束を取り付ける。また自前の核も持つように研究者を動員する。何でも「できない」とスタートするのは良くない。上のfacebookの記事にあるように日本は核のポテンシャルはある。

沖縄を中共が狙っていますが、北海道はロシアが狙っています。琉球民族とアイヌ民族は日本の先住民族と国連で認めさせる運動をして、2019年にアイヌは先住民族と日本政府が認めました。琉球民族について日本政府は否定的。ロシアは樺太やクリル諸島にアイヌが住んでおり、ロシアの先住民族と認定した。 北海道のアイヌを「ロシア系住民の保護」として軍事侵攻されかねない。

日本の自民党政権は何も考えて来なかった。

https://www.sankei.com/article/20231123-GGLDL7ZXMZB5RGZWVWPOFVX5XY/?outputType=theme_weekly-fuji

記事

日本が核武装をする可能性はあるのでしょうか。大半の日本人は「あり得ない」と答えることでしょう。唯一の戦争被爆国として非核を国是としてきた日本では、第2次大戦から80年をたってなお世論の大多数は核武装に反対しています。

ただ、最近では極右政治家に核武装論が出てきているのも事実です。2025年夏の参院選でも「通常の戦力より安上がりだ」として核の保有を唱える政治家が現れ、話題になりました。

海外の主要な情報機関では、国際情勢の行方について首脳に「最も起こりそうなシナリオ」と「可能性は低いが、最も実現してほしくない悪夢のシナリオ」の二つを提示しているそうです。悪夢のシナリオを想定するのは、何よりそれを避けるための措置を考えられるからです。

本稿ではそうした取り組みにならって、新刊『世界を解き明かす 地政学』(日経BP)の内容を踏まえ、日本が核武装に向かうシナリオをシミュレーションしてみたいと思います。

前編記事『高市首相が掲げる「国家情報局」は本当に実現可能か?日本政府が一流のスパイを育てられない「最大の原因」』より続く。

侵略されて盛り上がる自主防衛論

203◎年、近隣海域で軍事演習をしていた中国軍部隊が突如、「在留中国人の保護」を名目に沖縄県のA島に侵攻しました。ドローンとロボット兵器などを組み合わせた電撃戦を展開し、わずか20時間で中国軍の制圧を許すことになりました。

同盟国である米軍は中国軍部隊を空爆して自衛隊を支援しましたが、地上部隊の派遣は見送りました。大統領が次の米議会中間選挙を数カ月先に控え、米軍に多くの死傷者が出る可能性を懸念したためです。

すぐに住民を追い出した中国軍は、併合を宣言した後に島を軍事要塞化しました。自衛隊は奪回作戦を試みましたが兵員の死傷者は増えるばかりでした。そして中国の国家主席が核使用をちらつかせるにつれ、両国軍は島の近くに引かれた新たな防衛ラインで膠着状態に陥りました。

Photo by Gettyimages

日本の世論は反中国で沸騰しました。自衛隊員が外敵の侵攻で死傷するのは史上初で、住民にも犠牲者が出ていました。そして世論の怒りはすぐに頼りなかった米軍にも向かいました。

日本では戦後、日米安全保障条約で同盟国となった米国が外敵の侵略から守ってくれるという強い信頼感がありました。それが全く頼りないことが露呈したのだから当然です。

日本政府が核武装を検討するタイミング

世論の変化に敏感な政治家は、相次ぎ米軍に頼らない「自主防衛論」を唱えるようになりました。国会では核武装の必要性も議論されるようになりました。ロシア、北朝鮮、中国など日本にとって脅威となる周辺国は核を保有しています。

核保有国のロシアに領土を奪われたウクライナと同様、日本も核を持っていないために中国の核の脅しに対して弱い立場に置かれています。米国の「核の傘」による抑止力が機能しない実態が明らかになっただけに、隣国の脅威に自力で対応するには核武装が必要となったのは論理的な帰結でした。

Photo by Gettyimages

米大統領も日本に対して負い目を感じていました。核武装しても反中一色の日本が米国に牙をむくリスクは低いうえ、アジアにおける米軍の負担削減にもつながることから、保有を容認、支援する方針に転換しました。

日本政府も核武装の可能性を検討するようになりました。一部に反対の声もありましたが、もうすでに広島、長崎の被爆者はすべて亡くなっていて、反核の機運は弱まっていました。その後、非核の国是の修正を決めた日本は数回の核実験を経て、核保有を宣言しました。

本土よりも守りにくい離島

以上が悪夢のシナリオです。それは中国の沖縄県への侵略によって引き金を引かれる展開にほかなりません。なぜ中国はそうした日本の南西諸島を狙うと想定されるのでしょうか。

地政学上、ランドパワーと呼ばれる国家が世界の覇権国になるのが難しいのは古代から変わっていません。陸地は山や川、砂漠、海といった自然の障害で隔てられています。一方、航海技術や良い港に恵まれた島国などの「シーパワー」と呼ばれる国々にとって、海上での移動は陸上よりはるかに簡単で、世界中のどこにも戦力を展開できます。

歴史的に見ても、覇権国やそれに匹敵する地位を持とうとする国は、強力な海軍を持っていました。本国から遠く離れた場所に兵力を送る「戦力投射(パワープロジェクション)」能力を高めてきたのです。

超大国・アメリカと対等の立場になることを目指す中国が近年、海軍を強化して海洋進出を続けているのはこの一環です。

Photo by Gettyimages

中国にとって、太平洋に海軍を進出させるにあたり、最も邪魔になるのが日本と台湾の存在です。日本は宗谷、津軽、対馬の各海峡で中国艦船の移動を止められる位置にあります。

ただ、海に守られ、山岳部が多い日本本土を侵攻するのは軍事的に極めて困難です。一方で九州南方から台湾までに連なる南西諸島は比較的、攻めやすい地形にあります。自衛隊の幹部も「日本本土の防衛には自信はあるが、離島をすべて守るのは簡単ではない」と明かします。

中国は沖縄への影響力を高めようと、様々な工作を繰り出してきました。この地域を制するための長期戦略の一環で、沖縄の要人との交流も増やしています。

2023年7月には沖縄県の玉城デニー知事が訪中し、李強(リー・チャン)首相と会談しました。日本の県知事が中国のナンバー2である首相に会えるのは極めてまれです。異例の厚遇であり、関係者を驚かせました。

沖縄を自らの勢力圏に入れたい中国

沖縄と本土を引き離そうとする動きもあります。24年には約200件の工作アカウントが沖縄独立をあおる動画を転載していることも判明しました。独立デモの偽動画の拡散には組織的な動きがみられ、多くの中国人が関与したとみられています。

中国は長年、沖縄を自らの勢力圏に入れるための布石を打ってきました。中国共産党の機関紙、人民日報は13年5月「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」という論文を掲載し、中国には沖縄の領有権があるとはじめて示唆しました。

中国との外交交渉に当たった日本外務省の元幹部も「2010年代後半になって日本側との協議で中国外務省の幹部が『沖縄の日本領有は正当性がない』と口走る局面が複数回あった」と明かしています。

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現在、沖縄県民の日本人としてのアイデンティティーは強く、日本からの独立や中国への編入を求める人はほとんどいません。しかし独自の言語や歴史があることから多くの県民は本土の人とは異なるアイデンティティーを持っています。

中国がこうした意識の違いに付け入ろうとしているのは間違いありません。10月に開かれた人権問題を扱う国連総会第3委員会では、中国の代表が「沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるべきだ」と日本政府を一方的に批判しました。

日本政府は台湾に近い与那国島に地対空ミサイルの配備を決めるなど、南西諸島の防衛力を高めています。ただ、住民の協力を得られなければ有事の際の防衛戦はままなりません。日本の安全保障関連の高官は「政府をあげてもっと積極的に沖縄との溝を埋める努力をする必要がある」と語っています。

非核を守るために必要な安全保障

実は日本の核保有論は新しいものではありません。東西冷戦時の1960年代には、政府内で核武装の是非に関する非公式な検討が行われていました。

核兵器の保有をアメリカ、ロシア、英国、フランス、中国に限る核拡散防止条約(NPT)にも、すぐに参加したわけではありませんでした。NPTは70年に発効しましたが、日本が批准し加盟したのは1976年でした。背景には60年代に核武装した中国への危機感もありました。

Photo by Gettyimages

しかし、実際に日本が核武装を目指せば北朝鮮のように国際的な制裁を受ける可能性が高いうえ、開発にも数年を要するとみられています。そのうえ、核兵器を搭載するミサイルや原子力潜水艦の開発など核戦力全体の運用には莫大な資金が必要になります。まったく安上がりではありません。

日本は戦後、唯一の戦争被爆国の立場から国益を考え、非核を訴えてきました。被爆者の核なき世界への願いに応えるためにも、日本はアジアの軍事情勢に目を光らせ、自前の核武装を必要としない国際秩序を守る方策を考えていく必要があります。

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『高市首相が掲げる「国家情報局」は本当に実現可能か?日本政府が一流のスパイを育てられない「最大の原因」』(3/15現代ビジネス 田中 孝幸)について

3/14The Gateway Pundit<Sen. Mike Lee Reveals MAJOR Progress on SAVE America Act After Pressure on RINO Thune — HYBRID “Talking Filibuster” Set to Be Implemented=マイク・リー上院議員、RINOのトゥーン議員への圧力によりSAVE America Actで大きな進展があったことを明らかに ― ハイブリッド型の「トークフィリバスター」が実施される予定>

不正選挙を無くさないと、米国は民主主義国家でなくなる。

共和党のマイク・リー上院議員は、上院指導部に対し法案の推進を求める圧力が高まったことを受け、SAVE America Actの可決に向けた動きが大きく進展したと述べている。

SAVE America Actの主要提案者であるリー氏は、支持者への最新情報の中で、チューン氏とそのスタッフとの最近の協議により、 法案の審議方法や採決方法について有意義な進展があったと述べた。

ザ・ゲートウェイ・パンディットが繰り返し指摘してきたように、草の根保守派を「金で雇われたインフルエンサー」と嘲笑し、フィリバスターを阻止することを拒否し、トランプ大統領のために成果を上げられない理由を何週間も言い訳していた、あの腰抜けの体制派議員であるトゥーンも、ついに屈服せざるを得なくなった。

リー氏は新たなビデオクリップでこの画期的な成果を認め、発言による議事妨害のハイブリッド形式が導入される予定だと述べた。

つまり、民主党は議場に立たされ、米国民の85%が支持する法案に対して、過激な有権者身分証明制度反対の政策を擁護せざるを得なくなるということだ。しかも、その弁論は数時間、あるいは数日間にも及ぶ可能性がある。

マイク・リー上院議員の声明全文は以下のとおりです。

マイク・リー上院議員:「さて、SAVE America Actとその可決に向けた取り組みについて、重要な最新情報をお伝えします。私は慎重ながらも楽観的です。ここ数日で状況は好転しました。」

どのような手順を採用し、どのような手順を採用しないのかについて、当初は多少の不確実性がありました。最終的には、チューン院内総務とそのスタッフと緊密に連携して作業を進めており、彼らとの協力は非常に円滑に進んでいます。

私たちが考案しているのは、いわば「トークフィリバスター」のハイブリッド版とでも言うべきものだと思います。でも、名称にこだわるのはやめましょう。何と呼ぶか​​よりも、それをどう活用するかの方がはるかに重要なのです。

我々はこれを本会議に持ち込むつもりだ。そして、討論終結動議を提出する前に、長時間にわたって議論を行うつもりだ。そして私の見解では――少なくとも、私は他の誰かの意見を代弁するつもりはないが――この法案は、成立するまで必要なだけ、上院本会議で審議され続けるべきだ。

さて、チューン院内総務とその事務所がこの件に関して我々と協力する意思を示し、またその変更案にも前向きな姿勢を見せていることは、良いことだ。

だから、この勢いを維持しよう。彼らにこの活動を続けるよう促そう。法案を議会に提出しよう。フィリバスターをしようとする者には発言させ、できる限り長く審議を続けよう。

https://x.com/i/status/2032527763173753340

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/sen-mike-lee-reveals-major-progress-save-america/

3/15阿波羅新聞網<独裁毁灭年:古巴人一把火烧掉共产党总部!中共看傻眼=独裁政権崩壊の年:キューバで共産党本部が焼き討ち!中共は呆然>

アポロネット王和の報道:中国の両会が閉幕し、毛沢東記念堂が6ヶ月間閉鎖される中、2026年3/13夜から14未明にかけて、キューバ中部の都市モロン(セゴ・デ・アビラ州)で衝撃的な街頭デモが発生した。デモ隊はキューバ共産党(PCC)の市本部を焼き払い、炎の下で街中に叫び声が響き渡った。これは単なるデモではなく、67年間の抑圧に対する絶望的な怒りの爆発であり、自由への渇望を熱烈に表現したもので、瞬く間に世界の注目を集めた。

夜が更けると、数百人の住民が街頭に繰り出し、まずはラテンアメリカでよく見られる鍋やフライパンを叩く(カセロラソ)行為で不満を表明した。金属を叩く音が街中に響き渡り、スマホの点滅するライトが人の海を作り出した。その後、群衆は党本部に押し寄せ、家具、事務機器、コンピューター、カストロ時代のプロパガンダポスターや写真などを路上に引きずり出し、瓦礫を積み上げて火を放った。炎は瞬く間に燃え上がり、周囲の群衆を照らし出した。「自由!」「独裁政権打倒!」「祖国と生活!」といったスローガンや、共産主義への罵声が響き渡った。

世界の専制政治打倒の流れに沿って。

https://www.aboluowang.com/2026/0315/2359809.html

3/14阿波羅新聞網<惊人!美军不协防!都有近6成民众愿抵抗中共入侵 台湾中央研究院最新民调=ビックリ!米軍の支援がなくても、国民の約60%が中共の侵略に抵抗する意思:台湾中央研究院の最新世論調査>

台湾中央研究院の「米国の肖像」プロジェクトが発表した最新の世論調査データによると、中共の軍事的脅威に直面し、米軍の支援が全くないという最も極端なシナリオにおいても、回答者の58.7%が外国の侵略に代価を惜しまず抵抗する意思を表明している。同時に、大多数が国防予算の増額も支持している。

日本もこうならないと。

https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359759.html

3/14阿波羅新聞網<突发一幕 伊朗最大筹码 美国准备接管? =速報:米国はイラン最大のカードを引き継ごうとしているのか?>

アポロネット孫瑞后の報道:13日、米国政界で異例の事態が発生した。スコット・ベセント米財務長官は、生放送のテレビインタビュー中に、突然側近からカメラに向かって「大統領がすぐに来てほしいと言っている」とささやかれ、インタビューを中断した。ベセント長官は即座にマイ​​クを外し、スタジオを出てWHのシチュエーションルームに向かった。この予期せぬ出来事は事前の予告なしに生放送で発生し、大きな注目を集めた。

WHのシチュエーションルームは、米国における最高レベルの国家安全保障司令センターであり、通常は軍事または安全保障上の重大な事態が発生した緊急事態においてのみ、中核メンバーのみが招集される。スカイニュースとザ・ヒルの報道によると、ベセント長官は東部時間午前10時22分頃、アンカーのウィルフレッド・フロストとイラン戦争について議論していた。

ベセント長官は正午過ぎになってやっと番組に戻り、午後12時2分頃から12時7分まで再度インタビューに応じた。司会者は、生放送中にインタビュー対象者がシチュエーションルームに呼び出されたのは初めてだと述べた。ベセントはもどった後、明らかに緊張した様子だったと外界は指摘し、ある視聴者はソーシャルメディアに「声が震え、顔もひどく緊張していた。何かが彼を動揺させたのは明らかだった」とコメントした。

ベセントはその後、イランに対する作戦は当初の計画よりも順調に進んでいると述べ、異例とも言えるほど現在の軍事意思決定チームを称賛した。「トランプ大統領から統合参謀本部議長、戦争長官に至るまで、私はこのチームを全面的に信頼している。もし息子が軍に入隊したいと言ったら、私は喜んで彼の命を託すだろう」と述べた。

今後の対応について、ベセントは必要に応じて米海軍がホルムズ海峡を通過する商船を護衛する可能性があり、国際盟友軍と連携する可能性もあると明らかにした。この計画は突発的なものではなく、数ヶ月にわたるシナリオ分析を経て、ここ数週間で具体的な準備が始まったと説明した。

アナリストの唐剣は、ベセント財務長官が緊急にシチュエーションルームへ招集されたことは重要な意味を持つと指摘した。軍事作戦は通常、国防総省が主導するが、現代の戦争においては、金融制裁、エネルギー市場、海運システムが軍事行動と密接に結びついている。財務省は、国際的な金融制裁措置、資金凍結権限、エネルギー決済システムを統括している。財務長官の緊急招集は、関連する軍事作戦に、制裁強化、エネルギー決済制度の変更、海運金融の統制といった新たな金融措置が伴う可能性を示唆することが多い。

ベセント長官はまた、イランのタンカーや中国船籍のタンカーを含む石油タンカーがホルムズ海峡を航行し続けていると述べた。現在の情報に基づけば、イランはまだ海峡に機雷を敷設していないという。

ホルムズ海峡は、世界で最も重要なエネルギー輸送ルートの一つである。米国主導の護衛システムによって海峡の安全が維持されれば、状況は純粋な軍事衝突から海峡支配の段階へと移行するだろう。国際盟友軍が護衛作戦に参加する可能性があるのは、海上貿易が米国だけでなく、世界のエネルギーと経済の安定にも深く関わっているためである。

一方、CNNは3/12~13、トランプ政権がイランに対する軍事行動を計画する際、イランがホルムズ海峡を封鎖する意思を「著しく過小評価していた」と報じた。国防総省と国家安全保障会議は、海峡封鎖はイラン自身に大きな損害を与えると考え、この「最悪のシナリオ」を十分に考慮しなかったと伝えた。

トランプ政権はこの報道を強く否定した。ヘグセス戦争長官は、CNNの報道は「全くのデタラメ」だと述べ、イランは何十年にもわたって海峡封鎖をちらつかせており、これはイランが一貫して用いてきた戦術であると指摘した。WHと国防総省は、米軍作戦の目的の一つは、ホルムズ海峡の安全を確保するため、イランの海軍、ミサイル、ドローンの生産能力を破壊することだと強調した。

アポロネットの王篤然評論員は、生放送中にベセントがシチュエーションルームに召喚されたこと、そしてその後明らかになった情報から判断すると、米国は現在の状況への対応を相当な期間準備しており、CNNが報じたような「土壇場での対応」ではないと指摘した。一見突発的に見える多くの軍事行動は、実際にはWHのシチュエーションルームで行われた作戦演習で繰り返しシミュレーションされていたという。

オールドメデイア=フェイクニュース垂れ流し機関。

https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359751.html

3/14阿波羅新聞網<军心涣散成泥足巨人!中共军方两会提政治整训—军心崩了!习大清洗 中共军队成泥足巨人=軍の士気は崩壊し、泥足の巨人に!中共軍、両会で政治整風に言及―軍の士気崩壊!習近平による大粛清が中共軍を泥足の巨人に変貌させる>

最近、中共軍の報道官は、両会の軍事代表団の記者会見で「政治整風」を改めて強調する一方で、台湾海峡問題についてはトーンを下げた。専門家は、この発言は軍内部で大規模な粛清が進行中であり、中共軍は現在士気の低下と闘志の欠如に苦しみ、台湾海峡問題で米国に対抗する力を欠いていることを示唆する多くの情報を発信していると分析している。

習は「戦えば必ず勝つ軍」を目指したはずなのに・・・、頭悪すぎ?

https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359749.html

3/14阿波羅新聞網<惊爆中共铁杆国翻脸 国安紧急撤出—中共国安部被迫撤出 川普三行动 联合国哑火=衝撃ニュース:中共の最も強固な支持基盤が寝返り、国家安全部隊は撤退―中共国家安全部が撤退を余儀なくされる、トランプの3つの行動、国連は沈黙>

最近、ロシア人女性ジャーナリストが意地悪な質問をしたところ、中共外交部の郭嘉昆報道官は的外れで曖昧な回答をした。別の報道官である耿爽は異動させられ、「戦狼外交」のスケープゴートにされた。中国国家安全部はアフガニスタンから撤退し、習近平の外交政策は完全に崩壊した。

中共の兵器システム同様、中共への信頼は地に堕ちている。

https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359725.html

何清漣 @HeQinglian 7h

米イスラエルによる対イラン戦争は転換点を迎えた。トランプ米大統領の当初の要求と現イラン政権の反応を見る限り、次の段階は以下のようになるだろう。

  1. 米国は軍事力で優位に立っており、ホルムズ海峡の支配権奪還は問題ないはずだ。唯一の問題は、その費用とそれに伴う国内の政治的反発である。

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何清漣 @HeQinglian 8h

このスパンバーガー知事とニュージャージー州知事は、知事選の選挙運動中、経済(地域経済を含む)に焦点を当てた戦略を追求し、極左的な要求を脇に置いた。就任後、彼女は米国政府の政策方針に沿うよう、DEI(多様性、公平性、包摂性)プログラムを大幅に縮小・調整する措置をいくつか実施した。民主党穏健派は、2028年の大統領選で両氏が党公認候補として出馬することを期待しており、その一人への期待はますます高まっている。

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引用

カナダ米財経 @CausMoney 9h

意見:民主党はスパンバーガーの演説を真剣に研究すべきだ

一般市民が容認できない現状を拒否し、政府にさらなる責任を求める時、あらゆる可能性が開ける。

何清漣 @HeQinglian 3h

おそらくあなたは資産を持っていないのだろう。2021年から2025年前半にかけて、米国人の資産は平均23%減少した。2021年1月20日から2025年1月19日までが、あなたが懐かしむバイデン政権時代で、その後5ヶ月間はトランプ大統領の任期であった。

RamenPanda @IamRamenPanda 3月14日

バイデン政権時代の退屈さが懐かしい。

バイデン政権時代の72種の性別に関するニュースが懐かしい。

バイデン政権時代の無制限の量的緩和が懐かしい。

バイデン政権時代の毎月の利下げが懐かしい。

明らかに民主党は金融の強大な勢力であり、資産価格は急騰した。しかし、資産増加で生活している愚か者たちは、トランプ支持者であることを主張し、自分たちの愚かな認識のために自分の財布で代償を払っていると主張する。トランプ支持者って、一種の精神疾患じゃないの?

田中氏の記事では、「ヒューミントのスパイは今の日本の組織文化では得られない」とありますが、昔は陸軍中野学校とか〇〇機関と言うものがたくさんあった。日露戦争で活躍した明石元二郎もいた。日本人がスパイになれないと言うことではない。GHQの占領政策で日本の牙を抜くようにしたから。今から時間をかければ養成はできる。中野学校のモットーは『謀略は誠なり』だから。ただ、昔の人ほどの愛国心は持てないかもしれない。

「駐スウェーデン公使館の陸軍武官が連合国のヤルタ会談で秘密裏に合意されたソ連の対日参戦情報をつかんで東京に送った」というのは小野寺信(まこと)のことです。組織のトップが情報を活用できなかったことは大問題で、でも、あるいは日本に革命を齎すためにわざと握りつぶした可能性もあるのではないかと言う気もする。余りにお粗末だから。だからと言って政治家の資質が上がるのを待つのは「百年河清を俟つ」ようなもの。「スパイ防止法」は早急に法制化しないと。

日本を普通の国にするには、①自衛隊の国軍化(警察機構でなく軍隊組織として、憲法9条2項は削除)②スパイ防止法が必要です。敵に内通する政治家、メデイア人、企業家、学者は罰せられるべき。ただ構成要件の類型は詳細にリスト化すべき。

記事

高市早苗首相は2月20日の施政方針演説で、政府のインテリジェンス(情報の収集・分析)機能を強めていく路線を示しました。その一環として「国家情報局」や「対外情報機関」を設ける考えを衆院選の公約で掲げました。

今国会には国家情報局を設置する法案を成立させ、今夏に外国の「スパイ防止法」に関する有識者会議を設置する方針です。秋の臨時国会以降に関連法案を提出し、その後に海外での情報活動に当たる対外情報機関の発足を検討する方向です。

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ただ、与党内の論議では「スパイ」や「インテリジェンス」といった目を引く言葉が飛び交い、国外での情報収集での現実を踏まえた議論が追いついていないのは否めません。

本稿では、新刊『世界を解き明かす 地政学』(日経BP)から、情報活動を巡る現状を踏まえ、今後の課題を整理したいと思います。

非合法の領域に踏み越えるのがスパイ活動

まず、スパイ活動とは何でしょうか。それは外国が秘密にしようとする重要な情報を非合法ともみられる手段も使って入手することを意味します。現在も日本の外交官は情報収集を続けていますが、その前提である合法の範囲内を大きく踏み越える活動であり、各国の対外情報機関はそれを担っています。

情報機関は世界に影響力を及ぼしたい大国だけでなく、地政学的に厳しい環境下にある国で特に発展する傾向があります。国を守るために、強力な情報機関が必要だと国民が納得しやすいためです。

人口約1000万のイスラエルが持つ特務機関モサドがその一例です。

1948年の建国当初から存亡の危機にあったイスラエルのリーダーは、生き抜くために周囲の敵に対して圧倒的な優位を保つ必要があると考えました。そのために情報工作は不可欠でした。

対外工作を担うモサドは多数の一流スパイを養成し、首相から多額の予算や特別な権限を与えられてきました。敵国の要人の暗殺や破壊行為といった特殊作戦も国民に支持されてきました。

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日本では戦後、強力な対外情報機関や敵国のスパイ活動を防ぐ体制ができませんでした。それは、超大国のアメリカに防衛面で頼れたために、国民が必要性を感じなかったことがあります。日本は防衛上、有利な島国の地形だったということもあります。

ただ、アメリカの国力は冷戦期からは落ちており、以前のように頼れなくなっています。安倍政権時に、日本が独自の情報収集機能を強化する方向で動いたのはこのためでした。2014年には政府内の情報を横断的にまとめる国家安全保障局を新設しました。今回の高市政権の情報機能強化の動きの背景にも、同様の危機意識があります。

日本が苦手とする「ヒューミント」

政府機関が行う情報活動は、主に通信や信号を傍受する「シグナル・インテリジェンス」(シギント)と、敵の組織に入り込むなど人との接触を介した「ヒューミント」、公開情報を分析する「オシント」に分けられます。

日本はシギントでは相当な能力を持っています。防衛省情報本部はアジア最大級の電波傍受網を持っています。中国軍などの動向を監視するうえで、米軍からも頼りにされています。

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一方で、ほかの国と比べて弱いのが海外でのヒューミントです。CIAやイギリス秘密情報部(MI6)、モサドなどは、機密情報の収集のために、表向きは外交官や企業家などの肩書を持つ工作員を敵国に送り込んできました。

日本は戦後、こうした活動を控えてきました。しかし外国での情報活動に消極的では、敵国のスパイ活動を防ぐのも難しいのが実情です。

それに脅威となる国の首脳の意向など最高度に重要な情報は秘密保持が徹底され、電波やサイバー空間には表れないのが常です。日本周辺の軍事的な環境が厳しくなるなかで、海外での情報収集・分析能力の向上が必要なのは間違いありません

一流のスパイは現在の組織文化では得られない

ただ、仮に巨額の予算を投じて対外情報機関を新設しても、現在の日本のお役所の文化の中で十分に機能するかは不安が残ります。

日本の省庁は、大多数の人員のスキルを一定水準まで引き上げることは重視しますが、組織内で異能を許容しない傾向があります。いわば誰でもそれなりの戦力にする育成に重きを置いているのです。このような秩序重視の組織は、平時の官庁や多数の人員が必要な警察、軍隊組織には、合理的な考え方です。

ただ、世界の情報機関の考え方はこれと大きく異なります。スパイ活動は芸術と同様、才能がものをいう世界であるためです。MI6の元幹部は「敵地でのヒューミントの能力は生まれながらの資質によるものだ。組織としては一流になれるごく少数の才能を見いだしてサポートするのが最も重要になる」と語っています。

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他国の情報機関と互角に戦うためには、特別な職務評価や待遇、裁量を与えるシステムや、要員や海外の協力者を守るための法整備が不可欠です。

これは日本政府が敵国のサイバー攻撃を防げる有能なハッカーをなかなか採用できていないことにも通じる問題です。海外の日本大使館には、その国の情報機関への窓口を担う外務省や警察庁出身の担当官が派遣されています。しかし「大半は情報活動の素質から選抜されておらず、ほとんど相手にされていない」(元外務省幹部)のが実情です。

情報機関の運営では、情報を受け取る政治家の側にも意識改革が求められます。日本の行政機関は首相官邸に一つの見方に絞った報告や政策を上げる習性があります。

国内官庁ではこれで大きく問題になることは多くありません。内政の失敗の多くは国内でなんとかなるからです。ただ、情報機関は不透明な国際情勢を相手にしているだけに、様々な分析や予測が上がらなければトップが誤った判断をするリスクが大きくなります。

これは官僚に「結論だけをもってこい」と圧力をかける政治家に責任があります。外務省の元幹部は「過去のある首相は朝鮮半島情勢についてブリーフィングを受けた際、『要するにどうなるんだ?おれは忙しいんだ』と激怒した」と証言します。

政治サイドの意識改革が急務

イスラエルの首相は今後の国際情勢について判断するうえで、複数の情報機関に「今後もっとも起きそうなシナリオ」と「可能性は低いが実現したら最も困るシナリオ」の二つを説明させているそうです。それは得られる情報や分析を政治サイドで最大限活かすための知恵といえます。

歴史上、スパイが得た貴重な情報が政治家の都合や判断ミスによって無駄になった例は少なくありません。第二次世界大戦末期の1945年、駐スウェーデン公使館の陸軍武官が連合国のヤルタ会談で秘密裏に合意されたソ連の対日参戦情報をつかんで東京に送りましたが、全く活かされなかったのは有名です。

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現在の厳しい国際情勢の中で、情報収集機能を高める方向性は妥当といえます。ただ、対外情報の収集には相当な資金がかかります。まずはどのような国を目指すのかを明確にしたうえで、それに必要な情報機能を考えるようにしなければ、予算の無駄遣いや関連官庁の焼け太りにつながる恐れがあります。

同時に政治家の側には、多くの情報や分析をもとに自ら判断する能力を高めていくことが求められます。アメリカの議会には、情報機関の暴走を防ぐための議会による一定の監視のシステムがあります。こうした制度を立ち上げて運用するためにも、政治サイドの意識改革は必須です。

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【つづきを読む】『日本の核武装は本当に”ありえない”のか?…中国の沖縄侵攻「悪夢のシナリオ」を地政学で検証する』・・・明日の本ブログで

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『中国・全人代で習近平は何を語った?大粛清は進行中、軍人を脅す演説…洗脳された若手を次世代幹部に育成か』(3/12JBプレス 福島香織)について

3/13The Gateway Pundit<The World Isn’t Laughing at Trump’s America — They’re Escaping Globalist Leaders to Come Here=世界はトランプ政権下の米国を嘲笑していない―人々はグローバリストの指導者から逃れてここに来ているのだ>

左翼リベラル・グローバリストが選挙で選ばれるのが不思議。不正選挙をしているとしか思えない。

ゲスト投稿:米国海軍退役一等兵曹ジェリー・キーナン

ドナルド・トランプが2024年に大統領に選出されて以降、世界中が米国を嘲笑していると主張する民主党員やその他の無知なリベラル派による、うんざりするようなミームやコメント、その他の投稿に苛立ちを感じているのは、私だけではないでしょう。真実からかけ離れた話です。

私は1963年から1989年の間に、米国海軍で20年間制服を着て勤務し、その後5年間は海軍保安グループでスーツを着て勤務しました。

私にはイギリスに家族や長年の友人がたくさんいます。私はイギリスに約18年間駐在していました。そのうち13年間はロンドン、5年間は北アイルランドのロンドンデリー(別名デリー)にいました。

デリーでの最初の赴任中に、地元のデリー出身のシングルマザーと出会い結婚し、3人の子供を授かりました。1977年に離婚しましたが、末娘は1968年に亡くなり、義理の息子は2023年に亡くなりました。

その結婚で生まれた息子は、米国海軍に4年間勤務し、そのうちの一期間は湾岸戦争中にバーレーンに駐留していた指揮統制艦USSラサールAGF-3に乗務していました。彼はそこでの経験からPTSDを患っていますが、その戦争の他の退役軍人ほど重症ではありません。

兵役後、彼は米国に留まり、カリフォルニア州ロングビーチの造船所で働いた。

約10年後、彼は北アイルランドの故郷に戻り、そこで結婚、離婚を経験し、その後約25年間、英国郵政公社(ロイヤルメールとも呼ばれる)に勤務した。

彼は最近そこを退職したのだが、ここから世界が私たちを嘲笑っているという私の疑問が始まる。

私の息子の場合、キア・スターマーとその労働党が、民主党がここでやっていることと同様に、英国を内部から破壊していることが、彼が英国を離れる理由となった。

彼は英国郵便局で働いていた当時からドナルド・トランプの支持者であり、同僚の多くもトランプ支持者だと私に話してくれた。

中には、職場にFJB(Fuck Joe Biden)のポスターや展示物を掲示することで、支持を明確に表明した人もいた。

息子の友人たちの多くは、イギリスやアイルランド共和国にはもはや未来がないという理由で、息子に米国への移住を勧めた。その理由は、最近選出された反ユダヤ主義的なアイルランド大統領が、スターマー氏と同様の中東からの侵略者を歓迎しており、その侵略者の大半は兵役年齢の男性で、女性や子供はごくわずかだからだ。

同僚や友人からの励ましが、彼にイギリスを離れる決意をさせた。

彼は家や車、その他の持ち物を売り払い、クリスマスに米国へ移住した。

彼は現在、永住権取得の最終段階を完了し、投票権を行使し、運転免許証を取得し、仕事に就くために、国務省からの書類を待っている。

彼はあらゆることを合法的に行いたいと考えている。だからこそ、民主党に対しては軽蔑の念しか抱いていないのだ。もはやイギリスは「大英帝国」ではなく、ただの「イギリス」に過ぎない。イスラム教徒による征服は着々と進んでいる。

ロンドンに13年間住んでいたので、ロンドンにはたくさんの友人がいますが、サディク・カーン市長の政策と、かつて美しかったあの街の破壊のために、彼らのほとんどはロンドンを離れてイギリスの他の地域へ移住したり、国を出て行ったりしてしまいました。

彼らの多くは、スターマーやマクロンのような人物ではなくトランプが大統領になってくれたのは、どれほど幸運なことかを私に語ってくれる。

スターマー氏は無能で、イスラム教徒による英国侵略を支持しているという意見もある。インターネット上には、こうした見解を裏付ける動画が数多く存在する。

残念ながら、ほとんどのイギリス人とアイルランド人は、スターマー氏や彼の労働党政権、あるいはイスラム教徒の侵略者について「中傷的な」コメントを投稿することをためらっている。なぜなら、彼らは刑務所行きになることを恐れているからだ。しかし、天安門事件の時と同じように、いずれにせよ情報は必ず広まるだろう。

左派が「世界が我々を嘲笑っている」と騒ぎ立てているのは、単なる誇張に過ぎない。

リベラル派のトランプ大統領に対する憎悪は、彼らの知性と常識の欠如を浮き彫りにするばかりで、目の前にあるもの、つまり祖国を愛し、私が軍務に就いていた頃のような国、誰もが住みたいと願う国にするために24時間体制で働いている人物の姿が見えないのだ。

1964年のアイスランドでの初任務以来の私の国際的な経験から、左派が私たちに押し付けようとしているこれらの「報告」はすべて、私たち全員を支配下に置き、生活のあらゆる側面をコントロールしようとするグローバリストのエリートたちのプロパガンダ部門から直接発信されていると確信しています。

残念ながら、多くの人々は、私たちが子供の頃に受けたような、論理的に考え、自ら判断する力を養う教育を受けていないために、与えられた嘘を信じてしまうのです。ミネソタ州で最近起きた出来事は、まさにそれを証明しています。

ェラード・P・キーナンは、 20年間アメリカ海軍に勤務し、退役したベテランであり、ヨーロッパに展開するアメリカ第6艦隊を支援する複数の前方展開部隊で通信専門官を務めた。

海軍での勤務期間中、彼は複数の航空母艦に乗務し、北アイルランドのロンドンデリー海軍通信基地とロンドン海軍通信部隊で指導的役割を担った。

海軍退役後、キーナンはロンドンにある米国海軍欧州司令部で民間警備専門家として勤務し、米軍関係者向けの海軍初の集中型欧州警備訓練プログラムを開発・運営した。

彼はその後10年以上にわたり、私立探偵の指導に携わり、米国および海外の捜査官、弁護士、報道機関、政府機関に対し、軍事、テロ、安全保障に関する調査研究を提供した。キーナンは現在、北アイルランドのロンドンデリー米海軍通信基地同窓会の公式歴史家を務めており、数多くの退役軍人団体や市民団体で活動を続けている。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/world-isnt-laughing-trumps-america-theyre-escaping-globalist/

3/13The Gateway Pundit<President Trump Responds to John Thune Claiming He Can’t Get the Votes for The Save America Act (AUDIO)=トランプ大統領、ジョン・トゥーン議員の「米国救済法案」可決に必要な票数を獲得できないとの主張に反論(音声)>

ジョン・トゥーンは無能?

https://x.com/i/status/2032489026708484328

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/president-trump-responds-john-thune-claiming-he-cant/

3/13The Gateway Pundit<John Solomon Says China Infiltrated Voter ID Databases — Evidence Set to Explode as Gabbard, Ratcliffe, and Patel Conduct ‘Extraordinary Review’= ジョン・ソロモン氏、中国が有権者IDデータベースに侵入したと主張 ― ギャバード、ラトクリフ、パテルによる「特別調査」で証拠が爆発的に明らかになる見込み>

多くの議員が「SAVE America Actに賛成票を投じるべきかどうか分からない。政治的な事情も分からない」と言っている。ちょっと待ってほしい。州の有権者データベースに登録されている個人情報が中国に侵入され、影響力工作に利用されていた可能性が分かったら、彼らの考えも変わるかもしれない。今後数週間で明らかになる情報によって、上院での議論は大きく左右されるだろう。

トランプ訪中するのか?

https://www.facebook.com/reel/26192381927094231

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/john-solomon-says-china-infiltrated-voter-id-databases/

3/13Rasmussen Reports<Few See War With China as Likely=中国との戦争は起こりそうにないと考える人が多い>

ほとんどの有権者は、近い将来に米国と中国の間で戦争が起こるとは予想しておらず、米国の軍隊が外国の敵に対処できると確信している。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の33%が、今後5年以内に米国が中国と戦争する可能性が高いと考えており、そのうち「非常に可能性が高い」と答えたのはわずか8%でした。48%は今後5年以内に米中戦争が起こる可能性は低いと考えており、そのうち12%は「全く可能性がない」と答えています。18%はどちらとも言えないと回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/few_see_war_with_china_as_likely?utm_campaign=RR03132026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2032494781834604665

3/14阿波羅新聞網<别去!章家敦喊话川普:北京是“鸿门宴”,总统性命堪忧!=行くな!ゴードン・チャン、トランプに警告:北京は「鴻門の宴」をしようとしている、大統領の命が危険にさらされている!>

ゴードン・チャンは、トランプの中国訪問に伴うリスクを3つの側面から概括した。第一に、身体的・健康上の脅威である。同氏は、音波兵器や指向性エネルギー兵器が遠隔操作で危害を加え、痕跡をほとんど残さない可能性があり、従来の警備対策では完全に防ぐことはできないと考えている。トランプ随行チームの厳重な警備体制をもってしても、中国の本拠地という状況下ではヌケが依然として存在する可能性がある。

第二に、常軌を逸した圧迫のリスクである。同氏は、北京が薬物投与、電子監視、その他の秘密裏の手段を用いてトランプに圧力をかける可能性があると示唆した。この種の「鴻門の宴」は、米中の上層の対立と貿易摩擦の激化という背景において特に顕著である。

第三に、政治およびイメージ上のコストである。訪問中に何らかの「事故」が発生すれば、トランプ政権の権威を著しく損ない、米国内の政治危機を引き起こし、2026年の中間選挙にも影響を及ぼす可能性がある。逆に、訪問を中止すれば中共に対する強硬姿勢を示すことになり、行けば弱腰あるいはナイーブと見なされ、「アメリカ・ファースト」のイメージを損なう恐れがある。

ゴードン・チャンの警告はXプラットフォームや米国の保守派の間で瞬く間に広まり、一部のネットユーザーはこれを「トランプの生命の安全に対する責任ある警告」と捉え、今回の訪問を「鴻門の宴」になぞらえる声さえ上がっている。

トランプチームは、日程調整の有無についてまだ公式な回答をしていない。先遣隊は既に北京入りして準備を進めており、首脳会談は予定通り進行している。最終的な結果がどうであれ、今回の会談は米中関係における高い緊張と相互不信を浮き彫りにし、2026年の対中政策協議において最も注目される問題の一つとなるだろう。

トランプは中共のネガテイブ情報(含む不正選挙)を会談でぶつけるのか?

https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359441.html

3/14阿波羅新聞網<习近平头大了?爆卢比奥将随川普访京—消息:美国务卿卢比奥将跟随川普总统访华=習近平は頭がはちきれそう?ルビオ国務長官がトランプ大統領に同行して北京へ―ニュース:ルビオ米国務長官、トランプ大統領の中国訪問に同行へ>

香港を拠点とするサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は3/13(金)、マルコ・ルビオ米国務長官が今月末に予定されているトランプ大統領の中国訪問に同行する見込みだと報じ、同長官がこれまで一貫して北京からの招待に関心を示してこなかったことを明らかにした。もし行けば、ルビオは中共から(入国禁止の)制裁を受けた初の現職の米国務長官としての訪問になる。

中共の制裁は効かないということ。

https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359470.html

3/14阿波羅新聞網<两会落幕惊变:毛堂突闭半年!“去毛即去习”,中共自毁祖坟前奏?=両会閉幕直後の衝撃的な展開:毛沢東記念堂が半年間閉鎖!「毛沢東排除=習近平排除」、中共は祖先の墓を破壊する前触れか?>

アポロネット王和の報道:2026年3月13日、両会閉幕直後、政治的に極めて象徴的なニュースが報じられた。一見平凡なニュースだが、まるで雷鳴のように中共の中枢権力を揺るがし、天安門広場の「赤い心臓」を直接指し示した。このシグナルは予言を彷彿させ、中共政権崩壊へのカウントダウンが始まったことを示唆しており、歴史の歯車は静かに回り始め、赤い帝国全体の崩壊を引き起こす可能性を秘めている。

両会は3/11に閉幕した。今年の議題は依然として「質の高い発展」「共同富裕」「党の全面的かつ厳格な統治」を強調していた。習近平国家主席は閉幕式で「2つの确立」の決定的な意義を改めて強調し、表面的には「団結した勝利」を演出した。しかし、議題を詳しく見てみると、経済低迷、高齢化、国際的孤立といった問題は軽視されており、最高指導部の将来に対する不安が露呈している。「全会一致で可決」されたとされる様々な決議は、党内の派閥対立を隠蔽するために綿密に練られたシナリオのように見える。

そのわずか2日後の3/13、毛沢東記念堂の公式WeChatアカウントは、「実際の必要性に基づき、記念堂は3/16から8/30まで内部メンテナンスと改修工事のため休館いたします」との通知を出した。告知は簡潔で、理由は明記されていなかった。施設のアップグレードなのか、クリスタル製の棺や天安門事件の肖像画の調整、あるいは象徴的な「手術」なのか。中国メディアは「定期的な内部メンテナンス」と報じたが、多くの海外メディアはこれを「毛沢東の排除と習近平への交代」の始まりと捉えた。6ヶ月という閉鎖期間は過去の閉鎖期間をはるかに上回り、両会というデリケートな時期と重なったことで、最高権力者交代の「後任」ではないかという憶測が必然的に広がった。

1977年の完成以来、この記念堂は中共政権の「正統性の象徴」であり、毛沢東の遺骨を安置するだけでなく、「赤い政権は決して色を変えない」という象徴でもある。今回の発表は、国内外でたちまち激しい議論を巻き起こした。記念堂は半年近く閉鎖され、技術的なメンテナンスから政治的な象徴の調整まで、あらゆる作業を行うには十分な時間がある。歴史的に見ると、記念堂の修復工事は通常数週間から数ヶ月かかり、事前に詳細が発表されるのが通例だった。しかし今回は、曖昧な表現が憶測を呼んでいる。

海外の反体制派は「毛沢東を排除することは習近平を排除することだ」と警告している。毛沢東は「建国の父」であり、体制の正統性を確立した人物である。習近平は「現代の後継者」であり、毛沢東の革命の正統性を拠り所として「カラー革命」に抵抗している。

共産体制が崩壊するのが理想。

https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359475.html

3/13阿波羅新聞網<两会王毅开呛台日! 正努力帮助日本再伟大—中国两会王毅开呛台日!谢金河看反作用力:中国正努力帮助日本再伟大=「王毅、両会で台湾と日本を批判!日本を再び偉大な国にしようと奮闘する王毅、両会で台湾と日本を批判!」謝金河、反作用について語る:中国は日本の再興を支援している>

本日(3/8)の「両会」期間中の記者会見で、中共国の王毅外相は昨年11月に日本の高市早苗が提起した「台湾有事」問題に対し、再び抗議し、「日本に干渉する権利があるのか​​」と憤慨した。これに対し、財信メデイアの謝金河会長は本日(3/12)、中共国は日本の再興を支援しようとしており、頻繁に威嚇戦術を用いることで、絶えず反作用を生み出し、中共国は日本と台湾を支援するために尽力しているが、中共国自身はそれに気づいていないようだと述べた。

共産主義体制は世論を慮る必要はないので、分からないのだろう。

https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359395.html

何清漣 @HeQinglian 5h

WSJ:国防総省は、水陸両用即応部隊とそれに随伴する海兵隊遠征部隊をイランに派遣する。この部隊は通常、複数の軍艦と5,000人の海兵隊員および海軍兵士で構成される。

これは最初の派遣部隊に過ぎないと予想される。選挙公約「地上部隊は派遣しない」

もっと見る

wsj.com

国防総省、中東に海兵隊と軍艦を追加派遣

米国当局者3人によると、イランがホルムズ海峡での攻撃を強化していることを受け、国防総省は中東に海兵隊と軍艦を追加派遣する。ピート・ヘグセス国防長官は…

何清漣 @HeQinglian 1h

トランプ支持者の大半、特に中道派は、トランプの選挙公約を支持している。この問題を理解するには、長年にわたり米国に害を及ぼし、米国の生活様式を脅かしてきた、特に極左を含む米国左派の広範な文脈の中で理解する必要がある。

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引用

何道有 @Hedaoyou13 1h

返信先:@HeQinglian 、 @liyiping1911

🤝🤝何先生、ご返信ありがとうございます!あなたはトランプファンではないので、私の見解について評価してもらうのは安心である。先ほど議論したトピックについて、私の見解の誤りを指摘してください?華人のトランプファンは「五行説における父親不在」なのだろうか?

https://youtu.be/VI7PftGUcLY

何清漣 @HeQinglian 43分

私は理性的なトランプ支持者や穏健左派とは共通点を見出し、平和的な議論をすることができる。しかし、極左や過激なトランプ支持者(保守主義とは何かを全く理解していない)とは全く話したくない。きっとこういう人たちは現実生活でも同じようなものなんだろう。みんな友情や家族の絆に欠けている。

何清漣が再投稿

Edwardyin @Edwardyin1976 5h

返信先 @HeQinglian

国際関係のウオッチャーとして、政治家について言えば、賛同できる行動については称賛するが、感情を表に出さず、できる限り理性的かつ冷静に判断するように努めている。賛同できない行動については批判するが、なぜそのような行動をとったのか、より広い文脈の中で理解しようと努める。支持者や批判者の言うことに耳を傾ける必要はない。ウオッチャーは支持者や批判者とは異なり、当事者に感情を投影することはない。

福島氏の記事では、「洗脳された若手ハイテク人材を育成」するのであれば、2027年までの台湾侵攻はないのでは。張又侠を逮捕し、紅二代達の特権をなきものにして、若手で自分の子飼いを軍に作ろうとすると言うことではないか。ただ、ハイテクを知るだけでは戦闘には勝てない。作戦を統合して運用する能力が必要だが、実戦経験のない人民解放軍はそれを確立できるか?

習近平と軍の不和はまだ解消されていないのでは。だから声高に「二心を持つな」と脅さざるを得ない。毛や鄧の場合、軍の経験があり、脅さなくても従うカリスマ性があったが、習は粛清ばかりだから人心が離れ、それが更なる脅しへと誘っている。

習は米国のベネズエラとイラン攻撃を見て、すぐの台湾侵攻は諦めたのでは。ただ、3期在任中に台湾統一すると長老たちに約束して再選が認められと言う話もあり、これが彼の4選にどう跳ね返るか?ただ、もう長老たちに力は残っていないし、このままだと習のやりたい放題になるのでは。

2024年三中全会時に習が脳梗塞で倒れたとき、一気にクーデターを起こせばよかったのに、団派は優柔不断でチャンスを逃した。

記事

中国全国人民代表大会・第14期第4回会議で、解放軍・武装警察代表団会議に出席した習主席国家主席(写真:新華社/アフロ)

目次

(福島 香織:ジャーナリスト)

5日から始まった全人代は12日に閉幕。細かなテーマとしては、興味をそそられるところもあったが、全体としては李強首相の存在感の薄さと、習近平独裁色の濃さ、そして解放軍の影響力の縮小ぶりが印象深い大会となった。

出席予定者は2878人と昨年より50人ほど減った。さらに欠席者は113人と2022年のコロナ禍での欠席161人の時期を除くと、過去最大数となった。2022年の欠席者の多くは健康上の理由だが、今年の欠席の多さについては、説明がない。おそらくは失脚していたり、腐敗や不忠誠による取り調べを受けていたりして出席できなかったのだろう。

全人代の代表資格、剥奪されたのは3分の1が軍人

さらに主席団と呼ばれる全人代を取り仕切るチーフメンバーの規模も昨年の176人から167人に減少した。昨年の主席団には中央軍事委員会副主席だった張又侠も何衛東もいたが、今回はすでに失脚していない。昨年の主席団メンバーのうち14人が、今年の主席団名簿から外され、うち6人の失脚が発表済みだ。

第3期目の習近平政権における全人代の解放軍・武装警察部隊代表団はもともと281人だったが、そのうちすでに36人が代表資格をはく奪されている。今期(2023~28年)全人代における代表資格はく奪者全体の3分の1が軍人なのだ。

今年1月、突然の失脚発表で注目されていた解放軍のカリスマリーダー、張又侠・元中央軍事委員会副主席だが、実は全人代の代表資格はまだ奪取されていない。今年2月、9人の軍人の全人代資格がはく奪されたが、そのはく奪者名簿には張又侠も劉振立も含まれていないのだ。まだ取り調べが済んでおらず罪が確定していない、ということなのかもしれないが、一部ではいろいろ憶測を呼んだ。

たとえば、開国上将の息子で紅二代(革命英雄の2代目)の張又侠の完全失脚を防ごうとする反習近平勢力がまだ党中央にそれなりに存在するのだ、とか。あるいは習近平自身が、幼馴染みであり、困難な軍制改革を長きにわたって支えてくれた張又侠に対し、過酷な処分を下すことに迷いがあるのではないか、という見方もある。

最終的に党籍を残したままだとしても、張又侠がもはや軍にかかわることができないのは明白だ。そして張又侠が去ったあと、同様のカリスマ性をもって軍内を統べる軍人は今のところ不在だ。たとえいたとしても、習近平がその存在を見つけた段階で粛清するだろう。

共産党政権は、革命戦争によって誕生した政権。銃口から生まれた政権と呼ばれているように、中国政治において、軍の影響力は非常に強い。全人代においても、本来は特別な存在感を放っていた。だが、解放軍における開国の英雄の子弟までが、不忠誠や汚職やスパイ容疑で失脚することになれば、中国政治における解放軍の影響力は今後、雲散霧消してしまうだろう。

軍人を脅すような習近平の演説

それを裏付けるように、全人代解放軍・武装代表団団長は唯一、中央軍事委員会で粛清されずに生き残った制服組の張昇民が就任するも、副団長不在といういびつな形になった。昨年の全人代の団長は張又侠で、副団長は何衛東だった。張昇民は制服軍人だが、軍内検察畑出身で、生粋の軍人というよりは官憲寄りの立場だ。その張昇民が解放軍代表団を仕切ることに、解放軍の変質がかいまみえる。

実際、7日に行われた解放軍・武警代表団全体会議のムードは、消沈していた。しかも習近平は解放軍・武警代表団全体会議で、軍人たちを脅すように次のように演説した。

「第18回党大会以来(習近平政権が誕生して以来)、党中央が指導する人民軍隊は未曾有の決意とパワーを使って政治粛清を深化し、大きな成果を得た。軍隊とは銃を手に持つ者である。軍中には党に対して二心(裏切りの心)を持つ者があってはならず、腐敗分子が潜む場所があってはならない。断固として反腐敗闘争を推進しなければならない」

「第15次五カ年計画の開始年にあたり、厳格な監督管理の鉄則を確立し、資金の流れ、権力の行使、品質管理などの重要分野を注視し、重要プロジェクトの監督を強化し、軍と民間の融合監督を強化し、監督を前提とした建設を確実に推進する。軍事予算管理改革を推進し、軍事費の需給の動的均衡を図り、経費使用の全プロセス管理と実績評価を強化し、一銭たりとも無駄にせず、効果的に活用する」

「第15次五カ年計画期間における国防と軍隊の現代化目標任務を達成するには、結局のところ各級党組織の指導と推進にかかっている。我が軍の党の指導と党の建設を全面的に強化し、上級党委員会のメンバーを適切に選任・配置し、基層党組織の自主的な建設能力を高め、各級党組織をより強固で力強いものへと発展させなければならない。党による軍事管理、党による幹部管理、党による業界管理を堅持し、科学的決断能力を高め、重大任務の突破、突出した矛盾の解消、発展上の難題の解決において重要な役割を発揮し、党の指導の優位性を発展の優位性へと転換する」

「革命化・専門化の人材育成を強化し、党の革新理論による精神教育を堅持し、将兵が党の指示に従い党に従う思想的基盤を固め、現代化兵器装備が革命化人材の手に確実に掌握されるようにしなければならない。人材育成を促進する制度と条件を整備し、連合作戦指揮、新型作戦戦力、ハイレベルな科学技術革新、高水準の戦略管理という『四種類の人材』(若いハイテクイノベーション領域の軍人、科学研究分野の責任者、大卒ハイテク技能者、ハイテクイノベーションを推進する経営管理能力のある人材)育成を体系的に推進し、人材の能力・資質と強軍実践の調和ある発展を実現する」

「我が党と我が軍の優れた伝統を力強く継承し発揚し、新時代の強軍文化建設を推進し、先進的な模範の育成と激励を強化し、赤い(共産党革命)遺伝子を代々受け継ぎ、新たな気風と正しい気概をより一層充満させる。基層(草の根の人民)が優れた伝統を継承する沃土として位置づけ、新たな情勢下における基層建設の法則と有益な手法を積極的に模索し、根本を管理し、長期的利益を図り、持続的な発展力を高める取り組みを重視し、部隊建設の取り組みを重視し、部隊建設と戦闘力の基盤をより強固なものとする」

習近平のこれらの発言が意図するのは、軍人に対する習近平への徹底した忠誠の要求だ。そして、軍内ガバナンス、軍内人事、軍内予算の振り分けから細かい資金管理に至るまで、軍の政治的な分野はすべて党中央、つまり習近平が掌握し、指示し、それに従えということだ。

洗脳された若手ハイテク人材を育成

さらに文民の習近平では手に余るであろう軍事戦略、軍事作戦の分野についても、習近平は自分が掌握したいと思っている。だから習近平思想をしっかり基盤とした若手ハイテク人材を育成し、新型作戦能力、ハイテク技術を用いた戦略管理によって行う、とした。

習近平演説のいう新型作戦能力やハイテク戦略管理とは、AIを使った戦略、作戦による軍事行動の立案などを指すと思われる。さらに基層(一般兵士)を主体にした部隊と軍の建設を進めるという。習近平が目指すのは、習近平自身が習近平思想に洗脳されたハイテク人材の若者、そしてAIを操って基層の200万人民兵士を動かす、そういう習近平の私軍への転換といえる。

全人代(写真:新華社/アフロ)

だから習近平は戦争実戦経験を持つ軍人や、革命戦争経験の伝統を受け継ぐ紅二代軍人に対しては自分の地位を脅かす可能性があると考えて、徹底的に粛清し、それを「大きな成果」と位置づけた。粛清されずに生き残った軍人たちにも、強く「二心を抱くな」と恫喝した。

共産党政権を誕生させた革命軍を母体とした解放軍の権威と伝統と歴史は失われていくだろう。実戦を重んじるプロフェッショナル軍人は解放軍からいなくなり、習近平を無批判に崇拝する小粉紅(ピンクちゃん)のようにイデオロギー的に洗脳されたハイテク軍人が、習近平の命ずるままに戦略や作戦を立案するようになるかもしれない。

党中央(政治・イデオロギーの指導部)が国務院(経済、外交の専門官僚)と解放軍(軍事のプロフェッショナル)とともに、バランスをとって責任を分担しながら、国家運営をするという集団指導の統治スタイルは完全に崩れ、習近平がすべての責任と決定権を負い、国務院も解放軍も粛々と習近平の指示に従う。反論や疑問を呈することは一切許されない。共産党政治の集団指導が習近平個人独裁に徹底的に変わっていく節目の全人代といえるかもしれない。

この結果、中国の軍事行動は、今後どのような変化がもたらされることになるか。特に日本の安全にもかかわる台湾有事の可能性は増すのか、減るのか。

国防予算を4分野に集中投下

今年の国防予算は、今期の全人代で初めて増加率が減速し7%となった。GDP成長目標が4.5~5%と控えめに設定されたので、それに伴ってブレーキがかかった格好だ。だが国防予算としては過去最大規模だ。10日の解放軍武警代表団の張暁剛報道官の記者会見発言によれば、この国防予算は4つの方面に集中的に投じられるようだ。

第1に軍の現代化、すなわち機械化、情報化、スマート化、融合化の推進。

第2に、連合作戦体系の最適化、新領域・ニュークオリティ(スマート戦争、情報戦)に備えた作戦部隊の規模化、実戦化、体系化を推進。同時に伝統的作戦部隊のアップグレード・改造を進め、先進的な戦闘力構築の強化。

第3に、先進的な武器装備開発と国防科学技術イノベーションの加速、現代的ロジスティクスの構築を急ぐ。

第4に政治粛清を継続的に深化させ、実戦的な軍事訓練を着実に推進し、軍事マンパワー資源政策制度を最適化。軍隊教育機関の教育水準を向上させ、ハイクオリティで専門的な新型軍事人材の陣容を構築すること。だが、この予算の使い道に関しては今まで以上に習近平が厳格に管理するとみられる。

そして、台湾有事に関しては、「統一は正しい道、大勢であり、『台湾独立』は逆行、絶望の道である。民進党当局は『外部に頼って独立を図り』『武力によって独立を図る』ことをたくらみ、台湾を一歩一歩、戦火の危険に追い込んでおり、台湾海峡の現状の最大の破壊者、台湾海峡の平和と安定を損なう災いの根源となっている。台湾の住民が最も望んでいるのは平和な暮らしと穏やかな日々を過ごすことであり、『台湾独立』分裂勢力によって戦争へと引きずり込まれ、捨て駒にされることではない」

「われわれは最大限の誠意と努力を尽くして平和的統一の展望を勝ち取ることを望んでいるが、武力行使の放棄を約束することは決してなく、必要なあらゆる措置を取る選択肢を留保している。これはごく一部の『台湾独立』分裂分子とその分裂活動、および外部勢力による干涉を対象としたものであり、その目的は国家の主権と領土保全を断固として守ることにある。解放軍は軍事訓練と戦闘準備を着実に推進し、勝利するための能力を全面的に高め、『台湾独立』分裂と外部からの干涉の企てを断固として粉砕し、台湾海峡地域の平和と安定を断固として守る」と述べていた。

対台湾戦略をサイバー戦に比重?

こうした発言のニュアンスを鑑みると、習近平にとって軍内粛清はまだ継続しており、軍上層部の真空化問題はすぐさま解決されるものではないだろう。習近平が若手ハイテク人材を次世代軍内指揮部に育成するとしてもかなり時間はかかるだろう。習近平は任期中にこれまで昇進させた上将81人中、25人を自ら粛清した。つまり、今後順調に若手軍人を育成し抜擢しても、3分の1くらいは途中で粛清される可能性がある。

また次世代軍上層部は、ハイテク技術やAIや通信、衛星、宇宙工学などにより有用な専門知識を持つ若者が集中するとなれば、対台湾戦略もネット戦や情報戦、衛星通信やデジタルを使ったサイバー戦に比重が置かれるようになるかもしれない。

従来イメージされていた空母打撃群が出撃し、ミサイル攻撃と上陸作戦が展開されるような大掛かりなものだけではなく、サイバー攻撃による社会インフラ破壊や、フェイクニュースや情報戦やネット世論誘導による選挙妨害、世論分断、社会暴動の誘発といった心理戦、AIドローン兵器などを駆使した局地戦や隠密作戦も警戒すべきかもしれない。

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『トランプが主張する対イラン軍事作戦の短期終結の道筋見えてきた~中露システムが全くの無力、核物質回収・ハールク島占領も』(3/12現代ビジネス 朝香豊)について

3/12The Gateway Pundit<Iran’s Information War: Crushing Protesters While Targeting Israel and the United States=イランの情報戦:イスラエルと米国を標的にしながら、抗議デモ参加者を弾圧する>

やり口は中共と同じ。真実を封じ込める専制体制。

PressTVはイラン政権のプロパガンダチャンネルであり、英語とヘブライ語の両方で放送を行い、米国とイスラエルを中傷している。

2025年12月下旬、経済崩壊と政権に対する国民の怒りを背景にイラン全土で大規模な抗議デモが勃発すると、イスラム共和国は二つの戦線で同時に対応した。治安部隊は街頭で数千人を殺害した。しかし、政権のプロパガンダ機関は、危機を乗り切るだけでなく、それを外国の敵に対する武器に変えることを目的とした、同様に攻撃的なキャンペーンを開始した。

国際対テロ研究所(ICT)が2026年2月に発表した詳細な分析報告書は、テヘランが2025年12月から2026年1月にかけての抗議活動において、組織的かつ段階的な情報戦戦略を展開した経緯を明らかにしている。この報告書は、イラン政権が情報統制を政権存続の不可欠な要素と捉え、イスラエルと西側諸国への攻撃を絶えず続けていることを明らかにしている。同時に、イラン国民の多くは政府を深く憎悪しており、政府に反対の声を上げるためなら、銃撃される危険を冒すことも厭わない。

イランの情報戦体制は、同国の通常軍事力の限界に対する実際的な対応策として発展してきた。イランの主要な敵は米国とイスラエルであり、イランは直接的な軍事衝突で米国に勝つことはできないと長年考えられてきた。そのため、イラン政権は情報戦を存続のための戦略的な柱として位置づけてきた。

このシステムは、イデオロギー的なメッセージ発信、心理的圧力、標的を絞った偽情報、メディア管理、デジタルネットワークの連携を組み合わせ、国内外の視聴者が出来事をどのように認識するかを形作っている。その目的は一貫しており、米国を偽善的で攻撃的な国として描き、イスラエルをより広範な文明間の闘争における主要な敵として位置づけ、あらゆる挑戦者に対して政権の権力掌握を維持することである。

その組織は明確なトップダウン構造で構成されている。ハメネイ師または高官が中心的なメッセージを発信し、イスラム革命防衛隊(IRGC)とそのメディア部門が、それらの指示を作戦内容、逮捕、自白、ドキュメンタリー映像、そして現場での証拠とされるものへと変換する。

「抵抗の枢軸」の旗印の下で運営される、複数の言語で活動する半公式のTelegram、Twitter、Instagramなどの広範なネットワークが、メッセージを世界中に拡散する。

抗議活動が最初に勃発した際、政権の当初の対応は慎重に調整されていた。親政府系のメディアは、デモが自然に収束することを期待して、この問題についてほとんど触れなかった。しかし、それが失敗に終わると、ハメネイ師は1月3日に直接この問題に言及し、経済的な不満は正当なものであると認めつつ、平和的な抗議者と、国家の不安定化を企む「傭兵」と彼が表現した人々を明確に区別した。

政権は一部の不満が正当であることを認めることで、完全な無関心という非難を免れた。暴力的な抗議者を反体制派ではなく暴徒と定義することで、致命的な弾圧の正当化を確立した。このメッセージは主にイラン国民と、これから行われる弾圧のためのイデオロギー的な後ろ盾を必要としていた治安部隊に向けられたものだった。

1月9日までに、抗議活動が激化し、国際社会の注目が高まるにつれ、政権は「傭兵」という曖昧な表現から、米国とイスラエルに対する明確な非難へと方針転換した。ハメネイ師のこの日の演説は、その後の危機における支配的な物語となるものを確立した。すなわち、抗議活動はイラン国民の不満の自然な表れではなく、ワシントンとテルアビブによるイラン国民に対する組織的な外国の作戦、秘密裏の戦争行為であるというものだ。

革命防衛隊は、逮捕された工作員、自白ビデオ、外国からの武器配布とされる文書など、裏付けとなる証拠を提示した。革命防衛隊は、抗議参加者を2つのカテゴリーに分類した。上層部にいるのは金で雇われた外国工作員、そして敵の思惑に利用されるよう騙された、操られた罪のない若いイラン人である。

この枠組みは、一度にいくつかのことを成し遂げた。抗議活動の正当性を失わせ、政権が外部の侵略者から一般イラン国民を守る者としての立場を確立することを可能にし、そして数千人の虐殺を事後的に正当化する口実を与えた。

この段階を通して、3つの副次的なテーマが展開された。第一に、アメリカの偽善:2025年6月の12日間戦争でイラン領土を攻撃したアメリカが、今やイラン国民の自由の擁護者として振る舞っている。政権はこの矛盾を執拗に攻撃し、トランプをイラン市民の苦しみと直接比較する視覚的に印象的なテレグラムの投稿でそれを表現した。

第二に、経済的動機:イラン政権は、米国のイランへの関心は常に石油と資源に関するものであり、人権とは無関係だと主張し、数日前に米国がベネズエラで行った行動との明確な類似点を指摘した。第三に、米国内の不安定さ:親政府系メディアは、米国の都市で行われた移民税関執行局(ICE)への抗議デモの映像を拡散し、トランプ大統領には統治について誰かに説教する資格はないと示唆した。

抗議活動が血なまぐさい鎮圧を受けた後、政権は勝利の物語へと方向転換した。1月12日頃から、公式および関連メディアは、弾圧をイラン国民が外国の陰謀に勝利した歴史的な出来事として描くようメッセージを転換した。親政府集会が企画され、撮影された。高官らは自信に満ちた様子で公の場に姿を現した。国営メディアの言葉を借りれば、「偉大なるイラン国民」は敵に立ち向かい、勝利したのである。

勝利の物語は主に国内向けに展開され、心理的な決着をつけ、政権の国民的正当性を強化し、組織的な抵抗の余地を完全に排除した。一方、国外向けには、虐殺に関する西側メディアの報道に反論し、幅広い国民の支持を得た安定した政権像を提示することを目的としていた。

最終段階として、ハメネイ師の1月17日の演説後、政権は一連の出来事を西側諸国との広範な対立という文脈の中で再解釈しようとした。抗議活動はもはや鎮圧された国内の騒乱ではなく、実際には決して終わっていない戦争の新たな戦線となった。この説明によれば、2025年6月のイスラエルとの12日間の衝突は単なる戦術的な一時停止に過ぎなかった。12月と1月の騒乱は敵の次の攻勢であり、イランはそれを撃退したのだという。

この枠組み転換は、重要な動員機能を果たした。抗議活動を戦争行為と位置づけることで、正当性の危機であった事態は、国民の統一的な支持を必要とする国家安全保障上の緊急事態へと変貌した。また、国際社会への警告としても機能した。すなわち、イランが今後、米国やイスラエルを標的とした抗議活動への報復を行った場合、それは正当な自衛の継続として正当化されるだろう、という警告である。

報告書の最も重要な発見の一つは、この国内危機全体を通して、イランによるイスラエルと西側諸国に対する対外影響力工作が途切れることなく継続され、ある面ではむしろ激化したということである。

PressTVのヘブライ語チャンネルは、イスラエルを経済的に衰退し、政治的に分裂し、道徳的に信用を失った国として描くことを目的としたコンテンツを継続的に配信してきた。Press TVは、イラン政府が直接資金提供し、管理する国営メディア組織である。イラン国内で唯一合法的に放送されているイラン・イスラム共和国放送(IRIB)の英語部門として運営されている。ヘブライ語サービスは、イスラエルを標的としたこの国営メディア機構の最新の拡大である。IRIBの責任者は、2026年2月28日に死去するまで、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイによって直接任命されていた。そのコンテンツは、当然のことながら政権寄りであり、反米、反イスラエルである。

ヘブライ語の記事は、連立政権の不安定さ、国内の抗議活動、超正統派と治安部隊との衝突、人口動態上の圧力などを強調し、イスラエル国民の信頼を損ない、国内の衰退感を煽るような論調を展開した。

英語放送局は、国内の騒乱の映像をアメリカの視聴者に向けて流し、米国の政治的分裂を体制崩壊の証拠として報じた。イラン系のネットワークはまた、イスラエル市民の携帯電話に直接脅迫的なメッセージを送信し、真夜中に空を見上げて攻撃を警戒するよう促した。これは、ミサイルを1発も発射することなく、恐怖心を煽り、市民の士気を低下させることを目的とした心理作戦だった。

政権が、壊滅的な国内暴動を抑え込みながら、同時に組織的な対外影響力工作を維持できる能力を持っていることは、この体制が深く制度化されており、容易に崩壊しないことを示唆している。

現在「エピック・フューリー作戦」を展開している米国、イスラエル、そして同盟国政府にとって、これは直接的な影響を及ぼす。イランが現在の紛争に関する言説を操作し、軍事攻撃を残虐行為と位置づけ、西側諸国政府を侵略者と描写し、ナイジェリアからパキスタンに至るまで代理勢力を動員する能力は、二次的な懸念事項ではない。それは戦場における積極的な要素なのである。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/irans-information-war-crushing-protesters-while-targeting-israel/

3/12The Gateway Pundit<WATCH: Speaker Mike Johnson Capitulates on Mass Deportations, Says “Course Correction” Needed Going into Midterms After “Overzealous” Immigration Enforcement as White House Tells GOP to Avoid Running on Mass Deportations=視聴:マイク・ジョンソン下院議長は熱心な移民取締りの後、大量国外追放について中間選挙に向けて「軌道修正」が必要だと発言。WHが共和党に対し、大量国外追放を掲げる選挙戦を避けるよう指示。>

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/watch-speaker-mike-johnson-capitulates-mass-deportations-says/

3/12The Gateway Pundit<THE INVISIBLE AYATOLLAH: Mojtaba Khamenei Still Nowhere To Be Seen, as Reports Suggest He Has ‘Lost a Leg’ and Is ‘In a Coma’= 見えないアヤトラ:モジュタバ・ハメネイ師は依然として姿が見えず、報道によると「片足を失い」「昏睡状態」にあるという>

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/invisible-ayatollah-mojtaba-khamenei-still-nowhere-be-seen/

3/12Rasmussen Reports<SAVE Act Gets 63% Support=SAVE法案は63%の支持を得る>

共和党上院は仕事をせよ!

有権者の大多数は、連邦選挙の投票者登録に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案を上院が可決することを望んでいる。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%がSAVE法案を支持しており、そのうち47%が「強く支持」しています。一方、32%が反対しており、そのうち21%が「強く反対」しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/save_act_gets_63_support?utm_campaign=RR03122026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2032247791175475273

https://x.com/i/status/2008674580173303839

3/13阿波羅新聞網<外媒:2026是川普粉碎习近平“中国梦”的一年=海外メディア:2026年はトランプが習近平の「中国の夢」を打ち砕く年となる>

2026年初頭、トランプ米大統領は中共の強固な同盟国であるベネズエラとイランを相次いで攻撃し、中共指導者習近平の面目を潰す一連の大きな動きを見せた。一部のアナリストは、2026年はトランプが習近平の「中国の夢」を打ち砕く年になる可能性が高いと見ている。

中国の夢とは米国に代わって世界覇権を握ること。その手始めが台湾。4/1トランプ・習会談でどう展開するかだが。

https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359141.html

3/13阿波羅新聞網<习终极杀手锏被揭秘!川普握压倒性战略筹码=習近平の究極の武器が明らかに!トランプは、圧倒的な戦略的優位性を握る>

米空軍大学中国航空ロケット研究所(CASI)は2026年3月9日、中共ロケット軍の核弾頭管理に関する報告書を発表した。この報告書は、秦嶺山脈の中央基地から各地への核弾頭輸送プロセス、部隊番号、さらには具体的な部隊までを明らかにしている。専門家は、トランプ米大統領の北京訪問と習近平国家主席との会談を前にこの報告書が公表されたことは、中共に対する抑止効果を持つと指摘している。

米シンクタンク、中共の核弾頭管理と運用を暴露、弱点を明らかに

専門家:米、トランプ・習近平会談前に中共に対する戦略的抑止を放つ

米国は解放軍について何でもお見通しと。

https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359144.html

3/13阿波羅新聞網<原因炸裂!共机扰台锐减—共机扰台锐减 惊人原因被曝=その理由は衝撃的!解放軍機による台湾への嫌がらせが激減―衝撃の理由が明らかに>

中国人民解放軍機による台湾への嫌がらせが最近減少している。台湾安全保障学会は本日、習近平による人民解放軍高官の粛清とCIAによる人民解放軍リクルートビデオの公開、そして中国における絶対的な安全保障の確保の困難さと両会の会期開催が重なり、誤断やパイロットの亡命を防ぐため、台湾海峡周辺の戦闘機飛行が停止されたとの見解を示した。

中国人だから裏切りは当たり前。

https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359106.html

3/13阿波羅新聞網<“跳过老大拍老二”!政协闭幕藏暗号:胡春华官宣接班?=「No.1を飛び越えて第二位が写真に!中国人民政治協商会議閉会式に隠されたシグナル:胡春華が後継者になると?」>

アポロネット王和の報道:2026年3月11日午後、中国人民政治協商会議第14期全国委員会第4回会議が北京の人民大会堂で閉幕した。

その日の夕方、CCTVの「新聞聯播」はいつも通り会議の様子を報道した。しかし、変わった様子のないほんの数秒の映像が、海外の中国語インターネット上で激しい議論を巻き起こすとは、誰も予想していなかった。

これは単なるニュース映像ではなく、一種の「政治的暗号」だと指摘する声もある。

理由は単純だ。ある場面で、カメラは第一副主席の石泰峰を映さず、第二副主席の胡春華に焦点を当てていたように見えるのだ。

こうして、大胆な主張がソーシャルメディア上で瞬く間に広まった。

「新聞聯播」のような、あらゆる映像が厳しく検閲される番組で、このようなショットは本当に偶然なのだろうか?

それとも、「後継者」に関する何らかのメッセージが映像に密かに仕込まれていたのだろうか?

習が復活したら、団派の目はない。

https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359157.html

3/13阿波羅新聞網<辱习力作?“多亏了你爹” 视频火爆 被封号=習を侮辱した力作?「お父さんのおかげ」動画が拡散、アカウント停止>

最近、中国のネットユーザーが投稿した動画が、中共の習近平総書記が「父親に頼っている」「無能だ」と示唆しているとして問題視され、その後完全に削除された。この動画は中国のネットユーザーの注目を集めている。 「@趙氏,林哥」というアカウント名のDouyinユーザーが最近、動画の中で明示の意味と暗示の意味の両方を持たせてこう言った。「お前には父親がいて幸運だ。父親がいなかったら、お前は俺みたいに農民になっていただろう。別にお前を見下しているわけじゃない。ただ、お前は本当に役立たずなんだ。」

これが習を揶揄したものと分かる当局者は凄い。習が無能なのを知っているから。

https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359140.html

何清漣 @HeQinglian 9h

WSJ:米国は今、二つの選択肢を迫られている。一つは即時停止。トランプ大統領は、米国が長期戦に巻き込まれることへの国内の懸念の高まりを受け、わずか2週間前に開始したイランとの戦争を終結させたいという意向を示している。長期戦は中間選挙に極めて悪影響を及ぼすだろう。もう一つは、イランが手を引き、停戦合意に至る可能性だ。しかし、これには二つのリスクが伴う。第一に、イランが石油を奪取する可能性があること。第二に、湾岸諸国の同盟国の命を危険にさらす可能性があることである。

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出典:cn.wsj.com

https://x.com/i/status/2031959021746610273

https://x.com/i/status/2031927373872964029

何清漣 @HeQinglian 7h

今回、イスラエルのためにレバノンに行って火中の栗を拾うのは誰か? トランプは今や必ず資金を手当てしてこの戦争を戦わないといけないので、自分でやるしかない。

引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 21h

「彼らの村を破壊し、彼らの領土を征服し、イスラエルに併合する」 ―イスラエル国会議員ツヴィ・スコットのレバノンに関する発言

何清漣 @HeQinglian 8h

もし戦争が政治的に失敗に終われば、3人のスケープゴートが生まれるだろう。クシュナーもその一人だ。イスラエル首相と国防大臣もスケープゴートになるだろう。

引用

ウクライナ戦争 • 最新情報🇺🇦 @HXR001 23h

#米イラン戦争

WH報道官で敬虔なキリスト教徒の若い女性は、実に威圧的だ!

記者:イランが米国を攻撃しようとしているという証拠はあるのか?

報道官:大統領はそう感じている。

記者:大統領はただの直感に基づいて戦争を始めたのか?

報道官:大統領の懸念は、義理の息子であるクシュナーから得たもので、クシュナーは大統領にイランが米国を攻撃するだろうと伝えた。そして大統領の懸念は正しかった。

米国はどうするべきか?

何清漣 @HeQinglian 35分

トランプが戦争を続けるかどうかは、ある重要な要素にかかっている。それは軍費が続くかどうか。3月初旬に要求した500億ドルの追加予算は、まだ上院で審議されていない。

AP通信によると、最初の1週間の費用:国防総省当局者は議会に対し、軍事作戦の最初の7日間で約60億ドルの費用がかかったと報告した。初期集中段階:作戦の最初の100時間(約4日間)で約37億ドルの費用がかかり、1日平均・・・であった。

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何清漣 @HeQinglian 33分

米国の軍事費に詳しいネットユーザーの方がいたら、戦争を支援するために利用できる大統領の特別予算についてご存知だろうか?

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何清漣 @HeQinglian 1h

それはオールドメディア時代の話である。今はセルフメディアの時代で、発言のハードルは低く、若者は我慢せず、多くの人が逆さま状態で、頭よりも口が速く動き、無知で世界を「征服」しようとしている。ツイートの内容すら理解していない人もたくさんいる。

逃げるニラ @quaintlotus142  3月12日

陳丹青のインタビューでのこの言葉がとても好きである。こんな内容だった。「人は年を取ったら、自分を知る知恵を持ち、自分が時代遅れであることを自覚すべきだ。」

教師面をするな。若者は私たちに我慢しているということを知るべきだ。

朝香氏の記事では、核物質の押収のために特殊部隊を地上に送り込むとありますが、場所が分かっているならミサイルで使えなくするのはできない?核汚染する?人的犠牲は少ない方が良い。

SNSを見るとイランが戦争を有利に展開しているというのも沢山見かけていますが、やはり、イランやロシア、中共のプロパガンダでしょう。イランとしては非対称戦争に持ち込むことしかできず、ホルムズ海峡封鎖を声高に主張し、原油価格を上げ、株式市場にも影響を与えることで停戦に持ち込みたいはずです。イランが兵器生産能力を失っていけば、長期戦に持ち込むのは難しい。

記事

トランプの4つの目標

アメリカとイスラエルがイランに対して行なった軍事作戦が、無期限の泥沼に陥るとの懸念を持つ人が多いが、私はトランプ大統領が主張するように、この作戦は短期で終結する見通しがはっきりしてきたと捉えている。

トランプ大統領は、開戦3日目の3月2日に、イラン攻撃に関する4つの目標を説明した。その4つの目標とは、1)イランのミサイル能力の破壊、2)イラン海軍の殲滅、3)イランの核兵器保有の阻止、4)イランによるテロ組織に対する支援の阻止であった。

この4つの目標が達成できる見通しについて、具体的に見ていこう。

イスラエルを攻撃するイランのミサイル by Gettyimages

まずはイランのミサイル能力の破壊からだ。ワシントン D.C. を拠点とするシンクタンク「ユダヤ国家安全保障研究所」が3月5日に出したレポートによると、ミサイルの発射台は、開戦前の段階で400あったのが、3月5日時点で100にまで75%削減されている。中距離弾道ミサイルは、もともと最大で2000発を保有していたが、そのうちの47~73%が失われ、3月5日段階で残っているのは858発から1060発だと見ている。短距離弾道ミサイルは、もともと6000発から8000発保有していたところで、23%から52%が破壊され、3月5日段階で残っているのは3830発から6140発ではないかと見ている。

中距離弾道ミサイルや短距離弾道ミサイルはまだ多いと見ることもできるが、ミサイルの横に発射台がなければ、撃ちたくても撃てないことになる。

ミサイルは封じられた

ここで着目したいのが、ウォール・ストリート・ジャーナルの「イランの地下ミサイル都市は、最大級の脆弱性の1つになった」という記事だ。イランは空中からの攻撃を避けるために、地下にミサイルの格納・発射施設を多く造っているが、それが裏目に出ているという指摘だ。

今やイランは制空権をイスラエルとアメリカに完全に握られていて、防空能力がなくなっている。この中で、アメリカとイスラエルの航空機が、地下基地がありそうなイラン上空を旋回していて、ミサイル発射のために発射台が姿を晒すと、これを直ちに破壊する動きに出ているのである。こうした発射台が破壊されると、その周囲のどこかにある搬入できるトンネルの入口を見つけることも容易になる。発射台も搬入する入口も塞いでしまえば、地下格納されているミサイルは自動的に使えなくなる。

イスラエル軍によると、イランが撃った弾道ミサイルの数は軍事作戦開始の初日の2月28日には350発あったが、その後どんどんとその数は小さくなり、作戦開始8日目の3月7日には15発になっている。95%も減っているのである。イランが放ったドローンの数は軍事作戦開始の初日の2月28日には294機、2日目の3月1日に541機もあったが、その後どんどんとその数は小さくなり、作戦開始8日目の3月7日には12機になっている。開戦2日目との比較では、98%も減っているのである。イランが多くの湾岸諸国を攻撃対象にしたことで、戦争が拡大しているかのような危険を煽る報道がなされてきたが、現実にはイランの攻撃能力は大きく減衰してきた。

イランのコルグ・ミサイル基地 by Gettyimages

だからといってアメリカとイスラエルは、イランの軍事拠点に対する攻撃の手を未だに緩めていない。イスラエル軍は、イランがひた隠しにしてきたテヘラン郊外に造った秘密の地下核施設まで攻撃した。これにより、イランの軍事機密がほぼ全て、イスラエル軍と米軍には筒抜けになっていることを改めて示した。ミサイルにせよ、ドローンにせよ、製造施設は全て破壊されたと見ればいいだろう。新規の供給ができない以上、イランはもはや抵抗できないのだ。

核兵器11発分の60%濃縮ウラン

次に2番目の目的の海軍の殲滅について考えよう。

トランプ大統領は、米軍が3日半でイランのトップ級の軍艦46隻を沈めたことを語った。「トップ級の」という言葉を加えたのは、海上民兵が乗り込むような漁船程度の船を計算に入れていないことを示すためだ。軍艦らしい軍艦は全て破壊されたので、イランがホルムズ海峡に機雷をばら撒くような行動に出ることが、大きく制約された。軍艦らしい軍艦は全て沈めたとしても、まだ小型の船は残っており、ヘグセス国防長官は現段階からイランの海軍戦力をさらに削っていく姿勢を示している。

次に3番目の核兵器の保有の阻止について考えよう。

イランとの交渉にあたったアメリカのウィトコフ中東特使によれば、2月に開かれたイランとアメリカの交渉の席で、イラン側は最初からいきなり、自分たちは60%にまで濃縮したウランを460キロ持っている、それは11発の核兵器が作れる分量だ、ウランを濃縮するのはイラン固有の権利であり、それを認めるのが交渉の出発点として譲れないとして、強気の姿勢をアメリカに突きつけていた。

テヘラン街頭のウラン濃縮プラントの宣伝看板 by Gettyimages

イラン側はさらに、60%まで濃縮したウラン460キロに加えて、20%まで濃縮したウラン1000キロを持ち、全体としては1万キロの核物質を持っていることも伝え、国際原子力機関の査察の目を掻い潜ってここまでやってきたんだと、誇らしげに語っていた。

60%まで濃縮したウランを核兵器級の90%にまで濃縮するのに必要な時間は10日程度、20%まで濃縮したウランを核兵器級の90%にまで濃縮するのに必要な時間は3~4週間程度だから、アメリカはこの現実を受け入れるしかなくなっているんだと、イランは強気で迫ってきた。ウィトコフ特使は、今後10年にわたってアメリカはイランに原子力発電に必要なウランは、兵器転用しないという条件で提供すると話したが、イラン側は核兵器を作れるウラン濃縮は絶対に手放さないとして、アメリカ側の要求を完全に突っぱねていた。

特殊部隊派遣で核物質回収へ

イランがここまで強気だったのは、イランが米国製のシステムを完全に放棄し、全て中国製とロシア製のシステムに入れ替えた結果として、アメリカやイスラエルがイランのシステムに入り込めないようにしていると思い込んでいたからではないかと思う。イランはGPSシステムも中国の北斗衛星システムに完全に乗り換えた。中国は500機を超えるスパイ衛星を活用して、様々なインテリジェンス活動を行なっているが、こうしたインテリジェンス情報がイランに対してリアルタイムで提供されるようになっていた。そしてこれらのシステムの運用全般の安全性に、中国が強く関与してくれるようになっていたのだ。

さらに、1450キロ先までのあらゆる高度に対応できるロシアの最先端のレゾナンス-NEレーダーに加え、中国の最先端の対ステルスレーダーのYLC-8Bもイランは備えるようになっていた。これらとロシアのS-400ミサイル防衛システムや中国のCM-302超音速ミサイルなどを連動させていた。ステルス機に対応できるとされるIrbis-Eレーダーを装備した最新鋭のSu-35戦闘機の納入も始まっていた。今やロシアと中国の最先端のシステムを統合した最新鋭の防衛システムを採用しており、昨年6月のように、アメリカやイスラエルから一方的にやられるようなことはもはやなくなった、F-35ステルス戦闘機とかB-2ステルス爆撃機にしても、イラン上空で勝手な行動が取れなくなっていると、イランは自信を持っていたのだろう。

だが今や、これらが米軍やイスラエル軍を前にして無力だったことが完全に明らかになった。これに対してイラン政府は当然大いなるショックを受けているだろうが、ロシアと中国も背筋が凍りつくような思いになったのは、同じではないか。

ロシアのS-400対空ミサイルシステム

特に中国の受けたショックは大きいだろう。中国のシステムにイスラエルやアメリカのインテリジェンスが入り込み、情報を抜いていたことがはっきりしたからだ。イラン革命防衛隊の司令部の様子を撮影する監視カメラ映像は、システム内部で完結していて、外部に流出することなどないはずのものだったろう。だが、ミサイルの着弾によって瞬時に司令部が破壊される様子を映した監視カメラ映像が、SNS上には上がっている。外部にダダ漏れだったのだ。中国国内の監視カメラ映像もまた、アメリカやイスラエルによって全部筒抜けになっている可能性を、中国は考えなければならなくなったはずだ。

60%まで濃縮したウラン460キロに加えて、20%まで濃縮したウラン1000キロにしても、米軍は回収する目的のために、地上部隊を派遣することになるのはほぼ間違いないだろう。アメリカは制空権を確保し、いつでも地上攻撃ができる状態にした中で、精鋭の特殊部隊を派遣することになるが、こうなるとイラン側がこの核物質の押収を阻止することは事実上できない。

ハールク島占領がもたらすテロ支援阻止

最後に4つ目の、イラン政権によるテロ組織支援の阻止について考えてみよう。

ペルシャ湾の奥に、イランにとって死活的に重要なハールク島(カーグ島)という島がある。南北8キロ、東西4キロの小さな島だが、この島はイランを代表するガチサラーン油田が近くにあることもあり、イラン製石油輸出の主要輸出基地となっている。イランの石油の90%がこのハールク島から積み出されているとされる。

ハールク島、原油積み出し施設

この島を占拠することを、今アメリカとイスラエルは検討していると報じられた。

ここを占拠されたら、イランの外貨獲得の道が、少なくとも数年間は事実上断たれることになる。石油輸出による外貨獲得が絶たれれば、海外のテロ組織を支援する経済的な基盤を失うことに直結する。ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラ、イラクのカタイブ・ヒズボラ、イエメンのフーシ派などは、イランの後ろ盾をなくす中で、一気にその勢いを失うだろう。そしてそれはそのまま、中東の安定と平和に大いに寄与することになる。

いくら世界最強の米軍をもってしても、イラン全土の占拠は不可能であるのは言うまでもないが、ハールク島に限定した占拠であれば、軍事的には難しくない。アメリカ第5艦隊は近くにあるバーレーンに司令部を置いている。この点からもハールク島の防衛は難しくない。

イランが制空権を完全に失った中で、米軍とイスラエル軍はさらにイラン全土に対する攻撃を続け、軍事に関連する施設全てを破壊し尽くすことになるだろう。そうやってイランの抵抗能力を極限まで排除した後に、ハールク島を占拠する動きに出るのではないか。ハールク島を占拠する動きに米軍が出れば、イランは最後まで隠し持っていたミサイル設備があったとしても、これを防衛しようとして全て使い尽くすことになる。それは一時的に混乱を引き起こすかもしれないが、それによってイランは完全に使える戦力を消滅させることになるだろう。

アメリカはイランに対して、占拠したハールク島を返還する条件を突きつけて交渉することができる。テロ支援をやめるだけでなく、核兵器開発を断念する、インターネット規制をやめて自由な言論を保障する、民衆を弾圧しない仕組みを作るといった条件を突きつけられるのだ。

アメリカはイラン側が折れても、ハールク島の占拠を直ちにやめる必要はない。ハールク島を占拠しながら、ハールク島からの石油の積み出しを認め、そこから上がる利益はイランに流れるようにしてやればいい。イラン側がおかしな動きに絶対に出ないと確信できるまで、ハールク島を手放さないという選択ができるのだ。

こうして見た場合に、アメリカとイスラエルの勝利は間違いないと見ていいし、戦争が泥沼化する心配をする必要はないだろう。

そして世界はアメリカにつく

さて、第一期トランプ政権の時に、UAEやバーレーンとイスラエルとの間でアブラハム合意が結ばれるなど、中東和平が大いに進展した。ユダヤかイスラムかという根深い歴史的対立を乗り越えた動きで、サウジアラビアもその流れに向かっていた。反米・反イスラエルのテロ活動が消える中で、この流れが今後中東で一気に加速する。これは好ましい変化だとは言えないだろうか。

イランは厳しい制裁が課される中で、自国の石油の大半を中国に対して販売し、その対価として人民元を受け取ってきたが、これは米ドルに再び戻されることになるだろう。中国はドル覇権に挑戦し、人民元経済圏を広げようとしていたが、この動きにとっても大きな打撃になる。

中国やロシアにつくべきか、アメリカにつくべきかで揺れていた世界の趨勢は、これで一気にアメリカにつく流れになる。この世界の流れは、我が日本にとっても大いに利益になるだろう。この流れを我々は素直に歓迎すればいいと、私は考える。

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A『ハメネイだけではない!殺害された軍人たちはまさに超重要人物だった…狙い撃ちされたイラン権力体制の構図 イランの抵抗を支える強靭な知られざる裏権力(前編)』、B『イランの大統領はお飾りにすぎない…ハメネイ死去後も戦いを主導した2人の本当の実力者とは イランの抵抗を支える強靭な知られざる裏権力(中編)』、C『黒幕組織「最高指導者室」に君臨、ハメネイの次男が最高指導者を継承したイランは「何も変わらない」といえる理由 イランの抵抗を支える強靭な知られざる裏権力(後編)』(3/10、11、12JBプレス 黒井文太郎)について

3/11Rasmussen Reports<Regulate Artificial Intelligence, Most Voters Say=有権者の大半が人工知能を規制すべきと回答>

政府によるAI規制を支持する有権者の大多数によると、人工知能(AI)技術の台頭は一般人の雇用機会に対する脅威とみなされている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の61%が、政府による人工知能(AI)技術の規制が必要だと考えていることが分かりました。政府が介入せず、AIに関する決定を自由市場に委ねるべきだと考える人はわずか25%で、13%はどちらとも言えないと回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/regulate_artificial_intelligence_most_voters_say?utm_campaign=RR03112026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/11阿波羅新聞網<全世界丢盔弃甲!川普赢麻了=世界は鎧兜を脱ぎ捨てて逃げるような大混乱!トランプは勝ちすぎ>

進軍ラッパ/トランプ大統領の超ド級の手には敬服せざるを得ない。米国は少なくとも20年間の黄金時代を迎えるだろう。

3/8、9と、国際原油価格は歴史的な変動を経験し、私は突如としてトランプの壮大な戦略プランを理解した。過去2ヶ月間のトランプの国際戦略は、少なくとも一石五鳥と言えるだろう!

  1. 腐敗したマドゥロ政権を思い通りに、世界最大の産油国であるベネズエラを掌握した。メキシコ湾岸のテキサス州にある広大で先進的な精製産業と相まって、これは石油危機の際の安定要因として十分な役割を果たす。
  2. 彼はまた、中南米の麻薬問題と不法移民問題もついでに解決する。 (現在も深化・発展中)
  3. 彼は共産主義キューバの最後の経済的生命線を断ち切るために協力し、戦わずしてキューバを屈服させ、民主化へと追い込む(結果は間もなく明らかになる)。米国の裏庭を完全に浄化する。
  4. 中東最大のテロ支援国であり、主要産油国でもあるイランが自ら招いた核危機を契機に、イスラエルの長年の野望と連携し、圧倒的な力を用いて過激イスラム反米政権の能力を根絶し、イランを急速に締め上げ、民主主義国家への移行を迫る。これにより、中東における中国とロシアの最後の拠点は完全に断ち切られることになる。
  5. ペルシャ湾とホルムズ海峡の戦争危機を利用し、米国に保険と護衛サービスを提供すると同時に、左傾化著しい100年の歴史を持つ英国の運油保険業界に打撃を与え、石油の採掘、輸送、精製、価格設定、販売の全プロセスで米国が発言権を持つようにした。

世界は潜在的な石油危機と変動する石油価格によって混乱に陥るだろうが、米国はすでにこのように世界の様相を完全に変えてしまっている。

@realDonaldTrump

凄い!今やっと理解できた。

大きく言うと、中共封じ込めと麻薬対策。

https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358444.html

3/11阿波羅新聞網<日前防长曝张又侠惊人内容=先日防衛相は、張又侠に関する衝撃的な内容を暴露>

アポロネット孫瑞后の報道:森本敏元防衛相は9日、自由時報のインタビューで、張又侠事件後に流出した文書を分析した結果、2つの衝撃的な結論に達したと述べた。

第一に、習近平国家主席は2024年の中共三中全会後に台湾への軍事攻撃を検討していたが、張又侠をはじめとする軍高官の妨害により実現に至らなかった。森本は、これは「人民解放軍は2027年までに台湾攻撃の準備を完了する」という米国の長年の評価とは異なると指摘し、流出した文書は習近平国家主席が実際にはもっと早く武力行使を計画していたことを示していると述べた。

第二に、日本は以前、中共は戦争のコストが莫大でリスクも極めて高いので、政治的分断、軍事浸透、情報戦を通じて台湾の体制を弱体化させ、台湾の軍事統一を避けるだろうと考えていた。しかし、文書は、この評価が誤りである可能性を示している。「習近平は明らかに軍事統一を検討しており、この意志は今も変わらないかもしれない」

森本敏は、中共が全面戦争を起こさずに政治的目標を達成しようとして、軍事的威嚇を続ける可能性があると警告した。

評論家の簡易は、『看中国』誌に掲載された分析の中で、政治浸透と情報戦を通じて台湾体制を弱体化させるこの方法は、米国や国際社会にとって介入が困難であり、中共にとってより効率的であると述べた。

2/9、10に開催された中共の台湾問題会議において、王滬寧は「両岸関係の平和的発展を促進する」ことを提案した。識者たちは、これは軍の動揺の下、「平和的統一」戦略の継続だと見ている。

分析では、中共による台湾に対する「見えない戦争」は既に始まっていると考えている。それは、過去のラジオプロパガンダや心理戦のレトリックから、メディア、ネット上の有名人、政治家を駆使して世論を浸透させ、同時に台湾政府を攻撃する手法へと進化している。

故蒋経国総統は、中共は信頼できないと繰り返し警告し、統一後も台湾の既存の体制が維持されるという期待は非現実的だと述べていた。

自由時報の元記事はこちら https://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1746068

習の張又侠逮捕はやはり台湾侵攻絡みか?習の武力統一願望が、今度の米軍の力を見て、変わったことを願う。

https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358477.html

何清漣 @HeQinglian 9h

トランプが対ロ制裁を「全面取消」するという主張は誇張されている嫌いがあるが、実際には全面取消まであと2、3歩のところにある。これは主に、中東情勢に起因するエネルギー危機への対応として、部分的かつ一時的な免除と調整を伴うものである。もし結果が良ければ、トランプの北京訪問後、「ロシアと手を組み、中共を制する」戦略の出発点となる可能性がある。人類の歴史を通して、支配的な大国は、ナンバー2が徐々に権力の頂点に迫ってくることを決して好まない。

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https://x.com/i/status/2031696894318018924

https://x.com/i/status/2031630015092167075

何清漣 @HeQinglian 9h

イスラエル人はあらゆる面で賢しいが、この発言は少しばかげている。あなたの国では一日中爆撃機が彼らの頭上を飛び交っていて、彼らが立ち上がって「私たちはあなたを恐れていない。ここにいる。あなたが私たちを爆撃する勇気があるかどうか見てみよう」と叫ぶことを期待しているのか?あなたの国は、選ばれた指導者が自国の基準を満たさない場合、殺害すると宣言しているが、今や写真は見られるものの、存在すら知らない指導者がいたら、その写真を殺すことはできるのか?

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引用

Breaking Alert Global News @BreakingAlert_ 12h

イスラエルのカッツ国防相は声明を発表し、イラン指導部はトンネルに隠れるネズミのように、ガザ地区のハマス指導部と全く同じであり、実質的に「双子」になっていると述べた。彼は、トンネルに隠れるイラン指導部が、イスラエル国内および地域全域の民間人への発砲を命じ続けていると述べた。カッツは、数千人が死亡し、当局はインターネットを遮断することで真実を隠蔽しているものの、病院の遺体安置所は溢れかえっていると認識していると述べた。彼は強調した…

何清漣 @HeQinglian 9h

金庸の『天龍八部』に登場する江南の姑蘇を拠点とする慕容という王子が、大燕の栄光を取り戻すことを一族の使命としていたことが蘇ったように、なぜ感じるのだろうか?

引用

Breaking Alert Global News @BreakingAlert_ 16h

亡命中のイラン皇太子レザ・パフラヴィーは、「我々は今、最後の闘争の決定的局面に入った」と声明を発表した。皇太子はイラン国民に対し、生活必需品をできるだけ早く備蓄し、安全のために路上から避難して自宅に留まるよう呼びかけた。同時に、ストライキを継続し、出勤を拒否し、団結を示すために毎晩スローガンを唱え続けるよう求めた。彼は軍と法執行機関の職員に対し、これが弾圧勢力から離れ、人民の側に戻るための「最後のチャンス」だと話し、「私の最後の呼びかけを待ってくれ」と述べた。

何清漣 @HeQinglian 5h

これは、米国が撤退し、必要に応じてイスラエルに支援(主に武器と海軍支援)を提供することを意味する。イスラエルの立場は「革命はまだ成功していないが、イランへの爆撃は継続している」というもので、結果としてwin-winかlose-loseの状況となる。イランは広大な国土を有しており、すべてを爆撃することは困難であるため、一部の地域は無傷のまま残る。一方、イスラエルの国土は狭く、小規模な爆撃でさえ壊滅的な被害をもたらすだろう。具体的な指標としては、財産と人的損失が挙げられる。

引用

RJ  @RJDAIGOGO  9h

速報:トランプは、イランとの戦争は「まもなく」終結する可能性があると述べた。「戦うべき目標は事実上残っていない」ためだ。

トランプはAxiosとの短い電話で、「小さなことだ…いつでも終わらせられると思う」と述べた。トランプの発言にもかかわらず、米国とイスラエルの当局者は、戦闘停止の決定はまだ下されておらず、少なくともあと2週間の空爆が計画されていると述べた。

何清漣が再投稿

James chen @jbchen2009 5h

返信先:@HeQinglian

「世界が平和であり続けるためには、権威主義体制と民主的に選出された政府の両方とも平和を保たなければならない。他国が自らの運命を実現するために経験する政治形態は、私たちにとって無関係だ!戦争の犬を使い、世界を正義の道へと導くことは決してできない。」ハーバート・フーバー、米国史上最も偉大な大統領!

黒井氏の記事では、ハメネイ後の権力構造について解説があった。戦争の推移によっては、この体制が顛覆することがあるのかどうか?独裁体制はなくなってほしいが。

A記事

米軍・イスラエル軍の攻撃で死亡したイラン軍のトップ、アブドルラヒム・ムサヴィ総参謀長(資料写真、2025年7月4日、写真:ロイター/アフロ)

目次

 3月9日、イラン国営放送は、新たな最高指導者に故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを発表した。モジタバ師はどういった国内の政治力学で国のトップとなったのか。イランには法的に明記された表の権力機構の上位に、非公開の裏の権力構造がある。それは極めて強固なシステムであり、イスラム共和国体制の強靭さの源泉でもある。
イランの抵抗を支える知られざる裏権力を、軍事ジャーナリストで新領域安全保障研究所リサーチフェローの黒井文太郎氏が3回にわたって明らかにする。(前編)

(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト/新領域安全保障研究所リサーチフェロー)

2月28日にイスラエル軍と米軍による対イラン攻撃が発生して1週間以上が経過した。

戦況は拡大の一途をたどっているが、それは初日の第1波攻撃で、イランの絶対的指導者であるハメネイ最高指導者が殺害されたからだ。イランは従来、対外的な紛争が発生しても、体制生き残りを優先し、途中で矛を収めてきた。だが、今回はハメネイが殺害されたことで、過去に例がない規模の反撃を続けている。

そんな中、3月9日にハメネイ次男のモジタバが最高指導者に選出された。それはつまり故ハメネイ政権と同じ体制が継続され、強硬な方針が維持されることを意味する。イランの権力機構は複雑で、モジタバ選出は決定的に重要な意味があるのだが、それを説明する前に、今回のイスラエル軍と米軍による攻撃が、イラン権力構造にどのようなダメージを与えたかを振り返っておく。

実際のところ、ハメネイと同じく攻撃初日に殺害された軍高官たちは、きわめて重要なキーマンたちだった。ムハンマド・シラジ最高指導者室軍事局長、アリ・シャムハニ国防評議会事務局長、アブドルラヒム・ムサヴィ総参謀長、ムハンマド・パクプール革命防衛隊総司令官、アジズ・ナシルザデ国防相、ゴラムレザ・レザイアン警察情報局司令官、サレフ・アサディ軍統合作戦司令部(ハタム・アル・アンビヤ中央本部)情報局長などである。これらのうち特に重要なポジションは、最高指導者室軍事局長、国防評議会事務局長、総参謀長、革命防衛隊総司令官である。

革命防衛隊総司令官以外はイラン独特の権力構図が背景にあって、なかなか分かりづらいので、まずはこれらの役職を説明しておきたい。

イランの政治権力を構築する主要な組織と役職

ハメネイの権力を代行していた「最高指導者室」

ムハンマド・シラジ最高指導者室軍事局長は、最高指導者の軍事政策分野での秘書役である。イランの権力構造はその時々の人脈など時代によって変化してきているが、ハメネイが最高指導者になってすでに36年半がたち、彼の権威が突出していた。そのハメネイの権力を代行していたのが最高指導者の官房組織である「最高指導者室」(ベイト・エ・ラフバリ、通称「ベイト」)だ。

メディア報道でしばしば「イラン政権で最も発言力が強い組織は革命防衛隊」と解説されるが、間違いである。確かに革命防衛隊の影響力は大きいが、革命防衛隊総司令官といえども独断で軍事作戦を勝手に進めるわけにはいかない。ハメネイ存命中は彼の了承が必要で、そのハメネイの判断を補佐したのがベイトだった。そして、ベイトの軍事分野の窓口が軍事局で、同軍事局長はハメネイの名代として絶大なる権限があった。

今回殺害されたムハンマド・シラジは自身も高位軍人だが、ハメネイが1989年に2代目の最高指導者に就任したときにベイトの軍事局長に抜擢された最古参の側近だった。軍歴が特にないので軍部内での影響力はほぼないが、ハメネイ時代のイランの軍事政策には絶大なる発言力があった。

また、アリ・シャムハニが采配する「国防評議会」は、2025年6月の対イスラエル戦の2カ月後、非常事態での軍事政策を強化するために設置された機関である。イランでは公式の制度上、安全保障政策の最高意思決定機関として「最高国家安全保障評議会(SNSC)」がある。国防評議会はその補佐機関として新設されたが、事務局長に実力者のアリ・シャムハニが就任したことからも、実質的な最重要機関とみていい。

シャムハニは生え抜きの革命防衛隊将官で、革命防衛隊海軍司令官、国軍海軍司令官、国防相、最高指導者軍事顧問などを経て、2013年から2023年までの長期にわたって前出のSNSC事務局長を務めた。この事務局長ポストはSNSCでの事実上のハメネイの名代であり、きわめて権限が強い。このように、シャムハニは革命防衛隊を中心とするイラン軍部の最上層部のいわば“軍閥”の超大物である。2023年に中枢ポジションからは外れ、ハメネイの諮問機関である公益判断評議会委員になっていたが、影響力は健在で、2025年6月にもイスラエル軍に狙われたが、生き延びた。その後、体制の危機で再び中枢に戻って来た矢先の、今回の殺害となった。

軍の最上位ポストが殺害されても他の軍人がいる

アブドルラヒム・ムサヴィ総参謀長は、革命防衛隊、国軍を合わせたイランの“軍部”における組織上は最上位となる人物である。歴戦の軍人で、国軍参謀長、国軍総司令官を経て、前任の総参謀長がイスラエル軍に殺害された後、後任に昇格した。

イランの軍事機構は独特で分かりづらい。大手メディアでもときおり「革命防衛隊は最高指導者直結で格上」のような誤解説を散見するが、そうではないので簡単に説明する。

イランではイスラム革命以前から存在していたイラン国軍の後継部隊があって、アルテシュと呼ばれている。英語では「アーミー」にあたる言葉だが、陸軍ではなく、陸海空軍がある。日本語では国軍と意訳されている。

イランではそれ以外に、もともとイスラム革命時にホメイニ最高指導者の親衛隊として発足した革命防衛隊がある。ただし、私兵ではなく、正式にイランの体制に属する国家の軍隊である。つまりイランには国軍と革命防衛隊という2つの軍隊がある。ちなみに革命防衛隊は正式にはイスラム革命防衛隊という。報道で稀にイラン革命防衛隊とあるのは間違いだ。

このうち革命防衛隊が、より優遇されて国軍より格上の組織になっている。兵力は国軍45万に対して革命防衛隊15万と少数だが、政権と直結し、予算や装備で優遇され、基幹産業に進出してイラン最大の財閥と化している。革命防衛隊の上級幹部は政治の中枢にも入っており、高位聖職者グループと並んでイスラム体制の2つの柱を形成している。

なお、国軍でも司令官クラスは革命防衛隊上級幹部が任命されることが多い。イスラム革命初期は革命防衛隊と国軍はライバル的な関係も多少はあったが、現在ではそうではなく、革命防衛隊上級幹部の“人脈”が統率する軍隊が2つあるということになる。

それに、公式には革命防衛隊総司令官と国軍総司令官(=もともと革命防衛隊出身)は同格で、ともに最高司令官は最高指導者である。最高指導者がベイトとSNSCを通じて対外安全保障政策を命令するが、軍事的には最高指導者がベイト軍事局を経てイラン・イスラム共和国軍総参謀部に命令を下す。この「共和国軍」とは革命防衛隊と国軍、それに警察治安部隊を合わせたイランの軍部の総合体になる。イスラム共和国軍総参謀部の下に国軍があるというややこしい話になるが、これはアルテシュが日本では国軍と意訳されてしまったためだ。

いずれにせよ、こうした指揮系統なので、イランの軍人の最高ランクは総参謀長になる。ただし、総参謀部には実働部隊がなく、あくまで公式の最上位ポストだ。実際にはどちらのポストの影響力が上ということではないが、総参謀長と同じ程度に革命防衛隊総司令官には発言力がある。イランの軍部を長年観察すると、単純にポストの軽重というより、このあたりはそのポストの軍人個人のキャリア、あるいはハメネイとの私的な距離も大きく影響するようにみえる。

革命防衛隊の上級幹部の人脈は、イラン・イラク戦争時の戦友のネットワークで、特に突出した個人という存在はなく、こういった中枢ポジションあるいは最高指導者の補佐役に収まった軍人などの合議制的な体質になっている。しかも、イスラム革命後の半世紀弱、内部抗争の痕跡がほとんどない。

もちろん時には緊張の火種はあったが、彼らの上位に最高指導者がいるので、軍などの実力組織が動くなどということはなかった。ここがイランの体制の強さだが、それゆえ今回のように軍の最上位ポストが殺害されても、他の軍人がいるので指揮系統が瓦解することはない。しかも、革命防衛隊では各軍の指揮命令系統において、指揮官が排除されても代替指揮系列が確保されているので、現場部隊レベルでも指揮系統は強靭である。

(中編につづく)

B記事

ハメネイ死後のイラン政権の方針決定を主導してきた最高国家安全保障評議会(SNSC)のアリ・ラリジャニ事務局長(資料写真、2025年8月13日、写真:AP/アフロ)

目次

 3月9日、イラン国営放送は、新たな最高指導者に故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを発表した。モジタバ師はどういった国内の政治力学で国のトップとなったのか。イランには法的に明記された表の権力機構の上位に、非公開の裏の権力構造がある。それは極めて強固なシステムであり、イスラム共和国体制の強靭さの源泉でもある。
 イランの抵抗を支える知られざる裏権力を、軍事ジャーナリストで新領域安全保障研究所リサーチフェローの黒井文太郎氏が3回にわたって明らかにする。(中編)

◎前編はこちら

(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト/新領域安全保障研究所リサーチフェロー)

イランには表の権力機構と裏の権力機構がある。表の統治機構は法律で明記されているが、実際にはそれよりも、36年半にも及ぶハメネイ体制下で強化されてきたハメネイ側近機構の権限が上位にある。

今回、ハメネイ死亡後の表の統治機構は、死亡翌日に正式に最高国家安全保障評議会(SNSC)に宣言された「暫定指導評議会」がトップになった。

これは最高指導者が亡くなった時、次の最高指導者が高位聖職者88人から構成される専門家会議で選出されるまでの暫定組織措置として公式に取り決められていたもので、大統領、司法長官、監督者評議会委員の3人で構成された。具体的にはマスード・ペゼシュキアン大統領、ゴラムホセイン・モフセニ=エジェイ司法長官、アリレザ・アラフィ監督者評議会委員である。なお、監督者評議会は少数(12名)の高位聖職者から構成される機関で、大統領や議員の候補許可権など大きな権限を持つ。

このうちペゼシュキアン大統領にはもともと権限はまったくない。イランでは人物にもよるが大統領が必ずしも重要ポストというわけではない。特にペゼシュキアンはもともと改革派で、ハメネイに忠誠を誓ったことで実権なき大統領ポストに就いたお飾りの人物にすぎないので、実質的に政権内に影響力はない。

モフセニ=エジェイ司法長官は聖職者保守派の実力派で、それ以上に保守的な高位聖職者で聖地コムの金曜礼拝導師を務めているアリレザ・アラフィ監督者評議会委員とともに次期最高指導者候補とはみられていたが、暫定指導評議会という新設機関そのものに強い影響力はほとんどなかった。あくまで建前上のものだった。

イランの政治権力を構築する主要な組織と役職

非常事態下で突出していた2人の重要人物

ハメネイ死亡後、イラン政権は非常事態となった。そんな時期においてイランからの重要メッセージの発信パターンを見ると、2人の人物の重要性が突出していることが分かる。最高国家安全保障評議会(SNSC)のアリ・ラリジャニ事務局長と、ムハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長である。

ラリジャニは実父も母方の祖父もグランドアヤトラ(イスラム法学高位者の称号)という政治的に最有力な聖職者一族の出身で、兄弟に高位聖職者もいるが、本人は聖職者の道を選ばず、革命防衛隊幹部として実績を上げた人物である。その後、文化イスラム指導相、イスラム共和国放送局(IRIB)事務局長、SNSC事務局長、国会議長を歴任した。高位聖職者保守派人脈、革命防衛隊上層部、さらにハメネイ最高指導者および彼の最側近集団「最高指導者室」(ベイト・エ・ラフバリ。通称「ベイト」)と広角度に深い人脈を築いてきた有力者で、2025年6月の対イスラエル戦の後、同年8月にSNSC事務局長に再登板した。

この再登板はそれこそ体制の危機時であり、生前のハメネイから自分の名代として最上位の権限を与えられたとみられる。2026年1月に大規模な反政府デモが発生した際、警察部隊や革命防衛隊(民兵組織「バシージ」含む)を動員して武力による徹底的なデモ隊の殺戮方針を主導したのも彼だったようだ(亡命者情報ネットワークによるイラン体制深部の情報に強い「ニューヨークタイムズ」報道などより)。

現在も表に出ている範囲で、ハメネイ死後のイラン政権の方針決定を主導しているのは、ラリジャニSNSC事務局長である。新たな最高指導者となったモジタバがいつ、どういった形で政治の前面に出てくるかは不明だが(しばらくは最高度の警戒態勢のはず)、それまでの間、イラン政権では公式な方針はラリジャニが表の取りまとめ役になる。対外的にはペゼシュキアン大統領あたりが広報役として登場するだろうが、彼はただのスポークスマンにすぎない。

前述したように、もう一人目立っているのが、ムハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長である。もっとも、彼の発言力・影響力は国会議長ポストではなく、軍部の古参幹部の生き残りだからということにある。

イランの軍部の上層部は例外なくイラン・イラク戦争時の戦友人脈だが、2025年6月のイスラエル戦、そして今回と、古参幹部の多くが殺害された後、古参の指導者でまだ政治の第一線に残っているのがガリバフ国会議長だ。

彼は10代からイラン=イラク戦争に参加し、すぐに前線部隊指揮官として戦った。戦後は革命防衛隊民兵「バシージ」副司令官、革命防衛隊空軍司令官、国家警察長官、テヘラン市長などを経て国会議長となっている。国会議長という公職から対外的な発言も多いが、きわめて対米強硬派的な内容で一貫している。もっとも彼も勝手な発言は許されないので、ハメネイ体制内で“対外的な強硬発言を担当する役”だったというのがおそらく正しい。2025年6月の対イスラエル戦の後、ハメネイから非常時の軍事的な指揮代行を密かな役割として任じられたとの情報もある。

いずれにせよ、ハメネイが殺害された後に公式にはペゼシュキアン大統領、モフセニ=エジェイ司法長官、アラフィ監督者評議会委員の3人を暫定最高指導者とする暫定指導評議会が統率することとされたが、実際にはラリジャニSNSC事務局長が主導して方針が立てられた。

おそらく舞台裏ではベイトの主要幹部、革命防衛隊系列の主要幹部と合議していたものと思われるが、今回、新最高指導者選出でモジタバの存在感が健在だったことからすると、ラリジャニの政治判断は原則的にモジタバが了承した範囲内だったと推測できる。ガリバフ国会議長の発言も同様だろう。つまり、モジタバの下でラリジャニやガリバフが実務を采配したという構図である。

影響力を確保する革命防衛隊司令官

なお、今回、殺害された革命防衛隊総司令官の後任には、アフマド・バヒディが就任した。彼もイラン=イラク戦争時の野戦指揮官上がりの古参軍人だが、同戦争終結時の1988年に対外工作部隊「コッズ部隊」の初代司令官となり、1997年まで務めた。その間、世界中でヒズボラを使った爆弾テロや暗殺工作を多数、指揮した。その後、防衛相、内務相を歴任。2025年6月、イスラエルに当時の革命防衛隊総司令官が殺害された後、同副司令官に抜擢され、今回、やはり前任者殺害で総司令官に昇格した。

ハメネイ死亡後のイラン政権の実務を主導してきたのはラリジャニSNSC事務局長だが、SNSCの正式メンバーとして、バヒディ革命防衛隊司令官も軍部代表の1人として影響力を確保するものとみられる。

なお、SNSCで他に有力なメンバーとしては、前述のガリバフ国会議長、モフセニ=エジェイ司法長官がおり、さらには軍や情報機関などの実力組織の後ろ盾がある有力者にはサイード・ジャリリ元SNSC事務局長、 アミール・ハタミ国軍総司令官、エスカンダル・モメニ内務相、エスマイル・ハティブ情報相などが挙げられる。

こうした面々は現在もモジタバの下でイランの対米抵抗の路線を議論しているはずだが、特にイスラエルからすればいずれもHVT(High Varue Target=高価値標的)になるので、今後も狙い撃ちされることになるかもしれない。

(後編につづく)

C記事

ハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ氏(資料写真、2019年5月31日、写真:ZUMA Press/アフロ)

目次

 3月9日、イラン国営放送は、新たな最高指導者に故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを発表した。モジタバ師はどういった国内の政治力学で国のトップとなったのか。イランには法的に明記された表の権力機構の上位に、非公開の裏の権力構造がある。それは極めて強固なシステムであり、イスラム共和国体制の強靭さの源泉でもある。
イランの抵抗を支える知られざる裏権力を、軍事ジャーナリストで新領域安全保障研究所リサーチフェローの黒井文太郎氏が3回にわたって明らかにする。(後編)

(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト/新領域安全保障研究所リサーチフェロー)

イランの政治権力は、外部からはうかがい知れない闇がある。表向きは大統領とその政府があるが、彼らに実権がないのは明らかだ。実際には最高指導者がイランの全権力を独占している。大統領も政府も軍も全てが、最高指導者の命令に完全に従う。

その最高指導者の意思を統治に反映させる手段においても、実は表と裏がある。表はたとえば安全保障政策の最高意思決定機関である最高国家安全保障評議会(SNSC)である。形式的には大統領が議長を務める機関だが、実際には最高指導者の代理という立場でSNSCを牛耳る事務局長が最強の発言権を確保している。SNSCでの事務局長の意見は、最高指導者の意思だからだ。そして、その最高指導者の意思を代弁する事務局長を中心に、軍部の最高幹部や高位聖職者保守派の人脈がそこに連なるという形になる。

これが表のイランの権力構造である。

イランの政治権力を構築する主要な組織と役職

本当の権力を握っている「最高指導者室」

だが、実はそれすらも表層的なもので、あくまで表の話だ。イランのイスラム体制の本当の権力は、裏のある“組織”にある。最高指導者の側近集団である「最高指導者室」(ベイト・エ・ラフバリ。通称「ベイト」)である。

実はそういった話はイラン・ウォッチャーの間では既出であり、しかも合理的な説明もつくのだが、最高機密であり、ベイトの詳細な内情が外部に漏れることはこれまでほとんどなかった。

筆者もかつて、次期最高指導者候補の筆頭だったモジタバ・ハメネイが、聖地コムで高位聖職者になるための宗教的帝王教育を優先的に受けると同時に、ベイトで父ハメネイの秘書役として多大なる権限を持っていることなどはレポーhttps://static-assets-1.truthsocial.com/tmtg:prime-ts-assets/accounts/headers/107/780/257/626/128/497/original/ba3b910ba387bf4e.jpegトに書いてきたが、正確な内部組織やキーパーソンの情報は具体的に掴めずにいた。

しかし、この2026年2月、米国の超党派非営利団体「UANI」(United Against Nuclear Iran:反核イラン連合)が詳細なレポート「Unmasking the Bayt: Inside the Supreme Leader’s Office, the Hidden Nerve Center of the Islamic Republic」を発表した。UANIは明確に親イスラエル系のロビー団体で、反イラン政権の立場の組織だが、政治的スタンスと情報の価値はまた別の評価である。当レポート内の情報はきわめて参考になるので、そこからイランの「奥の院」を俯瞰してみたい。

最高指導者室を仕切る室長と政治・安全保障担当室次長

ベイト(最高指導者室)は公式の権力機関ではない。本来は最高指導者が執務する施設を指す用語だが、官房組織を指す用語でもある。本部に約4000人のスタッフがおり、さらに各省庁・機関等に派遣される要員が4万人いる。

故ハメネイはもともと聖職者であり、しかも晩年は高齢のため、多くの内外の政策を自分だけで考えて決めていたわけではない。多くを側近に頼っていた。ベイトはハメネイの名前で決定される重要政策の要請を政府・軍の各機関から受け付け、その叩き台を作成し、ハメネイに助言し、ハメネイの承認を取り、政府・軍に指示していた。

その最上位のスタッフは、やはり高位聖職者のモハンマディ・ゴルパイガニ最高指導者室長(=最高指導者官房長)である。ハメネイの長年の側近で、息子がハメネイの娘と婚姻関係にある。ただし、軍事安全保障には詳しくない。そうした分野は同室のサイード・アスガル・ヒジャジ政治・安全保障担当室次長(=最高指導者官房次長)が担当する。彼はベイトの安全保障分野を取り仕切っている。イランの奥の院で、ゴルパイガニ室長以上のキーマンといえる。

ヒジャジはもともとハメネイが大統領の時の情報省創設時の対外担当副大臣で、1989年にハメネイが最高指導者になった時に側近となり、ハメネイの情報活動の統括者となった。以後、政治と安全保障分野の最重要課題でハメネイの黒子として采配した。ベイト内に「治安・情報部」を創設し、そこを統括した。イラン政権の奥の院でも最重要人物で、今回の空爆でも3月6日に攻撃されたとの情報がある。死亡説も流れているが、本稿執筆時点で未確認である。

また、彼に次ぐキーマンに、前編前出のムハンマド・シラジ最高指導者室軍事局長がいるが、前述したように2月28日に殺害されている。

ベイトのその他の有力者としては、元革命防衛隊幹部のホセイン・ファダイー特別問題担当副室長、ハメネイ三男のマスード・ハメネイ宣伝担当副室長、元革命防衛隊総司令官のヤヒヤ・サファヴィ最高指導者上級軍事顧問、聖職者出身だが国家警察情報局長や革命防衛隊情報部長を歴任したゴラムホセイン・ラマザニ最高指導者室情報局長などがいる。特にラマザニ情報局長は軍や警察の情報セクションをすべて統括する別格的な権限がある。

さらにもう一人、注目すべきがハメネイ直系の軍監督担当最高指導者代理を務めているアリ・サイーディだ。彼は元革命防衛隊情報部幹部で、後にハメネイの護衛隊長となり、最側近となった人物だが、ハメネイの代理として軍部全体に口を出すポジションにいる。

最高指導者室の裏の最高権力者だったハメネイの次男

以上がベイト(最高指導者室)というイランの権力の奥の院のキーマンたちだが、実は彼ら全員より非公式に立場が上の人物がいた。今回、新最高指導者に選出されたハメネイの次男であるモジタバ・ハメネイだ。

ハメネイには息子が4人いて、いずれもベイトで別格的な存在とされる。前述したように三男マスードはベイトの宣伝担当副室長だが、それより次男モジタバが非公式に父ハメネイの秘書役として、絶大な発言力を持っていた。モジタバは特に治安や安全保障の分野を取り仕切っており、長年にわたって事実上、父の代理役をしていた。ベイトの裏の最高権力者と言ってよかった。

モジタバは革命防衛隊内の配下を使って秘密の体制内監視部隊を作っているとの未確認情報もある。非公式に「ハビブ・リング」と通称されている秘密グループだ。この秘密組織について詳細は不明だが、このハビブとは、モジタバがかつて所属していた革命防衛隊系列の志願兵部隊「ハビブ大隊」から来た名称といわれている。

モジタバの権威は父ハメネイがいればこそ

以上のように、もともとイランのイスラム政権は、大統領の下の表向きの政府はあるが、そこに権限はなく、革命防衛隊やイスラム聖職者の上層部がSNSC(最高国家安全保障評議会)などを通じて統治の方針を決定し、実行してきた。だが、実際にはそれより上位にハメネイの側近グループ「ベイト」があり、国家権力の中枢に君臨している。その奥の院の中心にいたのが、次男モジタバだった。

そこでハメネイ死去を受けて、次のイランがどうなるかをみる上で再重要だったのが、モジタバの去就だった。晩年の父ハメネイは高齢であり、内々に自身の後継者とその補佐システムを準備していたはずだが、その実務を取り仕切っていたのはおそらくモジタバ本人だ。だが、もともと彼の権威の源泉は父親である。父あればこその彼の裏権力だったが、父が死亡してもそれは継続できるのかということが問われたのだ。仮に彼に反感を持つ有力者が多かった場合、彼は排除される可能性もあった。

たとえばホメイニ最高指導者の時代、やはり次男アフマドが政権内で父の代理として絶大な権限を握っていたが、当時の有力者に裏切られてホメイニ死後に権力から遠ざけられたことがあった。同じようなことがモジタダにも起こらないとは限らない。

しかし、ふたを開けてみれば、後継の最高指導者にすんなりモジタバが選出された。彼はまだ56歳で、イスラム法学者としての位階においても、より高位者は少なくない。それでも選出されたのは、もちろん政治的なものである。

結局、父ハメネイ時代に準備していた権力移管準備が、そのまま実行されたということになる。革命防衛隊上層部もイスラム聖職者保守派重鎮たちも、異を唱えなかったわけだ。

モジタバは公式に最高権力者となり、イラン政権に君臨する。おそらく父の時代のベイトの要人たちの権限も継続される。イランの最高権力は父から子へ世襲され、権力のメカニズムはそのまま維持されたのである。つまり権力構造は何も変わらないのだ。そして、父の時代に裏の実権を握っていた人物が最高権力者になったわけだから、原則的に政策の方向性も対外的には強硬路線が維持され、軟化は考えにくいだろう。むしろモジタバは父ハメネイと同時に、実母、妻、息子も殺害されたとみられており、より強硬な方針をとっていく可能性が高い。

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『台湾侵攻阻止へ、フィリピン北部・台湾近海へ拡大した日米比の共同演習 台湾侵攻:東シナ海から南シナ海までの単一戦域を想定』(3/10JBプレス 樋口 譲次)について

3/9The Gateway Pundit<OOF! NBC News Poll Finds ICE is More Popular Than Democrats=うわっ!NBCニュースの世論調査でICEが民主党より人気があることが判明>

人気のない民主党が選挙で何故勝てるか?不正をやるから。

笑っていいですか?NBCニュースの最新世論調査によると、ICE(関税執行局)の人気が民主党より高いそうです。本当に笑えますね。

これはギャビン・ニューサム氏とカマラ・ハリス氏にとって悪いニュースばかりの世論調査と同じものだ。

そして、覚えておいて欲しいのは、民主党とそのメディア同盟がICEとICE職員を殺人者、ナチス、ゲシュタポなどと呼んで中傷しようと何ヶ月も努力してきたにもかかわらず、ICEの支持率は民主党を上回るということだ。

NYポスト紙は次のように報じている。

民主党は共和党やICEより低く評価されているが、イランだけがそれより悪い:世論調査

登録有権者を対象にした驚くべき最新の世論調査によると、民主党の純好感度は、共和党のライバルであるトランプ大統領、さらには悪評高い移民関税執行局(ICE)よりも低い。

NBCニュースの調査によると、回答者の30%が民主党に対して「非常に肯定的」または「やや肯定的」な見解を持っており、52%が民主党に対して「非常に否定的」または「やや否定的」な見解を持っており、全体的なネット評価は-22となった。

この驚くほど低いスコアでも、2025年3月のネット評価-28(肯定的27%、否定的55%)という最低点から党が回復しつつあることを示している。

対照的に、トランプ氏の好感度は-12(肯定的41%、否定的53%)で、共和党の好感度は-14(肯定的37%、否定的51%)だった。

ここ数カ月、民主党がICEに反対するメッセージを強く発信しているにもかかわらず、NBCの調査では、ICEに対して肯定的な見方をする回答者が38%、否定的な見方をする回答者が56%で、ネット評価は-18となり、それでも野党が達成できるネット評価よりはよかった。

実際、名前がテストされた14の人物と団体のうち、民主党よりもネット評価が低かったのはイラン(-53の評価、肯定的評価8%、否定的評価61%)のみだった。

ただ素晴らしいです。

民主党はICE(移民税関捜査局)の廃止を望んでいるようですが、ICEの支持率は民主党よりも高いようです。ということは、民主党を廃止すべきということでしょうか?

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/oof-nbc-news-poll-finds-ice-is-more/

民主党の不正選挙の自白。

3/10Rasmussen Reports<Health Care: Democrats Lead by Six Points on Issue=医療:民主党が6%の差でリード>

有権者は医療問題に関しては共和党よりも民主党を信頼し続けているが、半数近くが医療制度における市場競争の強化を支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が医療制度の運営において民主党への信頼度が高いと回答し、41%が共和党への信頼度が高いと回答しました。12%は「わからない」と回答しました。この問題における民主党の優位性は、 昨年の夏から1ポイント拡大しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/health_care_democrats_lead_by_six_points_on_issue?utm_campaign=RR03102026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/11阿波羅新聞網<俄美女记者一个提问把习钉上耻辱柱=ロシア美人記者の質問が習近平を恥の柱に釘付けに>

3/9、中共外交部の定例記者会見で、RT(ロシア・トゥデイ)中国支局のアリナ記者が投げかけた質問は、まるで精密なメスのように、中露関係における最も敏感な神経を突き刺した。

彼女は、エストニアのマルグス・ツァフナ外相が3/5に国際的にセンセーショナルな発言をした内容をほぼそのまま繰り返した。「プーチンの友人たちは天国か地獄(おそらく地獄)、あるいは獄中にある。北朝鮮や中国など、残っているのはほんのわずかだ」

そして、彼女は冷静にこう続けた。「中国はこの件についてどう考えているのか?」 これは神質問だった。

表面上はロシアにとっては「刀を借りた殺人」だったが、実際には中国は進退窮まる難所に追いやられた。「プーチンの唯一の忠実な友人」であることを公に否定するか、西側から北朝鮮と並んで「次に排除される」のを待つとしてリスト化されていることを暗黙のうちに認めるかのどちらかだ。

どちらの選択肢も極めて恥ずかしいものだ。

さらに痛手だったのは、アリナの質問は根拠がないわけではない。それは中露関係に生じつつある亀裂を的確に捉えていた。

近年、ウクライナ問題における中国の立場は、鉄板の「中立」から変化してきた。

公式の立場は依然として「殺傷兵器は提供していない」ものの、西側諸国とウクライナの情報機関は、中国が第三者ルートを通じてロシアの軍産複合体に軍民両用資材、工作機械、電子部品、さらには化学品までを供給し、ロシア軍の作戦継続を客観的に支援していると何度も指摘している。

一方、最近の噂によると、中国は第三者を通じてウクライナにエネルギーなどの支援を密かに提供しているという。モスクワはこれを「両方賭け」のようなものだと見ている。

ロシア世論はすでにこれに強い不満を抱いており、いわゆる「上限のないパートナーシップ」は中国が米国と欧州からの圧力に対抗するための一時的な措置に過ぎず、戦略的必要性が生じればいつでも身を引くことができると考えている。

ある質問が習を恥の柱に釘付けにし、2025年8月のアラスカ首脳会談後のプーチン大統領の発言は、この亀裂をさらに露呈させた。

プーチン大統領は、NATO第5条に類似する米国と欧州からのウクライナに対する安全保障保証を受け入れる用意があることを公に示し、核問題に関して米国との新たな合意の可能性さえ示唆した。

これは、中国の長年の「NATOの東方拡大と対抗陣営に反対する」という立場と完全に矛盾する。

戦争の泥沼から一刻も早く脱却するため、モスクワは核心的な安全保障上のレッドラインでワシントンと妥協し、北京を極めて受動的な立場に追い込んでいる。あなたは「上限はない」と言い続けているが、私が米国と交渉する際には、あなたは事情を知る権利すらない? アリナの質問は、この厄介な状況を10倍に増幅させている。

彼女はエストニア外相の発言を引用し、習近平と金正恩を「プーチンの数少ない友人」と挙げているが、これは、本質的にブラックユーモアである。プーチンの友人たちは暴力的な死を遂げるか、投獄されるか、あるいは独裁者の間で孤立した存在になったかのいずれかであることを示唆している。

独裁者は死んでもらった方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358204.html

3/11阿波羅新聞網<“都忙着弃暗投明”!美CIA招募中国线人成果显著—美CIA招募中国线人成果显著 点击量惊人=「皆、闇を捨てて光を求めるのに忙しい」 ! CIAによる中国人情報提供者のリクルートが目覚ましい成果を上げ、驚異的な再生回数を記録>

中央情報局(CIA)は、中国人情報提供者を募集する中国語のリクルート動画4本を公開し、YouTubeで合計1億2000万回再生された。一部のネットユーザーからは「皆、闇を捨てて光を求めるのに忙しい」とのコメントが寄せられている。

報道によると、CIAは中共(CCP)内部の幹部や外部の情報提供者のリクルートにおいて大きな成果を上げているという。

「看中国」が引用したブライトバート・ニュースの1/26付報道によると、CIAは2025年以降、特に中国人視聴者をターゲットに、中共体制に詳しい人物から情報提供を得ることを目的とした中国語動画を3本公開している。

情報筋によると、この一連の作戦は、中共体制内の人物に接触することに成功しただけでなく、新たな外部情報提供者の募集やその他の重要な情報源の獲得にも大きな成果を上げているという。

報道によると、ジョン・ラトクリフCIA長官の机には特別なチャートが置かれているという。

このチャートは、トランプ大統領がWHに復帰する前はCIAの人員数が減少していたが、トランプ大統領の再選とラトクリフCIA長官の任命に伴い、情報機関の人員数は回復し始めたことを示している。

最近、CIAはYouTubeチャンネルで4本目の動画「前進の理由:未来を救うために」を公開した。

この動画は、真実がますます明らかになっていることを指摘している。指導者たちは自らの利益だけを守っており、彼らの権力は数え切れないほどの嘘の上に築かれている。しかし今、こうした嘘の壁は崩れ去り、私たちにその残りを片付けさせようとしている…私は兵士です。私の義務は国民を守り、祖国を守ることである。

この道を選ぶことは、家族と祖国のために戦う私の道である。

中共独裁体制を崩壊させるのが良い。

https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358203.html

3/10阿波羅新聞網<川普放话夺下霍尔木兹海峡 警告伊朗启动沉睡特工=トランプは、ホルムズ海峡占拠を表明、イランのスリーパーの起動を警告>

アポロネット王篤若の報道:トランプ米大統領は9日、イランが米国内で「スリーパー」の起動を試みており、米情報機関が関連情報を入手していると警告した。米国は以前、イランから発信されたと疑われる暗号化通信を傍受しており、情報機関は、これらの通信が海外で活動する「スリーパー」への行動指示である可能性があると見ている。

トランプはホルムズ海峡に関して、米国は「海峡に関して多くの行動を取ることができる」と述べた。イランに対し、同海峡の通行を妨害すれば報復措置に直面すると警告し、イランがこれ以上の悪事を働けば、イランは終わりであり、二度とイランの名を聞くことはできなくなると強調した。トランプは、ホルムズ海峡は現在開通しており、船舶は既に入港していると述べた。さらに、ホルムズ海峡の制圧方法については依然として検討中だと付け加えた。

CBSによると、米国の指標となる原油価格は、トランプへのインタビュー後2時間で約10%下落した。前日にイランがハメネイ師の息子を最高指導者に任命したと発表したことに関して、トランプは「彼に伝える情報はない」と述べ、イランを率いる人物を既に考えていると付け加えた。

日本もテロを警戒しないと。

https://www.aboluowang.com/2026/0310/2358031.html

何清漣が再投稿

NYT中国語ウェブ @nytchinese  9 h

革命防衛隊は一枚岩ではない。1月の鎮圧に参加した隊員もおり、数千人のデモ参加者に死を齎した。しかし、革命防衛隊は徴兵制も採用されており、その一般兵はイラン社会の真の姿を反映している。中にはイスラム体制を軽蔑する者もいる。しかし、中核を担う2,000人から3,000人の隊員は強硬派であり、彼らの地位と富は革命防衛隊と深く結びついている。アナリストたちは、彼らは最後まで戦うだろうと述べている。

cn.nytimes.com より

樋口氏の記事では、確かに第一列島線を守るという観点からは、米国と各国が防衛条約を結んでそれぞれ演習をするより、米・アジア・オセアニア防衛条約(含む台湾)として、演習も一緒にすることにした方が抑止力は高まる。中共のことを考えると難しい面はありますが。

記事

フィリピン海で実施された米海軍・空軍・海兵隊による共同訓練(2月26日、右下は米海軍の強襲揚陸空母「USSトリポリ」、米海軍のサイトより)

日米比による海上協同活動の意味

目次

日本と米国、フィリピンの3か国の海上部隊は2月24日、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を支える地域および国際的協力を強化する共同コミットメントの一環として、フィリピン・ルソン島北部沖の台湾に近い海域で「海上協同活動(MCA)」を実施した。

日米を中心とする同盟国・友好国は、日本から台湾、フィリピン、そして東南アジア諸国へと連なる第1列島線に対艦・対空ミサイルやドローン、電子戦能力などの配備を通じた対中抑止戦略を共有しており、この列島線に沿った地域の戦略的協力連携は、今後の関係国の安全保障・防衛戦略において極めて重要とされている。

今回の日米比3か国による共同演習の最大の特徴は、中国が東シナ海、台湾周辺海域、南シナ海で現在攻撃的行動を行っており、それを日米比などが台湾有事に想定される単一の海域と見なしているところにある。

その上で、中国の海上圧力に対抗するため、一連の海上演習の範囲を、これまで控えめであった南シナ海から紛争の焦点である台湾近海のフィリピン最北端ルソン海峡の島々にまで拡大したのである。

フィリピンが、演習の範囲をルソン島北部沖に拡大するのは今度が初めてという。

ちなみに、演習参加部隊は、海上自衛隊の対潜哨戒機「P-3C」、米海軍の駆逐艦「デューイ」、対潜哨戒機「P-8A」およびフィリピン海軍のフリゲート艦「アントニオ・ルナ(FF-151)」、フィリピン空軍の戦闘機「FA-50PH」、軽飛行機「C-208B」にフィリピン沿岸警備隊の巡視船「ガブリエラ・シラン(OPV-8301)」が加わった。

各部隊は、海上・空中哨戒活動など各種戦術訓練を行った。

これに対し、演習中の海域付近に中国海軍の駆逐艦が接近したと、共同通信が伝えた。

中国は、尖閣諸島での海警船等による接続水域内入域や領海侵入に見られるように、フィリピンの領海付近やフィリピンとの領有権問題を抱える南沙諸島のセカンド・トーマス礁やスカボロー礁などの紛争海域に大規模な海軍プレゼンスを維持している。

また、南シナ海や領土・海洋紛争などを管轄する中国人民解放軍南部戦区は、フィリピン海軍・沿岸警備隊の活動に対し、軍艦と航空機による対抗合同哨戒訓練を不断かつ執拗に実施している。

近年、フィリピンは、台湾有事における在台フィリピン人(約15万〜17万人)の緊急避難活動と台湾南部のバシー・ルソン海峡およびそれに隣接するルソン島北部地域の領土の戦略的重要性を理由に、中国による台湾侵攻の潜在的な波及事態に対する懸念を強めている。

この点は、台湾有事における我が国の重要影響事態や存立危機事態の認識に極めて近いと見られ、その危機感は日々高まっている。

日米などと協力連携を強化するフィリピン

フィリピンの国家安全保障戦略は、「国家安全保障政策(NSP)2023-2028」に基づき、南シナ海における中国の海洋進出への対応を軸に、米国との同盟強化、日本を含む友好国との連携(準同盟化)、および従来の陸軍中心から海軍・空軍・沿岸警備隊の強化へ転換を図る「群島防衛」構想下の自国の軍・沿岸警備能力の向上を重視し、国内の安定と経済成長を併せた総合的なアプローチをとっている。

「国家安全保障政策(NSP)2023-2028」は、フェルディナンド・マルコス・ジュニア政権下で策定され、従来の「国内の脅威(反政府勢力)」重視から、南シナ海情勢などを踏まえた「外部の脅威(領土保全)」への対応へと明確にシフトしているのが特徴だ。

そのため、 特に自国の防衛力強化および米国との同盟強化ならびに日本を含む友好国との準同盟化を重視している。

米比相互防衛条約に基づく米国との同盟強化

1951年に米比間で締結された相互防衛条約(MDT)は、両国が外部からの武力攻撃から相互に防衛することを義務付けている。

フィリピンは、南シナ海における海洋権益を巡って中国と厳しい緊張関係にあり、潜在的な火種の一つとなっている。

他方、フィリピンは、西太平洋の「第1列島線」に位置し、日本や台湾と同様、米国の対中戦略における重要な役割を果たし地域紛争の抑止に寄与する立場にある。

そのため、米国は、対外軍事資金(FMF)や国防総省(DOD)のインド太平洋海洋安全保障イニシアティブ等によるフィリピン軍の近代化支援、共同演習への先進ミサイルシステムの配備、南シナ海における中国の威圧を抑止するための新たな二国間タスクフォースの設置などを通じて、フィリピンに対する米国の「鉄壁のコミットメント」を強調している。

一方、米国は、冷戦終結や反米感情の高まりなどを受け、米比戦争(1899~1902年)以来運営してきた2つの基地(クラーク空軍基地、スービック海軍基地)から撤退した。

その後、両国は1998年、訪問軍地位協定(VFA)を締結した。

2014年には南シナ海の緊張が高まる中、強化防衛協力協定(EDCA)に署名し、米国は2023年までにフィリピン国内9か所(基地・駐屯地)に米軍の部隊、航空機、艦艇がローテーションで駐留することが可能となった。(下記要図参照)

また、両国は2023年5月、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」に相当する新たな二国間防衛ガイドライン(BDG)を策定した。

これは、フィリピンの防衛能力の近代化、相互運用性の深化、二国間の防衛計画策定と情報共有の強化、そして国境を越えた脅威および非伝統的な脅威への対処を支援することを目的としている。

このガイドラインは、MDT条約上の義務を強化するものであり、「南シナ海のいかなる場所においても」、両国の「軍隊(両国の沿岸警備隊を含む)、航空機、または公船に対する武力攻撃は、MDTに基づく相互防衛義務を発動する」と規定している。

米軍とフィリピン軍(AFP)は、定期的に二国間共同演習「バリカタン」や海上パトロールなどを実施している。

2025年の「バリカタン」には、米軍とフィリピン軍の兵士1万4000人以上が参加し、自衛隊とオーストラリア軍の部隊も参加した。

この演習で米軍は、ルソン海峡周辺の島嶼部に海軍・海兵隊遠征艦艇阻止システム(NMESIS、射程約185キロ)を配備した。

また、同演習に参加した「タイフォン」戦略中距離火力(SMRF、射程約1800キロ)や「MQ-9Aリーパー」中高度・長時間滞空型無人機をフィリピンに残置し、同国もSMRFを購入する意向を発表しており、中国はフィリピンにおける対艦ミサイルやドローンの増強に神経を尖らせている

日本など友好国との準同盟化

フィリピンは、米国との同盟関係の再強化に加え、日本、オーストラリア、フランス、ドイツ、ニュージーランド、ベトナム、インドを含む米国の同盟国や友好国との安全保障関係を強化している。

特に日本とは、2024年4月にワシントンD.C.で日米比首脳会談が開催され、安全保障、フィリピンへのインフラ投資、共同技術開発など複数の分野における三国間協力の促進で合意した。

両国は2024年7月、部隊間協力円滑化協定(RAA、相互アクセス協定)を締結した。

また、2016年の防衛装備品・技術移転協定の発効以降、中古装備品の無償譲渡や警戒管制レーダー、巡視船、沿岸監視レーダーシステムの移転などの防衛装備・技術協力や政府安全保障能力強化支援(OSA)に基づく能力構築における協力が進展している。

フィリピンは、オーストラリアと相互訪問軍隊地位協定(SOVFA、2012年)や相互補給支援協定(MLSA、2021年)を、またニュージーランドとは2025年に訪問軍地位協定(VFA)をそれぞれ締結した。

特に、オーストラリアとは共同海上パトロールを行うなど緊密な関係を構築している。

今後、フィリピンを巡る安全保障・防衛体制の強化は、同国が「群島防衛」構想を強力に推進することに加え、日米比あるいは日米豪比の重層的な協力連携がその成否を左右することになろう。

強化される第1列島線防衛

課題は日米台3か国の連携メカニズムの構築

インド太平洋には、中国を取り囲むように日米安全保障条約、米韓相互防衛条約、台湾関係法、米比相互防衛条約、米泰相互防衛条約(マニラ条約)、そして太平洋安全保障(ANZUS)条約が存在する。

それらが示すように、中国の台湾侵攻を左右する最大要因は、同盟国駐留を含む「米軍の介入」いかんによろう。

そのため、中国軍は、接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略に基づき、侵攻の初期段階に先手を打って同盟国およびグアムの米軍基地・部隊を無力化するいわゆる「Short-Sharp War」に打って出る可能性が指摘されている。

それは、現在進行中のイラン戦争が示すように、同盟国を巻き込む地域紛争へと拡大し、米国と全面戦争にエスカレートする恐れを伴う可能性が高く、そのハイリスク(目的達成の困難性)・ハイコスト(耐え難い打撃・代償)が最大の抑止力となるという構図である。

しかし、中国の習近平国家主席の台湾侵攻意思は固く、米国とともに日台比などの第1列島線国そして地域は極めて危険な挑戦を受けている。

もし、歴史的粛清によって中核的軍事専門家の補佐を欠いた習近平主席が台湾武力統一の暴挙を決断するに至ったとすれば、それは黄海から東シナ海、台湾、そして南シナ海を単一戦域とする戦場の大きな広がりを想定させるものとなろう。

本稿で述べた通り、フィリピンを巡っては日米比あるいは日米豪比の安全保障・防衛協力が着実に進展している。

また、本欄に掲載された筆者拙稿「台湾侵攻を阻止するため、密かに進行する米国と台湾の共同作戦体制」(2026.2.28)で言及した通り、米台の共同作戦体制も飛躍的に向上しつつある。

さらに、在韓米軍の戦略的柔軟性、すなわち同軍の任務を中国が関与する事態、いわば台湾有事を含むよう拡大する取組みについても検討がなされており、第1列島線防衛は強化されている。

問題は、「台湾有事は日本の有事」と言われる我が国において、平和安全法制で定められた重要影響事態および存立危機事態における日米台が連携するメカニズムが存在しない、米台の共同作戦体制に日本の関与がないことである。

その重大な欠落を埋め、中国に対する戦略的優位性を高めて抑止力を確保するには、日米韓、日米比ないしは日米比豪の安全保障・防衛協力に日米台の協力連携メカニズムの構築は避けて通れないのではないか。

高市早苗首相の「存立危機事態発言」はその第一歩であり、高い政治・外交的ハードルを乗り越える更なる政治決断が待たれるところである

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『イランを攻撃した米国が韓国に迫る米韓同盟の変質、在韓米軍削減と日米関係強化も視野に』(3/10 JBプレス 福山隆)について

3/9The Gateway Pundit<TRUMP TO OIL TANKERS: “SHOW SOME GUTS!” – President Says Iran’s Navy Is Finished, Urges Ships to Sail Through Strait of Hormuz=トランプ、石油タンカーに「勇気を見せろ!」―イラン海軍は終わりだと発言、ホルムズ海峡の通航を促した>

陸からミサイルやドローンが飛んでくる。米軍がそれを無くさない限り、ガッツだけでは何ともならない。

ドナルド・トランプ大統領は、イランとの緊張が高まる中、米軍の攻撃でイラン政権の海軍力が著しく弱体化したことを受けて「恐れることは何もない」と宣言し、商業用石油タンカーに対し、戦略的なホルムズ海峡を通過するよう促している。

最高司令官からのこの率直なメッセージは、米国、イスラエル、イランの間で続く紛争に世界のエネルギー市場が反応する中で発せられた。

原油価格は日曜に17%以上急騰し、トランプ大統領がイラン政権に対して断固たる攻撃を開始した当初以来初めて1バレル100ドルの大台を超えた。

トランプ大統領は、今夜のTruth Socialへの大胆な投稿で、短期的な痛みはイランの核の脅威を完全に打ち砕くために必要なステップだとして一蹴した。

「イランの核の脅威が終息すれば、原油価格は短期的には急落するだろう。米国、そして世界の安全と平和のために払う代償としては、ごくわずかなものだ。違う考えを持つのは愚か者だけだ!」

トランプ大統領は、フォックスニュースのブライアン・キルミード氏とのインタビュー中の激しい声明で、船舶運航者とタンカーの乗組員に対し、この重要な海上難所を通って石油輸送を継続するよう求めた。

キルミード氏はフォックス・アンド・フレンズでこのメッセージを伝えた。

彼はこう言った。「タンカーどもに自力で行け、早く行け。ランチャーのほとんどを破壊した」。彼が言ったのはまさにこれだ。「これらの船はホルムズ海峡を通過し、勇気を見せろ。何も恐れることはない。[イランには]海軍がない。我々は彼らの船を全て沈めたのだ。」

彼はさらにこう述べた。「この地域にはリスクがあり、不安定な状況にあります。彼らの発射装置はわずか150基しか残っておらず、総数の約20%に過ぎません。再生も製造も不可能です。私たちはこの地域におり、この種の攻撃すべてに迅速に対応する必要があります。」

ドナルド・トランプ大統領は、土曜日にフロリダで開催された米州首脳会議でラテンアメリカ諸国の首脳らに対し、米軍がイラン海軍艦艇42隻を「撃破」し、イラン空軍の大半を無力化したと述べた。

「イランでは非常にうまくやっています。結果はご覧の通りです」と彼は言う。「驚くべきことに、3日間で海軍艦艇42隻を撃沈しました。中には非常に大型のものも含まれていました。これで海軍は終わりです」

現在、新たな報告によると、一部の商用船舶がホルムズ海峡を通航中にトランスポンダーをオフにして一時的に「消灯」し、この戦略的な水路を安全に通過した後に再びオンにしているという。

海上追跡データによれば、船舶は自動船舶識別システム(AIS)信号を一時的に無効にしており、航海の最も機密性の高い部分では、公的な追跡プラットフォームから船舶を事実上見えなくしている。

BBCは次のように報じた。

広範囲にわたる信号干渉とトランスポンダーの無効化により、ホルムズ海峡周辺における船舶のリアルタイム追跡が困難になっています。この報告の空白により、船舶の位置が数日後に衛星画像に再び表示されるまで不明なままになることが多く、日常的な監視が困難になっています。

船舶はホルムズ海峡からかなり離れるまではAIS信号がなくても航行できるため、オマーン湾、アラビア海、紅海をカバーする広い海域で自動位置信号が収集され、ペルシャ湾を出港または入港した可能性のある船舶を検知した。

潜在的な通過が特定されると、信号履歴が検査され、その動きが本物であるか、またはスプーフィング(電子干渉によって船舶の見かけの位置を偽装する行為)の結果であるかが判断されます。

船舶のトランスポンダーが再投入されていない場合、一部の航行は検知されなかった可能性があります。イランと関係のある石油タンカーは、フジャイラ通過後約10日でマラッカ海峡に到着するまで、AIS信号を発信せずにペルシャ湾から出航することがよくあります。他の船舶も同様の戦術を採用している可能性があり、追跡画面に数日間表示されない可能性があります。

https://x.com/i/status/2031041037997576327

ホルムズ海峡は世界で最も戦略的に重要な水路の一つです。世界の石油供給量の約5分の1が、イランとオマーン間のこの狭い海峡を通って輸送されています。

大統領は、戦争が燃料価格の上昇など短期的な経済的痛みをもたらす可能性があることを認めているが、その損失は一時的な市場変動よりもはるかに大きいと主張している。

トランプ大統領は、イランに対する軍事作戦は同政権の核開発計画とテロ組織を解体するために必要だと主張し、テヘランによる地域支配を許せば世界の安定に対するはるかに大きな脅威となると警告した。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/trump-oil-tankers-show-some-guts-president-says/

「オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相と、イラン女子サッカー代表チームについて話し合いました。首相は対応中です!すでに5名は保護され、残りの選手たちも移動中です。ただし、家族への安全が懸念されるため帰国せざるを得ないと感じている選手もおり、帰国しなければ家族が脅迫される可能性もあるとのことです。いずれにせよ、首相はこの非常にデリケートな状況において、非常に良く対応しています。神よ、オーストラリアを祝福したまえ! ドナルド・J・大統領…」

3/9Rasmussen Reports<Iran War: 52% Support Trump’s Decision to Strike=イラン戦争:52%がトランプ大統領の攻撃決定を支持>

有権者の大多数は、イランの核兵器計画と弾道ミサイル能力を破壊するよう米軍に命令するというドナルド・トランプ大統領の決定を支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%がトランプ大統領のイラン攻撃決定を支持しており、そのうち35%が「強く支持」している。一方、42%が攻撃を支持しておらず、そのうち30%が「強く不支持」と回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/iran_war_52_support_trump_s_decision_to_strike?utm_campaign=RR03092026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/10阿波羅新聞網<北京晴天霹雳!爆川普放生总统!更迭这国政权?—北京实惨,曝川普将与古巴达成这惊人协议=北京は青天の霹靂!トランプは大統領を逃がしてやる!この国は政権交代?―北京は悲惨、トランプはキューバと衝撃の合意へ>

アポロネット王篤若の報道:トランプ大統領は1月、ベネズエラのマドゥロ大統領を生け捕りにした。2/28にはイスラエルと連携し、イラン攻撃を開始。最高指導者ハメネイ師とイスラム革命防衛隊幹部数名を暗殺した。中共は立て続けに重要な同盟国を失った。そして今、海外メディアはキューバもトランプの次なる戦略的動きの標的になる可能性があると報じている。

USAトゥデイは、トランプ政権の計画に詳しい2人の情報筋が、トランプ政権がキューバとの予想外の経済合意に向けて準備を進めており、近く発表される可能性があると独占報道している。合意の具体的な内容や時期はまだ不明だが、協議内容は既に明らかになっている。

交渉内容には、キューバのミゲル・ディアス=カネル大統領への脱出ルートの提供、カストロ家のキューバ滞在許可、港湾、エネルギー、観光分野における協力などが含まれていることが明らかになった。一方、米国はハバナへの渡航制限を緩和する可能性がある。

中共の身内の転覆。

https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357856.html

3/10阿波羅新聞網<美中传来重大消息!爆川习会生变—川普访华“国事访问规模不断缩减”可能不会取得突破旨在维持稳定=米中の重大ニュース!トランプ・習近平会談に変化か ― トランプの中国国賓訪問は「規模を継続的に縮小」、安定維持だけで進展なしの可能性も>

RFI/トランプの中国国賓訪問は「規模を継続的に縮小」、安定維持だけで進展なしの可能性も

ロイター通信は3/9(月)、準備に詳しい5人の関係者の話として、今月末に予定されているドナルド・トランプと習近平の首脳会談は、貿易・投資関係の限定的な再開さえも実現させる可能性は低いと報じた。

報道によると、現段階では、米国のビジネスリーダーたちは、一部が期待していたCEO代表団をまだ受け入れていないという。一方、中国政府が計画している中国企業への投資保護措置を進めている兆候も見られていない。

トランプ大統領の関税や中国によるレアアース輸出封鎖など、一連の挫折を経験してきたワシントンと北京は、昨年末以降、世界二大経済大国間の関係の安定を維持したいと考えている。しかし、一部の米国企業は、トランプ大統領の訪問が、既に検討されている中国による大豆やボーイング航空機の購入承認以上の成果をもたらすのではないかと期待している。

「国賓訪問の規模は縮小している」

関税は迫っているが、首脳会談は「貿易戦争」ではない

中国時報/トランプ・習会談準備が最終段階に入ったと報道。トランプの訪問先は北京のみ

習にしてみれば、外では手足をもぎ取られ、内では軍との対立があり、トランプの無理難題をかわすのも大変。やりたくないと思っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357832.html

3/10阿波羅新聞網<日本重锤北京—日本加速部署升级版导弹 防范中共威胁=日本、北京に強烈な打撃を与える――中共の脅威に対抗するため、改良型ミサイルの配備を加速>

3/9(月)、国産長距離ミサイルを搭載した最初の一群の発射台が陸上自衛隊基地に到着した。これは、日本の安全保障に対し日増しに増す中共の脅威がますます深刻化していることに対応するためのものある。

台湾周辺における中共の軍事的圧力が強まっていることを受け、日本、台湾、フィリピンなどの国・地域は、中共の行動を深刻な安全保障上の脅威と捉え、これに対抗するため軍事力の強化に積極的に取り組んでいる。現在、日本は中共の脅威を抑止するため、ミサイル基地の設置やミサイルの量産など、防衛力整備を加速させている。

木原稔官房長官は、改良型12式陸上配備型対艦ミサイルを3月末までに熊本県の健軍駐屯地に配備すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

このミサイルは、年内には静岡県の富士駐屯地にも配備される予定だ。

三菱重工業が開発・製造したこの改良型12式ミサイルは、射程距離が従来の200キロメートル(125マイル)から約1,000キロメートル(620マイル)に大幅に延長されている。九州から発射すれば、中国の主要経済都市の一つである上海を含む、中国沿岸部の複数の重要目標を射程内に収めることができる。

3/7、静岡県の富士駐屯地(研究試験部隊の所在地)から発射装置などの輸送が開始され、3/8夜に北九州市の新門司港で陸揚げされた後、熊本県の健軍駐屯地へ輸送された。

現在、日本は沖縄、石垣島、宮古島を含む複数の島に、パトリオットC-3(PAC-3)防空ミサイルと中距離地対空ミサイルを配備している。

今年2月、小泉進次郎防衛大臣は、台湾東岸付近に位置する日本最西端の島、与那国島に2031年3月までに中距離地対空ミサイルを配備すると発表した。

レアアースのサプライチエーン(含む南鳥島)の確立と、兵器生産体制の確立。

https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357852.html

3/10阿波羅新聞網<大规模地面部署!乌战将迎“科幻级”震撼时刻=大規模地上部隊展開!ウクライナ戦争は「SF」的衝撃の瞬間を迎える>

ウクライナ、武装ロボットを戦場に投入

ロシアが全面侵攻を開始して以降、ウクライナ戦争はハイテク衝突の場へと発展している。

ウクライナ上空には偵察・攻撃ドローンの群れが飛び交い、無人高速艇は黒海でロシア海軍に深刻な損害を与えている。

ウクライナは現在、地上に武装ロボットを配備する大規模な計画を開始した。

ウクライナ軍は、これらの無人地上デジタルツール(UGV、ウクライナ語では「地上無人システム」)がその真価を発揮したと主張している。

報道によると、UGVはロシア軍の攻撃を撃退し、敵兵を捕獲した例もある。

ウクライナとロシア両国の「殺人ロボット」が人間の介在なしに近接戦闘を繰り広げたという話もある。

「ロボット戦争は既に始まっている」と、世界初のUGV大隊を指揮するウクライナK2旅団のオレクサンドル・アファナシエフは述べた。

配備方法の一つとして、UGVにカラシニコフ機関銃を搭載する方法がある。

ウクライナは戦場に武装ロボットを配備している。

「歩兵が姿を現すことができない戦場でも、UGVは自ら破壊されるリスクを敢えて冒そうとする」とアファナシエフ少佐は述べた。

カメラが捉えた映像には、ロシア兵がウクライナ軍の攻撃型UGVに投降する様子が映っている。(画像提供:Devdroid)

彼の部隊は、バッテリー駆動で爆発物を搭載した「カミカゼ」型UGVも使用し、敵の陣地や隠れ家を破壊した。

上空をブンブン飛び回るドローンとは異なり、これらの地上ロボットは静音性が高く、敵に迫り来る攻撃を警告することはない。

兵器の無人化はどこまで進む?

https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357854.html

https://x.com/i/status/2030934750676828460

何清漣 @HeQinglian 9h

実質的な負担を負う必要のない人間は、いつも大げさなことを言う。EU委員長の地位は民主的に選出されるわけでもなく、軍を指揮するわけでもない。納税者への説明責任さえも彼女には適用されない。EUは国際連合と同質の組織だが、国連は現在、資金危機に直面しており、8月までに多数の職員を解雇せざるを得なくなるだろう。

引用

Breaking Alert Global News @BreakingAlert_ 15h

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、イラン情勢について声明を発表した。

「イラン政権の崩壊に涙を流す必要はない。この政権は自国民に死と抑圧を加え、1万7000人の若者を虐殺した。

この政権は、その代理勢力を通じて、地域全体に破壊と不安定さをもたらした。

国内外を問わず、多くのイラン人がハメネイ師のイランの滅亡を祝っている」

何清漣 @HeQinglian 9h

結末は既に決まっている。いわゆる戦争は常に政治的に最終目的を検討し、軍事はその目的を達成するための手段に過ぎない。軍事的に言えば、最も重要な兵器について、米国と他の国々(中国、フランス、ロシアを含む)を比較すれば差があることだ(一昨日の私のツイートをご覧ください)。軍事におけるAIの応用において、米国は優位に立っている。(イラク戦争時の情報戦との違いを具体的に指摘しているこちらのリンクをご覧ください。)軍事的には、米国の勝利はもはや明白である。

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引用

山夫 hiker @worldpeople2019 16h

主な理由は、周囲の部下たちが法外なみかじめ料を払っているにもかかわらず、いざという時にリーダーが彼らを守る能力が欠如しているだけでなく、守る意志も非常に乏しく、主な保護能力を一人の人物に委ねていることに気付くからである。だから、部下たちが心離れを起こし、不忠になるのも不思議ではない。x.com/HeQinglian/sta…

何清漣 @HeQinglian 28分

このメッセージの意味は含蓄が多いが、読者の理解度に依る。イランの政権交代と地域情勢の緊張を背景に、ロシアのプーチン大統領は最近、様々な手段を通じてイランへの強固な支持を表明しており、3/9にはモジタバ・ハメネイ師に対し祝電を発し、同師のイラン最高指導者選出を祝福した。祝電の中で、プーチンは、ロシアはイランにとって信頼できるパートナーであり、過去も現在も、そしてこれからもそうあり続ける」と強調し、イランとの協力を継続していくと述べた。

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao  @zaobaosg 55分

プーチンはトランプと会談、イラン戦争の早期終結策を提案 https://zaobao.com.sg/news/world/story20260310-8705831?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1773099065

何清漣 @HeQinglian 6h

聞くところによると、台湾攻撃の時が既に到来し、民主主義国の武器庫は不十分だ。イラン戦争は継続し、キューバミサイル戦争が始まろうとしている。

問題は、もし米国が「囲魏救趙」戦略を理解し、中国の防空システムの「輸出版」(これは国内版の方が輸出版よりも質が高いことを意味するという意見もある)を既に3カ所で試験運用し、北京などの地域にミサイル(核兵器ではない)を直接発射した場合、この戦争は継続できるのか、ということだ。

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引用

WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 21h

北京が台湾攻撃を命じ、米国が介入を決断した場合、米軍は台湾海峡を通過する中国艦船を攻撃し、集中した中国の火力を打ち落とすために、大量の弾薬を必要とするだろう。トランプの対イラン戦争は、ミサイル備蓄を消耗させ、米国の軍事力にボロが見える作戦である。 https://on.wsj.com/3OPiw0j

https://x.com/i/status/2031144399963390216

何清漣 @HeQinglian 48分

キューバの抗議活動参加者にこれを転送して、彼らに振る舞い方を教えるべきではないのか?😅

引用

カナダ米財経Caus.com @CausMoney 3h

トランプは、イランの抗議活動参加者が適切な行動をとらないため、もはや支援しないと発言した。

記者:あなたはイラン国民を支援すると発言していたが、今では軍事目標が達成されれば戦闘を終わらせるつもりのようですね。これは裏切りではないのか?

福山氏の記事では、元々韓国は小中華で裏切るのは何とも思わない。米韓同盟を結んでいても、中国に寝返りかねない、信用が置けない民族。事大主義且つ自惚れが強い。李承晩は国連軍の指揮を無視して、独断で行動した、あるいは行動しようとした。自己中の民族と言うのが分かる。

AIによる回答:

「反共捕虜の独断釈放(1953年6月):
休戦協定締結直前の1953年6月18日、李承晩は国連軍の管理下にあった北朝鮮の反共捕虜約2万5千人以上を独断で釈放しました。これは、北進統一(武力統一)を掲げ、休戦交渉を破綻させることを目的とした、アメリカと国連軍への事実上の反旗でした。

「北進」への執着と休戦への反対:
李承晩は北緯38度線での休戦に強く反対し、韓国軍単独でも北朝鮮への進撃(北進統一)を継続すると主張、アメリカを困惑させました。マッカーサー(国連軍最高司令官)との間でも、北進の範囲や指揮権について度々衝突しました。

Britannica +4

この行為により、アメリカ軍のマーク・W・クラーク国連軍司令官は李承晩に激怒し、交渉が停滞・混乱しました。結果として、アメリカは李承晩を抑えるために、米韓相互防衛条約の締結や経済支援を確約せざるを得ませんでした。

The New York Times +2

このように、李承晩は「北進統一」という自身の信念に基づき、国連軍の指揮系統を無視し、アメリカとの関係を悪化させてまで行動した歴史的事実があります。」

日本は米韓同盟が解消されることも頭に入れ、好き嫌いは別として、ロシアや北朝鮮とも付き合わないといけないかもしれない。やはり主敵は中共なので、中共の味方を減らすように動いて行かないと。本当はプーチンや金正恩が交代した後のほうが良いのだが、そううまくはいかない。トランプも両者には近づいていくと思われる。

記事

在韓米軍の烏山空軍基地に所属する「F-16」戦闘機(2025年11月25日撮影、消火訓練時、米空軍のサイトより)

目次

2026年2月18日、韓国の首都ソウルの南方にある在韓米軍の烏山空軍基地。夜明け前の滑走路で、在韓米軍の「F-16」戦闘機が次々とエンジンに点火した。その数は10機を超えたが、韓国空軍の姿はどこにもなかった。

米軍機は韓国との合同演習ではなく、単独で黄海へ向かったのだ。韓国国防部には「通知」だけが届き、作戦目的は伏せられたままだったという。

在韓米軍のF-16編隊が黄海の国際空域に入ると、中国人民解放軍が即座に反応した。中国軍戦闘機がスクランブル発進し、両軍の戦闘機が可視距離で対峙する状況が生まれた。

一歩間違えば韓国の目と鼻の先で米中が衝突しかねない緊張の中、韓国軍は終始蚊帳の外に置かれた格好だった。

韓国国防部は後に、米側へ「懸念」を伝えたとされる。

理由は単純である。在韓米軍が「対北朝鮮」ではなく「対中国」として動き始めていることを、韓国は望んでいないからだ。

しかし米国は、すでに韓国を「第1列島線の前方拠点」として再定義しつつある。実際、米上院外交委員会では、「台湾有事の際、在韓米軍を活用すべきだ」という専門家証言が公然と語られている。

その際、韓国側はこの議論に沈黙した。

台湾有事への関与を問われた韓国高官は、「その質問には答えられない」とだけ述べたと伝えられている。

米国の「グローバル抑止」と韓国の「ローカル生存」は、いま、黄海の空で衝突し始めている。

1994年核危機に始まった「原型的ずれ」

米韓のずれは、今日突然生まれたものではない。その原型は1994年、北朝鮮の核危機にさかのぼる。

北朝鮮がNPT(核不拡散条約)脱退とIAEA(国際原子力機関)査察拒否を宣言し、米国は北朝鮮の寧辺核施設への空爆を本格的に検討した。

「F-117A」ステルス戦闘機、巡航ミサイル、空母「キティホーク」戦闘群・・・。複数の関係者が、米軍が実際に作戦準備を進めていたと証言している。

しかし、韓国の金泳三大統領(当時)は、米国の軍事行動に強く反対した。「米軍は攻撃準備を整えていたが、私は断固として反対した」と後年語っている。

韓国にとって全面戦争は国家存亡の危機であり、ソウルが「火の海」になる恐怖は現実的だった。

ここに、今日まで続く米韓の「原型的ずれ」がある。

米国:核拡散阻止(原則主義)
韓国:全面戦争回避(現実主義)

この構図は、米国のジミー・カーター元大統領が個人として電撃訪朝したことで危機が収束した後も、米韓関係の深層に残り続けた。

そして30年後の現在、このずれは形を変えて再び現れている。

1994年の「核拡散阻止vs全面戦争回避」は、2020年代の「グローバル抑止vsローカル生存」へと姿を変え、米韓関係の根底に再浮上している。

在韓米軍の「再定義」

朝鮮半島専用部隊から前方機動拠点へ

米国防総省が推進する「戦略的柔軟性」は、在韓米軍を朝鮮半島専用部隊から、インド太平洋全域に展開可能な前方拠点へと再定義する構想である。

これは単なる運用変更ではなく、米韓同盟の「目的」そのものを問い直す再編だ。

米国は在韓米軍を、台湾海峡・南シナ海・中東までを射程に入れた「グローバル機動戦力」へと転換しつつある。

背景には、パクス・アメリカーナ(米国による世界平和)維持のための兵力の「費用対効果再計算」がある。

米国の専門家は公聴会で、「在韓米軍は台湾危機時に活用可能であり、第1列島線の前方拠点として位置づけられるべきだ」と明言している。

これは単なる学者の意見ではなく、米国防総省の戦略文書にも反映されつつある「政策的方向性」である。

一方、韓国の李在明氏は大統領就任前から台湾問題への慎重姿勢を示している。韓国にとって在韓米軍は北朝鮮抑止の「保険」であり、中国との対立は避けたい。

米国の「世界秩序中心」と韓国の「半島中心」という安全保障観の非対称性は、米韓の摩擦を構造的に深めている。

韓国が在韓米軍を「半島専用部隊」に縛ろうとするほど、米国は「在韓米軍削減」を現実的選択肢として検討し始める。2025年5月の在韓米軍4500人削減検討報道は、その延長線上にある。

米国の計算は冷徹だ。

「使えない前方拠点」なら、より使える場所へ移す。その候補が日本、フィリピン、グアムである。

結果として、日米韓三角連携は

北朝鮮限定の三角形(日米韓)
対中の二角形(日米のみ)

という二層構造へと分裂する危険が高まる。

米中覇権争いと「供給網戦争」の中で揺らぐ米韓同盟

米韓の不一致は、北朝鮮問題だけでは説明できない。背景には、米中覇権争いとエネルギー供給網をめぐる「見えない戦争」がある。

イラン戦争とベネズエラ侵攻はその象徴であり、いずれも地域紛争ではなく、中国のエネルギー供給網、すなわち「生命線」を揺さぶる地政学的圧力として理解されている。

中国は原油の7割以上を輸入に依存し、その多くがホルムズ海峡を通過する。とりわけイラン産原油は制裁下で割安に購入できるため、中国にとって重要な供給源だ。

米国とイスラエルによるイランへの軍事圧力は、中国の供給網を締め上げる「供給網戦争」としても機能している。

この戦略の延長線上に、在韓米軍の再定義が位置づけられる。

米国にとって在韓米軍は、北朝鮮抑止だけではなく、中国の生命線を管理・遮断するための前方機動拠点へと変質しつつある。

一方、韓国は中国との経済関係と北朝鮮の報復リスクを前に、台湾有事への関与を避けようとする。

米国の「グローバル抑止」と韓国の「ローカル生存」は、同じ方向を向いていない。米中覇権争いと供給網戦争は、米韓同盟の「目的」そのものを引き裂きつつある。

日本への含意:三角連携の空洞化リスク

米韓の摩擦は、日本の安全保障にも直接影響する。

韓国が対中有事への関与を拒むなら、三角連携は「二層構造」へと変質する。

在韓米軍の戦略的柔軟性が縛られるほど、在日米軍の戦略的価値は上昇し、日本は第1列島線の中心としてより重い責任を負うことになる。

日本は、日米同盟の再設計、三角連携の実効性維持、第1列島線の中核としての新たな役割、という3つの課題を同時に引き受けることになる。

同盟の目的が揺らぐ時、日本は何を選ぶのか

米韓のずれは、同盟の危機ではなく「再交渉」の始まりである。しかしその再交渉は、米中覇権争いという新しい地政学のただ中で進んでいる。

米国は依然として世界秩序の維持者であろうとする一方、米トランプ政権は同盟を「価値の共有」ではなく「費用対効果」で捉える。

パクス・アメリカーナを維持するには、兵力の「費用対効果」を見直さざるを得ない――。その冷徹な計算が、同盟国への要求を厳しくし、応じない国には「縮小」という選択肢を突きつける。

米韓のずれは、単なる不協和音ではない。パクス・アメリカーナの再編が極東正面に投影された「ひずみ」と見ることもできよう。

米韓同盟の目的が揺らぐ時、日本は何を選ぶのか。

その問いは、もはや抽象的な戦略論ではなく、現実の地政学が突きつける切実な選択肢となりつつある。

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『プーチンが重用した側近スルコフの知られざる手口…「強いロシア」復活の裏で行われていた「情報工作」』、『「難民を武器化」し、ロシアが狙う「欧州の不協和音」…難民受け入れを巡る対立は、プーチンが描いた筋書き通り』(3/8現代ビジネス 川北 省吾)について

3/8The Gateway Pundit<(VIDEO) The Institute of Peace Refused to Allow Government Employees to Enter and Shut It Down=(ビデオ)平和研究所は政府職員の立ち入りを拒否し、閉鎖した>

民主党と共和党エスタブリッシュメントが育てた沼地。トランプの荒療治でしか破壊できない。

平和研究所の職員たちは、施設を閉鎖しようと到着した政府職員の入場を阻止しようとしました。以下は彼らの行動を捉えた動画です。  

2025年5月初旬、FOXテレビのイーロン・マスクとビッグ・ボールズによるインタビューで、平和研究所が平和とは全く関係がないことが明らかになりました。DOGEは研究所のオフィスに侵入し、政府の廃棄物、装填された武器、そして入室前にデータを破壊しようとした職員を発見しました。

https://x.com/i/status/1918101263822057493

2025年3月に米国平和研究所に対して行われたDOGE襲撃のボディカメラ映像が新たに公開され、トランプ陣営が初日から直面した狂気の抵抗が映し出されている。

エドワード・コリスティン(別名ビッグ・ボールズ)が昨年ジェシー・ワッターズに語ったように、これはすべての対応すべき機関の中で最も「非平和的」であり、納税者の​​資金をプライベートジェット、武器で満たされた武器庫、そしてタリバンの元メンバーとの契約に使用していた(!!)

彼らは、この安楽な生活が終わりに近づいていることに気づき、完全にパニックに陥った大人だ。トランプ大統領が彼らを解雇し、DOGEチームを派遣して内部を一掃するよう命じた後も、彼らは合法的な命令を「軍靴をはいた警察国家の行為」と呼び、立ち退きを拒否した。

このビデオで見られるのは民主主義ではなく、ワシントン D.C. の沼地がいかに荒々しく、傲慢に成長したかを示す洞察です。

秩序を保つために現場にいた警官たちでさえ、これらの反抗的な官僚たちがUSIPの職員ですらないことに気づき、いらだち始めた。ある警官が「私たちは彼らの弁護士だ」と言い、USIPの管轄外の「他の事件」に関する「機密情報」へのアクセスを取り戻そうとしているのだ。

同事務所の弁護士の一人、ジョージ・フット氏は、トランプ政権関係者を「無許可の侵入者」として逮捕するよう強く求めた。

イーロン・マスク氏は後にXで、USIPの主任会計士が必死の隠蔽工作で1テラバイト以上の財務データを消去しようとしたが、DOGEがそれを回復し、現在は司法省で調査中であると明かした。

税金を巻き上げる選挙で選ばれていないイデオローグが、国民の選択を阻むべきではない。これが沼地を浄化するということであり、事態がどれほど制御不能になっていたかは恐ろしい。

これは、アメリカを破壊しようとする米国と外国の腐敗した組織によって乗っ取られた数多くの組織のうちの1つにすぎません。

https://joehoft.com/video-institute-peace-refused-allow-government-employees-enter/

「軍人、病気、障害、旅行を除き、郵送投票は禁止です。」の誤り。

3/9阿波羅新聞網<两会炸裂信号:王小洪破例现军方会议 刀把子死盯枪杆子,出大事?=両会の信号が炸裂:王小洪、軍方会議に異例にも出現 ― 警察が軍を凝視しているのは、一大事が起きた?>

前代未聞!王小洪は軍方会議に3秒間のクローズアップで登場、CCTVは顔を出すも新華社は名前を明かさず ― これは「何かが起こっている」というデマか、それとも習近平は警察を使って軍を監視しているのか? 両会の軍代表団は身体検査を受けたと報じられ、軍内の相互不信は最高潮に!

2026年3月7日午後、第14期全国人民代表大会第4回会議人民解放軍・武装警察部隊代表団全体会議が北京で開催された。中共指導者習近平が出席し、演説を行った。中央軍事委副主席の張升民も同席した。表面上は、両会における通常の軍会議の一環に過ぎなかった。

しかし、CCTVの生中継で珍しい場面が見られた。公安部長の王小洪が慣例を破って会議に出席し、約3秒間のクローズだった。さらに奇妙なことに、新華社通信とCCTVは、いつものように、この副大臣級の名前を報道記事で一切言及しなかった。

「顔は映るが文字は出ない」というこの対比は、海外の中国メディアやセルフメディアの間で即座に激しい議論を巻き起こしした。分析では、軍の会議は簡単に傍聴できない、上層部が軍の忠誠心に対して極めて不信感を抱いていることを示すシグナルだと一般的に考えている。軍が不穏であれば、警察が凝視する必要があるのだ。

習の力が戻ってきたか?

https://www.aboluowang.com/2026/0309/2357370.html

3/9阿波羅新聞網<视频火爆:习下令全国拆摄像头!北京也怕精准斩首?=動画が拡散:習近平は全国規模の監視カメラ撤去を指示!北京も正確な斬首を恐れている?>

2026年3月8日、わずか10秒ほどの短い動画がXプラットフォーム(旧Twitter)で瞬く間に拡散し、海外華人コミュニティで白熱した議論を巻き起こした。この動画は見たところCCTVのニュース番組と思われる。青いスタジオを背景に、スーツを着たキャスターがカメラの前に立ち、聞き慣れた声で「重大ニュース」を伝えている。

しかし、そのニュースは衝撃的だった。「中央政府が全国の監視カメラの撤去を指示」。もちろん、これはAIが生成したニュースであり、明らかに風刺的なパロディ動画だった。しかし、この真面目な口ぶりの「AIニュース」だから、ネット上で急速に拡散したのだ。

動画はCCTVニュースのスタイルをほぼ完璧に再現していた。キャスターの口調は真剣そのもので、構図や背景デザインは公式放送と酷似していた。同時に、街頭の監視カメラ、田舎道の監視ポール、政府庁舎付近の工事現場の映像、カメラを解体する作業員のショットなど、様々な都市の風景が絶えず挿入されていた。これらの映像のほとんどは、実際に監視カメラの保守・撤去作業が行われていた際に撮影されたものだが、再編集・吹き替えを経て合成され、「全国一斉行動」を思わせる物語効果を生み出していた。

動画に記された理由は、ブラックユーモアを交えたものだった:中国がカメラを撤去したのは、米国のハッカーが監視システムに侵入し、中共高官の動向を追跡し、その情報を用いて標的を絞った攻撃を行うのではないかと懸念しているからだ、と報じられている。動画には中国語と英語の二か国語字幕も付けられており、風刺的なトーンをさらに強めている。「中共は、米国が監視カメラシステムにハッキングして中共高官を追跡し、標的を絞った暗殺を行う可能性を懸念し、全国の監視カメラの撤去を命じた。」

本当に人民監視は止めたら。

https://x.com/zhihui999/status/2030828551490899973

https://x.com/i/status/2030655487209804164

https://www.aboluowang.com/2026/0309/2357368.html

3/8阿波羅新聞網<习近平杀气腾腾 两会军方诡异一幕=習近平の殺気は鰻登り:両会における軍の異様な光景>

今年の中共の「両会」において、軍代表団の会合で示唆に富む光景が繰り広げられた。会議において、中共指導者であり中央軍事委員会主席でもある習近平は、強い口調で、あからさまに殺気を帯び、「軍は銃を持っている。軍に党への不忠を抱く者は一人もいてはならない。腐敗分子の隠れ場所があってはならない。反腐敗闘争を断固として推進しなければならない」と強調した。

しかし、近年の軍内部の粛清が相次いだことで、両会に出席する軍将官の数は大幅に減少しているという恥ずべき現実がある。2026年3月7日、習近平と張升民・中央軍事委員会副主席は、第14期全国人民代表大会第4回会議に出席する軍・武装警察代表団の会議に出席した。CCTVのカメラの映像には、出席した将官たちの表情が真剣で、重苦しい雰囲気が漂っていたことが映っていた。この日、公の場に姿を現したのは張升民、董軍国防部長、そして両戦区司令官を含むわずか6名の大将のみだった。一部の中将や各軍の代表者も参加したものの、例年に比べると大幅に「縮小」された。

中国人民政治協商会議(政協)の状況はさらに異例だ。当初、政協常務委員会委員には15名の軍将官がおり、そのうち9名は大将だった。しかし、今年の政協常務委員会、政協開会式、そして関連軍会議では、異様な光景が繰り広げられた。公の場に姿を現したのは乙暁光大将1名のみだった。複数の高級将官が政協委員の職を解かれ、他の大将たちも連続して重要な会議を欠席しており、軍の政協システムはほぼ「集団消滅」したと言える。

中国軍最高幹部のこのような明らかな「空洞化」は、中共史上極めて稀な事例である。

台湾侵攻できなくなるよう、粛清を進めればよい。

https://www.aboluowang.com/2026/0308/2357272.html

3/8看中国<习近平“软肋”大暴露 他最怕的是这个“图”= 習近平の「アキレス腱」が露呈、彼が最も恐れているのはこれだ(写真)>

監視カメラ(ハッキングされ斬首に利用)②軍や党内の不忠な者

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/03/08/1096055.html

何清漣 @HeQinglian 9h

近隣諸国の考えはこうだ。「イランを滅ぼすのは歓迎するが、ウチの庭の花や植物を踏みにじらないでくれ」。 😅

引用

Leonardo’s Castle @Lostlanding 13h

返信先:@david_david1968

そう、サウジアラビアは現在イランと直接交渉中で、ようやく正しい方向に進んでいる。

何清漣 @HeQinglian 9h

これはまさに天からの最高のニュースである😅。一昨日、イランが降伏すれば軍事行動は終わる可能性があると言ったが、WH報道官は、降伏はイランの決定ではなく大統領の決定だと述べた。

日付順にリストを作ることもできる。

引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 15h

記者:「イランの最高安全保障会議議長、アリ・ラリジャーニによる最近の脅迫についてどう思うか?」

トランプ:「誰? 何を言っているのか、誰なのかも分からない。全く気にしない。どうでもいい。彼は失敗した。彼らは降伏した。」

https://x.com/i/status/2030554737939280231

何清漣 @HeQinglian 8h

これは今すぐ実行できる。まず、パフラヴィ皇太子をイラン暫定政府の指導者として承認することを発表し、影の内閣を組織する(特に外務大臣は先に任命すべきだ)。次に、米イ両国は同盟条約を締結し、米国大統領を招いて式典の主宰と公証を行い、広く宣伝する。平和評議会参加国が最初に承認し、EUの一部同盟国もそれに追随する(遅れた国は「不要」となる)。

人類の平和への貢献として、私はこのアイデアを無料で提供している。

引用

Yeyusam @yeyusam1 18h

ネタニヤフ首相は、イランを解放し、イスラエルと同盟を結ぶと述べた。

ネタニヤフ首相は、イランを完全に不安定化させるような重大なサプライズを仕掛けると発表した。

彼はイラン国民に対し、武器を捨てて降伏するか、さもなければ死に直面すると要求した。「真実の瞬間が来ている」と述べ、イランを解放し、イスラエルと同盟を結ぶと述べた。x.com/ShadowofEzra/s…

何清漣 @HeQinglian 17分

皆さん、私のアイデア、なかなか良いと思いませんか?皇太子はイスラエルとの同盟を真剣に検討するのでは。 😂

大変活人 @seanwei001 15h

最新情報:レザ・パフラヴィ皇太子:「私はイスラエルを訪れ、2500年前にユダヤ人の自由獲得を助け、エルサレム神殿を再建したキュロス大王の子孫であることを示すために来た。」

イスラエルとイランが自由な同盟を結ぶのが待ち遠しい。

川北氏の記事で、オーウェルの『真理省』と同じものを、バイデン政権は2022年4月にDHSの下に、『偽情報統制委員会(Disinformation Governance Board)』を作った。ニーナ・ヤンコビッチ(Nina Jankowicz)が長官となったが、自由な言論を統制する「真理省」のようであるという批判が保守派や共和党から集中し、大したことも出来ず廃止された。民主党の言う民主主義は大衆監視システムである。オールドメデイアは左翼だから真実は報道しない。

欧州分断のためのロシア工作なんて、米・中も相手国に仕掛けている。米民主党政権時のカラー革命や中共の米国選挙介入やBLMやAntifaに資金を出して暴動を起こさせるとか。大国は、相手国を不安定化させるために、いろいろ楔を打ち込んでくる。日本のようにボーとしていたらやられ放しになる。

民主党はRussia Hoaxをでっち上げ、トランプを貶めようとした。敵国(ロシア)を利用して競争相手の政党を貶めれば米国内で分断が進むはずなのに。プーチンはRussia Hoaxが嘘と分かっていても黙っていた。民主党の罪は重い。

トランプは、今年に入って、ベネズエラ、イラン、キューバを叩いていますが、第一期の2017年12月に発表した国家安全保障戦略(NSS)で、中国とロシアを米国の「敵国」あるいは「競争相手」として明確に位置づけた。第一期にできなかったことを今している気がする。中共とロシアの陣地(又は手足)を叩いて無力化し、米側につける。ドンロー主義ではなく、米国第一政策で、米国の敵は周りから叩いて弱体化させていく。

A記事

ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。

「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか?」。

講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』(川北省吾 著)では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家へのインタビューを敢行。辿り着いた答とは?

本記事では、〈「トランプを当選させるため、ロシアが介入していた」…世界を驚愕させた、介入を命じた「張本人」〉に引き続き、プーチンの右腕・スルコフによるプロパガンダ戦略について、グレン・カールの分析を見ていく。

※本記事は、川北省吾『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』より抜粋・編集したものです。

全権力を指導者へ

プーチンの右腕となったのが、「灰色の枢機卿」と呼ばれた側近ウラジスラフ・スルコフだ。ソ連時代の1964年に生まれ、モスクワ国際関係大学で経済学修士号を取得する。金融やメディアの世界で働いた後、政界に足を踏み入れた。

99年、34歳の若さでロシア大統領府副長官に就任。翌2000年に大統領となったプーチンに重用され、要職を任される。最重要任務が「色の革命」に対抗する国内のプロパガンダ戦略を策定することだった。

ウラジスラフ・スルコフ photo by gettyimages

当時、ロシアは1991年のソ連崩壊から10年近くを経て、産出する原油の高騰によって再起を遂げつつあった。スルコフはプーチンの掲げる「強いロシア」復活に向け、新たな手法を編み出す。

カールによれば、その核心は「全権力を指導者へ」というものだった。1917年のロシア革命の際、「全権力をソビエトへ」と唱えた革命家ウラジーミル・レーニンのように、スルコフは権力をプーチンに集中させようとした。

「色の革命」に伴う民主化の波はロシアにも迫っていた。だが、個人の権利を重んじる民主主義は西側の価値観に基づく政体だ。ロシアでは中世の農奴制に始まり、長らく個人が国家に従属してきた。

「スルコフはそうした歴史的土壌から生まれた伝統主義者だ」とカールは言う。「プーチンと同じく、西側の価値観は自分たちの伝統を破壊し、ロシアの偉大さを否定する『悪』だと見なした」

だからこそ、スルコフは「全権力を指導者へ」集め、ロシアの伝統にのっとって国を一つにしようと試みたという。2000年にプーチン政権が発足してから10年近く、政敵や反体制派の力を弱める情報工作を推し進めた。

オーウェルの世界

「その手法は恐ろしいほどオーウェル的だ」とカールは語る。オーウェルとは、全体主義を鋭く風刺した寓話小説『動物農場』や、これに続く『1984』などの作品で知られるイギリスの作家ジョージ・オーウェル(1903~50年)である。

とりわけ『1984』は、「ビッグブラザー(偉大な兄弟)」率いる独裁政党が国民を監視、統制する暗黒の未来を描いた書として知られている。オーウェルはこの作品で「逆さまの世界」を描いた。

「逆さまの世界」とは何か。「真理省」という名前でありながら政治宣伝を垂れ流したり、「平和省」と名乗りながら戦争を継続したり、「愛情省」をうたいながら恐怖と暴力で支配したりする世界である。

「若い頃に読んだ時は、ばかげたSFに思えた」とカールは打ち明ける。「だが、それは完全な誤りだった。オーウェルは49年に刊行したあの小説で、ソ連という全体主義国家の本質を正確に描いてみせたのだ」

「だから『オーウェル的』というのは、真実を操作することによって国民の思考形成に影響を与え、究極的には心を支配することを意味する。うそであっても、繰り返せば人は『真実』と受け取るようになる。ナチスの独裁者ヒトラーを見ても明らかだろう。情報の中身より、誰が最も大きな声で、最も多く語りかけるかがものを言う。スルコフは本質的に同じことをやった」

具体例を聞くと、カールは「真理省」に言及した。

「あの小説には『真理省』という役所が登場する。名前とは逆に、真実を歪曲したプロパガンダ(政治宣伝)を垂れ流している役所だ。スルコフも21世紀のロシアに『真理省』的なシステムを構築し、民衆の認識や信念を操作した。彼にとって真実とは、指導者がそう思わせたいものでしかない」

カールによれば、スルコフはそのためにメディアを統制した。都合の悪い真実から国民の目をそらす「もう一つの事実」をテレビ画面に映し出し、プーチンが世論を操るための基盤づくりを推し進めたという。

新たな技術も活用した。今では顔認証をはじめ、かなりの程度、個人の行動を追跡、監視することが可能だ。「トラッキング」と呼ばれる手法を使えば、個人の嗜好や行動パターンなども把握できる。

トラッキングとは、特定のユーザーが閲覧しているウェブサイトの情報を追跡、分析する技術である。アクセスしたサイトの履歴や閲覧回数、趣味や関心の所在、商品購入の有無や位置情報などを把握できる。

「一例を挙げよう。私はパソコンで芝刈り機を検索したことなどない。それなのに商品広告が送られてくる。デジタル技術によって、庭の手入れに関心を持つ人間だと知られているのだ。ロシアは国家的規模でこれをやった。ソ連崩壊でバラバラになった国を再び一つに束ねるため、国民を監視し、真実を操作し、プーチンに都合の良い情報につくり替えて国中にばらまいた」

さらに〈「難民を武器化」し、ロシアが狙う「欧州の不協和音」…難民受け入れを巡る対立は、プーチンが描いた筋書き通り〉では、プーチン政権が欧州の民主主義を内部から崩壊させるために行なった工作の実態について詳しく見ていく。

本記事の抜粋元・川北省吾『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』は、今を生きるための「冷戦後」の世界史がわかりやすく書かれています。ぜひお手に取ってみてください。

B記事

ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。

「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか?」。

講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』(川北省吾 著)では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家へのインタビューを敢行。辿り着いた答とは?

本記事では、〈プーチンが重用した側近スルコフの知られざる手口…「強いロシア」復活の裏で行われていた「情報工作」〉に引き続き、プーチン政権が欧州の民主主義を内部から崩壊させるために行なった工作の実態

※本記事は、川北省吾『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』より抜粋・編集したものです。

もう一つの事実

カールの話を聞くうちに、トランプの1期目就任式を巡る情報操作を思い出した。式典から一夜明けた2017年1月21日、当時の大統領報道官ショーン・スパイサーが「聴衆は過去最多だった」と発表した一件である。

記者たちは猛反発した。空撮写真などから判断する限り、「過去最多」という発言は明らかに虚偽だったからだ。ところが、大統領顧問のケリーアン・コンウェーは翌22日、NBCテレビの番組で驚くべき弁明を披露する。

「スパイサーは『もう一つの事実(オルタナティブ・ファクト)』を述べただけ。ポイントは外していない」

ケリーアン・コンウェー photo by gettyimages

コンウェーの発言に似た描写が『1984』の中に出てくる。「真理省」に勤務する主人公ウィンストン・スミスの独白である。全体主義体制下の「真実」に考えを巡らせ、彼はこう自問自答する。

「われわれを支配する独裁政党が『2+2=5』と発表したら、自分もそれを信じざるを得なくなるだろう」

しかし、スミスは同時に「『2+2=4』と言えることこそ自由なのだ」とも日記に記した。「真実」を歪め、国民にまき散らす「真理省」の公僕でありながら、自由な心を完全には失っていなかったのである。

オーウェルはこうした思考の在り方を「ダブルシンク(二重思考)」と呼んだ。「2+2=4」と「2+2=5」という複数の”真実”をともに受け入れられる能力を指す。それを備えた人間こそ「模範国民」に値する。

コンウェーの弁明は、まさに「ダブルシンク」を思わせる。彼女にしてみれば、「過去最多」という発表は虚偽ではない。あくまでも「もう一つの事実」なのである。オーウェルが1949年に描き出した世界が、21世紀のアメリカに姿を現したのだ。

プーチンのラスプーチン

「全権力を指導者へ」集め、「1強体制」をつくり上げたプーチンとスルコフは、2011年ごろから情報工作の矛先を本格的にアメリカに向ける。カールによれば、「米国内の対立をあおり、分断を広げるのが目的だった」という。

プーチンがクレムリンの主に返り咲いた翌年の13年、スルコフは大統領補佐官に任命され、クレムリンで権勢を振るう。帝政ロシア末期、皇帝ニコライ2世夫妻の寵愛を受けた怪僧になぞらえ、「プーチンのラスプーチン」と呼ばれた。

プーチンとスルコフの二人三脚の下、ロシアはさまざまな分断工作に手を染めた。銃規制派と対立する保守派団体「全米ライフル協会」への支援はその一例だ。無神論者にも肩入れし、敬虔なキリスト教徒との間に不和の種をまいたという。

分断工作に加え、「アメリカ社会に宿る孤立主義的傾向を助長しようとも試みた」とカールは語る。米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)から盟主アメリカを引き離し、ヨーロッパと離間させようとしたのである。

工作はヨーロッパにも及ぶ。欧州社会には階級が根付き、アメリカより階級間格差が大きい。「移民国家」のアメリカと比べ、移民の統合も進んでいない。「ロシアはそんな裂け目に手を突っ込み、(傷口を)押し広げようとした」

スパイ活動のプロであるカールによれば、情報工作は闇雲に仕掛けてもうまくいかない。「最高の(世論)工作は真実の上に築かれる」という。その鉄則を守ってこそ、成功への扉が開かれる。

プーチンとスルコフ photo by gettyimages

「土壌に合わない作物を植えても育たない。情報工作も同じだ。人の心を動かしたければ、その社会に深く根差す『真実』に働きかける必要がある」

カールによると、米社会の奥底には「アメリカの真実」が潜んでいる。①白人優位の人種差別意識 ②内にこもる孤立主義 ③平等社会の反作用として芽生える権威主義への衝動──などである。

一方、ヨーロッパの「真実」は「階級」にあるという。社会の不安定化を図るなら、白人を頂点とする社会の人種的、社会的ほころびを狙うのが最も効果的だ。ロシアは容赦なく、その「裂け目」を狙った。

難民を武器化

それを具現化したとみられるのが難民の武器化だ。大量の難民をヨーロッパに送り込み、白人優位社会を混乱に陥れる企てである。本当なら「帝政時代から大衆操作に手を染めてきた工作大国」(カール)ならではの謀略だろう。

それをうかがわせる重要な発言がある。プーチンと同じく、旧ソ連のスパイ機関、国家保安委員会(KGB)出身のニコライ・パトルシェフが2021年11月、ロシアの有力週刊紙に語った言葉である。

「ウクライナで戦争が起きたら、何百万もの人が出国し、他の土地へ避難するだろう」

パトルシェフは当時、安全保障会議書記の要職にあり、プーチンの腹心と目されていた。ウクライナへの侵攻を翌年2月に控えた時期である。発言に何らかの意図が込められていてもおかしくない。

日本在住のウクライナ人国際政治学者グレンコ・アンドリーは22年4月のインタビューで、この点を明快に説明した。「パトルシェフは『大量の難民が押し寄せてもいいのか』と暗に脅していた。彼の言う『他の土地』とはヨーロッパを指している」

グレンコによると、大勢の外国人が流れ込み、長い間滞在すると、ヨーロッパには三つのリスクが持ち上がる。第一に、受け入れ国の住民との摩擦を生み、社会が不安定化し、政治的に混乱する。

第二に、欧州連合(EU)内部に不協和音が生じる。27の加盟国は広さも、人口も、経済力も異なる。どの国が、どの程度、避難してきた人々の面倒を見るかを巡り、国家間の不信感が頭をもたげてくる。

そして第三に、住民の不安や政治的混乱、国家間の不信に乗じ、外国人を嫌悪したり、移民や難民に寛容な政策を非難したりする極右や右派ポピュリストが支持を伸ばし、影響力を拡大する。

しかし、ヨーロッパには言論の自由があるから、極右の主張がどれほど過激でも、思想自体を取り締まることはできない。「難民危機は民主主義の弱点を突き、ヨーロッパを攪乱し、プーチンに有利に働く」とグレンコは語った。

その実例がシリア内戦時に見られたという。ロシアは反米・親ロの大統領バッシャール・アサド(24年末にロシア亡命)を支援するため、15年9月末に内戦に軍事介入したが、「難民工作」とみられる作戦を実施していた。

それは民間人への無差別攻撃だ。国際法で定められた文民保護義務などお構いなしに、ロシア軍は住宅地を空爆した。住民は戦禍を逃れ、自由で安全な土地を目指す。これが欧州難民危機の大きな原因となった。

グレンコは言う。

「ロシアの介入目的はアサド体制の維持だった。シリアにはロシア海軍や空軍の拠点がある。アサド政権が倒れたら、中東のど真ん中に築いた貴重な足場が失われる。だが、アサドという独裁者を守るだけなら、反政府軍を狙えばいい。住宅地への無差別攻撃を繰り返し、民間人を殺傷して、膨大な数の住民を国外に追いやる必要など全くない。だから軍事介入の前か後かは分からないが、ロシアはある時点で、戦災者を使って西側を弱体化できることに気づき、大量の難民をヨーロッパに送り込む工作に乗り出したとみている」

事実とすれば驚きである。情報操作にとどまらず、難民を「武器」として利用していたことになるからだ。確たる証拠があるわけではない。ただ、状況証拠はいくつもある。その一つがロシアの同盟国ベラルーシからの難民流入だ。

ロシアがウクライナへ侵攻する前年の21年6月以降、イラクやシリアなど中東から、ベラルーシ経由でポーランドやリトアニアなどに流入する難民が急増した。EUはベラルーシが故意に送り込んだと非難した。

22年2月のウクライナ侵攻後も、ロシア軍は住宅、学校、病院と、あらゆる民間施設を標的にした。パトルシェフの発言やシリア内戦の先例を踏まえると、大量の難民をヨーロッパに送り込み、不安定化を図る狙いがあっても不思議はない。

実際、大量のウクライナ人が家を追われ、ヨーロッパ各国に避難した。ただ、シリア内戦時と異なり、ヨーロッパと同じキリスト教の文化的背景を持っていたため、15年の欧州難民危機時のような軋轢は生じなかった。

それでも大量の外国人を抱え込むのは簡単ではない。支援のために税金を投入したら、納税者の負担となる。支援疲れが広がれば、移民や難民への不満は膨れ上がる。ロシアはそれを見越し、さまざまな工作を仕掛けている。

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『ホルムズ海峡封鎖が日本の戦後を終わらせる可能性、高市訪米でトランプが突きつける同盟の最終試験とは』(3/8JBプレス 福山隆)について

3/7The Gateway Pundit<Ken Paxton Issues a Savage Reply After John Cornyn Suddenly Comes Out in Favor of Using a ‘Talking Filibuster’ to Pass The SAVE Act=ジョン・コーニン下院議員が突然、SAVE法案を可決するために「トーキング・フィリバスター」を使うべきだと発言したことを受け、ケン・パクストン議員は激しい反論を行った>

口先だけの議員はダメ。

ジョン・コーニン上院議員(共和党、テキサス州共和党、ノーフォーク)は、テキサス州共和党上院決選投票が始まる中、トランプ大統領とMAGA運動に接近しようとしているが、対立候補はそう簡単には彼を許してはいない。

TGPの読者もご存じのとおり、火曜日の最初の投票では、コーニン氏は意外にもテキサス州司法長官でMAGAの人気者ケン・パクストン氏をわずかに上回りウェズリー・ハント下院議員(共和党、テキサス州)は大きく遅れをとった。

これを受けて、ジョン・スーン上院多数党院内総務を含む共和党上院議員らは、トランプ大統領に対しコーニン氏を支持するよう圧力を強めた。トランプ大統領は水曜日、パクストン氏とコーニン氏の間で繰り広げられている激しい血みどろの戦いにおいて、近日中に支持を表明すると発表した。

彼はまた、彼が切望する承認を得なかった者は脱落すべきだと明言した。

「私は近々支持を表明する予定だが、支持しない候補者には直ちに選挙戦から撤退するよう求めるつもりだ!これは公平か?11月には勝たなければならない!!!」とトランプ氏はTruth Socialに投稿した。

しかし、まだ支持表明は出ていないため、トランプ大統領が考え直しているのではないかとの憶測も飛び交っている。特に、選挙の安全保障に関する極めて重要な法案であるSAVE法案が上院で停滞している状況が深刻だ。これは主に、上院共和党議員がフィリバスターの廃止、あるいはSAVE法案の可決にトーキング・フィリバスターを利用することへの支持を拒否しているためだ。

おそらくこれらの要因を懸念して、コーニン氏はトランプ氏の機嫌を取るためにあらゆる手を尽くしている。フォックス・ニュースが、コーニン氏が「セーブ法案」成立のためのトーキング・フィリバスター(議事妨害)に反対しているという報道を見た後、コーニン氏はXに駆け込み、それは全てフェイクニュースだと主張し、初めてトーキング・フィリバスターを公式に支持した。

「ツイッター上のフェイクニュースとは裏腹に、私は最初から『セーブ・アメリカ法』を支持してきました」とコーニン議員は書いた。「もしこの法案を成立させるために必要なら、『トーキング・フィリバスター』も喜んで支持します」

これは歓迎すべき突然の変化である。というのも、コーニン下院議員は先月NBCニュースとのインタビューで、SAVE法案を可決するためにトーキング・フィリバスターを利用することが賢明な選択であったかどうかについて懐疑的な見解を示していたからだ。

「私の理解では、修正案を提出するには51票が必要だ。つまり、まず第一に、議場に51人の上院議員が必要であり、全員が修正案を提出することに同意する必要がある。これは明らかに、様々な観点から問題となる可能性がある」とコーニン氏は述べた。

「まず、彼らを倒せないかもしれない。そして第二に、このプロセスは文字通り数週間、あるいは数ヶ月も続く可能性があり、それでも成功しない可能性がある。」

パクストン氏は、コーニン上院議員が以前躊躇していたことに気づき、ほんの数日間でコーニン上院議員をこれまでの上院議員としてのキャリア全体よりも保守的にしてしまったと嘲笑しながら返答した。

パクストン氏はまた、SAVE法案をトランプ大統領の机に届けるための議事妨害を廃止することにコーニン議員が依然として反対していることを指摘した。

「私はここ3日間で、コーニン氏を過去24年間よりも保守的にした」とパクストン氏は書いた。「しかし、二転三転するコーニン氏は、議事妨害の廃止を支持して実現させようともせず、親友のマコーネル氏が法案に反対していることを非難することもせず、臆病すぎる。」

「大統領はもっと良い扱いを受けるに値する。」

SAVE法は、すべての米国人が投票する際に身分証明書の提示を義務付ける極めて重要な法案です。また、投票登録前に市民権の証明も必要です。

民主党はメルトダウンモードに陥っている。なぜなら、この法案が可決されれば、選挙を盗むことがはるかに困難になることが分かるからだ。

パクストン氏は木曜日、SAVE法案が上院を通過しトランプ大統領の署名で成立すれば、上院議員選挙への出馬を取りやめることも検討すると述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/ken-paxton-issues-savage-reply-after-john-cornyn/

3/7The Gateway Pundit<American Conservative Leaders, Vows To Use Military Against Cartels, Urges Others To Do the Same=米大陸の保守派指導者を集め、麻薬カルテル対策に軍事力を使うと誓う、他国にも同様の行動を促す>

トランプは世界の悪を、力によって、抑え込もうとしている。

https://x.com/i/status/2030297615477112940

https://x.com/i/status/2030295250556837936

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/shield-americas-trump-gathers-latin-american-conservative-leaders/

https://x.com/i/status/2030415019985559631

3/8阿波羅新聞網<怕川普在北京招摇过市?习后悔晚了—川普开“美洲之盾”峰会 消除中共拉美影响力=トランプが北京で自己宣伝されるのを恐れる?習の後悔は手遅れ――トランプは「米州の盾」サミットを開催、ラテンアメリカにおける中共の影響力を消去>

中国専門家ゴードン・チャン:「昨年、中共は実は非常に自信に満ちていた。彼らはトランプの中国訪問を望んでおり、北京で圧力をかけられると考えていた。しかし、トランプが勢いづいている今、彼らがまだトランプの訪問を望んでいるかどうかは分からない。特に中共が弱体で無能な状況にある今、彼らはトランプが北京で自己宣伝されるのを望んでいないだろう」

4/1トランプ・習会談はどうなるか?

https://www.aboluowang.com/2026/0308/2357010.html

3/8阿波羅新聞網<川普宣布:共产政权已到尽头!—首届美洲之盾峰会 川普宣布成立新军事联盟=トランプは共産主義政権の終焉を発表!――初の米州の盾サミット、トランプは、新たな軍事同盟を発表>

3/7(土)、米国とラテンアメリカ12カ国はフロリダ州マイアミで初の「米州の盾」サミットを開催し、トランプは新たな軍事同盟の結成を発表した。トランプは参加12カ国の首脳を歓迎し、西半球における自由、安全、繁栄の維持に全員が尽力し、米国は西半球の構造を変えるために彼らと協力すると述べた。

キューバも軍門に下る。

https://www.aboluowang.com/2026/0308/2357057.html

3/7阿波羅新聞網<习罕见坐台下 全国人民都在考虑接班人?(图)=習近平は異例にも一般席に座る:国民全体は後継者を考えている?(写真)>

2026年北京「両会」は、参加者にとってはありきたりの政治ショーのように見えたが、詳細を紐解くと、極めて異様で、奇怪ですらある政治的シグナルが浮かび上がった。

カメラと記者たちは、2つの重要な場面を捉えた。「一般席に座る」と「後継者」だ。

まず、映像によると、今回の人民大会堂における習近平国家主席の座席配置は、過去13年間とは大きく異なっていた。

これまで、習近平国家主席は常に演壇の最前列、まさに中央に座り、定于一尊の象徴となっていた。

しかし今回は、習近平は驚くべきことに一般席に座り、遠くから見ると「群衆の中に」、まるで「人の海に沈んでいる」ように見えた。

習近平国家主席が一般席に座ることは滅多になく、群衆の中に紛れ込んでいるかのようである。

(動画のスクリーンショット)

この座席の後方移動は、正反対の二つの解釈を引き起こした:第一に、これは「引退」の合図なのか?これは確かに大衆が望んでいたことである。

第二に、これは「安全保障」の問題なのかもしれない。

安全保障とは、米軍から狙い撃ちにされないよう、人間の盾を利用していると。ビビっているなら4/1トランプ・習会談は流れるのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0307/2356931.html

何清漣 @HeQinglian 6h

「軍事力の破壊という目標を維持することで、米国は前進も後退もできる」、この記事は、米イスラエル・イラン戦争の成果と現在の目標、イランがこれを生死を分ける戦いと見なす姿勢、トランプが代理勢力を見つける上で直面する実際の困難さ、そして米国国内政治の現状を分析している。軍事力の破壊という目標を達成した後、トランプ政権はイランにおける親米代理政権への支援を主張するなど、もはや毎日見せ場を作ることはしないと。

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upmedia.mg

何清漣コラム:軍事力の破壊という目標を維持することで、米国は前進も後退もできる ―上報

2/28に開始された米イスラエル合同イラン軍事作戦は、比較的確実な3つの結果をもたらした。まず、米国とイスラエルはイランの複数の都市を共同で空爆し、イランの最高指導者ハメネイ師と副司令官を殺害した。米国大統領は…

何清漣 @HeQinglian 8h

トランプの擁護をするため論理のすり替えをする者は、彼の選挙公約を確認してから擁護すべきだ。WSJはフェイクニュースだと叫んでも無駄だ。

引用

WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 11h

#今週のおすすめ記事 イランに対する今回の行動は、トランプの姿勢の大きな転換を示している。大統領の台頭は、大規模な軍事介入に対する米国民の倦怠感によって支えられている。トランプは長年、ワシントンの「終わりのない戦争」を非難してきた。https://on.wsj.com/4l2W8MI

何清漣 @HeQinglian 3h

この話は2回見た。1回目は主人公が無名のイラン人女性で、2回目はイランの映画界の女王になった。1回目はなんとなく信じていたが、2回目を見てから信じるのをやめた。😂

羅翔 ― 幕を破り壁を押す @LUOXIANG_PMTQ 8h

イランの映画界の女王タラネ・アリドスティの言葉:「死すべきペルシャの美女!」

彼女の最も衝撃的なセリフ:「私たちは国民ではない、人質だ。何百万もの人が人質だ。」

テヘランに住むイランの少女が、爆撃の最中にこの言葉を録音した。

彼女は言った。「もし私が明日死んだら、どうか覚えていてください。

私たちがこの攻撃を求めていたのです。

私たちはこの攻撃を望んでいたのです。

何清漣 @HeQinglian 3h

今は冷戦のような状況だ。国家間の軍拡競争は軍事費の増加から始まる。トラ​​ンプ大統領は、米国の軍事費を2026年度に1兆5000億ドルに増額すると発表した。これは現在の0.9兆ドルから67%増となる。一方、中国は両会で約1兆9400億元の国防予算を発表した。これは前年比7.0%増となる。

​​軍事費においても、現在の技術(特に防空技術)においても、中国と米国の間には依然として大きな差がある。

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中国の発表数字は当てにならない。

福山氏の記事では、ホルムズ海峡封鎖が、中国にとっては「肋骨にヒビ」が入ったくらいかどうかは置いておいて、日本の自衛隊の中東派遣は米側から依頼があれば、出すべきと思う。①上のトランプのSNSにあるように非協力な英国を非難するように日本もされる。米国の軍事力を頼っているくせに、米国のためにはしてくれないと思われる。スペインのサンチェスも同じ。②米国は中東の石油ガスは必要ないが、日本にとっては生命線。備蓄があると言っても戦争が長期化すれば当然持たないし、価格も上がる。日本のこととして対応しないとダメ③朝鮮戦争時に米軍の依頼(国連軍の要求)で日本は掃海艇を出した経緯がある。当時の掃海艇は海上保安庁所属だったが、今は海自所属。日本の掃海技術は世界でもトップクラス。

左翼がまた大騒ぎすると思いますが、一般国民は説明すれば分かってもらえると思います。

記事

ホルムズ海峡(写真:ロイター/アフロ)

中国は肋骨にヒビ、日本は心臓直撃

目次

イラン戦争が迫る「普通の国化」のフォージ(鍛造)

イラン戦争でホルムズ海峡が実質的に封鎖に近い状態となり、世界のエネルギー動脈が詰まりかけている。

石炭とロシア産エネルギーのある中国は「肋骨にヒビ」程度の被害を受けるかもしれないが、原油の8割前後がホルムズ海峡を通って輸入されている日本は「心臓直撃」の衝撃を受ける可能性がある。

この非対称性は、単なるエネルギー問題ではない。日本の戦後安全保障の根幹を揺さぶり、国家のあり方そのものを鍛え直す「フォージ(鍛造)」の始まりである。

こうした中で訪米する高市早苗首相に対し、ドナルド・トランプ米大統領はおそらく、同盟国としての覚悟を測る「請求書」を突きつけるだろう。

「ホルムズ海峡で動けない国は、台湾でも動けない」。このストレートなトランプ大統領の問いが、いま日本に突きつけられているのではないか。

日本と中国の「痛みの差」

中国の1次エネルギーの半分以上は石炭であり、原油に関してもロシア・中央アジアからのパイプライン代替もある。ホルムズ海峡経由の中東原油が細っても、国家の「代謝」は続く。

一方、日本は1次エネルギーの約6割を石油と天然ガスに依存し、原油の約9割は中東から輸入、8割前後がホルムズ海峡を通る。ホルムズ海峡という動脈が詰まれば、日本の産業・物流・電力の「血流」は止まる。

中国にとってホルムズ海峡封鎖は「痛み」だが、日本にとっては「生命線の断絶」と言っていい。この非対称性こそ、米国が同盟国に踏み絵を迫る際の最大のレバレッジとなる。

米国の戦略的インセンティブ

「打通できるのに、あえて遅らせる」という地政学的合理性

空母打撃群と高い掃海能力を持つ米海軍にはホルムズ海峡の打通能力があると見られる一方、政治・戦略面では、(同盟国の負担分担や対中抑止の観点から)早期全面打通を急がないという判断が生じ得る。

中国への圧力

ホルムズ海峡封鎖は、日本のダメージほどではないにせよ、中国製造業・物流・外貨収支に確実なダメージを与える。軍事力を使わずに中国経済を弱らせる「非軍事的制裁」として機能する。

同盟国への踏み絵

日本をはじめアジア諸国・欧州・湾岸諸国はホルムズ海峡を通って運ばれる原油への依存が高く、封鎖が長引くほど「米国と一緒に動くしかない」状況に追い込まれる。

米国はこれを利用し、対中包囲網へのコミットメントを引き出す可能性がある。

台湾有事の「予行演習」

ホルムズ海峡が封鎖されても動けない国は、台湾有事の際にも動けない。米国は同盟国の「覚悟と実動能力」をここで測るはずだ。

ホルムズ海峡封鎖は、米国にとって中国への圧力装置であり、同盟国への忠誠テストと言っていい。

日本が求められる「戦域展開」の現実

掃海艇派遣は、実は「日本のブーツ・オン・ザ・グラウンド*1

日本が掃海艇を出すという決断は、海上自衛隊だけの話ではない。実際には、海・空・陸・指揮の総合展開を伴う「戦域参加」そのものである。

*1=戦場や現地に地上部隊を派遣・展開すること。米国が他国へ地上兵力の投入を求める際に使われることが多い。

陸上自衛隊:ジブチ拠点の地上防護

中東・アフリカ地域の戦略的要衝であり、自衛隊唯一の海外拠点があるジブチの港湾・補給拠点・指揮所の防護、破壊工作対策、地上脅威への備えが不可欠。
航空自衛隊:防空・警戒・空域管理

ジブチ上空の防空バブル維持*2、米軍との空域統合、輸送・給油の支援。

*2=一定空域で友軍の活動を確保するため、敵の航空・ミサイル脅威を探知・追尾して迎撃・妨害で抑え込み、防空圏を維持すること。

統合司令部:海・空・陸の一体運用

ジブチに統合指揮所を設置し、米中央軍(CENTCOM)とリアルタイム連接。情報・電子戦・武器使用基準(ROE)の統一。

海自:掃海部隊の「実戦任務化」と掃海隊護衛の自衛艦隊派遣の必要性

機雷、無人艇、無人機、対艦ミサイルが重層的に飛び交う世界で最も危険な海域での作戦。加えて、無力な掃海隊をイスラム革命防衛隊の攻撃などから防護する自衛艦隊戦力の必要性。

 高市訪米までに水面下で進む「実務調整」

ホルムズ海峡封鎖が長期化する可能性が見えた瞬間から、日米の事務当局(防衛省・米国防総省、外務省・米国務省)は水面下で動き始めている。

ここで詰められるのは、政治家の会談とは別次元の、「実際に動かすための裏の設計図」である。

  • 日本が担当する海域
    ●掃海艇の行動範囲と武器使用基準(ROE)
    ●ジブチ拠点の防護体制
    ●空自の防空・輸送・空域管理
    ●CENTCOM(米中央軍)との情報共有プロトコル
    ●補給・整備・医療・撤収計画
    ●有事版「思いやり予算」の枠組み
    ●日本側の政治的「落としどころ」の確認

これらは、掃海艇を出すなら必ず必要になる「国家レベルの準備」である。

日米首脳会談は「最後の印鑑」を捺す場

こうした水面下の調整が進んだうえで、高市首相が訪米し、トランプ大統領と会談する。

その場で行われるのは、ゼロからの交渉ではなく、すでに事務方が積み上げた「合意案に政治的印鑑を」捺す作業である。

会談の場で米国側が提示するのは、次のような論点を束ねた、同盟国としての実質的な負担と行動を求める要求パッケージになるだろう。

掃海艇の派遣と、その護衛戦力の前方展開

 単なる象徴的貢献ではなく、実戦環境での実動を求める。

ジブチ拠点の強化と、陸・海・空の総合運用への参加

 日本が「戦域パッケージ」として機能することを前提とする。

武器使用基準(ROE)の調整と、米軍との情報共有の高度化

 実戦レベルでの連携を可能にするための制度的整備。

中東戦域での負担分担(費用・兵站・補給)

 有事版「思いやり予算」を含む、財政的コミットメント。

台湾有事との連動を前提とした、対中抑止への明確な姿勢

 ホルムズ海峡で動けるかどうかが、台湾での信頼性を決めるという論理。

こうした要求は、いずれも「同盟国としてどこまで踏み込む意思があるのか」を測るためのものである。

そして高市首相は、国内政治の制約を踏まえつつ、「実行可能な範囲での最大限のコミットメント」を提示する。

この瞬間、日本は中東戦域の「準当事国」として扱われることを正式に受け入れることになる。

外圧による「普通の国化」のフォージ

日本の戦後体制は、危機と外圧によって終わる

日本はこれまで戦後の長きにわたり「普通の国になるべきか」を国内で議論してきたが、何も変わらなかった。

しかし、イラン戦争とホルムズ海峡封鎖は、「普通の国として扱われるか」を外から決められる局面になる可能性がある。

  • 憲法解釈・安保法制の「実戦テスト」
    ●自衛隊の役割拡大と政治の責任
    ●日本国民・社会が直面する「覚悟」の問題
    ●台湾有事との連動

これは、自己決定としての普通の国化ではなく、外圧と危機によって鍛えられ(フォージ)、「普通の国化」へと向かう。明治維新以来、日本がたどったレジームチェンジと同じパターンである。

ホルムズ海峡封鎖は、中東の危機であると同時に、日本の戦後体制を終わらせる「歴史のハンマー」になりうる。

冒頭に述べた、中国が「肋骨にヒビ」ですむ一方、日本は「心臓直撃」の衝撃を受けるということの真意はここにある。高市首相訪米で、米国は日本に同盟国としての覚悟を迫るであろう。

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