『《自宅にエアコンの無い家がほとんどのドイツ》気温40度超の殺人的な暑さで国中がパニックーーそれでも再生可能エネルギー推進派が「脱炭素」「CO2削減」アピールしたい理由』(7/17現代ビジネス 川口 マーン 惠美)について

7/18The Gateway Pundit<John Brennan Panics, Trashes President Trump Over Primetime Address on Foreign Election Interference (VIDEO)=ジョン・ブレナン氏はパニックに、トランプ大統領のプライムタイム演説における外国による選挙干渉疑惑を激しく非難(動画あり)>

ブレナンは非難でなく、論理的に反証すべき。公開された証拠が捏造であるなら、それを証明すれば足りる。

元CIA長官のジョン・ブレナン氏は、金曜夜にMS NOWに出演した際、トランプ大統領がゴールデンタイムに行った外国による選挙干渉に関する演説を厳しく批判した。

ブレナンはバラク・オバマ政権下の2013年から2017年までCIA長官を務めた。

ジョン・ブレナンは現在、スパイゲート事件における自身の役割について連邦捜査を受けている。

木曜日の夜、トランプ大統領は外国による選挙干渉について、国民に向けたゴールデンタイムの演説を行った。

大統領は次のように明らかにした。

国土安全保障省は、有権者名簿に約27万8000人の非市民が登録されていることを発見した。

中国は2億2000万人の米国有権者の個人情報にアクセスし、ディープステートはその情報をトランプ氏に隠蔽した。

中国は2020年の大統領選挙期間中、メディア各社に資金を提供してトランプ大統領に関する否定的な記事を書かせることで、トランプ大統領を標的にした。

ジョン・ブレナン氏はトランプ大統領を酷評し、トランプ大統領は都合の良い部分だけを選び出し、「慎重に編集」し、「事実を歪曲した」と述べた。

これは投影です。

ジョン・ブレナンをはじめとするオバマ政権時代のディープステート関係者は、トランプ大統領を標的に、意図的な情報漏洩や不必要な編集を日常的に行っていた。

ブレナン氏は、国家情報長官代行のプルテ氏を激しく非難し、彼が事実を歪曲し、事実を誤って伝えていると述べた。

「つまり、トランプ氏とそのチームがやっていることは、最初の政権時代と同じように、都合の良い部分だけを選び出し、入念に編集して事実を歪曲しているということだと思う」とブレナン氏は述べた。

https://rumble.com/v7cx5t6-brennan-lashes-out-at-trump-over-primetime-address-on-foreign-election-inte.html

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/john-brennan-lashes-trump-after-primetime-address-foreign/

https://x.com/TheSCIF/status/2078662266543636946/video/1

https://x.com/Real_RobN/status/2078545569212244071/video/1

https://x.com/TheSCIF/status/2078166172101378266/video/1

https://x.com/TheSCIF/status/2078232861753135218/video/1

https://x.com/laralogan/status/2078281337677427092/video/1

7/19阿波羅新聞網<中东变天?川普一举废掉霍尔木兹海峡—中东就要变天?川普接连会见两位稀客=中東情勢に変化?トランプはホルムズ海峡を迂回する動き—中東の構図は変わるのか?トランプは異例の来賓2人と相次ぎ会談>

イラク産原油を地中海へ輸送する米国主導の投資計画、ホルムズ海峡の戦略的重要性を低下させる狙い

2/28に米国とイランの間で戦争が始まって以降、イランはホルムズ海峡の封鎖を繰り返し試み、世界の原油価格を乱高下させてきた。最近、イラクとシリアはワシントンで、ホルムズ海峡ルートに代わる石油パイプラインの修復・再建に関する協定に署名した。

イラク産原油を地中海へ輸送する米国主導の投資計画

イラク首相が訪米、48件の協定に署名

トランプはレバノン大統領を電撃招待—中東情勢は変化するのか?

ホルムズ海峡回避はイラク→地中海だけでなく、UAEは東部のフジャイラに多目的港およびコンテナターミナルを建設する計画を進めている。脱ホルムズが進んでいく。その合間にもイランは米軍のインフラ攻撃で経済が持たなくなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0719/2409956.html

7/19阿波羅新聞網<蜜月天堂惨况全曝光!中共活活把它拖垮了—中共也救不了?蜜月天堂惨况全曝光=ハネムーンの楽園の厳しい現実が露呈!中共に引きずり込まれ破綻へ—中共でさえ救えないのか?ハネムーンの楽園の厳しい現実>

アポロネット王篤若の報道:ハネムーンの楽園の没落:モルディブ経済、「一帯一路」の債務で崩壊

かつてはリゾートの楽園だったが、今や同地域の「万年最下位」であるアフガニスタンにさえ遅れをとっている。モルディブ経済は信じがたいほどの急降下を続けている。

中国の「一帯一路」構想に南アジアでいち早く参加した国の一つであるモルディブは今、巨額のインフラ債務、観光業の低迷、外貨準備高の枯渇という三重苦に直面している。アジア開発銀行の最近の報告書は事実上の「審判」を下した:2026年の経済成長率はわずか1%にまで急落すると予測され、南アジアで文句なしの最悪の経済状況となることが確定した。

繁栄の幻想は完全に打ち砕かれた。

中国人の本性は「騙すほうが賢く、騙されるのはバカ」と言うのが分かっていれば・・・。

https://www.aboluowang.com/2026/0719/2409923.html

7/19阿波羅新聞網<挑战北京!他要求中共放开人民币汇率—他向北京喊话:“要么对话,要么放开汇率”= 北京に挑む!彼は中共に対し、人民元為替レートの自由化を要求し、北京に向けて「対話に応じるか、さもなくば為替レートを自由化せよ」と迫った>

今週金曜日(7/17)、ドイツのノルトライン=ヴェストファーレン州ブリュールにて、独仏閣僚合同会議が開催された。両国の指導者は、中国産業の過剰生産能力や人民元為替レートの問題について、意外にも足並みの揃った姿勢を示した。双方は、中国が対EU貿易において不当な競争優位性を得ていると非難し、EUが中国に対して1日あたり最大10億ユーロもの貿易赤字を抱えている現状を批判した。

「対話に応じるか、さもなくば為替レートを自由化せよ」

デカップリング(分断)には反対しつつも、迅速な保護措置を求める

中国人が素直に言うことを聞くと思うのは間違い。まあ、関税合戦や輸出入規制になるのでは。EUは米国を非難できない。

https://www.aboluowang.com/2026/0719/2409838.html

川口氏の記事では、軌道修正できないドイツ人と言う感じ。「地球温暖化はCO2のせい」と言うのは本当かどうか分かっていない。他に要因があるか、複合要因があるかもしれない。長期的に見れば今は間氷期で、間氷期は約1万年前に始まり、通常、間氷期は「約1万年〜1万5千年」ほど続くことが多いため、地球の歴史を長い目で見れば、「本来であればそろそろ次の氷期に向かう時期」にあたるとのこと。寒いより暖かい方が生物にとっては生きやすい。

エアコンなしで暮らせるなら、それに越したことはない。小生はマンションの10数階に住んでいるのでエアコンは基本使わないでいます。網戸で通風すれば、非常に涼しい。ただ高齢者や子供のいる家庭や病院、保育園・幼稚園、学校、介護施設にエアコンは必須では。事故が起きてからでは遅すぎる。

記事

暑さでパニックになるドイツ国内

今年の6月末のドイツは、サハラ砂漠からの熱波に見舞われ、歴史的酷暑が10日以上も続いた。41度を超えたところもあったのだから、完全に異常事態。そして、それを受けた公共メディア、および主要メディアは、「温暖化」、「気候変動」と鬼の首を取ったように大はしゃぎ。

猛暑に見舞われるドイツ・ベルリン。2026年6月27日、中心部の気温計は43度を示した(Photo by Gettyimages)

殺人的な暑さ! 病院の病室が37度! 暑さによる死者が〇人! 鉄道網がズタズタ! 道路のアスファルトがボコボコ! 救急車の出動が倍増! 老人ホームの老人も、屋外で働く人も、皆、命の危険に晒されている! やはり温暖化は本当のことだった! このままでは、地球は大変なことになる!と、連日、テレビに気候の専門家や政治家が出てきて、国民の恐怖を煽った。

彼らの主張によれば、発電や工場、輸送、森林伐採、酪農、農業などで発生したCO2やメタンガスが、宇宙へ逃げるはずの熱を地表に閉じ込めているから、温度が上がる。だから、「地球環境を守るためには、脱炭素政策をさらに強化しなければならない!」

緑の党の議員も張り切って、「これでもあなた方はまだ石炭を燃やそうとするのか!」と叫ぶ。要するに、皆、パニック(を装っている)。

暑さの原因が本当にCO2なのか、それ以外にもあるのか(それ以外の要素を主張している科学者は大勢いる)の議論はひとまず措いておくが、ドイツの排出するCO2の量は世界全体の1.5〜1.8%だから、ドイツがCO2を出しても、出さなくても、おそらく何も変わらない。

とはいえ、国民が暑さで苦しみ、社会が機能不全に陥っているのは事実なのだから、まずは当面の問題を取り除く対処療法をするべきだ。少なくとも病院や老人ホームや託児所には最優先でエアコンを入れた方が良い。CO2の削減よりは間違いなく有意義だ。

低いドイツのエアコン普及率

ドイツでは、家庭でのエアコンの普及も遅く、昨年の新築家屋における設置率はわずか4%。ここ数年、徐々に増えてはきたが、それでもまだこの程度だ。元々、夏が短く、湿度が比較的低く、暑い日数は限られていたため、エアコンは必要なかった。日本でも、北海道ではあまり普及していなかったのと同じ現象だ。

ヨーロッパの熱波の影響で、エアコンや扇風機などの冷房製品の需要が高まり、中国製品の輸出が大幅に増加している(Photo by Getty Images)

また、ドイツ人はインテリアに気を使う人たちなので、エアコンのような異物がリビングの壁に設置されることを好まなかったし、それよりも、借家の場合、壁に穴を開けること自体に制限が掛かっており、大家さんの承認が得られなかったり、構造上、不可能であったり、また、室外機の設置が景観や騒音の観点から認められなかったりと、ハードルが高い。その上、エアコン自体の値段も、設置の費用もかなり高額で、要するに、普及の足を引っ張る条件が目白押しなのだ。

それ以外の大きな要因として、ドイツ人の新しいものを嫌う性格もある。車のエアコンも、電子レンジも、普及までにひどく時間がかかった。電子レンジの普及率は今でも全世帯の4分の3足らず。日本はもうずっと以前から95%を超えている。

では、役所や郵便局など公共の建物、また、企業や商業ビルのエアコンはどうかというと、新しいビルならほぼ完備しているが、たいていはまだ無い。中小のホテルなら設置されてないところが多く、夏日に西日の入るホテルの部屋に当たる宿泊客はかなり不幸なことになる。ただ、これまでのドイツ人はそういう事態も、「夏だから」とあっさりと受け入れていた。

「スーパーサマー」から「キラー・サマー」へ

実は、彼らは夏が大好きで、毎年、心待ちにしている。夏になると、レストランのテラスや店頭に並べられたテーブルに陣取り、燦々と輝く太陽の下で飲んだり食べたりすることをこよなく愛する。それどころか、夏休みにはさらに暑いイタリアやスペインに出掛けては、皮膚科医の警告も物ともせず、炎天下の砂浜でジリジリと直射日光を浴びることも大好きだ。

ドイツとの国境に近いポーランドの町でも最高気温を更新した。ヨーロッパ大陸全土で1000人以上の死者がでている(Photo by Gettyimages)

ちょうど私がドイツで暮らし始めた1982年の夏は「スーパーサマー」と言われ、人々の記憶に残る暑い夏だった。ドイツの夏は午後10時近くまでほの明るく、夕方、太陽の光がだんだん優しくなってくると、小鳥が囀りだす。屋外のテラスに座った人々は、ビールジョッキを片手にいかにも幸せそうで、私は、何と楽しい国に来たのだろうと感激したものだ。しかし、今ではこういう夏は「スーパーサマー」ではなく、「キラー・サマー」と言われるのだろう。

もっとも、報道がどう変わろうが、ドイツ人が夏を愛しているのは、基本的に今も変わっていないと、私は思っている。ただ、「夏は暑いほうがいい」などとは言いにくくなってしまっただけだ。

しかし、実際問題としては、30度以上の日が何日も続くとなると、外気に影響されにくいドイツの建物といえども、室内の温度が猛烈に上がる。そして、冬用の仕様の建物だから、一旦、溜まった熱気は、なかなか出て行かない。

その対策として、たいていの家では、夜になって外気の温度が少々下がると全ての窓を開け放って外気を取り込み、翌日は、窓もブラインドを締めたままでその温度を保つ。事務所なども、泥棒の入らない階などは、ブラインドをほぼ下ろし、窓は開けっぱなしにして帰宅してしまうことも多い。しかし、それにも限界があり、夜中もあまり温度が下がらないとなると、家の中は次第に、日本でいえば、真夏にエアコンが故障してしまったような耐えられない状態となる。

何も言わないドイツ政府

夏の日本を訪れたドイツ人は、その蒸し暑さに驚くが、一方、エアコンの普及に感動する。どんなに暑くても、どの建物もどの電車も間違いなく涼しいし、お風呂から出てきて涼しい部屋でホッとできる。また、そのまま心地よく眠ることもできる。

緑の党に所属する政治家たち(Photo by Gettyimages)

ところがドイツに熱波が来ると、そういうホッと涼める空間や時間がない。4階建てマンションの最上階に住んでいる私のドイツの友人は、寝室が暑くて寝られない夜は、ベランダに簡易ベッドを出して休んでいた。

7月の初めの国会では、左派党の議員が、「これほど温暖化の被害が出ているのに、あなたたちは、まだ再エネの普及を阻止するつもりか?」と、与党をここぞとばかりに攻撃。緑の党の議員は、温暖化のせいで死亡した人を追悼するための国民の祝日を制定しようと提案した。公式には、温暖化のみのせいで死亡した人はまだ1人もいない。

ちなみに、再エネ派はエアコンの導入に否定的な人が多い。その理由は、「エアコンは電気を使い、CO2を出すから」。しかし、彼らが全力で推しているEVは電気を使わないのか? これから建設しようというデータセンターは?

最近、気候に関しては間違いなく世界一の権威で、最大の影響力を持つIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が、「これまでの報告は“最悪のシナリオ”に基づいて作られたもので、非現実的だった」ということを認めた。ところが、その非現実的な報告を担いでいた学者らも、「地球が沸騰する」などという終末論を好んで広めてきたメディアもこの報告を無視している。それどころか、これまでその非現実的な予測に基づいて、企業や国民にさまざまな脱炭素政策の負担を強いてきたドイツ政府も、何も言わない。基礎データが正しくなかったのに、政策は修正しないってどういうこと? そして、それを追求もしないメディアは、いったい誰のために報道をしているのか?

せめて学校や病院、職場にはエアコン設置を

重要なのは、今、暑いのだったら、暑さを凌ぐための対策を立てることだ。巷のブティックが酷暑のあいだ商売にならなくても(汗だくでは試着もできない)、国民生活にとって特に大きな支障ではないが、学校や病院や役所の機能は保持すべきだ。国民の税金は、再エネ推進に注ぎ込むより、エアコン設置に使った方が役に立つ。そうすれば、少なくとも、学校をしょっちゅう休校にすることもなく、あちこちの職場でも扇風機で熱風をかき混ぜながら、皆が、真っ赤な顔で仕事をする必要もない。

2026年7月7日、シュトゥットガルトの小学校では扇風機が暑さを和らげていた(Photo by Getty Images)

また、農業部門ならば、暑さに強い品種に改良するとか、イスラエルの得意なわずかな水での灌漑法を取り入れるなど、できることはあるだろう。

また、日本では、屋外で仕事をしている人たちにとっては、空調のついたベストがスタンダード装備になりつつあるが、ドイツには、そういう安価だが有効な対処療法はまだない。それどころかドイツの公共放送では、CO2削減のアピールの方が大切らしく、しきりと、炎天下の屋根の上で作業員が上半身裸で働いているような悲惨な映像ばかり流していた。あるいは、室温の上がりすぎた老人ホームから、入居者がベッドのまま涼しいところに緊急移送されている映像など。暑さはまるで天罰だ。

いずれにせよ、本格的な夏はこれから。それとも、今年の夏は空振りか?

7月上旬は、ドイツの南西地域はかなり気温が上がっていたが、私のいる東部は涼しかった。中旬は、全国的に気温が下がる見込みだという。

ただ、最近は、冷夏なら冷夏で、「これも温暖化の副作用」と言いくるめられる。暑くても、寒くても、温暖化はドイツの上空に、いや、ドイツ人の心の中に居座っている。そして、暑くても、寒くても、ドイツの鉄道は止まる。

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『ジャーナリスト・矢板氏襲撃事件の背後に中国「民族団結法」の影、習近平政権「越境弾圧」が始まった?』(7/17JBプレス 福島香織)について

7/17The Gateway Pundit<Intelligence Reports Support Trump’s Claims of Chinese Election Interference=諜報報告書は、トランプ氏の中国による選挙干渉の主張を裏付けている。>

下のThe White House“SETTING THE RECORD STRAIGHT:”の記事も参考にしてください。演説をオールドメデイアが無視したのは正しく2020年不正選挙に加担した証拠。今後逮捕者が続々出れば、流れは変わる。中間選挙で不正は出来にくくなる。

ドナルド・トランプ大統領は2026年7月16日、WHからゴールデンタイムに演説を行い、米国の選挙の安全保障について語った。演説の中でトランプ大統領は、諜報文書の機密解除を発表し、中国、2020年の選挙、そしてその後の情報機関関係者による自身と議会への情報隠蔽工作に関する一連の疑惑を提起した。

トランプ大統領は自身の主張は機密文書や新たな文書によって裏付けられていると述べたが、彼の発言の多くは既に文書化され、一般に公開されている情報機関の報告書によって裏付けられていた。

トランプ氏は、機密解除された文書は、「 2020年の選挙期間中から数年にわたり」、中国が史上最大規模の選挙データ侵害を行い、2億2000万件の有権者ファイルを入手したことを示していると述べた。盗まれたデータには、氏名、住所、電話番号、政党所属、その他投票登録に必要な情報が含まれており、中国はこの活動のために専門のデータ悪用部隊を配置していたという。

トランプ氏は、情報機関が情報漏洩の規模を自分に隠蔽していたと主張した。トランプ氏によれば、諜報機関は2020年に18州の有権者データが中国によって「購入、盗難、またはハッキング」されたことを知っていたが、当局はそれを報告するのではなく隠蔽したという。同氏は、大統領として、また知る限りでは議会にもその情報は開示されず、当局は2020年の選挙は米国史上最も安全な選挙だったと主張し続けたと述べた。

トランプ氏の隠蔽工作疑惑は、上院司法委員会の記録によって部分的に裏付けられている。チャック・グラスリー委員長は、FBIがアルバニー支局の情報報告書を撤回していたことを示す電子メールを公開した。その報告書では、中国が2020年の大統領選でジョー・バイデン氏への郵便投票を不正に操作するために、偽造運転免許証を製造していたとされていた。

FBIのアナリストは、報告書が撤回された理由について、「報告書の内容がレイ長官の証言と矛盾する」ためだと記している。レイ長官は数日前、上院国土安全保障委員会で、FBIは「これまで組織的な全国規模の選挙不正工作を目にしたことはない」と述べていた。その後のFBIの調査では、FBIの中国対策チームが「政府間報告や論理的な捜査の手がかりを裏付ける証拠があったにもかかわらず」、この件をさらに追及した形跡は見つからなかった。

2020年の選挙を「米国史上最も安全な選挙」と評することは、その年の投票方法や集計方法における土壇場での変更の規模と相容れない。MITの選挙データ・科学研究所によると、 2020年には全国の投票の43%が郵便投票で行われ、これは過去最高の割合の約2倍であり、米国史上最高となった。国勢調査局の調査では、有権者の69%が郵便投票または期日前投票という「従来とは異なる方法」で投票しており、これは現代において前例のない数字である。

投票箱の利用も同様に前例のない規模に拡大した。2020年以前は、投票箱に関する明確な法律を制定していたのはわずか8州だった。しかし、選挙当日までに、投票箱は約40州で利用されるようになり、ピュー・リサーチ・センターの調査によると、郵便投票者の41%が、郵送や選挙管理委員会への直接提出ではなく、投票箱を利用して投票用紙を返送した。

複数の州では、土壇場での裁判所の判決により、投票用紙の受領期限が選挙日以降に延長された。ペンシルベニア州最高裁判所は、選挙日までに消印が押された投票用紙は、3日後までに到着すれば有効と認め、ノースカロライナ州は受領期限を9日間に延長し、ミシガン州は2週間後まで投票用紙の到着を認めた。

記録的な郵便投票、記録的な投票箱利用、そして投票日後の受付期間の延長といったこれらの展開は、いずれも過去の選挙サイクルにおける慣行から逸脱したものである。これが、2020年の選挙を、過去の選挙よりも安全性が高いというよりも、手続き的に斬新で、潜在的に安全性が低いと評する根拠となっている。

トランプ氏に対する北京の影響力工作は、2020年よりもさらに以前から始まっている。トランプ氏が演説で引用したCIAの報告書によると、2018年半ばには「中国共産党の政策は、米国大統領に反対する国内外のあらゆる勢力を利用して、米国大統領の得票数を減らし、辞任に追い込むか、再選を阻止することだった」という。

トランプ氏は、同じ報告書で中国が2018年の中間選挙と2020年の大統領選挙の両方に影響を与えようとしていたことが判明しており、2019年半ばまでに北京の戦略は彼に対する国内の信頼を損なう方向に転換したと述べた。

そのパターンはその後の選挙サイクルにも引き継がれた。 2023年12月に機密解除された国家情報会議の評価報告書によると、中国は「米国の両政党の議員が関わる2022年の中間選挙の一部に影響を与えようとする試みを暗黙のうちに承認した」ことが判明し、その目的は「反中国と見なされる」政治家に対抗し、「親中国と見なされる」政治家を支援することだった。

2020年以降、中国指導部は「米国における政策や世論を中国に有利な方向に誘導する取り組みを強化する」ための広範な指示を出しており、2021年には「反中国的な見解を持つ特定の連邦議会議員を罰し、北京を支持していると見なされる議員に報いる」措置を講じた。

中国の情報機関、外交官、およびオンラインの影響力工作員は、「米国の二大政党の特定の候補者を弱体化または促進する活動」を行っており、その中には「偽アカウントを使用して特定の米国上院議員をオンラインで密かに中傷する」ことも含まれている。この調査結果は「司法省の起訴状、FBIの情報、および民間部門の報告」によって裏付けられており、情報機関は「高い確信」を持っていると評価報告書は述べている。同じ評価報告書は、2022年12月に米国のメディア組織が報じた、中国関連のTikTokアカウントが両党の候補者を標的にし、米国で数千万回の視聴回数を獲得したという報告にも言及している。

ダン・サリバン上院議員が提出した上院法案S.5365は、2024年2月の国家情報長官室(ODNI)の脅威評価を引用し、中国は「米国の指導力に対する疑念を植え付け、民主主義を弱体化させ、北京の影響力を拡大することを目的としている」と述べている。この法案は2024年11月に提出され、外交委員会に付託されたが、その後進展していない。

トランプ氏はまた、同じCIAの報告書を引用し、中国が米国の主要企業内部の人脈を利用して米国のビジネスリーダーをトランプ氏に敵対させようとし、米国のジャーナリストに金銭を支払って否定的な報道をさせようとしたと主張した。しかし、これらの具体的な主張は、本稿のために検証した機密解除文書の中で独自に裏付けられていない。

トランプ氏は、2020年にFBIが収集した情報が「不正な官僚」によって隠蔽されたとし、その中には中国がジョー・バイデン氏のために不正な投票用紙を製造しようとしたという疑惑が含まれていたと述べた。また、中国による選挙関連の標的設定に関するCIAとNSAの報告書数十件が、大統領日報から隠蔽されたと述べ、情報分析官が「選挙に関連する中国の活動に関する情報を隠蔽するために、大統領日報を意図的に操作した」と認めた電子メールを引用した。

2021年3月に機密解除された、 2020年の選挙に関する諜報機関の評価報告書は、この主張を部分的に裏付けている。同報告書は、国家情報長官(サイバー担当)による正式な少数意見を記録しており、その中で同長官は、中国が「主にソーシャルメディアや公式声明、メディアを通じて、トランプ前大統領の再選の可能性を損なうための措置を少なくともいくつか講じた」と評価している。同じ評価報告書は、ロシアのサイバー作戦が「2020年に米国の州および地方自治体のネットワークを標的にし、侵害した。これには一部の有権者データの流出も含まれる」と結論付けている。

トランプ氏は、別途公表された情報機関の評価によると、米国の敵対国(少なくともロシア、中国、イラン、北朝鮮を含む)は米国の選挙インフラを侵害する能力を有しており、有権者登録データベースやその他の中央集権型の選挙データシステムが最も悪用されやすいと結論付けていると述べた。同氏は、この資料を引用し、政権は現在、中国やその他多くの国によってデータが侵害された州に通知していると述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/intelligence-reports-support-trumps-claims-chinese-election-interference/

https://www.whitehouse.gov/releases/2026/07/setting-the-record-straight-president-trump-declassifies-intel-on-foreign-election-interference-deep-state-coverup/

7/17Rasmussen Reports<Political Intolerance: 46% Say Relationships Have Suffered=政治的不寛容:46%が人間関係に悪影響が出たと回答>

政治的な意見の相違に対する不寛容さが増していると多くの有権者が述べており、ほぼ全員がそれが友人や家族との関係に影響を与えていると答えている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71%が、米国人は以前よりも互いの政治的意見に対して寛容さを失っていると回答した。これは、ジョー・バイデン氏が大統領に就任した2021年の77%からわずかに減少している。現在、米国人は以前よりも寛容になっていると考えているのはわずか11%で、政治的意見に対する寛容さは以前と変わらないと考えているのは13%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/political_intolerance_46_say_relationships_have_suffered?utm_campaign=RR07172026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

https://x.com/DHSgov/status/2078139780047503475/video/1

https://x.com/RapidResponse47/status/2078138035250647160/video/1

7/18阿波羅新聞網<世界争霸!中共“无法复制”美国终极底牌曝光—取代美国有多难?这一点 北京拍马也追不上=世界覇権を巡る争い!中共は米国の「究極の切り札」を模倣できない――米国に取って代わることの難しさとは?北京はこの点において、米国に遠く及ばない>

今の中共の国内統治のやり方を見て、彼らの覇権に従う国はいないのでは。

アポロネット王篤若の報道:オーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所(Lowy Institute)」の研究員であり、元駐中国オーストラリア大使でもあるグラハム・フレッチャーは次のように分析・指摘した。中共は米国を追い越し、世界秩序を再構築することを目指しているが、実際に米国に取って代わり世界覇権を確立するという課題は、外部が想像するよりもはるかに困難なものである。また、台湾海峡をめぐる現状は、2030年代に入っても続くと見ている。

フレッチャーは、米国の現在の世界的な指導的地位は、単なる軍事力だけで築かれたものではなく、長い時間をかけて蓄積された全体的なシステムから生まれたものであると述べている。世界的な外交ネットワーク、世界最大の経済規模、地球規模での軍事展開、最先端の科学技術、トップクラスの大学、成熟した金融市場、安定した法の支配、そして国際共通語としての英語の地位といった強みが組み合わさり、強力な世界的魅力を生み出している。これらが世界中から人材、資本、企業を絶えず惹きつけ、「成功がさらなる成功を呼ぶ」という好循環を育んでいる。

同氏は、近年、中共が人工知能(AI)、製造業、技術研究開発などの分野で米国との差を急速に縮めてきたことは認めつつも、米国に取って代わるには、単に主要分野で米国を全体的に凌駕するだけでは不十分だと考えている。世界の人材、企業、資本に対し、その支持や拠点を中共へ向けさせる必要があり、それこそが真に困難な部分なのである。

さらに、中共が直面している国際環境は、米国が台頭した当時よりもはるかに複雑である。近隣にはインド、日本、ロシア、韓国、ベトナムといった地域大国が存在し、それらの国々は自国の国益に基づいて行動するため、アジアの秩序における北京の主導権を容易には受け入れないだろう。

一方、民主主義諸国も、中共の影響力拡大に対して強い警戒感を抱き続けている。

同時に、中共は、経済成長の鈍化、消費の低迷、人口の高齢化、そして継続的な出生率の低下といった国内の課題にも直面している。政府による経済への介入、資本規制、情報コントロールといった長年の問題も、国際的な人材や企業を惹きつける能力をさらに削ぐ要因となっている。

アポロネットの王篤然評論員は、中共が米国に追いつく上で真に困難な障壁となっているのは、単に科学技術力や経済力ではなく、米国が数十年にわたり築き上げてきた国際的な制度、同盟ネットワーク、金融システム、そして優秀な人材を引き寄せる力(磁力)であると分析している。これらの優位性は互いに補強し合うものであり、短期間で模倣することは不可能である。したがって、中共が軍事力や科学技術への投資を拡大し続けているとはいえ、米国の世界的な指導的地位に完全に取って代わるまでの道のりは依然として長く、多くの困難を伴うものとなる。

https://www.aboluowang.com/2026/0718/2409527.html

7/18阿波羅新聞網<川普准备下狠手!美军第6夜狂轰伊朗 数十架加油机压境=トランプは凄まじい手を準備!米軍はイランを6夜連続で猛爆撃、数十機の空中給油機を同地域に展開>

イランが通航を邪魔できないように叩くのは正当である。

海上監視・通信能力に関して、ピート・ヘグセス米国防長官は、チャバハールにある海上監視塔が完全に破壊される様子を捉えた最新の攻撃映像を公開した。軍事情報アカウント「@__Inty__」やモサド関連の解説アカウント「@MOSSADil」は、米軍が1週間にわたりチャバハールの海上管制塔に対して3回の精密攻撃を行ったと補足した。今回の攻撃で、そびえ立っていた構造物は完全に倒壊し、跡形もほとんど残らない状態となり、同地域におけるイランの監視能力は事実上麻痺した。

米国は、イスラエルに追加で数十機の空中給油機を配備する計画である。

https://www.aboluowang.com/2026/0718/2409494.html

7/18阿波羅新聞網<爆发大规模高强度战争?美军建全新火力体系:耗干共军—美军战争模式大变!三年狂造逾万枚飞弹 中共防空网恐被耗穿=大規模かつ高強度の戦争が勃発するのか?米軍は中共人民解放軍(PLA)を疲弊させるための新たな火力システムを構築――米国の戦争戦略における大きな転換!3年間で1万発以上のミサイルを生産へ、中共の防空網が破られる恐れも>

米国は、戦争に対するアプローチを根本から変革しようとしている。 2027年から3年間で、低コストの巡航ミサイル(具体的には「バラクーダ」や「ブルズアイ」といったモデル)を1万発以上調達する計画が進められ、これらは高性能兵器と組み合わされ、「ハイ・ロー・ミックス(高性能兵器と低コスト兵器の組み合わせ)」と圧倒的な物量による勝利を目指す戦略を特徴とする「飽和攻撃システム」を構築する。

専門家は、このアプローチが中共の防空迎撃リソースを絶えず消耗させ、迎撃コストの負担にも消耗戦の継続にも耐えられないというジレンマに追い込むことで、中共に対して強力な抑止力を発揮すると指摘した。

日本も戦略転換を。

https://www.aboluowang.com/2026/0718/2409465.html

7/18阿波羅新聞網<习近平话音刚落 中国股市、全球股市全线暴跌=習近平の発言直後、中国および世界の株式市場が全面安に>

中共はタダで何でも利用できるように盗むのが得意。彼らの言うことを信じたら開発者は報われない。

7/17、上海で第8回世界人工知能大会(WAIC)および「グローバルAIガバナンスに関するハイレベル会合」が開催された。

中共外交部が主催し、上海の関連機関が運営するWAICは、中国がその科学技術力を世界に誇示する重要な場であり、中国のAIを単なる「産業発展のツール」から「グローバルな共同ガバナンスのモデル」へと格上げするという戦略的転換を示すものである。

開会式での基調講演において、習近平は中国のAI戦略的ナラティブ(物語)のキーワードとして「オープンソース」を挙げた。同氏は、AI開発は常に「制御可能」でなければならないと強調し、国家安全保障の概念を過度に拡大することに反対するとともに、グローバルなAIのオープンな共有に対する中国の意欲と主導的な役割を強調した。

習は特に、AI開発は一国による独演会ではなく、世界的な協力による「交響曲」であるべきだと述べ、オープンソースの実践、開放性、協力、そして利益の共有を促進するための、この稀有かつ歴史的な機会を捉えるよう呼びかけた。

ある分析では、株式市場の低迷はある程度、習近平のAI会議に対する反応であったと示唆している。この見方はやや主観的あるいは一方的なものかもしれないが、市場データは半導体およびコンピューティング・ハードウェアのサプライチェーンにおける急激な下落を示しており、特にCPO(光電共パッケージング)、メモリ、PCB(プリント基板)、リソグラフィ装置といったセクターがその下落を主導した。医薬品・バイオテクノロジー分野も大幅に下落し、特にCRO(医薬品開発受託機関)指数は10%を超える急落を見せた。太陽光発電、ロボット工学、民間航空宇宙、AI応用といったテーマ関連銘柄が大きく値を下げる中、電力株だけは逆行高となった。

しかし、7/17の市場の暴落は中国にとどまるものではなく、米国とイランの対立再燃や、半導体・AI関連業界をめぐる不透明感などを背景に、世界の株式市場も軒並み急落した。

https://www.aboluowang.com/2026/0718/2409493.html

7/18阿波羅新聞網<“改写历史只差一步”!爆张又侠承认政变逼习交权—蔡慎坤爆料:张又侠承认政变逼习交权=「歴史を塗り替えるまであと一歩」!報道:張又侠は習に権力譲渡を迫るクーデター未遂を認める — 独立系評論家・蔡慎坤の主張>

独立系評論の蔡慎坤は最近、張又侠が習近平に権力放棄を迫る試みを行ったことを認めたと明かし、彼らが「歴史を塗り替えるまであと一歩」のところまで来ていたと率直に語った。同氏はまた、張が王岐山、曽慶紅、および一部の党長老から支持を受けていたことを示す情報にも言及した。一方で、第21回党大会を控えた政治情勢は依然として極めて流動的であり、各派閥が機をうかがっている状況にあると見ている。何らかの決定的な出来事が起きれば、最高指導部の権力構造が一瞬にして変化する可能性があるとしている。

https://www.aboluowang.com/2026/0718/2409450.html

福島氏の記事では、矢板氏襲撃事件は、上のX記事「覚醒を終わらせよう」にある「中共は自分の資産を活用してBLM暴動を煽った」のと同じ構図では。中共が金を出してやらせた気がする。日台に対する暴力による脅しと見た方が良い。

日本は氏が言うように、この事件に対して感度が鈍い。台湾のように「越境弾圧に関する関係省庁連携プラットフォーム」を作ったり、米国のように「越境弾圧阻止法案」を作り、中共に反対する華人系日本人の安全をきちんと守れるようにしないと。反日・中共擁護の中国人は大陸に帰って貰った方が良い。米国だけでなく、日本の選挙でも、悪さをする可能性がある。

記事

矢板氏の襲撃事件の背後に中国の影?写真は中国の習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

目次

7月1日から施行された「民族団結進歩促進法」(民族団結法)は、多くの人が予想する以上に恐ろしい法律かもしれない。この法律と、7月6日に起きた元産経新聞記者で台湾在住のジャーナリスト・矢板明夫氏が暴漢に襲われる事件は関連しているとみられている。

矢板氏に対する襲撃事件は、台湾と日本のほか、欧米メディアでも大きく報道され、中共の暴力による国境を越えた言論弾圧として国際的にも非難の声が上がっている。

矢板氏は残留孤児二世で、幼少期は中国人として育ち、15歳で日本に引き揚げ、慶應義塾大学卒業後は松下政経塾や中国社会科学院の研究員をへて産経新聞に入社。北京特派員、台北支局長を歴任し、2024年に産経新聞を退職したのち、現在は台湾籍を取得し、民間シンクタンク「印太戦略シンクタンク」を設立。日中台の人脈が豊富で、日台の世論、政財界に大きな影響力をもつジャーナリスト、言論人だ。

特に台湾の頼清徳総統をはじめ民進党陣営からの信頼が厚い。主宰する印太戦略シンクタンクも自由民主主義陣営の力を結集し、台湾の自由と民主主義と法治の生活様式を守ることを目的に設立された。

本人がフェイスブックの公式アカウントで報告したところによれば、6日、台湾中部・台中のホテルのイベントで講演後、会場を出たロビーで男に「矢板さん」と声をかけられたのちに、顔を殴られ唇を切るなどのケガを負った。男はそのまま立ち去り、途中で着替えて台中国際空港から出国しようとしたが、寸前で台中市警察に身柄を押さえられた。

矢板氏のフェイスブックより

容疑者は香港パスポートを持つ中国人(33)。その姿は前日にホテルで目撃され、矢板氏は尾行されていたらしい。計画的犯行とみられること、また民族団結法施行直後の事件であったことから、台湾大陸委員会は容疑者を中国共産党に雇われた人物とみて「中国政府が意図的に象徴的な対象を選び、民族団結法を利用して域外適用と越境弾圧を実施していることが世界的に証明された」と非難した。

これに対し、中国側の国務院台湾事務弁公室(国台弁)報道官は「個人の義憤に駆られた行動で偶発的治安事件」と容疑者を擁護した。さらに「民進党当局がこれを政治的に操作して、民族団結法を無理やり関連づけて歪曲、中傷している。その目的は両岸の対立を煽り、台湾の市民を間違った方向に誘導し、威嚇することだ」「民進党当局はこの香港人男性の正当な権益を侵害してはならず、その人身、財産の安全が侵されないよう保障しなければならないと厳重に警告する」と開き直った。

台湾大陸委員会は「近年台湾で注目を集める重大な社会事件が発生するたびに、中国大陸の台湾事務弁公室はいつも待ちきれない様子で当事者や容疑者を擁護し、無実を訴えるとともに、『政治的迫害』や『政治的弾圧』といったレッテルを貼っている」「今回はその度を越しており、暴力犯罪を非難するどころか、むしろ『義憤』として美化している」「中国共産党の今日の発言は、公然と嘘をついているか、台湾の人々を皆、馬鹿扱いしているかのどちらかだ」と反論している。

越境弾圧の実行部隊?親中派マフィアが襲撃に関与か

中国新聞など中国官製メディアは親中台湾メディア人のコメントを引用して、台湾与党が「共産党への恐怖」という感情を煽り、両岸の対立を煽り立て、両岸間の正常な交流を制限する政策を正当化し、11月の台湾国内の統一地方選挙(九合一)戦で、引き続き「反中カード」を切って票を稼ぐためのものだ、と内外世論を揺さぶっている。

一方、台湾紙鏡報は、特ダネとして、この事件は、香港の反送中運動(2019〜2020年の香港民主化運動、時代革命)でデモに参加した香港市民を元朗駅構内で襲撃した元朗事件の実行犯の親中派マフィア「和勝和」メンバーの仕業だと報じた。矢板氏を襲撃した容疑者以外に同時に5人が台湾にやってきており、ロジや連絡などが連携して行われた組織的な犯行とみられているという。

さらに、真のターゲットは矢板氏ではなく、蕭美琴・副総統ではないか、という説も浮上。犯行グループは4日に台湾に入り、逮捕された実行犯と、見張り・連絡担当の1人を残して、4人が6日のうちにすでに台湾を離れた、という。

6日に事件現場のホテルで行われたイベントでは矢板氏が午前に講演し、午後に蕭美琴副総統が参加する予定だった。ただ、蕭美琴氏は後にスケジュールが合わず出席を取り消していた。

「和勝和」は「14K」、「新義安」という香港発祥の犯罪組織とともに、中国共産党の要請に応じて香港の民主派の暴力弾圧を実行してきたマフィアだ。中国共産党はしばしばマフィアを雇って在外華人社会の越境弾圧を行ってきた。鏡報のニュースソースは明らかにされておらず、まだ裏の取れていない話ではある。

だが香港の市民弾圧を実行した14Kや和勝和に親中議員から金が流れていたことはある程度裏の取れた話で、その背後に中国共産党統一戦線部が存在し、香港のみならず東南アジアでの中国人民主活動家の誘拐などを請け負っているのも彼らだと言われている。

もし鏡報の特ダネが事実で、そのうえで中国当局がこの矢板氏襲撃事件を「義憤にかられた個人の行動」とし擁護しているとしたら、やはり民族団結法の真の狙いは台湾における反共人士の暴力鎮圧、つまり越境弾圧を正当化するために作られたのではないか、という疑いが生じるだろう。

「民族団結法」の危ない中身

香港版国安法が施行され、香港に国家安全署が設置されて以降、中国当局傘下の国家安全署が堂々と民主派の香港市民を弾圧できるようになったので、香港マフィアの香港内における仕事はめっきり減った。次に彼らが稼げる場が台湾ということなのかもしれない。彼らは香港に戻りさえすれば、民族団結法によって保護され、犯罪者から英雄に変わるだろう。たとえそれが、総統や副総統を狙った暗殺行為であっても。

民族団結法は全7章65条で、中華民族の共同体意識を建前にして、教育、言語、出版、ネット、企業活動、宗教、対外的な発言、香港、マカオ、台湾および海外華僑の言動すべてを統一的な管理統制に法的根拠を与えるものだ。

狙いは主に3つで、まず、教育、行政、公共の場における標準中国語の使用を政策として制度化し、ウイグル語、チベット語、モンゴル語など民族のアイデンティティを支える言語を中国国内から徐々に消滅させようということ。

次に、民族(と台湾)の文化や価値観の擁護そのものが、「分裂主義」「分離主義」として犯罪になりうるという解釈を可能にすること。

そして最後が、もっとも恐ろしい第63条の越境適用条項で、「中国国外の組織または個人が、民族の団結を破壊し、民族分裂を扇動する行為を行った場合、法に基づき法的責任を問われる」ということ。

62条の「暴力テロ活動、民族分裂活動又は宗教的過激活動を組織、計画、実行し、犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。前項の行為の実施を扇動し、又は資金援助を行い、犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する」と合わせて考えれば、中国以外に暮らす中国人、華人までを民族分裂煽動、テロなどの罪で取り締まることができ、また、他国でのハラスメント犯罪や暴力、それこそ要人暗殺でさえ、「民族団結無罪」や「愛国無罪」と擁護されるかもしれない。

この法律の矛先にあるのが、まさに華人国家でありながら、中国と異なるイデオロギーや文化、価値観、言論の自由と主権を保持し、中国の一部ではないことを主張しつづける台湾だろう。だから台湾行政院(内閣)の卓栄泰院長(首相)は2日、「越境弾圧に関する関係省庁連携プラットフォーム」を立ち上げ、省庁を横断して一般市民の安全確保に全力を尽くす方針を打ち出したのだった。

矢板氏が暴漢に襲われることは防げなかったが、当日のうちに容疑者逮捕に至ったのは、このプラットフォームが機能したということかもしれない。台湾が、いち早くこの法律の恐ろしさに気づいていたからこそ対応できたといえよう。

「越境弾圧」に鈍感な日本政府

ちなみに、米国議会も14日に超党派で「越境弾圧阻止法案」を提出、中国やイランによる越境弾圧行為が増加するとみて、米国内における「外国政府のエージェント」による「ハラスメント、圧力、脅迫」行為に対する罰則を強化する方針という。この法案が可決されれば、米国の連邦法において初めて「越境弾圧」という犯罪が明確に定義され、最高で10年の刑期が加算されることになるという。この法案提出が、中国の民族団結法施行、そして台湾の矢板氏襲撃事件をうけて急がれているのは明白だ。

残念なのは日本政府の鈍感さだ。今回襲撃された矢板氏は残留孤児二世で血筋的には日中ハーフ、そして中国通の日本人ジャーナリストとして長期的に活躍し、今は日台の架け橋の役割を担っている。越境弾圧の最初のターゲットが日本でも著名な人物が襲われたのは、中国の恫喝が台湾だけでなく日本にも向けられているということだろう。中国のいう「民族団結」を阻み台湾統一の野望を実現する上で最大の仮想敵国として立ちはだかるのは日本の高市政権だからだ。

2023年、日本滞在中の香港人女子学生が中国共産党について日本のSNS上で発言、香港帰国後に逮捕される事件があった。この事件が起きたときも、日本人は反応が薄かったが、今回できた民族団結法では、華人だけでなく日本人も対象になりうる。

SNSや動画、メディアで台湾の主権や民主を擁護する言論や、ウイグル人やチベット人の弾圧を非難するような発言をした日本人が、訪中時に同法を根拠に罪が問われる可能性もある。そういう日本人が中国で暴力にさらされても、中国の司法は「民族団結無罪」で加害者側の擁護に回ることもありうる。

また日本には石平衆院議員や楊海英・静岡大学教授のように、中国の独裁体制に言論で戦ってきた日本国籍華人も大勢いる。彼らが身の危険にさらされたとき、日本は全力で中国の越境弾圧に対して戦う用意があるのだろうか。

あるいは日本にいる普通の中国人が、「民族団結法」を根拠に、日本国内で暴力やハラスメント行為、犯罪行為に加担させられるのを予防する手立てや法的枠組みを日本は持っているのか。

こうした一連の問いかけに、日本政府も国民も矢板氏襲撃事件をきっかけに答えを探してみるべきだと思う。

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『レアアース輸出停止、令和のコメ騒動…サプライチェーンはなぜ混乱するのか? 5つの要因と政府が強靱化を急ぐ理由』(7/15JBプレス 電通総研 経済安全保障研究センター)について

https://x.com/C__Herridge/status/2046665072798212389

https://x.com/RapidResponse47/status/2077927521375424917/video/1

https://www.whitehouse.gov/election-integrity/

7/16The Gateway Pundit<WATCH LIVE: President Trump’s Primetime Speech on Foreign Election Interference – Deep State Withheld China’s Interference and Hacking of Election Data=ライブ中継:トランプ大統領のプライムタイム演説、外国による選挙干渉について – ディープステートは中国による選挙干渉と選挙データのハッキングを隠蔽した>

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/watch-live-president-trumps-primetime-speech-foreign-election/

7/16The Gateway Pundit<President Trump Ends Primetime Foreign Election Interference Address to Nation with Epic Line on SAVE America Act (VIDEO)=トランプ大統領、ゴールデンタイムの国民向け演説で外国による選挙干渉について語り、SAVE America Actに関する印象的な一言で締めくくる(動画)>

https://rumble.com/v7cuj9e-trump-ends-primetime-address-with-epic-line-about-save-america-act.html

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/president-trump-ends-primetime-foreign-election-interference-address/

7/16The Gateway Pundit<There Are Two Distinct Reasons Why Democrats and the Media Lost Their Minds Over Trump’s Speech Tonight=民主党とメディアが今夜のトランプ氏の演説に激怒したのには、2つの明確な理由がある>

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/there-are-two-distinct-reasons-why-democrats-media/

7/16The Gateway Pundit<WATCH: Trump Reveals China Bought off US Reporters, Goes Off on NBC and ABC After for Refusing to Cover Address – “Fraud Like This Should Mean a Revocation of Their Licenses”= 動画:トランプ大統領、中国が米国の記者を買収したことを暴露、演説報道を拒否したNBCとABCを激しく非難。「このような詐欺行為は、両局の放送免許剥奪に値する」>

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/watch-trump-reveals-china-bought-us-reporters-goes/

7/16Rasmussen Reports<Gas Prices Big Concern as Iran War Resumes=イラン戦争再開でガソリン価格の高騰が大きな懸念材料に>

ドナルド・トランプ大統領がイランへの新たな軍事攻撃を命じたことを受け、ガソリン価格の高騰に対する懸念が再び高まっている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の72%が、米国とイランの紛争が続けばガソリン価格が上昇すると懸念しており、そのうち47%は「非常に懸念している」と回答した。イランとの戦争がガソリン価格の上昇につながると懸念していないのはわずか26%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/gas_prices_big_concern_as_iran_war_resumes?utm_campaign=RR07162026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

連邦準備制度理事会(FRB)は連邦政府の意。

連邦準備制度理事会は連邦政府の意。

世界の左傾化にはこんな裏が。保守派が選挙で勝てない訳。WEFも裏で加わっているのでは。

7/17阿波羅新聞網<川普铁腕索债中南海!DNI、DOJ、FBI、CIA齐上! —中国干预了大选!川普演说 美2大电视网拒转播=トランプは中南海に対し債権取り立て!国家情報長官室(DNI)、司法省(DOJ)、FBI、CIAが総動員される!— 中国が選挙に介入!トランプが演説を行うも、米主要2局が放送を拒否>

米国内でこれから不正選挙加担者の逮捕・起訴が大々的に起こるのでは。中共への報復をどうするか?

7/16夜9時(現地時間)、トランプ米大統領はWHのイースト・ルームから、ゴールデンタイムに全国向け演説を行った。同氏は、米国の選挙の安全に関する重要機密情報の即時機密解除を発表するとともに、国家情報長官室(DNI)、司法省(DOJ)、FBI、CIAに対し、中共による米選挙システムへの浸透に関する重要情報がなぜ長期間にわたり圧迫・隠蔽されてきたのかについて、徹底的な調査を行うよう命じた。トランプは、隠蔽に関与した当局者の特定、関与者の即時解任、そして適当と思われる場合には刑事訴追を行うことを要求した。これは、米国の情報機関および司法制度内部における、真相究明と責任追及のプロセスが正式に開始されたことを意味する。

https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409211.html

7/17阿波羅新聞網<从根子上收拾共产主义!卢比奥震撼宣布 66国齐聚=共産主義の根絶へ!ルビオが衝撃の発表、66カ国が結集>

木曜日、ルビオ米国務長官は、米国主導の新たな対テロ・イニシアチブを発表し、世界の対テロ対策の重点を「極左テロ」へと転換するよう提唱した。同氏は、左翼による暴力の脅威が長年にわたり国際社会で見過ごされてきたと明言した。

ルビオの言う通り、左翼は邪悪である。

https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409137.html

7/17阿波羅新聞網<普京遭当头一棒!乌军变身超级“海盗” 俄外交部长气跳脚—被逼关亚速海!普京“彼得大帝内海梦碎”= プーチンは棒に当たる!ウクライナ軍は「海の海賊」と化す;ロシア外相は地団駄—アゾフ海の閉鎖を余儀なくされる!ピョートル大帝の「内海」の夢を見たプーチンの野望が崩壊>

ウクライナ軍はアゾフ海で大規模なドローン攻撃を展開し、9日間でロシアの船舶116隻を攻撃した。これによりロシアはケルチ海峡とドン川のアゾフ水路の閉鎖を余儀なくされ、海上交通は事実上停止状態に追い込まれた。 CNNはこれを、ロシア・ウクライナ戦争における重要な転換点と評した。アナリストらは、ウクライナ軍がロシアの兵站(ロジスティクス)の生命線、具体的には食料や石油の輸送路を遮断しており、プーチンが「ロシアの内海」と宣言した海域に対して、かつてない挑戦を突きつけていると見ている。

プーチンの評価は下がるばかり。

https://www.aboluowang.com/2026/0717/2408977.html

7/17阿波羅新聞網<生死淘汰!中共“服兴奋剂”狂飙—“民主陷入被动,因为专制服了兴奋剂”= 生死をかけた闘い!中共は「ドーピング(能力増強剤)」を使って先走っている――「専制主義がドーピングしているため、民主主義は守勢に立たされている」>

『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』紙の論評は、中国と西側諸国の競争はすでに経済の領域を超え、政治体制間の争いになっていると論じている。民主主義国家は団結し、中国からの圧力に共同で立ち向かうべきだという主張である。一方、『南ドイツ新聞』は、南シナ海に関する国際仲裁裁判所の裁定から10年を迎えるにあたり、日本やドイツを含む14カ国が中国に対し、国際法の規範を遵守するよう求めたと報じた。

『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』(FAZ)の論評は、フランス政府による最近の調査を引用し、中国の経済力が急速に拡大した背景には、イノベーションの促進、活力、強い労働意欲といった合理的な側面が確かに存在すると指摘している。しかし、そこには暗い側面もある。OECD(経済協力開発機構)の報告書によれば、中国が獲得した市場シェアの60%は、政府の補助金によるものだとされている。国際通貨基金(IMF)の試算では、これらの補助金の総額は中国のGDPの4.5%(7,440億ユーロ)に達し、これはドイツの今年度の国防予算の7倍に相当する額である。

さらにダメになる理由もある:中国は搾取的な専制国家であるという点である。中国の輸出製品がこれほど安価な理由の一つは、一部が強制労働によって生産されていることにある。強制労働によって生産された製品の正確な割合は不明だが、外部は知る術はない。「自由」な労働者とみなされている人々でさえ、真の自由を持っていないことは確かである。

国際労働組合総連合(ITUC)は、労働者の権利保護状況に基づく国別分類において、中国をロシアやエリトリアと並ぶ最悪のカテゴリーである「グループ5」に位置づけている。対照的に、ドイツは労働者の権利保護水準が最も高い「グループ1」にランクされており、同グループの他の国々は主に欧州諸国で占められている。

つまり、中国との競争は単なる経済力の競い合いではなく、政治体制の衝突、具体的には欧州社会の「市場経済」と中国の「資本主義的権威主義」との対立である。中国の資本主義的権威主義体制が持つ冷酷さは、マルクスやエンゲルスの時代のマンチェスターを彷彿とさせ、監視技術を現代化させ向上させている。

『FAZ』紙の論評は、ドイツ緑の党のアントン・ホーフライター議員やCDU(キリスト教民主同盟)のヨハネス・フォルクマン議員の話を述べている。中国との競争は決してフォルクスワーゲンとBYDの間の市場シェア争いにとどまるものではなく、民主主義体制と権威主義体制との間の「ノックアウト・マッチ(倒れるまでの戦い)」であると指摘した。「権威主義体制がドーピング(能力増強剤の使用)を行っているため、現在、民主主義は守勢に立たされている」

「当面の優先事項は、今さら言うまでもないことだが、ドーピングを行った者は、関税やその他の措置を含め、適切な制裁を受けるべきである。しかし、どのような対抗策を講じるにせよ、重要な点が一つある。それは、いかなる一国も単独では中国に立ち向かうことはできない。抵抗する国は、中国からの強硬な報復に直面することになる。中国はすでに2025年に、レアアースの輸出停止によって、自らの持つ強圧的な手段の威力を示した。こうした状況を踏まえ、EUはG7と連携し、中国が強圧的な影響力を行使できる分野において、新たな供給・加工体制を構築しなければならない。さらに、中国からの圧力に直面しても、西側諸国は強靭さを示し、決して屈服したり降伏したりしてはならない」

気づくのが遅い。中国人の本性を分かっていれば・・・。早知今日、何必当初。

https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409174.html

7/17阿波羅新聞網<押注失败!德国总理惨中北京“养、套、杀” —德国被中共养套杀?默茨:中企接盘车厂只是权宜之计=賭けに失敗!ドイツ首相は北京の「養・套・殺=育成・罠・屠殺」戦略の犠牲に —— ドイツは中共の「育成し、罠にかけ、殺す」戦略の犠牲となったのか?メルツ:中国企業による工場買収は、単なる「その場しのぎ」の策に過ぎない>

長年にわたり中国市場に依存してきたドイツの製造業は今、中国企業が欧州へ進出し、工場を買収するという事態に直面しており、特に自動車産業はかつてない構造的な課題に直面している。

アポロネット王篤然評論員は、ドイツが直面しているのは単なる通常の市場競争ではなく、中共による「育成・罠・抹殺(nurture, entrap, and kill)」という典型的な戦略であると分析している。まず、中共は巨大な市場を武器に、ドイツからの工場投資や技術提携を呼び込み、ドイツを中国市場やサプライチェーンに依存するよう仕向ける。次に、政府による補助金、通貨切り下げ、技術の代替化、産業支援策などを通じて、国内の競合企業を急速に育成する。

そして最終的には欧州へ進出し、低価格攻勢をかけたり、ドイツの工場を買収したりして競争を挑む。メルツがこれを「単なるその場しのぎの策」と評したことは、実質的に、過去20年間にわたり中共の市場に賭けてきたドイツの戦略が失敗しつつあることを認めたに等しいと言える。ドイツが産業戦略や国家安全保障戦略を修正することなく、短期的な雇用やキャピタルゲイン(資産売却益)の確保に固執し続ければ、自動車産業のみならず、産業競争力そのものを失うリスクにさらされることになるだろう。

中国進出の失敗。

https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409167.html

何清漣 @HeQinglian 9h

以下のTwitter(現X)友をお勧めする。彼らは皆、中国語圏で政治・経済・社会をテーマに活発に発信している論客であり、それぞれ独自の立場、スタイル、関心領域を持っている。

Hu Ping 胡平 @huping1

: 海外で活動する著名な反体制派知識人・政治評論家であり、『北京之春』の元編集長。リベラリズムや立憲民主主義の視点から、中共指導部の内部政治を深く分析する傾向がある。論理的な議論と鋭い分析に定評がある。

陶瑞Tao Ray  @taoray

: マクロ経済や、米国政治と市場の相互関係を論じる評論家。右派保守や福音派の価値観に近い立場をとっており、金融動向の共有や、欧米の左派イデオロギーへの批判を頻繁に行っている。

寧波保安孫師傅@eguabe2v7j26ghw

: 中国・寧波を拠点とする、草の根の社会観察者。一般市民の日常生活や社会の様々な側面に目を向け、他の著名X友との交流を通じて注目を集めることも多い人物である。何よりも、人生に対する深い知恵――明晰さと洞察力を持って生きる姿勢――を備えている。若者が彼の考え方の半分でも取り入れることができれば、人生をうまく切り開いていけるだろう。

天降偉人包日成 @fading_you1

: 時事問題を扱うベテランのネット論客。ブラックユーモアや風刺を交えたスタイルが特徴である。鋭い観察眼と古典文学への深い造詣を持ち、文学的あるいは遊び心のある言葉を使って現代の諸問題を批判することがよくある。

Eason Mao @kelmand1

: 軍事や地政学を専門とするブロガー。ロシア・ウクライナ紛争のような国際的な注目案件について、彼が共有する情報や論調は、ロシアや反西側陣営を支持する傾向がある。Twitter上の反対派からは、中共の「対外プロパガンダ」工作員と見なされることもあるが、このアカウントは3つの点で際立っている。提供される情報の幅広さ、知識の深さ(私の指摘を拾い上げてさらに展開してくれることが多く、このプラットフォームでは稀有な存在である)、そして冷静かつ対立を煽らない語り口である。その専門知識は間違いなく最高レベルである。

海闊天空 @wshngknshji1

: 米国大統領選や時事問題を中心に活発に発信している。米共和党の保守派を支持する立場にあり、トランプ大統領の政策を、その是非に基づいて評価(称賛または批判)する点が、「盲目的に忠誠を誓う」MAGA(Make America Great Again)支持者層との根本的な違いである。米国の情勢に関する情報を迅速に発信している。

他にも優れたアカウントは存在するので、ご自身で探してみるのも良い。

引用

失業養猫中 @Lwith3cats 7月16日

返信先: @HeQinglian

何清漣さん、質の高いアカウントを1つか2つ、おすすめしていただけませんか?ぜひそれらから学びたいと思っています。

昨今、「質」そのものがますます希少になりつつあるので……。

電通総研の記事では、経済安保で政府が介入しないといけないのは、戦争が起きたときに必要なものを供給することだと思う。兵器・弾薬・通信・医療分野でイザと言う時に増産できるようにしておかないと。またミサイルやドローンで攻撃を受けることも考えておかないといけない。有事増産法や敵攻撃被害補償法を制定して、国が面倒見れるようにしておかないと、攻められて終わりになってしまう。ウクライナから良く話を聞く必要がある。

記事

中国はレアアースの輸出管理を強化している
写真提供:共同通信社

 原油のサプライチェーン寸断や米国による関税の武器化、中国の経済的威圧、サイバー攻撃――経済安全保障上のリスクが常態化した今、日本企業はどう備えるべきか。法律、政治学、経済学の専門家が執筆した『経済安全保障とビジネス』(日経BP)から、内容の一部を抜粋。実務の視点から読み解く。

 サプライチェーンを揺るがすリスクは国家間のトラブルだけではない。供給網を不安定化させる5つの要因と、政府介入が必要な理由とは?

混乱をもたらす5つの要因

経済安全保障とビジネス』(日経BP)

供給網は、自然災害や感染症、戦争やサイバー攻撃、各国の政策変更、取引先企業の事業撤退、さらには情報環境の変化などの要因によって不安定化する。こうした要因は単独で作用するとは限らず、相互に連鎖する場合もある(次ページ図表3・2参照)。

まず、「自然災害・感染症要因」である。これには、国家や企業の意思とは無関係に発生する外的ショック、例えば自然災害や感染症のまん延が含まれる。

代表的な事例としては、東日本大震災による半導体工場の被災、タイで発生した洪水による電子部品供給の寸断、新型コロナウイルス感染拡大時の国際物流の混乱などが挙げられる。特にパンデミックの際には、生産拠点やサプライヤーが特定の国に集中していた結果、マスクなどの医療物資を含む供給網が寸断され、その影響は関連企業のみならず社会全体に及んだ。

第2に、「武力・サイバー攻撃要因」である。戦争や地域紛争、テロ、サイバー攻撃は、工場や港湾、電力網、情報システムなどサプライチェーンの要所を機能不全に陥らせる。

例えば、ロシアによるウクライナ侵攻は、両国からの穀物や鉱物資源の調達環境に大きな影響を及ぼした。また、日本企業を標的としたランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃は工場の操業停止や物流の混乱をもたらし、取引先を含む事業活動に深刻な影響をもたらしている。

第3に、「政策的要因」である。本来、各国政府が講じる関税、輸出管理、投資規制、人権・環境規制などは、正当な国内政策目標を達成するための措置だ。しかし近年、巨大市場や希少な鉱物資源、先端技術を保有する大国が、自国の「不可欠性」を背景にこれらの手段を「武器化」しており、これが日本企業のサプライチェーンを不安定化させる一因となっている(第1章参照)。こうした動きに対し、世界貿易機関(WTO)を中心とする既存の国際経済秩序は、十分な抑止力を発揮できていない。加えて、特定の国や地域で労働規制や環境規制が突如として強化されることで、企業が調達先の見直しを余儀なくされるケースも増えている。

第4に、「経済的要因」である。供給網の不安定化は外的なショックのみならず、民間企業の採算判断という「経済合理性」の結果としても引き起こされる。例えば、半導体製造などに用いられていた有機フッ素化合物(PFAS)を巡る動きが典型だ。規制強化や訴訟リスクに直面した一部の上流のメーカーが事業撤退を決断し、下流では材料の調達が困難となる事態に直面した。レアアース(希土類)やガリウムなどの重要鉱物についても、かつては日本企業が高い技術力を有していたが、事業環境の変化や採算性を背景に、一部の工程が国内から海外へ移転していった。その結果、特定工程における国内供給能力が低下し、後年になって依存構造や途絶リスクが顕在化することとなった。

最後に、「情報・認知要因」である。サプライチェーンの混乱は、消費者への情報の伝わり方や経営陣の心理的反応によっても生じる。メディア報道やSNSを通じて物資不足が可視化されると不安心理が刺激され、買い付け騒ぎや在庫確保のための出荷抑制が連鎖的に広がりやすい。近年の事例としては、パンデミックの際のマスクや消毒液の買い占めや、2024年に起きた「令和のコメ騒動」などが挙げられる。また、こうした現象は誤情報・偽情報の拡散によって引き起こされる場合もある。さらに、強制労働が疑われる原材料の調達などレピュテーション(評判)リスクを回避するために企業が自主的に取引を見直すケースもあるが、代替調達が容易でない場合には供給制約を招く要因となる。

政府介入の必要性

こうしたサプライチェーン上のリスクに対し、従来、企業は自らの判断と責任の下で調達安定化に向けた対応を講じてきた。具体的には、在庫の積み増しによる備蓄、調達先の多元化(代替調達)、資源使用量の抑制やリユース、リサイクル、さらには代替品の開発といった4つの施策である。自然災害によって一部企業の供給網が寸断された際も同様だ。では、なぜ今サプライチェーンの強靱化に政府が巨額の税金を投じて介入し始めているのか。

最大の理由は「重要物資の安定供給」という価値が、市場メカニズムの中では十分に評価されない「外部性」を伴うからだ。平時において企業がコストを抑え、最も安い国から物資を調達することは経営判断として合理的だ。しかし、エネルギーや半導体のような重要物資の供給がひとたび途絶し、代替調達が容易でない場合、その影響は一企業の損失や価格上昇にとどまらない。生産停止や社会機能の混乱といった形で、関連産業から国民生活全体に至るまで、広範囲に深刻なダメージを及ぼす。

一方、こうした「社会全体が受ける損失」は通常、企業の財務諸表や投資判断には十分反映されない。そのため個々の企業の努力に任せるだけでは、国全体を守るために必要な投資は過小になりやすい。また、地政学的な対立やパンデミックのように発生時期や影響の大きさが予測できないリスクは、民間の保険でカバーすることも難しい。こうした「民間の努力だけでは解決できない壁」を乗り越え、国民生活と経済の基盤を守るためには、政府が政策的な対応を行う必要が出てくる。

この認識を決定付けたのは、2つの歴史的な供給ショックだった。一つは2010年、沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件に端を発した中国によるレアアースの実質的な輸出停止だ。ハイテク製品に不可欠な希少鉱物が外交カードとして使われる経済的威圧の脅威を、日本の産業界と政府はまざまざと見せつけられた。もう一つは、新型コロナウイルスの感染拡大だ。マスクや人工呼吸器といった医療物資、さらには半導体の供給網が寸断され、医療現場は混乱し、工場の操業停止も相次いだ。グローバルな分業体制の脆弱性が露呈し、サプライチェーンの強靱化が喫緊の課題として浮上した。

ただし、衣類や雑貨などを含むすべての分野で政府が介入したり、国産化を進めたりする必要性は低く、国民もそれを認識している(第2章参照)。例えば半導体、医療物資、あるいは天然ガスなど、輸入依存度が高く、供給が途絶した場合に経済活動や国民生活に与える悪影響が特に大きい分野にこそ、政策資源を集中させることが望ましい。

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『危機は連鎖し複合化する、日中対立、サイバー攻撃、AI分断が日本企業の経営を直撃する2026年下半期【オウルズレポート】2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド、上半期を振り返る(後編)』(7/14JBプレス 菅原 淳一)について

7/15The Gateway Pundit<JUST IN: Trump to Accuse China of Meddling in US Elections in Thursday Night’s Speech – Evidence Beijing Compromised US Voter Data – CIA Withheld Info: Report=速報:トランプ大統領、木曜夜の演説で中国による米大統領選への干渉を非難へ – 北京が米国の有権者データを侵害した証拠 – CIAが情報を隠蔽:報道>

トランプがこれを発言したら、秋の習の訪米(9/24WHで)と11/18~19深圳でAPEC開催時のトランプ訪中はどうなる?是非発言して、習の訪米時に虐めるのも一興。

CBSニュースによると、トランプ大統領は木曜日の演説で、中国が米国の選挙に干渉した役割を明らかにする予定だ。

トランプ氏は木曜日の東部時間午後9時に演説を行う予定だ。

トランプ大統領には、CIA長官のラトクリフ氏、国家情報長官代行のビル・パルテ氏、国土安全保障省長官のマークウェイン・マリン氏、FBI長官のカッシュ・パテル氏が同行する予定だ。

報道によると、大統領は、北京が米国の有権者データを侵害し、CIAがそれを知っていたにもかかわらず、自身の最初の任期中にその情報を共有しなかったことを示す証拠を公表する予定だ。

CBSニュースは次のように報じた

関係筋によると、トランプ大統領が木曜夜に行う演説の一部では、これまで報じられていなかった中国による米大統領選挙への干渉疑惑について触れられる見込みだという。

その一要素は、北京が米国の有権者データを侵害したという疑惑と、CIAがその行為を知っていたにもかかわらず、トランプ氏の最初の任期中にその情報をトランプ氏に伝​​えなかったという証拠である。

ゴールデンタイムに行われる大統領演説には、大統領閣僚らが出席すると見込まれている。招待者には、CIA長官、FBI長官、国家情報長官室長、国土安全保障省長官のほか、他の機関や職員も含まれる。ただし、スケジュールの都合で出席できない閣僚もいる。

大統領演説の内容についてコメントを求められたWHの報道官、カロライン・リービット氏は、「いつものように、匿名の情報源がトランプ大統領が木曜夜の演説で何を言うかについて憶測を巡らせています。実際には、トランプ大統領が最終的に何を言うのかはまだ誰にも分かりません。だからこそ、皆さんが視聴すべきなのです」と述べた。

MS NOWへの情報漏洩によると、WHのタスクフォースが2020年の選挙に関連する機密情報文書を公開する予定だ。

MS NOWによると、トランプ大統領は新たに機密解除された情報について発言する予定だという。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/just-trump-reveal-chinas-role-meddling-us-elections/

https://x.com/TheRubberDuck79/status/2077492412822225306/video/1

https://x.com/warDaniel47/status/2077516292295405922/video/1

7/15Rasmussen Reports<Support for E-Verify Now at 70%=E-Verifyへの支持率は70%>

ほとんどの有権者は、企業が不法就労者を雇用した場合に罰則を科すことを望んでおり、雇用主に対し連邦政府の電子資格確認システム(E-Verify)の利用を義務化することへの支持が高まっている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の70%が、不法移民対策として、すべての雇用主に対し、米国で合法的に就労する労働者のみを雇用できるよう、連邦政府の電子資格確認システム「E-Verify」の利用を州政府に義務付けるよう求めることを支持すると回答した。このうち46%はE-Verifyの義務化を強く支持しており、反対はわずか21%だった。1月の調査では、68%がE-Verifyの義務化を支持していた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/support_for_e_verify_now_at_70?utm_campaign=RR07152026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/Acyn/status/2077105526501187763/video/1

7/16阿波羅新聞網<“2028年将是非常不安年份”:危机、冲突甚至战争,危害全球—北京想让台湾变成“孤岛”= 2028年は非常に不穏な年になる」:危機、紛争、さらには戦争が世界を脅かす中、中国は台湾を「孤立した島」にしようと画策している>

ドイツ紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』(FAZ)は、これまで主に台湾海峡に集中していた中国海警局のパトロール活動が、現在では台湾本島から遠く離れた台湾東方の海域にまで拡大していると指摘した。これは、中国が同海域に対する管轄権をこれにより明確に示そうとしている動きである。一方、『ビジネス・インサイダー』は、ドイツの光学機器大手ツァイスを例に挙げ、台湾市場に巨大なビジネスチャンスを見出すドイツ企業が増えていると報じています。

FAZは中国側のデータを引用し、中国海警艇が最近、台湾東方の海域を通過する100隻以上の船舶に対して接触を試み、出発地や目的地の詳細を問い質したり、時には積荷に関する情報を要求したりしていると伝えている。「台湾周辺における中国の拡張行動」と題された同記事は、国際社会の注目をあまり集めないまま、中国が台湾に圧力をかけるための新たな戦術を採用していると分析した。その戦術とは、台湾東方の海域へ海警艇を頻繁に展開させるというものである。 これを、中国が台湾に対して課す一種の『ソフトな孤立化』に向けた予行演習と見る向きもある。これは、海上封鎖や本格的な軍事行動を起こすことなく、民主主義体制の台湾を孤立させることを意図したものだ。台湾政府にとって、東側の海域は事実上の戦略的後背地であり、米国やその他の国々からの支援を受け入れるための極めて重要なルートとなっている。

ケビン・ラッドは次のように述べている。『私の見立てでは、2028年は非常に不穏な年になるだろう。台湾海峡において危機や紛争、さらには戦争が発生し、それによって世界やインド太平洋地域の安定が脅かされる可能性は着実に高まっている。現時点ではまだ発生確率が高い事象とは言えないものの、その可能性は日増しに高まっている。』

その間、中国政府は台湾海峡における現状を絶えず変更していくと予想される。事態の激化は、海上監視や無線による警告から始まり、船舶の登録や税関申告、さらには臨検(立ち入り検査)の要求へと発展する可能性がある。さらに事態が深刻化すれば、船舶の通行妨害や本格的な海上封鎖といったシナリオに至る恐れもある。

習を辞任させる動きが出て来ないか?

https://www.aboluowang.com/2026/0716/2408571.html

7/15阿波羅新聞網<(影)美军刻意炸断中伊铁路! 伊再攻击波湾多国 独不敢对“它”开轰=(動画)米軍が中国・イラン間の鉄道橋を意図的に爆破!イランは再び湾岸諸国を攻撃するも、『あの国(イスラエル)』への攻撃はあえて避ける>

イランのメディアが公開した映像をCNNが位置情報を分析したところ、当該の鉄道橋はカスピ海の東約40キロの地点にあることが判明した。橋桁の中央部には巨大な亀裂が生じ、線路は明らかにねじれ切断され、現場には破片が散乱していた。この事態を受け、イラン・イスラム共和国鉄道は、首都テヘランと北東部の都市マシュハドを結ぶ旅客列車の運行を全面的に停止し、乗客を陸上輸送に振り替えると発表した。

外部の観測筋が注目しているのは、単なる橋の損傷そのものではなく、その立地が持つ重要な戦略的価値である。アク・テペ・ハン(Ak-Tepe Khan)鉄道橋は、中国・トルクメニスタン・イランを結ぶ国際鉄道回廊沿いに位置し、このルートは2014年に正式に開通したものである。北はトルクメニスタン、カザフスタン、ロシアの鉄道網と、東は中国と接続しており、イランが近年積極的に整備を進めてきた主要な陸上貨物回廊の一つとなっている。

この鉄道は、中国の西安を起点とし、新疆ウイグル自治区の阿拉山口を経てカザフスタンとトルクメニスタンを通過し、最終的にイランのテヘラン近郊にあるアプリン内陸港に到着する、全長約1万400キロメートルの路線である。2016年に初の「義烏―テヘラン」間貨物列車が運行を開始して以来、中国とイラン間の鉄道輸送は徐々に定着し、2025年までには本格的な双方向の貨物輸送体制が確立した。これにより、同路線は中国とイランを結ぶだけでなく、中央アジアと西アジアをつなぐ重要な物流回廊としての役割を担っている。

X上でのQMAYの分析によると、ホルムズ海峡における緊張状態の継続や海上輸送の混乱を背景に、中国・イラン間の鉄道回廊は当初、海上輸送に代わる重要な陸上ルートとして期待されていた。しかし、この戦略的な「架け橋」が破壊されたことで、鉄道の運行が停止しただけでなく、イランの対外物流や地域の貨物輸送能力にもさらなる影響が及ぶ可能性がある。

中国からの兵器部品の密輸を止めるには橋も爆破しないといけない。

https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408438.html

7/15阿波羅新聞網<(影) 川普连轰伊朗三晚!俄“末日飞机”突然现身—川普 : 今晚、明晚、后天都轰伊朗! 战局加剧 俄“末日飞机”突然来了…..=動画)トランプ、イランを3夜連続で攻撃!ロシアの「終末の日の飛行機」が突如出現――トランプ「今夜も、明日の夜も、明後日もイランを爆撃する!」紛争激化、ロシアの「終末の日の飛行機」が突如到着…>

米国とイランの対立が激化する中、双方は互いの標的への攻撃を強めており、米軍基地を擁する多くの湾岸諸国もイランによる報復の標的となっている。トランプ政権はイランの標的への攻撃を継続しつつ、湾岸地域の同盟国との連携を強化し、さらには攻撃範囲を拡大する計画も発表した。米国以外でも、インドやロシアがイラン関連の動きを見せており、中東の緊迫した情勢が再び国際世論の注目を集めている。

Twitterユーザーの「Baba Banaras」は、ホルムズ海峡でイランのイスラム革命防衛隊(IRGC)が商船を攻撃し、インド人乗組員2名が死亡、4名が負傷した事件を受け、インド当局がイランの外交官を呼び出し、直接不満を表明したと報道した。インドはまた、同様の事件が再発した場合、イランは深刻な結果に直面する可能性があると強調し、警告を発した。

米国とその湾岸同盟国からの共同の圧力に直面するイランに対し、ロシアはテヘランに支援の手を差し伸べた。ウクライナの元内務次官アントン・ゲラシチェンコは、「終末の日の飛行機(Doomsday Plane)」の名で知られるロシアのTu-214PU空中指揮機が、14日朝(現地時間)にテヘランの空港に着陸したと述べた。この航空機は、イランの戦争遂行管理を支援しているか、あるいは核戦争作戦に関連している可能性さえあると推測されている。

悪の枢軸国同士。

https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408407.html

7/15阿波羅新聞網<中俄绝密计划外泄!联手猎杀“星链”内幕曝光=中露の極秘計画が流出!「スターリンク」を標的とする共同謀議の詳細が明らかに>

ウクライナ初かつ最古の英字新聞である『キーウ・ポスト(Kyiv Post)』が2026年7月10日に発表した詳細な調査報道によると、中共軍内部のフォーラムから流出したブリーフィング資料により、中国当局とロシアの文書によれば、このブリーフィングは、中国の大手国有防衛企業である中国航天科技集団(CASC)によって提出されたものである。主な発表者は黄輝と任傑で、2023年11月に広州で開催された「第3回中露軍事技術協力フォーラム」において発表された。

この文書は最終的に、ロシアの独立系調査報道機関『ザ・インサイダー(The Insider)』、ドイツの『シュピーゲル(Der Spiegel)』、フランスの『ル・モンド(Le Monde)』によって入手・報道された。国境を越えた共同調査の結果、中国とロシアがスターリンク衛星ネットワークを弱体化、あるいは破壊するための構想について詳細な議論を行っていた実態が明らかになった。

流出した文書は、「平和と中立」を掲げる北京の神話を打ち砕く。

Starlinkに対抗する3つの主な手段――対衛星兵器からサイバー攻撃に至るまで…。第一に、キネティック(物理的)攻撃。第二に、電磁妨害。第三に、サイバー攻撃。

外交の武器化:中国とロシアは、国際的なルールを利用してStarlinkを封じ込めようと画策している。

情報・軍事協力の深化:中露の軍事協力が西側諸国の懸念を招いている。

中ロともじり貧にしたい。

https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408385.html

田舎書店(流霞書店・・・)は田園書店(留下書店・・・)の誤り。

高山文は高善文の誤り。

田舎書店(流霞書店・・・)は田園書店(留下書店・・・)の誤り。六霞書店と天元書店は留下書店と田園書店の誤り。

菅原氏の記事では、米国のイラン攻撃は約束違反なので妥当である。悪の枢軸国の連携を切断したい。ただ弾薬・ミサイルの確保ができているかが心配。トランプは木曜日の演説で、中共の選挙介入に触れるのか、期待して待っている。米中の小康状態は見せかけだけ。当然いろいろ裏では手を打っている。日中関係で、日本は人質を取る中共のやり方を見て、益々離れる方向に行くのでは。

サイバー攻撃は、どんな企業でもあり得ると思って対策しないと。陸自のUSBの問題もあった。中国製はマルウエアが仕込まれている可能性があるからIT製品や自動車・家電は危ない。買わない方が良い。

ソブリンAIは自国製が良いに決まっているが、最初から構築するのは時間とコストが無駄になるのでは。米国製を使用料を払って蒸留し、カスタマイズはできないのか?

ESG・DEIともグローバリストの主張だから、当然見直しされる。特にDEIは逆差別につながる恐れがあるので、公的に推奨するのは避けたい。まあ、日本では広がっていませんが。

記事

5月に実施された米中首脳会談(写真:新華社/アフロ)

目次

【前編】トランプ関税、規制の武器化、資源争奪戦、上半期に現実化した地政学リスク、より不安定で、より不確実な世界に

今年1月に公表したレポート「2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド」について、2026年上半期を振り返って検証し、下半期の展望や留意すべき点を検討する(レポートの後編)。

6.小康の米中・波乱の日中

【米中は「建設的な戦略的安定関係」構築へ】
2026年上半期の米中関係は、規制強化の応酬を繰り返しつつも、総体として小康状態が続いた。

クライマックスは5月の首脳会談であり、中国による米ボーイング機200機や米国産農産品の購入、非センシティブ品目での双方各300億ドル規模の関税引き下げ等が合意され、両首脳は、両国が「建設的な戦略的安定関係」の構築を目指すとの認識で一致した。

背景には、中間選挙を控えて物価上昇やレアアース輸出規制の悪影響を回避したい米国と、景気減速下で対米関係の安定を望む中国、双方の事情がある。

ただし、「小康」は対立の「解消」ではない。米国防総省は6月8日、「中国軍事企業」リストにアリババや比亜迪(BYD)等を追加(計188企業・組織)、中国は6月22日、MPマテリアルズなど米国企業10社を「輸出管理規制リスト」に掲載、防衛関連46社を政府調達から排除した。

もっとも、中国側の対抗措置は実害を抑えたものであり、両国は規制措置等の応酬を繰り広げながらも対立の「管理」を図っている。

【日中は中国の強硬姿勢が続く】
対照的に日中関係は、2025年11月の高市首相の「存立危機事態」発言以降の悪化を打開する糸口をつかめずにいる。

中国は1月6日、「日本の軍事力向上に寄与するあらゆる用途・需要者」向けの軍民両用品目の輸出を禁じる輸出管理の強化を開始した。また、2月24日と6月29日にそれぞれ20の日本企業・団体を「輸出管理規制リスト」に、別の20企業・団体を「注視リスト」に掲載し、対象は計80企業・団体となった。

5月には富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束され、6月には逮捕された。さらに中国は、「新型軍国主義」との対日批判を繰り返し、国際社会への浸透を図っており、これに反論する日本との間での応酬もみられた。日本・フィリピン間の海洋境界画定交渉開始にも中国は強く反発している。

この状況はしばらく続くとみられ、下半期も中国による対日経済的威圧の段階的強化が継続することが想定される。

7.流動化する内政と多発する紛争

【内政の不安定化がもたらす欧州外交の不透明性】
1月に指摘した内政の流動化と紛争の多発は、おおむね想定通り、あるいは想定を上回る形で進行した。内政面で最も注目されたのが欧州である。

英国では、統一地方選での歴史的大敗を受けてスターマー首相が6月22日に辞任を表明し、バーナム氏が次期首相に就くことがほぼ確実とみられている。

辞意を表明した英スターマー首相(写真:ロイター/アフロ)

フランスでは弱体化した政権の下で不安定な政治が続き、2027年の大統領選に向けて外交にも制約が生じる可能性がある。

ドイツでは大連立の支持率が低迷する一方、極右「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率が3割に迫り首位を占める。

ハンガリーでは新興野党ティサ党が総選挙で地滑り的勝利を収めてオルバン長期政権が終焉した一方、ブルガリアではEU懐疑的・親ロ的とされる勢力が勝利し、対照的な結果となった。

欧州諸国の内政の不安定化は、対米・対ロ・対中政策での結束した対応を難しくする。対日政策では、日EU協力を強化する方向性がおおむね共有されている。ただし、財政等の内政上の制約が日EU協力に影響を及ぼす可能性には注意が必要だ。

【膠着が続くウクライナ情勢、安心できないイラン情勢】
紛争では、4年を経過したロシアのウクライナ侵攻に未だ終わりがみえない。1月に「火種が発火し、大火となることに注意が必要」と指摘したが、劇的な形で現実となったのが、米・イスラエルによるイラン攻撃と、それに続くホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーンの混乱である。

原油や天然ガス、ナフサ等の供給混乱・価格上昇は、農業・食品から自動車、医療まで幅広い産業と国民生活に打撃を与え、日本でも多くの品目で品不足や値上げが生じた。

6月17日の米・イランの戦争終結に関する覚書への署名で、情勢はいったん沈静化に向かったが、足元では戦闘が再激化している。ホルムズ海峡封鎖は世界各国に経済・エネルギー安全保障上の課題を突き付けており、企業も事業戦略の見直しを迫られている。

8.増加する地政学リスクとしてのサイバー攻撃

【すでに常態化しているグレーゾーン戦略】
2026年上半期も多くの企業がサイバー攻撃の脅威にさらされ、とりわけランサムウェアによる重要情報の漏洩や事業活動の停止の被害が相次いだ。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威2026」でも「ランサム攻撃による被害」が第1位となっている。

同調査で第6位となったのが「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃(情報戦を含む)」である。ウクライナを支援する欧州諸国へのロシア系組織によるサイバー攻撃や、中国による台湾への「グレーゾーン戦略」の一環としての攻撃は、すでに常態化していると報じられている。

偽情報を用いた情報戦・認知戦も数多く繰り広げられ、ハンガリーやブルガリアの総選挙へのロシアによる干渉の疑いや、2月の日本の衆院選での中国系アカウントによる世論工作が報じられた。AI生成画像やディープフェイクをSNSで拡散する手法が広く用いられている。

AIはサイバー攻撃や偽情報の拡散を容易にしており、6月には米英豪加NZの「ファイブ・アイズ」(5カ国による機密情報共有の枠組み)が、最先端AIモデルによりサイバー脅威の速度・規模・高度化が加速するとして、企業経営者に即座の対応を求める声明を発表した。

同声明は、サイバーリスクは単なる技術的問題ではなく「中核的なビジネスリスクであり、経営陣の責任」であると強調している。その背景には、「クロード・ミュトス」など悪用された場合に甚大な被害をもたらしうる高度なAIモデルの出現があるとみられる。

日本企業が標的となる事案も増えることが見込まれ、特に基幹インフラ事業者には高度な対策が求められる。

10月1日に施行されるサイバー対処能力強化法により、基幹インフラ事業者は「特定重要電子計算機」の資産届け出とサイバーインシデント等の報告義務を負う。取引先・委託先を踏み台にした攻撃も増えており、対策が不十分な企業は取引先・委託先の選定において不利となるだろう。業種や企業規模を問わずサイバーセキュリティ対策が一層重要になる。

9.ソブリンAIの追求とエコシステムの分断

【各国が再認識したAIの米国依存】
2026年上半期もAIは急速な発展を続け、それを支援する産業政策や法規制を巡る各国政府の動きも加速した。先頭を走る米国を中国が激しく追い上げる中、米国に依存することのリスクも強く認識され、各国がソブリンAIを追求し、自律性を高めようとしている。

アンソロピックによれば、米商務省は6月12日、同社が提供を開始したばかりの最上位級モデル「クロード・フェイブル(Claude Fable)5」や一部に限定提供していた「クロード・ミュトス(Claude Mythos)5」について、サイバー攻撃への悪用懸念から輸出管理上の規制対象とした。これにより、同社は両モデルの提供を全世界で停止した(6月30日に規制解除)。

この一件は、AIにおける米国依存がリスクであることを世界各国に再認識させることになった。

特に欧州ではこれをホルムズ海峡封鎖になぞらえ、「AIは国家主権そのもの」との声が上がった。欧州委員会は6月3日に欧州の自律性の向上を図る「欧州技術主権パッケージ」案を公表した。フランスがミストラルAI(Mistral AI)を軸とした欧州製AIモデルの構築を支援するなどの動きもある。

日本でも6月30日、経済産業省がソフトバンク・ソニー・NEC・ホンダを中核とする新会社ノエトラを国産AI開発の担い手に選定し、5年間で最大1兆円規模の支援を行うと報じられている。

AI覇権を競う米中間では相互排除が進んでいる。アンソロピックはアリババによる「過去最大級の蒸留」があったと批判して米政府に対中輸出規制の強化を求めた。また、不正利用と判断した中国関連主体のアカウントを停止するとともに、中国の支配下にある企業・組織へのアクセス制限を強化した。

他方、アリババは、クロード・コード(Claude Code)を「高リスクソフト」に分類し、社内利用禁止と自社ツールへの切り替えを指示したと報じられている。先端半導体では、米国が「AI拡散規則」の撤廃やエヌビディアのH200の対中輸出容認など一部緩和を進める一方、中国は国産AIチップの政府調達での優遇など米国製の締め出しを図っており、ねじれた分断が生じている。

各国の自律性追求はAIエコシステムの分断につながりかねないが、米中への過度の依存を避けたい国同士が協力を深める動きもあり、日本はフランスやインドとの協力を進めた。こうした動きは下半期に加速するだろう。

10.ESG・DEIの揺り戻しと乖離

【脱炭素を巡る相反する二つの影響】
ESG(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance))・DEI(多様性(Diversity)、公平性(Equity)、包摂性(Inclusion))に対する反リベラルや競争力・経済安全保障重視の観点からの揺り戻しは、2026年上半期に一層強まった。

米国では2月12日、環境保護庁(EPA)が温室効果ガス規制の法的根拠となってきた「危険性認定」を撤回して自動車等の連邦温室効果ガス排出基準を廃止した。ゼルディンEPA長官はこれを「米国史上最大の規制撤廃」と称している。5月には、証券取引委員会(SEC)が2024年気候開示規則の正式撤回を提案した。

DEIでは、3月26日の大統領令が連邦請負業者に人種・民族に基づいて採用、昇進、契約、研修参加などで異なる取り扱いを行うDEI活動に従事しないことを求め、違反すれば契約停止や虚偽請求防止法上の責任追及につながり得る仕組みを導入した。

企業は、従来のDEIプログラム等が政府調達上のリスクとならないか見直しを迫られている。こうした動きには州政府や株主等の反発があり、司法の場でも争われている。

EUでは、域内企業の競争力低下に対応するため、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)や企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)等のサステナビリティ規制を簡素化する「オムニバスⅠ簡素化パッケージ」に基づく改正指令が3月に発効し、両指令の適用範囲は大幅に縮小、一部の適用開始も後ろ倒しとなった。

ただし、米国と異なり政策の基本的方向性は維持されており、炭素国境調整措置(CBAM)も簡素化しつつ1月から本格運用に入っている。

脱炭素を巡っては、ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機が相反する二つの影響をもたらした。

短期的にはエネルギー安全保障とアフォーダビリティが優先されて化石燃料の供給確保の必要性が再認識され、ネットゼロ目標の見直しを正当化する動きもみられた。他方、化石燃料依存そのものが安全保障上の脆弱性であることも浮き彫りとなり、再生可能エネルギーや原子力等によるエネルギー転換の加速論も強まった。フォン・デア・ライエン欧州委員長は、欧州が原子力に背を向けたことは「戦略的誤り」だったとの認識を示した。

ステークホルダーの意見が分かれる中で企業の対応も分かれており、施策を廃止・縮小する企業、施策を継続する企業のほか、施策の名称等を見直して実質的に取り組みを続ける「リフレーミング」や、施策の実施・継続に関する対外発信を控える「ハッシング」の動きも広がっている。当面は、こうした状況が続くとみられる。

一層重要となった企業の能動的対応

2026年はまだ半分が過ぎたところであるが、これだけ多くのことが生じた。この半年間で企業の事業環境も激変したといってよいだろう。

1月に公表したレポートで示した見通しはおおむね妥当であったといってよいかと思われるが、ホルムズ海峡の封鎖によるサプライチェーンの混乱は、私たちが想定するシナリオのうち「最悪」に近いものすら現実のものとなることを示した。

これまで「経済安全保障への対応が重要だということは理解しているが、自社がコストをかけてまで対応すべきことなのか」と悩まれていた経営者に、「経済安全保障対応は経営上の喫緊の課題だ」と背中を押すきっかけになったのではないだろうか。

日本企業に求められる対応は1月のレポートで示したものと基本的な部分は大きくは変わらない。

地政学・経済安全保障の取り組みをコンプライアンス上の単なる「コスト」ではなく、企業の継続的な成長のための「投資」ととらえ、事業上の「リスク」から「機会」へ変える能動的対応であり、政府とともにルールや規制・制度、標準・規格などを作っていく姿勢である。

ただし、その際に想定されるリスクは、顕在化する可能性がより高く、影響がより大きく、事態が変化するスピードがより速くなっている。

また、この上半期に生じた事象からは、危機が連鎖し、複合化するということを強く意識させられた。

10のクリティカル・トレンドは、それぞれが単独で生じるものではなく、相互に影響し合いながら生じ、進行している。その分、事態は複雑化して予見可能性が低下し、企業による対応も難しくなっている。

筆者が接した企業の事例では、この半年間に地政学・経済安全保障を経営課題としてとらえて対応策を具体化している企業とそうでない企業の差が広がった印象を受けている。今後その差が一層大きくなることが懸念される。企業には、2026年上半期に得た教訓を今後の経営にいかに活かすかが問われている。

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『トランプ関税、規制の武器化、資源争奪戦、上半期に現実化した地政学リスク、より不安定で、より不確実な世界に【オウルズレポート】2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド、上半期を振り返る(前編)』(7/14JBプレス 菅原 淳一)について

7/14The Gateway Pundit<IT’S HAPPENING: House Votes 215-211 in Favor of Special Rules Resolution to Add SAVE America Act to National Defense Authorization Act=ついにできた:下院は特別規則決議案を賛成215票、反対211票で可決し、SAVE America Actを国防権限法に追加>

上院がどう出るか?RINOは反対に回るのか?

米国下院は本日、SAVE America Act(アメリカ救済法)に関する条項を含む国防権限法(NDAA)を可決した。

米下院は火曜日、特別規則決議案を可決し、SAVE America Actの条文を国防権限法(NDAA)に追加した。

下院決議案1423号の採決結果は、賛成215票、反対211票だった。

民主党員210人全員が決議案に反対票を投じた。彼らはどういうわけか、有権者ID制度を本当に嫌っているのだろうか?

共和党議員のうち、フロリダ州選出のランディ・ファイン下院議員1名がこの決議案に反対票を投じた。

マイク・ジョンソン下院議長は米国民のために尽力した。

保守派活動家のスコット・プレスラー氏は、本日早くにこのニュースを歓迎した。

Copilotによると、下院は6/30に閉鎖された。アンナ・パウリナ・ルナ下院議員(フロリダ州選出)を含む13人の共和党議員が、無関係な法案を1つのパッケージにまとめる「MIRVing」と呼ばれるプロセスでSAVE America ActをNDAAに添付することを議論するための手続き上の投票を拒否したためだ。ルナ議員らは、上院が法案を削除するのを防ぐため、法案は添付するだけでなくNDAAの本文に含まれていなければならないと主張した。

マイク・ジョンソン下院議長(共和党、ルイジアナ州選出)はその後、MIRVを使用してSAVE法案をNDAA法案やその他の必ず可決しなければならない法案と統合することを提案したが、ルナ議員のような反対派は当初反対し、上院での可決が保証されないと警告した(The Hill+1)。その後数日間で、ルナ議員は、SAVE法案がすべての歳出法案と必ず可決しなければならない法案に添付され、1つのパッケージとして上院に送られるのであれば、MIRVを受け入れると表明した。

下院はSAVE法案を国防権限法(NDAA)に盛り込み、上院へ送付した。
これはまさに、アンナ・パウリナ・ルナ下院議員(共和党、フロリダ州選出)が昨夜ツイートで提唱していたことだ。
今、すべての注目は上院とジョン・トゥーン院内総務に集まっている。

Copilot からの続報: 7 / 14、下院は特別規則決議 (H.Res.1423) を可決し、SAVE America Act の条文を NDAA に添付した。賛成 215 票、反対 211 票だった。民主党議員は全員反対票を投じ、共和党議員のランディ・ファイン下院議員 (フロリダ州選出) も反対した (The Gateway Pundit)。この決議により、NDAA + SAVE Act の一括案が本会議で採決にかけられ、上院に送られる (The Gateway Pundit)。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/its-happening-house-just-votes-215-211-favor/

7/14Rasmussen Reports<Immigration From India Not a Big Concern for Most=インドからの移民はほとんどの人にとって大きな懸念事項ではない>

懸念しているのは中国人ということ?

外国人労働者を優遇するハイテク業界の雇用差別に関する苦情があるにもかかわらず、有権者の大多数はインドからの移民について懸念していない。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%が、インドからの移民がハイテク産業における米国生まれの労働者の職を奪うのではないかと懸念しており、そのうち20%は「非常に懸念している」と回答している。しかし、大多数(53%)はインドからの移民について懸念しておらず、そのうち20%は「全く懸念していない」と回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/immigration_from_india_not_a_big_concern_for_most?utm_campaign=RR07142026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/15阿波羅新聞網<突发:美军封锁并轰炸伊朗 20舰及数百军机奔赴=速報:米軍がイランを封鎖・爆撃、艦船20隻と軍用機数百機を展開>

米中央司令部((CENTCOM)は7/14、同日午後4時(米国東部時間)をもってイランに対する海上封鎖を再開したと発表した。さらに、同日午後3時にはイランに対する新たな空爆も開始された。これにより、イランは4夜連続で軍事攻撃を受けたことになる。

イランのカゼム・ガリブアバディ外務次官は、軍事攻撃や封鎖によってイランを交渉のテーブルに着かせることができると米国が考えているなら、それは大きな間違いだと述べた。

米中央司令部は、イランの港湾や沿岸地域に出入りする船舶に対し、海上封鎖を再実施したと明らかにした。現在、中東地域では米海軍の艦船20隻以上と数百機の軍用機が作戦を展開しており、米軍は厳戒態勢を維持し、即時戦闘可能な状態にある。

米中央司令部はさらに、ホルムズ海峡における商船への攻撃能力を削ぐため、東部時間午後3時からイランに対する新たな空爆を開始したと指摘した。

イラン・メディア:イラン南部各地で爆発の報告

イランの考えていることは分からない。神権体制を崩壊させるつもりか?

https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408140.html

7/15阿波羅新聞網<暗助伊朗?传3架中共货机紧急起飞 从雷达消失=イランを密かに支援か?中国の貨物機3機が緊急離陸しレーダーから消失との噂>

米イラン間の緊張が高まる中、中国とイランの軍事協力が外部の注目を集めている。複数の報道によると、中国政府は中東における米軍の圧力に対抗するため、情報提供、軍事装備、兵站(ロジスティクス)支援などを通じて、イランの防衛力強化を支援している可能性があるという。

証拠を掴み世界に公開すればよい。

https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408181.html

7/14阿波羅新聞網<不跟伊朗玩了!迪拜砸钱建新港口 直接绕过霍尔木兹=イランとは付き合いきれない!ドバイ、ホルムズ海峡を回避する新港建設に巨額投資>

アポロネット鄭浩の報道:『FT』紙(13日付)によると、対イラン戦争に起因するホルムズ海峡での海運危機を受け、DPワールド(DP World)はUAE東部のフジャイラに多目的港およびコンテナターミナルを建設する計画を進めている。この取り組みは、深刻な地政学的リスクを抱える同海峡を回避し、同社の主力拠点であるジェベル・アリ港への依存度を大幅に低減させるとともに、陸路による貨物輸送の代替手段を確保することを目的としている。

関係者によると、同グループはフジャイラでの新多目的港開発やUAE国内の既存港における新ターミナル建設について交渉を行っており、政府当局者とも条件面での協議を進めているという。プロジェクトの構成や資金調達計画はまだ確定していないものの、新港は最短で18ヶ月以内に完成する可能性がある。この計画が実現すれば、コンテナはホルムズ海峡を経由せずにUAEへ出入りできるようになり、トラックでドバイやアブダビ、近隣のペルシャ湾岸諸国へ輸送されることになる。これにより、オマーン湾におけるDPワールドの事業基盤がさらに拡大する見通しだ。ホルムズ海峡の外側、約70海里のオマーン湾に位置するフジャイラ港は、インド洋への直接アクセスが可能であり、同海峡に関連するリスクを軽減するためのUAEの戦略的拠点となる。これは、東海岸の物流インフラを強化することで経済的強靭性を高めようとするUAE政府の国家戦略とも合致している。

2026年2月下旬にイラン戦争が勃発して以降、イランはUAEに対して3,000発近いドローンやミサイルを発射しており、これは他国に向けられた数よりも多い。

戦争初期にはジェベルアリ港で火災が発生したが、当局はこれをミサイル迎撃後に落下した破片によるものと結論付けている。開戦以来、中東最大のコンテナ港であるジェベルアリ港の取扱量は90%から95%以上も急減しており、UAE経済にとって不可欠な物流中枢に構造的な負荷がかかっている。こうした状況を受け、港湾運営会社は同海峡に代わる現実的な代替ルートの確保を余儀なくされている。

イランは湾岸諸国を敵に回している。

https://www.aboluowang.com/2026/0714/2408056.html

7/14阿波羅新聞網<⚡伊朗首支民间武装成立!誓言推翻毛拉政权=⚡ イラン初の民間武装組織が結成!ムラー(聖職者)政権の打倒を誓う>

アポロネット鄭浩の報道:7/13、夜間に撮影された約52秒間の動画がX(旧Twitter)上で拡散された。動画には、迷彩服を着用しAK式ライフルで武装した数人の男性が、イランの旧国旗を背に「声明第1号」を発表し、「コム軍事グループ(Qom Military Group)」の結成を宣言する様子が映っていた。同グループは、「Javid-Naman-e Lor」組織に関連する家族、元政治犯、そしてルル(Lur)およびバフティヤーリー(Bakhtiari)地域の活動家らによって構成されている。

声明では、「獅子と太陽の革命(Lion and Sun Revolution)」への全面的な支持を明確に表明し、イランのムラー政権を打倒すると誓った。彼らはこの動きを、今年1月に4万5000人以上の抗議者に対して政権が行った残忍な弾圧と直接結びつけ、国民を守り、地域社会の自衛を行う意図を明らかにした。同組織が発表日に7/13を選んだのは、1909年にバフティヤーリーの人々がテヘランを制圧した記念日に合わせたものである。

歴史的記録によれば、1909年7月13日、バフティヤーリー族とギーラーン(Gilan)の部隊がテヘランに突入し、ガージャール朝の統治を終わらせた。これはイラン立憲革命における極めて重要かつ象徴的な出来事であった。「獅子と太陽の革命」とは、旧国旗を掲げて行われる反政権運動を指す言葉として、反体制派の間で頻繁に使われている。

この動画は反体制派のアカウントによって広く拡散されているものの、7/14時点で、主な国際メディアがこのグループの結成を確認したという報道はなく、イラン当局からの反応もない。現時点では、この主張はソーシャルメディア上で流布している情報にとどまっている。

X上のコメンテーターである「淘喵先生」は、この民間武装組織の正式な発表は、イランの現政権に対する闘争に、新たな、そして激烈な要素を投げかけるものだと指摘している。これは、国内の反体制勢力が抗議活動から組織的な武装抵抗へと移行する、新たな局面の始まりとなるかもしれない。

真実になればよい。

https://www.aboluowang.com/2026/0714/2408022.html

菅原氏の記事では、年初に予想した記事への半年経過後の振り返りをするのは好感が持てる。ただ、国家主導の産業政策はその通りの展開だが、ヤルタ2.0は米ロ中共にバラバラだから、ハナからありえなかった話と思う。トランプの米国が世界の分割統治を許すはずがない。今のところ米国の一極が頭抜けているので。

記事

世界経済を混乱に陥れた相互関税は無効となったが、トランプ政権は1974年通商法122条に基づくプランBに移行した(写真:AP/アフロ)

目次

「2026年は、米国のドナルド・トランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦で幕を開けた。年が明けてまだ10日余りだが、(中略)世界がより不安定で、不確実になっていくことを示すような出来事が続いている」

今年1月に公表したレポート「2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド」では、このように書き出した。それから半年を経て、世界は「より不安定で、不確実」になった。

同レポートで示した10のクリティカル・トレンドはおおむね想定通りだったが、米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃とそれに続くホルムズ海峡の封鎖によるサプライチェーンの混乱など、想定し得た中で最悪に近い形で現実化したものもあった。

2026年も半年が過ぎた今、年初に示した見通しが妥当であったのか、振り返ってみたい。そして、その検証を通じて、2026年下半期の展望や留意すべき点を示したい。

※本稿は検証レポートの要約版であり、全体版は弊社Webサイトに掲載予定。

1.「ターンベリー体制」と加速する同志国連携

【トランプ関税はプランBに移行】
トランプ政権は、関税をテコとした二国間ディールによる「ターンベリー体制」の構築を進めている。その通商政策はこの半年も変わらなかったが、注目すべき修正があった。

2月20日に米連邦最高裁が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税賦課を違法と判断し、「相互関税」等が無効となった。しかし政権はプランBとして、1974年通商法122条に基づきほぼすべての輸入品に10%の追加関税を課した(2月24日施行)。

同関税は期限の7月24日に終了すると見込まれるため、政権はプランB第2段階として、1962年通商拡大法232条に基づく分野別関税と1974年通商法301条に基づく国別関税の活用に動いている。

3月には過剰生産・輸出に関する16カ国・地域を対象とした調査と、強制労働産品の輸入禁止措置の不備に関する60カ国・地域を対象とした調査を開始し、後者では6月2日に、日本を含む国・地域に10〜12.5%の追加関税を課すことを提案した。

対象は米国の輸入の99.4%に相当し、事実上、相互関税(一律分)と122条関税を引き継ぐものといえる。

過剰生産・輸出に関する調査に基づく関税が発動されれば、これに上乗せされる形になるとみられ、日本やASEAN(東南アジア諸国連合)諸国などが含まれる同調査対象の16カ国・地域が、米国のディールのメイン・ターゲットといえるだろう。

【注視すべきUSMCAの見直し交渉】
下半期はUSMCA(米墨加協定)の見直しが特に注目される。米国は自動車分野の原産地規則の一層の厳格化(域内原産割合(RVC)の82%への引き上げや米国原産割合50%の導入等)を求めていると報じられており、実現すれば日本企業の北米サプライチェーンの再編やコスト増につながり得る。

7月1日の3カ国協議後、グリア米通商代表は現行の形ではUSMCAの更新に同意しないと表明した。

【活発化する「米抜き」同志国連携】
一方、欧州連合(EU)はメルコスル(南米南部共同市場)との自由貿易協定(FTA)に署名し、インド、豪州との交渉を妥結させた。日本もバングラデシュとの経済連携協定(EPA)に署名、メルコスルとの交渉開始に合意するなど「米抜き」同志国連携が活発化している。

CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)でも新規加入交渉やEU・ASEANとの連携強化が進む。

米国が関税を武器にターンベリー体制の構築を図る一方、日本などは同志国連携によるルールに基づく貿易秩序の維持・強化に努めており、下半期は双方の動きが一層活発化するとみられる。

2.「関税の武器化」から「規制の武器化」へ

【産業競争力強化と脱炭素化を同時に進めるEU】
域内産業の保護や経済安全保障の確保のための規制措置の強化・導入が世界各国で進んでいる。2026年上半期にその動きが顕著だったのがEUと日本だ。

欧州委員会が3月4日に提案した産業加速法案(Industrial Accelerator Act: IAA)は、鉄鋼や自動車等の戦略分野の公共調達・公的支援で「EU製」・「低炭素」製品を優遇する。

また、単一の第三国が世界の製造能力の40%超を支配する一定の戦略分野における1億ユーロ超の大型対内投資について、合弁、技術移転、域内研究開発、雇用、域内調達等の条件を課し得るものとなっている。これは、中国の電池・太陽光パネル等を念頭に置いたものだが、日本企業にもこれまでより制約が生じうる。

さらに、重要分野での調達先の分散を義務づける法案の検討も報じられ、6月の欧州理事会は「多様化とデリスキング」を進めることを支持した。このほか、ハイリスク・サプライヤーの排除を可能とするサイバーセキュリティ法改正案(CSA2)の提案や、対内直接投資審査制度の強化も決定された。

【高市政権下で進む経済安全保障法制の強化・拡充】
日本では国内産業支援と規制の強化の双方が進展した。6月10日には、「特定重要物資」の機能の発揮に不可欠な「役務」にも支援対象を拡大することなどを盛り込んだ経済安全保障推進法改正案が成立した。

また、5月29日には対日投資の審査体制を強化する改正外為法(外国為替及び外国貿易法)が成立。6月29日には「日本版CFIUS(米国の対米外国投資委員会)」といえる省庁横断の「対日外国投資委員会」が創設された。

これに先立つ4月22日には、MBKパートナーズによる牧野フライス製作所買収計画への中止勧告が出されていたが、健全な対日投資を促進する一方、国の安全等に関わる高リスク案件については、審査の高度化・厳格化が今後進むと見込まれる。

こうした動きは今後も続き、他国にも広がっていくだろう。その際、安全保障や環境・人権・安全等の公益保護を目的に掲げた自国第一の保護主義的措置が広がっていくことに警戒が必要である。

対日外国投資委員会の初会合に臨む高市首相(写真:共同通信社)

3.「アフォーダビリティ」に左右されるトランプ関税

 前述1でみたように、トランプ政権による関税の積極活用は続いている。ただし、11月の中間選挙に向け、「アフォーダビリティ」(生活コストを無理なく継続的に支払える状況)に配慮した調整が行われている。

 トランプ政権にとって、「アフォーダビリティ」はいまや最大の政治的弱点といえるだろう。各種世論調査は、物価高とそれに起因する政権への不満が政権支持率の低下につながっていることを示している。

 イランとの間で米側の「大幅譲歩」とも評される合意に至ったのも、ホルムズ海峡封鎖の長期化が米国経済にもたらす悪影響を回避したい政権の姿勢の表れとみられている。

 その姿勢は、関税政策にも反映されている。

 例えば、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ・銅関税については、4月2日の大統領布告で課税方法や税率が変更され、一部の派生品が適用対象から除外されたのに続き、6月1日には農業・産業機械等に軽減税率(鉄鋼・アルミ・銅製品は50%、派生品は25%に対し、対象品目は15%)を適用する方針が示された(6月8日発効)。

 上述の強制労働に関する301条関税案では、232条関税対象品目に加え、国内供給途絶を招きうる原材料、経済全体の混乱を招きうる品目、米国内で十分に生産・調達できない品目などが適用除外とされている。

 6月1日にUSTRが示した対ブラジル301条措置案(25%の追加関税)でも、牛肉や一部の野菜・果物、コーヒーなど国民生活への影響が大きい品目は適用除外となった。

トランプ政権はブラジルに追加関税を課したが、コーヒー豆など国民生活への大きい品目は適用除外になった(写真:ロイター/アフロ)

 さらに、USTRは6月2日、5月の米中首脳会談を受けて新設される「貿易委員会」の下で、双方が関税を見直しうる「非センシティブ品目」について、パブリック・コメントの募集を始めた(意見提出は7月10日まで)。

 米中それぞれ300億ドル規模の関税を減免することが想定されており、輸入面では「アフォーダビリティ」に配慮した品目が選ばれるとみられる。

 2026年下半期もトランプ政権による関税の積極活用が続く中、「アフォーダビリティ」への配慮がこれに一定の歯止めをかけることが期待される。

4.国家資本主義競争と資源・エネルギー争奪戦

【強まる国家主導の産業政策】
 2026年上半期に、国家資本主義競争と資源・エネルギー争奪戦は加速した。

 米国は国家による企業への介入を深め、株式取得にまで踏み込んでいる。昨年8月のインテルへの89億ドル投資に続き、5月には量子コンピューティング関連9社への支援の意向を表明し、その条件として株式取得を明らかにした。

 重要鉱物関連企業への支援・株式取得も続く。

 EUは産業加速法案を重要な柱として「メイド・イン・ヨーロッパ」の施策を進める。日本では高市政権が「危機管理投資・成長投資」を経済政策の柱に据えて17の戦略分野を選定し、6月24日には62の「主要な製品・技術等」への2040年度までの官民投資を累計370兆円超と見込む「官民投資ロードマップ」案が示された。

 3月閣議決定の第7期「科学技術・イノベーション基本計画」も政府研究開発投資60兆円等の目標を掲げる。中国も第15次5カ年計画で科学技術の「自立自強」の加速を打ち出した。

【一層激しくなる資源・エネルギー争奪戦】
 中国による重要鉱物の輸出管理強化、AI・データセンターの電力需要増大、ホルムズ海峡封鎖などを受け、各国は自律性を高めるための施策を強化し、資源・エネルギーを巡って一層激しい外交戦を繰り広げた。

 日本は2月に南鳥島沖の海底からのレアアース泥を連続的に引き揚げる(揚泥)ことに成功したほか、米国、フランスなどとの首脳会談で重要鉱物分野の協力を打ち出した。

レアアース泥を試掘するため南鳥島沖に向かう探査船「ちきゅう」(写真:ロイター/アフロ)

 米国は重要鉱物を戦略的に備蓄する「プロジェクト・ボールト(Project Vault)」を発表するとともに、「鉱物安全保障パートナーシップ(MSP:Minerals Security Partnership)」に替わる米主導の枠組み「資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム(FORGE:Forum On Resource Geostrategic Engagement)」を発足させた。

 2月4日の重要鉱物閣僚会合には日本を含む54カ国とEUが参加し、バンス副大統領は重要鉱物の「特恵貿易圏」創設構想を提示、日米EU共同声明には価格下限等の措置による多国間貿易イニシアティブの推進が盛り込まれた。

 エネルギーでも、ホルムズ海峡封鎖を受けて日本が「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ(POWERR Asia)」を立ち上げるなどさまざまな動きがみられた。争奪戦の激化により外交関係は複雑化しており、企業のサプライチェーンに及ぼす影響の見極めはますます難しくなっている。

5.近づく「ヤルタ2.0」と「頼れない米国」

【米国の撤退による空白と中国の試み】
 2025年12月公表の「国家安全保障戦略(NSS2025)」でトランプ政権は、米国第一の「力による平和」の追求と、西半球での米国の卓越性を主張するトランプ版モンロー・ドクトリン(ドンロー主義)を打ち出した。

 ベネズエラでの軍事作戦で始まった2026年上半期に、政権はこれを言動で明確に示した。トランプ大統領は、カナダを「51番目の州」とみなす発言やグリーンランド取得への意欲を繰り返し、パナマ運河への「敵対的な外国勢力」による支配の阻止も打ち出した。

 そして、「力による平和」を世界に見せつけたのが対イラン軍事作戦である。同作戦に非協力的だったNATO(北大西洋条約機構)諸国に強い不満を示す一方、介入しなかった中ロ両国に謝意を示したことは、トランプ大統領の世界秩序観の一端を示すものといえよう。

 1月には国連貿易開発会議(UNCTAD)など66の国際機関・枠組みからの脱退(参加・資金拠出の停止)を指示し、国際公共財維持のコスト負担に後ろ向きの姿勢を強めた。

 対外援助でも「援助でなく貿易を(Trade over Aid)」を政策目標に掲げた。これは、援助依存から民間投資や自立へと重点を移すものだが、「援助の代償としての貿易」との側面も持ち、途上国に援助と引き換えの市場開放や米国産品の購入、鉱物資源へのアクセス付与等を求めている。

 ザンビアでは、保健支援の交渉と並行して重要鉱物協定等を求めたとして同国政府が反発する事態も報じられた。

 同盟国・パートナー国でも米国への信頼が揺らぐ中、欧州は戦略的自律を強めており、米国がNATO脱退をも示唆する状況下で、フランスは欧州同盟国との核戦略での協力強化にまで踏み込んだ。

 他方で中国は、国務院新聞弁公室が6月に公表したグローバル・ガバナンスに関する白書で「一方主義、保護主義、覇権主義」の拡大を批判するなど、米国に替わる擁護者・支援者としての振る舞いを強めている。米国の撤退による「空白」を埋めようとの中国の試みは、今後も続くだろう。(後編に続く

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A『知の巨人たちも戦慄「たった10%の大金持ち」が全世界の4分の3の富を支配する《狂った世界の現実》』、B『「なぜ富裕層は世界を、日本を壊すのか」呑気な日本人は知らない…AI社会がもたらす「永遠の下層階級」という恐怖』(7/13現代ビジネス 週刊現代)について

7/13The Gateway Pundit<Liberal CNBC Lists the 10 “Worst” States to Live and They All Have One Thing in Common=リベラル系のCNBCが「住むのに最悪」な州トップ10を発表、それら全てに共通する点が一つ>

左翼は異論を許さず、反対派を貶めることに血道を上げる。

米国の悪名高い左派系「ニュース」メディアの一つが、住むのに最悪な州トップ10を発表した後、コメント欄で猛烈な批判を浴びている。そして、それらの州にはある明白な共通点がある。

土曜日、CNBCのスコット・コーンは、同メディアが50州の生活の質をランク付けするために用いた方法論を詳述した記事を執筆した。いくつかの指標がいかに「意識高い系」であったかに注目してほしい。

「生活の質を評価するために、犯罪率、大気質、医療などの要素に関する客観的なデータを使用しています」とコーン氏は記している。「また、保育サービスの費用と利用可能性、州法の包括性、生殖に関する権利なども考慮に入れています。いくつかの州は、模範的な生活の質を提供しています。」

「しかし、これら10州は基準を満たしていない。」

これらの州に共通する点は何だと思いますか?それは、2024年の大統領選挙で全てトランプ大統領に投票したということです。

CNBCによると、共和党支持州は悪く、民主党支持州は良いとのことだ。

さらに、ミズーリ州を除くリスト上のすべての州で、転入してきた米国人の数が転出した米国人の数を上回った。

対照的に、カリフォルニア州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、イリノイ州といった民主党支持の強い州では、人々が大量に流出した。これは、厳しいビジネス環境と異常な生活費が原因で、長年続いている傾向である。

CNBCのばかげたリストから一つだけ良い点を見出すとすれば、それはリベラルな米国人が、衰退した州からより保守的な地域へ移住するのを思いとどまらせるのに役立つかもしれないということだ。

テネシー州やテキサス州のような州の住民は、こうしたよそ者がカリフォルニア州やニューヨーク州を破滅させた政策に賛成票を投じることにうんざりしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/liberal-cnbc-lists-10-worst-states-live-they/

払い戻しと言うよりはみかじめ料では。

7/13Rasmussen Reports<America the Exceptional: Trump’s Words Resonate=アメリカ例外主義的:トランプの言葉が響き渡る>

ドナルド・トランプ大統領による独立記念日の演説における愛国的なメッセージは、有権者から幅広い支持を得た。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の69%が「2世紀半にわたり、我々のアメリカ共和国は人類史における最高の成果として君臨してきた。…米国民ほど善行を成し遂げ、勇気を示し、進歩を遂げ、不正を正し、偉業を達成した民族はいない」という声明に同意している。この中には、トランプ大統領がナショナル・モールで行った演説からの引用に同意する40%も含まれている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/america_the_exceptional_trump_s_words_resonate?utm_campaign=RR07132026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/14阿波羅新聞網<美国翻脸!拟全面封杀中国科学家=米国が敵対姿勢へ!中国人科学者の全面排除を計画>

アポロネット方尋の報道――「米国が剣を抜けば、世界は震え上がる」。NSF(全米科学財団)の新たな規則が、米中間の科学協力における「曖昧な関係」を突如として断ち切った。

今回の米国の動きは本気であり、曖昧なところはなく断固たるものである。

9日、NSFは新たな規則を発表し、次のように明言した:NSFの資金提供を受けている米国の科学者は、中国の「制限対象リスト(restricted list)」に掲載された機関や個人と協力することが厳格に禁止される、と。端的に言えば、これまでの「来るのは構わないが、監視はする」という姿勢から、「リストに載っているなら、敷居をまたぐことさえ考えるな」というメッセージへと変わった。

この「制限対象」リストは決して冗談ではない。国防総省が他の連邦機関と連携し、綿密な選別と厳格な審査を行った結果作成されたもので、数百もの中国の大学、国立研究所、研究機関を網羅している。リストに名を連ねた機関は、一瞬にして「研究パートナー」から「研究ブラックリストの常連」へと転落した。米国のリソースを利用したい?それは不可能である。

唯一の例外(あるいは意外な点)は、清華大学が現時点ではリストに含まれていないことである。

日本も中国人に利用させないこと。彼らはスパイと思わないと。ロシアが日本を拠点にスパイ行為していたのと同じ。早くスパイ防止法策定と中国人の大学・研究機関での勉強はできないようにしないと。文科省や経産省等、役所横断で智恵を出さないと。

https://www.aboluowang.com/2026/0714/2407843.html

7/14阿波羅新聞網<爆王岐山私语:我们可以组建一百万大军—中共千万官员和一亿党员整体上做鸟兽散准备=王岐山の「百万の大軍を動員できる」という私的な発言が明らかに――しかし、一千万の中共幹部と1億人の党員全体は、鳥や獣のように四散する準備を進めている>

アポロネット方尋の報道――「習近平は心の中で苦悩しているが言うことは出来ない」と袁紅氷は主張し、中共の幹部らが一斉に「死んだふり」をして、崩壊の合図を待っていると述べた。

聞いたことのある話だろうか?実際、歴史上一度だけ実際に起こった出来事である。・・・ソ連の崩壊。

しかし、幹部たちが「寝そべり(無気力な抵抗)」を決め込む一方で、別の集団は狂ったように奔走している。・・・規律検査員。

最も興味深いのは、王岐山が語ったとされる「有名な言葉」である。

袁紅氷は、「体制内の関係者」の話として、王岐山がかつて秘書に対し、「1億(元)あれば民兵師団を編成でき、10億あれば10万人の軍隊を、100億あれば100万人の軍隊を組織できる」と語ったと主張している。

もし事実であれば、この発言は極めて示唆に富み、重大な政治的意味合いを含んでいる。しかし、これはあくまで伝聞に基づくものであり、公的な記録や検証可能な情報源がない点には留意が必要である。読者はこれを確定した事実ではなく、「噂レベルの内部情報」として捉えるべきである。

袁氏はこれに基づき、官僚による狂気じみた蓄財は単なる私利私欲のためだけではなく、起こりうる「政治的激変」に備えた資金の蓄積である可能性があると結論付けた。一方で、「社会安定維持」体制の内部における集団的な消極的サボタージュが、国内の反体制勢力に「かつてない余地」を生み出している。

これは正確な予測だろうか、それとも単なる希望的観測に過ぎないのか。

中共崩壊を望むが、日本に逃げて来ないで欲しい。

https://www.aboluowang.com/2026/0714/2407860.html

7/13看中国<除习不除党终究一场空 “红二代”最后通牒习8月下台(图)=党を終わらせずに習近平を排除しても無駄;「紅二代(革命第二世代)」が8月の退陣を求める最後通牒を突きつける(写真)>

中南海の内乱は将に歴史の奔流となって押し寄せてきている

中南海の赤い壁の向こうから、腐敗と崩壊の気配が漂っている。最近、独立系評論家や様々な内部関係者が明らかにしたところによれば、指導部深部の反習近平勢力がかつてない速さで結集していると。習近平の統治は「最終段階」、すなわち必死のあがきを見せる末期的な局面に入った。

「軍二代」や「紅二代」のエリート層は、習近平と完全に決別し、彼らは水面下で、期限を設けて権力を放棄するよう求める最後通牒さえ突きつけている。内外の危機に直面し、打つ手を失った習近平は、原始的な「小切手外交」に立ち返らざるを得なくなっており、政権の極度の脆弱さを覆い隠すために「アフリカ・カード」を切ろうとしている。

長期にわたる「ダイナミック・ゼロコロナ」政策と「国進民退(国有企業の拡大と民間企業の縮小)」の潮流に翻弄され、中国の国内経済は完全に崩壊した。若年層の失業率は依然として高止まりし、地方債務危機が深刻化する中、国民は生計が立てられずにいる。一方、広大な中国全土では、豪雨、洪水、地震、そして奇妙な自然現象など、天災や人災が次々と発生し、歴史的に王朝の末期に見られたような光景が繰り返されている。国際舞台では、西側諸国が結束して中共を包囲・封じ込める体制を築き、トランプ大統領らが反共の旗印を掲げる中、中共と民主主義世界との関係は決裂の瀬戸際にある。

「紅二代」と軍部による期限付き譲位通牒

外交の行き詰まりと「アフリカ・カード」:ナミビア大統領の訪問という茶番劇

道徳的境界線を完全に踏み越えた、中共の「性賄賂」

一般市民による静かなる反乱:「我々が最後の世代だ」

習を排除しつつ党は存続させるのは空喜び

子供も産まず静かで非協力的な消極的抵抗を続ける民衆。中共=デイストピア。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/13/1101928.html

週刊現代の記事では、知的エリートの戯言のように聞こえる。彼らは今までも大衆のためになることをしてきたか?左翼思想に染まり、移民を大規模に受け入れさせ、社会不安を煽ってきたり、人権弾圧が凄まじい中共を持ち上げてきた。

それに比べれば表現の自由を守ろうとしてきたテクノ・リバタリアンの方が人類に対する貢献は大きい。また、AIを恐れるだけでなく、上手く行く使い方、ベーシックインカムが可能か、可能とするならどのように展開すればよいかとか考えた方が良い。ノーベル賞をもらったからと言って、科学技術の進歩に歯止めはかけられないのだから、与えられた課題をうまくやるにはどうしたら良いかを考える方がプラスになると思う。

A記事

そしてイーロン・マスクは「兆万長者」になった

マイケル・サンデル氏/Photo by GettyImages

「民主主義は、市民が互いを対等な存在として認め合うことを前提としています。ところが富と権力が極端に集中すると、その前提そのものが揺らぎ始めます。イーロン・マスク氏ら富裕層の成功は社会全体の協力で可能になったはずなのに、彼らは『成功したからそれに見合う報酬を受け取っているだけだ』と言い、成功しなかったものを努力不足と蔑みます。私はこれを『能力主義の専制』と呼んできました」

(『これからの「正義」の話をしよう』の著者で政治哲学者のマイケル・サンデル氏)

6月12日、イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースXが米ナスダック市場へ上場した。公募価格は1株135ドルで史上最大規模のIPO(未上場企業が自社株を一般の投資家が売買できるよう証券取引所に上場させること)となり、マスク氏は最高経営責任者として個人資産1兆ドル(約160兆円)を保有する史上初の「兆万長者」となった。

いま、世界中の富が、想像を絶するスピードでほんの一部の富裕層に寡占されようとしている。すでに世界の10%の富裕層が全世界の75%の富を手にしているとのデータもあるほどだ。

このような格差は、いったい我々に何をもたらすのか。

本誌は世界的な知の巨人たちに緊急インタビューを行い、AI時代の格差社会についての是非を聞いた。

「21世紀の格差」の根幹にあるもの

世界的な投資家であるジム・ロジャーズ氏は、マスク氏に肯定的だ。

「彼は王様でも独裁者でもない。人々が自発的に彼の製品を買い、彼の会社に投資した結果、豊かになったのです。成功しても富を持てないなら、誰がリスクを取って技術革新を進めるでしょうか」

このように、イノベーションが人々の生活水準を向上させる仕組みとして市場経済を支持する考えは、今も根強い。

だが、サンデル氏が冒頭で語ったように、富裕層が政治に深刻な影響を与えることへの危機感を表す識者は多い。

ポール・クルーグマン氏/Photo by GettyImages

’08年にノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏が解説する。

「富裕層は選挙資金を提供できる。メディアを買収して世論形成に影響を与えられる。結果として民主主義の形式は維持されていても、実質的には彼らの利益が過大に優先される社会になりかねません。そもそも今日の超富裕層の富の多くが、生産活動そのものではなく、資産価格の上昇により生み出されたものです。

例えばテスラの株価が上昇すると、マスク氏の純資産は一日で数十億ドル増えることがあります。しかし、その日に突然何百万台もの新しい自動車が生産されたわけではありません。株価の上昇で帳簿上の富が膨らみ、その結果、資産保有者と非保有者の格差が拡大、強化されていく。これは21世紀の格差問題の中心的な特徴です」

勝者”は制度を後から都合よく変える

実態以上の市場評価を受けた一部の富裕層が、莫大な資本力を背景に政治を都合よく改変し、格差拡大を推し進める構図が問題なのである。

イノベーションが達成される背景には、個人の努力以外にも、これまでの制度や社会的な蓄積の恩恵があるはずだ。

にもかかわらず、「能力主義の専制」というサンデル氏の言葉のように、勝者は自分が成功するために使った制度を後から都合のいい形に変更し、固定しようとしている。

ダロン・アセモグル氏/Photo by GettyImages

これはAIを中心としたテクノロジー産業に顕著な傾向だと、’24年にノーベル経済学賞を受賞したMIT教授のダロン・アセモグル氏が述べる。

「デジタル経済には『勝者総取り(winner-take-all)』の傾向があります。ネットワーク効果によって一度優位に立った企業が圧倒的な支配力を獲得しやすい。その結果、一部のテック起業家たちに経済力、データ、情報の流れ、そして政治的影響力が集中しているのです」

【後編記事】『「なぜ富裕層は世界を、日本を壊すのか」呑気な日本人は知らない…AI社会がもたらす「永遠の下層階級」という恐怖』へつづく。

「週刊現代」2026年7月20日号より

B記事

AIは社会を革新的に便利にする一方で、大多数の人間を下層階級に閉じ込めかねない。恐るべき階級社会の到来に、人類の未来は――。

【前編記事】『知の巨人たちも戦慄「たった10%の大金持ち」が全世界の4分の3の富を支配する《狂った世界の現実》』よりつづく。

「もはや健全な市場経済とはいえません」

著名な投資家でもあるピーター・ティール氏をはじめとして、大胆な改革を行う上では民主主義の手続きこそが最大の邪魔者、と考える起業家すら出てきている。彼らは「優れた企業家が専制政治を行うのが最も効率が良い」といった選民思想的なビジョンを表明し、実際、政治への関与を強め始めている。


ジョセフ・E・スティグリッツ氏/Photo by GettyImages

そうしたテクノロジー企業を軸とした格差拡大が社会全体に深刻な悪循環を生んでいると指摘するのは、’01年にノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学教授のジョセフ・E・スティグリッツ氏だ。

「すでに各国で若者が住宅を買えなくなり、中間層の所得が停滞し、教育機会や医療へのアクセスに格差が生じています。多くの人は、格差は成長のために必要だと考えていますが、限度があります。所得が上位に集中しすぎると、中間層や低所得層の消費能力が弱まります。

教育投資も減少します。才能ある若者が機会を得られなくなります。資本主義が正当性を持つのは、人々が努力によって上昇できると信じているからですが、出生によって人生の可能性が大きく制限される社会になれば、それはもはや健全な市場経済とはいえません」

今やテクノロジー業界では、AIをものにできるかどうかで企業の命運が決まると言ってよい。

これは一部の富裕層に限った話ではない。海外のSNSでは、AIが労働市場を一変させ「永遠の下層階級」が生まれるという自虐が飛び交っているが、一般の労働者の間にもAIによる異常なまでの格差が生じ、今後、大多数はその下層に閉じこめられていくかもしれない。

日本も「身分制社会」に近づいている

日本も対岸の火事では済まされない。『新しい階級社会』著者で社会学者の橋本健二氏が述べる。

「日本はこの30年ほど経済成長がストップし、完全に取り残されています。特にIT分野において顕著ですが、いまや日本からアメリカへ、GAFAMをはじめとする巨大プラットフォームを通じて莫大な富が一方的に吸い上げられ、移転している状態です。

こうした中、機会の不平等がさらに進行しています。このままいけば、親の経済力や職業がそのまま子供に受け継がれる一種の身分制社会へと近づくでしょう。その底辺には、経済的困窮から結婚も出産も困難な、私が『アンダークラス』と呼ぶ最下層階級が位置することになります」

Photo by GettyImages

さらに、AIはプライバシーなど個人の権利に対しても大きな問題をはらんでいる。

プライバシーをめぐる日本の状況に、『人新世の「黙示録」』の著者・斎藤幸平氏が警鐘を鳴らす。

「最近、ドイツに行ってきましたが、欧州では基本的人権やプライバシーの観点から、テック企業のブラックボックスな技術やデータ収集に違憲判決が出るなど、厳しいブレーキがかかります。これは民主主義や個人の権利を守るための当然の防衛策です。しかし、日本を振り返ると、政治家だけでなく、社会全体としても、新しいテクノロジーに対する警戒感が決定的に不足しています」

野蛮と殺戮の時代を見据えたサバイバルへ

今や日本は国としても個人としても、「永遠の下層階級」へ追い込まれつつある。

この格差の行きつく果てに待ち受けているものとは――。

「世界はこれから、人口減少や地政学的な緊張、そして気候変動といった、極めて厳しい破局の時代を迎えます。それを見据えて、海外の起業家や投資家たちは『本物のイノベーション』を起こさなければならないと考えているわけですが、彼らの言うイノベーションは、社会全体を救うためのものではありません。

彼らが目指すのは、気候変動の時代に、自分たちのための食料や水をどう確保するかという『生存権の囲い込み』であり、その特権エリアの治安を維持するための『監視AI』や『殺人ロボット』の開発なのです」(斎藤氏)

マイケル・サンデル氏/Photo by GettyImages

一部の富裕層は、もはや市場を独占するだけの段階から、その先の、野蛮と殺戮の時代を見据えたサバイバルへと移行しているのだ。

そんな時代に、われわれは何を目指せばいいのだろうか。『これからの「正義」の話をしよう』の著者で政治哲学者のマイケル・サンデル氏が言う。

「パンデミックの際、多くの人々が、ヘッジファンドの運用者よりも、看護師、介護士、配送ドライバー、清掃員のほうが社会の維持に不可欠だと気づきました。市場が高い報酬を与えているということは、道徳的に正しいということを意味しません。大切なのは富そのものではなく、人々が互いを対等な市民として認め合えるような社会を目指せるかどうかです」

「経済」という言葉は「世を経め民を済ける」から来ている。目指すべきは、多数の人々の生活を改善することのはず。誰もが幸せになれる世の中の再構築こそ、今すぐ取り組むべき課題なのだ。

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『「実業家爆破負傷事件」の容疑者が突然死亡……戦争の裏で浮き上がるウクライナの陰影』(7/12現代ビジネス 塩原俊彦)について

7/12The Gateway Pundit<FBI Investigating Lindsey Graham’s Sudden Death=FBIがリンジー・グラハムの突然の死を捜査>

グラハム上院議員はイランの暗殺部隊と接するチャンスはなかったのでは?

FBIはリンジー・グラハム上院議員の突然の死について捜査している。

共和党のリンジー・グラハム上院議員は、土曜日の夜、突然の短い闘病の末、死去した。

サウスカロライナ州選出の上院議員は、7月9日に71歳の誕生日を迎えたばかりだ。

「7月11日土曜日の夜、リンジー・グラハム米上院議員が突然の病気で亡くなりました。グラハム上院議員のご家族は、この困難な時期に皆様からの祈りに感謝するとともに、プライバシーを尊重していただくようお願い申し上げます」と、グラハム議員の事務所は発表した。

911番通報の音声記録によると、リンジー・グラハムは心停止を起こす前に胸の痛みを訴えていたことが明らかになった。

リンジー・グラハム上院議員は先日、ウクライナのキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。

FBI長官のカシュ・パテル氏は、FBIが地元当局を支援していると述べた。

カッシュ・パテル氏の声明全文:

リンジー・グラハム上院議員は、献身的な公僕であり、国家の熱烈な擁護者であり、サウスカロライナ州と米国の人々のために生涯を捧げた真の愛国者でした。

この悲痛な時期に、彼の家族、愛する人、同僚、そして彼を知るすべての人々に、心からお悔やみ申し上げます。

FBIは地元当局を支援しており、必要なあらゆるリソースを提供している。

先週、リンジー・グラハム上院議員はイランからの殺害予告を軽く受け流した。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/fbi-investigating-lindsey-grahams-sudden-death/

7/13阿波羅新聞網<中共史诗级笑话!强行改写国际法上的“满盘皆输” —从九段线到巴丹岛 成就中国“史诗级笑话”= 中共による壮大な笑い話!国際法上の「完全な敗北」を強引に書き換える — 「九段線」からバタン島へ:中国の「壮大な笑い話」>

2016年7月12日、ハーグの常設仲裁裁判所は南シナ海仲裁に関する裁定を下した。この裁定は、中国が勢力拡大の根拠としていた「九段線」の神話を打ち砕き、国連海洋法条約(UNCLOS)の下では同国の「歴史的権利」の主張が全く成り立たないと断定した。今日は、この画期的な裁定から10周年にあたる。しかし、南シナ海の現状を見ると、中国は後退するどころか、さらにのさばる態度を見せ、海警船や政府公船、鉄筋コンクリート製の人工島、そして絶え間ない「グレーゾーン」での嫌がらせを駆使し、国際社会の目の前で、国際法的には「完全な敗北」であった事態を、「強盗」のような力による海洋の現実へと強引に書き換えてしまった。

中国人は基本嘘つきで、国際ルールを守れない人達。「南京事件があった」と彼らが主張するのを、これでもまだ信じる?

https://www.aboluowang.com/2026/0713/2407296.html

7/13阿波羅新聞網<中共又要全民戴口罩?一场风暴恐重来=中共は再び国民にマスク着用を義務付けるのか?再燃する嵐への懸念>

真実はもはや隠しきれない!中共は6月の新型コロナウイルス新規感染者数を7万9000人と発表した(5月の2倍以上)。また、混雑した場所や公共交通機関でのマスク着用を推奨したことから、国民のマスク着用義務化が再び迫っているのではないかとの懸念が広がっている。アポロネットは以前、次のように報じた。「米国と中国の死亡率比は800対1?中共が隠蔽する数字は、公表値の367倍に上る!アポロネットは、世界保健機関(WHO)に先立つこと18日前に、世界で初めて「中共ウイルス(新型コロナウイルス)」のヒト・ヒト感染を明らかにしたメディアである!

中共は戦争以上の大量殺人犯。

https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407243.html

7/12阿波羅新聞網<美军双航母逼近伊朗!中共间谍船现身引爆大战疑云=米軍がイラン近海に空母2隻を展開!中共の偵察船出現で大戦への懸念高まる>

複数のメディアやオープンソース・インテリジェンス(オシント)の情報源が、イラン近海における中共の監視船の存在を報告している。具体的には、信号諜報(シギント)能力を持つ「大洋一号」や「瞭望一号」といった船舶が確認されている。これらの船は、米空母や空爆作戦を追跡しているか、あるいはイランに情報支援を提供しているのではないかとの憶測が飛び交っている。

ただし、これらの中共船舶がイランに対してリアルタイムに標的情報を直接提供したという事実は、米国やイランの当局者によって確認されていない。こうした見方は、主にオープンソース・インテリジェンスや一部のメディア報道に基づいている。中共は一貫してこれらの船舶を科学調査船や水路測量船と位置づけているが、欧米やインドのメディアは、これらを海洋調査と軍事情報収集の両方をしていると見ている。

空母2隻の展開、商船への攻撃再開、そして3度目の空爆作戦終了直後という状況に加え、中共偵察船の突然の出現も重なり、同地域は全面戦争へとさらに近づいているように見える。

米軍は中国船を追い払えばよいのに。

https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407114.html

7/12阿波羅新聞網<普京落魄 朝鲜人拒绝俄罗斯—俄罗斯地方政府现在甚至,连金三胖提供的“奴隶劳工”都快雇不起了!=苦境のプーチン・ロシア、北朝鮮労働者が就労を拒否――地方自治体は金正恩提供の「奴隷労働」さえもはや雇えない!>

アポロネット王篤若の報道:ロシア・オレンブルク市のアルバート・ユマディロフ市長は最近、同市が昨年、市内の衛生・公益事業に従事する労働者として北朝鮮人の雇用を試みたものの、賃金面での折り合いがつかず失敗に終わったことを明らかにした。その後、同市は代替策としてセネガルからの労働者募集に切り替えている。市長の記者会見での発言によると、オレンブルク当局は北朝鮮側と交渉を行い、月給5万5000ルーブル(為替レートにより約550〜600ドル)を提示した。この条件には、正規雇用、週6日勤務、1時間の昼休憩、住居の提供が含まれていた。しかし、北朝鮮の労働者(または関係者)はこの賃金を低すぎると判断し、その2〜3倍の額を要求し、ロシアへの出稼ぎを拒否した。

ユマディロフは次のように述べた。「私の知る限り、北朝鮮の労働者は月給5万5000ルーブルでは来ないだろう。彼らの地元の賃金水準は2〜3倍高い。彼らは生産性が高く、ロボットのように働くが……我々には到底支払える額ではない」。同氏はまた、外国人労働者の受け入れは、経済的な余裕があって選んだ手段ではなく、あくまで「最後の手段」であったことも認めた。深刻な人手不足を背景に、オレンブルクは他のロシアの地域と同様、清掃や衛生管理といった現場の業務を担う人員が決定的に不足する事態に直面している。市長は以前、採用活動を大幅に強化しているにもかかわらず、地元住民はこうした職に就くことを望んでいないと述べた。ウクライナ紛争に起因する人手不足が、この状況の大きな要因であると考えられている。

北朝鮮にも見下されるロシア。プーチンは辞めた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407113.html

 

塩原氏の記事で、氏は「プーチンもモディもゼレンスキーもみな、権威主義的で非民主主義的な指導者にしかみえない」と述べていますが、やはり権力を長く握りすぎているからでは。民主主義で選ばれたにしても。「絶対権力は絶対に腐敗する」。

ウクライナも悪いところが見えすぎ。ゼレンスキーは驕っているのでは。プーチン同様替わった方が良い。

記事

プーチン関与を思わせる殺人群

拙著『プーチン3.0』の55頁に、下に示した「[表2-1] 21世紀における海外での殺害(未遂を含む)」を掲載した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が関与している可能性のある数々の殺人事件である。海外で殺害事件を起こすというのは、各国の国家主権を歯牙(しが)にもかけない暴挙と言える。これだけをみると、プーチンが相当の「悪人」であると思われても仕方ないだろう。

(出所)塩原俊彦、『プーチン3.0 殺戮と破壊への衝動:ウクライナ戦争はなぜ勃発したか』、社会評論社、2022年、55頁。

だが、同じような殺害事件を起こしている可能性のある政治家は世界中にいる。たとえば、インドのナレンドラ・モディ首相には、スパイ機関である調査分析局(RAW)がある。2024年4月29日付の「ワシントンポスト」(WP)の長文記事「米国国内で企てられた暗殺計画が、モディ政権下のインドの暗い側面を暴露している」には、2023年6月22日に「インドの指導者が米国からの称賛を浴びていたまさにその瞬間、インド情報機関のある将校は、米国在住のモディ首相に対するもっとも声高な批判者の一人を殺害するよう、雇われた暗殺チームに最終的な指示を伝えていた」と書かれている。この情報機関こそRAWだ。

この記事は、WPの調査報道であり、この記事のために、ポスト紙の記者はニューデリー、ワシントン、オタワ、ロンドン、プラハ、ベルリンで、当局者、専門家、標的となった人物に何十回ものインタビューを行った。その結果、「米国とカナダにおけるインドの暗殺計画は、他国で保護を求める反体制派に対する侵略の波の拡大の一部」であり、彼らの母国政府、インドは、「これらの国の主権を無視し、政敵を鎮圧するために国境を越えて諜報員を送り込むことをますます厭(いと)わなくなっている」とのべている。モディが直接命令したかどうかは定かではないが、きわめて怪しいと言えるだろう。

同じ穴の貉(むじな)?

最近になって、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も同じ穴の貉(むじな)であることを疑わせる事件が起きた。

モナコで6月29日の夕方、爆発が発生した(下の写真を参照)。住宅の一棟のロビーで、爆弾が爆発したのだ。公式情報によると、50歳から60歳の男女1人ずつ、および「彼らと関係のある」13歳の少年のほか、近隣住民の合計5人が負傷した。後に、ウクライナ人実業家ヴァディム・エルモラエフと13歳の息子、そして実業家の同伴者アンナ・ナソビナ(元ドニプロペトロウシク州検察庁第一副検事長の娘であり、社交クラブ「Club Éclectique」の共同設立者の一人)をねらった犯罪であるとわかった。

モナコの住宅ビルのロビーで発生した致命的な爆発の現場の様子。 Credit…Valery Hache/Agence France-Presse — Getty Images

(出所)https://www.nytimes.com/2026/07/07/world/europe/monaco-bombing-suspect-dead-ukraine.html

世界中の富豪が安全に暮らせると評判のモロッコ(モナコ?)で起きた事件に、当局は事件解決を急いだ。7月3日には、モナコ当局はウクライナ人のアナスタシア・ベレゾフスカ(ベレゾフスカヤ)を容疑者として特定し、国際逮捕状およびインターポール(国際刑事警察機構)の指名手配を発行した(下の写真を参照)。

同日付の「ニューヨークタイムズ」(NYT)によると、モナコ副検事のモーガン・レイモンドは、海辺のレストランでの夕食後、自宅へ歩いて帰っていた実業家、女性、および子供の3人を殺害しようとした疑いがあるとのべたという。インターポールの指名手配書によると、ベレゾフスカは殺人未遂、犯罪的意図をもって公道に爆発物を設置した罪、および共謀罪で告発されていた。レイモンドによると、彼女は襲撃の数日前から、しばしば男性に扮して被害者らの住居を張り込んでおり、その後フランスとイタリアを経由してドイツへ逃亡したという。

モナコの警察署長は7月3日、インターポールの書類を公開した。当局によると、この書類には、爆発事件で3人が負傷した殺人未遂の容疑で指名手配されている女性の情報が記載されているという。   Credit…Valery Hache/Agence France-Presse — Getty Images

(出所)https://www.nytimes.com/2026/07/03/world/europe/monaco-bomb-suspect-ukraine-anastasiia-berezovska.html

殺人容疑者が遺体で発見

ところが、事件は急展開をみる。ウクライナ当局が7月7日、右腕には蛇のタトゥーがあるとされるベレゾフスカ容疑者が遺体で発見されたと発表したのだ(下の写真を参照)。

同日付のNYTは、ウクライナ検察庁によると、ウクライナの捜査当局は、ベレゾフスカさんが7月1日にウクライナに戻った後、家族や2人の男性と連絡を取り合っていたことを突き止めた。 さらに、検察庁によると、捜査当局は、この2人の男性が暗号通貨や銀行口座を通じてベレゾフスカに繰り返し送金していたことを把握しており、その結果、この2人はモナコでの襲撃事件の共犯者である可能性があるとみられ、捜査の対象となっていたという。その結果、情報機関の職員への事情聴取をきっかけに、当局は犯行現場の再現調査を実施し、それがベレゾフスカさんの遺体発見につながった。女性は頭部を銃撃されて死亡していた。

ウクライナの情報によると、拘束されたのは、ウクライナ国防省情報総局(GUR)の職員と元法執行官だった。殺害を自供したGURの職員は、ベレゾフスカと接触し、上層部に報告することなく自らの判断で彼女に送金していたと供述した。元法執行機関職員の自宅からは、拷問室のような地下室が発見された。

ほかにも、エルモラエフへの殺害未遂の依頼料として、依頼主側が15万ドルを支払ったという情報もある。

アナスタシア・ベレゾフスカ(ベレゾフスカヤ) Фото: Интерпол(出所)https://strana.news/news/508557-zahadki-ubijstva-anastasii-berezovskoj.html

恨みを抱く人々

命をねらわれたとみられるヴァディム・エルモラエフに対して、ウクライナの国家安全保障・国防会議は、2023年に制裁を発動した。その理由は、クリミア併合後、ヴァディムが同半島における事業の一部をロシアの法律に基づいて再登録し、経営を継続していたからだった。クリミアでは、「Villa Krim」、「ジャン=ジャック」、「Klinkov」といったブランド名で、ワインやコニャックの大規模な製造事業を展開していた。

ただし、エルモラエフからみると、この制裁は、ゼレンスキー政権が彼のこうした資産を接収し、簒奪(さんだつ)する試みにみえた。制裁発動後、資産は凍結され、関連するライセンスは取り消されるからである。メディアの報道によると、エルモラエフは資産を制裁の対象から外すため、複数の法人の名義を変更し、対抗してきた。このような状況下では、所有権を巡る紛争が発生する可能性は排除できず、その紛争には当局や治安機関の代表者が積極的に関与していた可能性を浮かび上がらせる。

より深刻なのは、息子アルトゥール・エルモラエフをめぐる問題だ。彼は、ドニプロを拠点に長年にわたり活動し、ロシア国民だけでなくEU諸国の住民をも騙してきた詐欺コールセンター「Cosmo」のネットワークを支配していたとみられている(「ストラナー」を参照)。父ヴァディムは、これらのコールセンターが設置されていたオフィススペースの受益者であったとされている。

昨年末、アルトゥールはインターポールの要請に基づき、キプロスで拘束され、エストニアへ身柄を引き渡された。エストニアの捜査当局の調べによると、アルトゥールは3人の共犯者と共に、ウクライナで詐欺コールセンターのネットワークを構築し、EUの住民に実在しない投資機会を提案していたという。

捜査当局は、2019年から2022年にかけて、この詐欺スキームの参加者らが1億ユーロ(1ユーロ≒185円、以下同)以上を詐取し、そのうち540万ユーロはエストニアの住民から騙し取ったと主張している。今年5月、アルトゥールは捜査当局と司法取引を結び、執行猶予付きの判決を受け、850万ユーロを支払った後、エストニアへの再入国禁止措置を課されて同国を離れた。

こうした過去の出来事から、エルモラエフ父子に恨みをいだく人物は多いとみられている。

なぜ彼女は帰国したのか

紹介した殺傷および殺害事件には、いくつかの謎が残されている。第一に、殺傷を依頼したのはだれかという謎がある。GRU職員が関係していたことが事実であるならば、元GRU長官だったキリル・ブダノフ現大統領府長官にとって打撃になるかもしれない。

彼は、大統領候補者として名前の挙がる有力政治家の一人にまでのし上がった人物であり、敵が多く存在しても不思議ではない。ウクライナ政府の中枢にいる人物が、海外の国家主権を侵害して殺傷事件をもくろみ、その犯人の口封じのために殺害させた可能性がある。

第二の謎は、あまりに簡単に実行犯が特定され、その実行犯の口封じをはかった犯人もあっけなく捕まってしまったという経緯である。そもそも、一度ドイツに逃げたベレゾフスカが、なぜウクライナに帰国したのかも不可思議だ。ドイツにいたほうがウクライナに戻るよりもずっと隠れやすいような気がする。それにもかかわらず、帰国したのは、GRUのような諜報機関による庇護を確信していたからなのだろうか。もしそうであれば、相当に高い地位の人物からの依頼に基づく殺傷事件であったのかもしれない。そして、ベレゾフスカは自分がまさか殺されるとは微塵(みじん)も思っていなかったことになる。

少なくとも、現段階でゼレンスキーと今回の事件を直接結びつける情報はない。だが、ウクライナ政府に関係する者が殺傷事件を委託し、実行犯を口封じしたという可能性はある。そう考えると、ゼレンスキーもまた、プーチンやモディと同じ貉だという疑いも浮上することになる。

わかってほしいのは、こうした振る舞いを他国で行うウクライナの傍若無人さだ。代理戦争にかりたてられているウクライナは、他国の主権侵害をしてもかまわないとでも思っているのだろうか。私からみると、プーチンもモディもゼレンスキーもみな、権威主義的で非民主主義的な指導者にしかみえない。

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『中国原潜ミサイル試射事件から窺える「北京のガバナンスの明らかな混乱」【これは、最も危険なシグナルだ】』(7/10現代ビジネス 赤木昭夫)について

7/12看中国<6国议员金门海巡考察惹恼中共 IPAC发文回应(图)=6カ国の議員が海巡署と共に金門の海域を視察し、中共が反発;IPACが声明を発表(写真)>

7/9、「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は、英国、ニュージーランド、チェコ、インド、ウクライナなど6カ国の議員を率いて金門を訪問した。一行は海巡署(沿岸警備隊に相当)の巡視船に乗船し、台湾海峡の最前線を直接視察した。この訪問は大きな注目を集め、中共の台湾事務弁公室は、民主進歩党と連携して仕組んだ政治的パフォーマンスであると批判した。これに対し、IPACの共同創設者兼事務局長であるルーク・デ・プルフォードは11日、一連の行程はIPACが主導して計画したものであり(目的は各国議員に台湾海峡の現状を直接理解してもらうこと)、台湾政府や海巡署主導のものではないことを公に明らかにした。

何でも邪推することしかできない中共。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/12/1101881.html

7/12阿波羅新聞網<涉泄国家机密!川普政府向《纽约时报》几名记者发传票=国家機密漏洩の疑い!トランプ政権がNYT記者数名に召喚状>

金曜日、米国政府は『NYT』紙の複数の記者に対し、連邦大陪審での証言を求める召喚状を発付した。これらの記者は以前、カタールからトランプ大統領に寄贈された新しい「エアフォース・ワン(大統領専用機)」に関する安全上の懸念について報じていた。

報道の自由よりは民選大統領の安全が優先するのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407011.html

7/12阿波羅新聞網<送陈希进秦城?习以最决绝方式斩断50年情谊=陳希は秦城(刑務所)送りか?習近平、50年来の友情を極めて非情な形で断つ>

習近平と陳希の半世紀にわたる友情は、一瞬にして崩れ去った。このことは、中共という高速運転する政治的「肉挽き機」の前では、真の勝者は存在せず、誰も無傷ではいられないという事実を改めて裏付けている。

習近平の組織・人事担当として最も信頼された実務家の陳希は、15年近くにわたり中共の幹部人事業務を指揮し、習の権力掌握以降のほぼすべての主要な人事配置に関与してきた。しかし、陳希が推薦・登用した多数の幹部が、その後、様々なスキャンダルや問題に巻き込まれた。表向きは従順なふりをしながら実際には命令に背く者、何の貢献もしないまま地位に居座る凡庸な者、給料泥棒、政治的忠誠心が欠如している者、そして貪欲かつ醜悪な手段で私腹を肥やす者など、その実態は様々である。こうした幹部たちは時の試練に耐えられないだけでなく、党内の各派閥から広範な不満を招くこととなり、結果として陳希自身も批判の的となっていった。

自身が私情を交えず、反腐敗運動に「聖域」がないことを証明するため、習近平はやむなく、この50年来の旧友に矛先を向けることになった。当初、党中央書記処内で検討された処分案は、陳希を降格させつつも一定の待遇は維持するというもので、組織としての「寛大な」対応を示す意図があった。

しかし、魏小東の失脚が公式に発表され、その後の調査で陳希に関わる問題が明らかになるにつれ、事態の性質は一変し、処分の厳しさも増すこととなった。陳希は今や単なる降格にとどまらず、党籍剥奪や公職追放、さらには刑事訴追や秦城刑務所への収監という事態に直面する恐れがある。

これは、習近平と陳希の間に半世紀にわたって築かれてきた政治的同盟と個人的な友情が、極めて非情な形で終焉を迎えることを意味する。最終的な結末がどうあれ、この事実は、権力闘争という冷酷で容赦のない世界では個人的な感情がいとも簡単に切り捨てられることを物語っています。権力維持のために断絶が必要となれば、長年の腹心や親友であっても、一夜にして「敵」へと変貌し得るということ。

中国人の世界では利用する関係しかない。

https://www.aboluowang.com/2026/0712/2406944.html

7/11阿波羅新聞網<东亚开启全新时代!把北京两张底牌踢个粉碎—7月6日,一对历史宿敌携手同声谴责北京=東アジアの新時代!北京の2つの「手札」が粉砕される――7/6、歴史的宿敵2国が手を組み、足並みを揃えて北京を非難>

東アジアの地政学的地図上には、単なる隣国というだけでなく、数十年にわたり複雑な関係を続けてきた「歴史的宿敵」とも呼ぶべき2つの国が存在する。 「慰安婦」問題や強制労働をめぐる対立から、独島(竹島)の領有権争いに至るまで、両国間の摩擦が生じるたびに、激しいナショナリズムの波が巻き起こる。国際政治の舞台では、両国は「最も身近な他人」とさえ形容されている。

韓国はいつまでこの状態で続くか分からない。ゴールを動かす国なので。

https://www.aboluowang.com/2026/0711/2406648.html

赤木氏の記事で、殆どの日本のメデイアは「中共潜水艦から発射されたミサイルはJL-3か?」という報道をしていた。何段ロケットで着水地点への通知を見れば判断できるのに、それができていないのは軍事知識がないのと、中共のプロパガンダ(「環球時報」の報道)に乗せられやすい体質があるからでしょう。「環球時報」はわざと間違えて伝えた可能性がある。軍部の指示か習系列の指示かは分かりませんし、狙いも分かりません。

今回の発射は米国へのメッセージ(核搭載ICBMを潜水艦から撃てる)ということらしいですが、でも南シナ海でなく、黄海から発射というのは米国を過度に刺激したくないという思いがあったのでは。一種のサラミ戦術。米国が衰退し、世界覇権を奪うチャンスが来るまで、この種のテストは繰り返されるのでは。やはり、時間をかけても中共と自由主義国は経済をデカップリングしていって、中共の軍事拡張をさせない方向に持って行かないと。中共を儲けさすことは、自国にミサイルになって飛んでくることになると考えないといけない。

記事

何を発射したのか

7月6日の午後1時1分(日本時間)に、中国と朝鮮半島に挟まれた黄海で、潜航中の中国の原潜から、固体燃料2段式のJL-2ミサイル(射程7000km)が発射された。

燃焼が終わり切り離された1段目は、紀伊半島のはるか南、日本の経済水域の真ん中の公海に落ちた。さらに2段目とその先の模擬弾頭は弾道飛行を続け、最終の弾着点は、オーストラリアの北東端から東へ2000km、ソロモン諸島近くの公海だった。飛翔距離は、発射点と弾着点の緯度と経度の差から6000kmと概算される。

落下物体に対する警報が2つの海域に限定されたことから、ミサイルは2段式だったことに間違いはない。

また発射が黄海からだったことも、2つの落下物警戒海域を逆にたどることで推定されるだろう。

中国発表の過去のJL2発射映像より

垣間見られた中国政府内部での誤解と混乱

このように落下物警戒海域の数からして、発射されたミサイルが2段式なのは明白なのに、中国の半政府機関紙の「環球時報(グローバル・タイムズ)」(発射翌日の6月7日付)は、ミサイルが最新のJL-3だったと報じた。明らかに、勇み足の誤報だった。というのは、JL-3は3段式なので、落下物警戒海域は3か所になる筈だからだ。

この事実は、中国の情報宣伝部門の軍事技術知識不足、より重大なことに、政府中枢で説明がゆきわたっていなかったことを物語っていた。これは北京中枢にとって、由々しいガバナンス問題だろう。

もしJL-3だったとすれば、公称飛翔距離1万kmだから、中国は米本土攻撃可能な原潜ミサイルを試射したことになり、米国にそのように受け取られると、中国は米国から計算を上回る対応を受けるリスクを冒すことになったかもしれないからだ。JL-2をJL-3と間違えることは、勘違いでは済まされない。

中国の核ミサイル原潜は南シナ海に潜む

見つけられないことによって核戦争で最後まで生き残るのが、ミサイル搭載原潜の役割だ。だから、基地の近くの海が深くて、海底地形も複雑なのが望ましい。うってつけなのが南シナ海だ。そのため中国の核ミサイル原潜の基地は、海南島の最南端の楡林(ユリン)地区の地下に建設された。

地下基地は偵察衛星からは見られないが、原潜の発するスクリュー音はソナーで探知可能だ。それだから、執拗に米国は南シナ海の公海化を維持しようとして譲らない。それを排除しようと、中国は強硬な姿勢を固める一方だ。まともに米中双方から煽りを受け、迷惑しているのがフィリピンだ。

このように米中が互いに南シナ海ではしのぎを削っている中で、中国としても、よほどのことがない限りは、南シナ海からJL-3を試射するわけにいかない。そこで、黄海からの試射となったのだろう。という込み入った事情が、今回のミサイル試射の背後にあることを、いつも念頭に置いておかねばならない。

晋級ミサイル原潜 by Gettyimages

ちなみに黄海の平均水深は40m、それに対して南シナ海の平均水深は1000m。黄海では潜水艦は隠れようがまったくない。

そんな所から発射したのは、撃ち込んだ先のフィジーは反撃能力なしと、完全にみくびっている態度の現れ以外の何物でもない。

なぜ黄海からソロモン諸島めがけて試射したか

実は、ミサイルが試射された7月6日は、ソロモン諸島を治めるフィジーとオーストラリアが、共同防衛同盟結成を調印することになっていた。これは中国にとって屈辱的ことだった。というのは、援助を通じて営々として南太平洋の小島嶼国と関係を築いてきた中国外交が、根底からひっくり返されたに等しかったからだ。

中国弾道ミサイル射程 by 米国防総省

中国外交部の報道官は、今回のミサイル試射について「過度な解釈を行わないことを望む(深堀りしないように)」とわざわざコメントした。なぜ深堀りされたくないのか。自ら語るに落ちたも同然だ。

フィジーは、オーストラリアやニュージーランドなどとともに、1985年から「ラロトンガ条約」によって非核武装地帯を形成し、それを国際的に認められ保障されてきたのだ。しかも、中国はそれを支持すると、条約の付属議定書に署名していた。

そのような核に対して敏感な諸国の眼前の海に、公海とはいえ、よりによった日に、核へも切り替え可能な模擬弾頭を撃ち込むことが、どういう効果をもたらすか。

北京中央で検討されていなかったとすれば、重大なガバナンス問題へと発展しかねない。

外交部と国防部が、たまたま行き違ってしまった協調不足、コミュニケーション不足が原因だったのか。軍の独走だったとなれば、これもまた重大な問題に発展しかねない。

そのどちらでもなく、北京中央の熟慮の末の総意だったとなれば、中国についていく国の数は増えるか、それとも減るだろうか。

中国外交部が「過度な解釈」と想定するのは、どのような「解釈」なのだろうか。

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A『齋藤ジンさんが語った「トランプ政権とその先の見通し」…トランプ大統領の手法は別として、問題意識そのものは正しい』、B『米中の覇権争いの先行きはどうなるのか…齋藤ジンさんが挙げたトランプ政権内の最重要人物の名前』(7/9現代ビジネス 歳川隆雄)について

7/9The Gateway Pundit<WATCH: Reporter Asks Trump About Communism Knocking on America’s Doorstep — President Says Communist Threat Inside America is Bigger than World War II or 9/11=動画:記者がトランプ大統領に共産主義が米国の玄関口に迫っていることについて質問 ― 大統領は米国内の共産主義の脅威は第二次世界大戦や9.11よりも大きいと発言>

トランプは世界に左翼の危険性をドンドンPRしてほしい。特にフランクフルト学派から派生してきたようなもの。

トランプ大統領はNTDのアイリス・タオ記者に対し、米国内の共産主義の脅威は第二次世界大戦や9.11テロよりも深刻だと述べ、貧困、暴力、死に直面するまでは、なぜ共産主義を売り込むのがこれほど簡単なのかを具体的に説明した。

トルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議での力強いやり取りの中で、ドナルド・トランプ大統領は、米国や他の民主主義国家に蔓延する共産主義という癌について、これまでで最も直接的な警告の一つを発した。

NTDのホワイトハウス特派員アイリス・タオは、昨年バイデン政権時代にワシントンDCで強盗被害に遭った際、トランプ大統領から温かい励ましの言葉を受けたことがある。彼女は、何百万人もの米国人が待ち望んでいた質問を大統領に投げかけた。

アイリス・タオ:
共産主義について、あなたはこれまで米国内で共産主義の危険性を訴え続けてきましたが、今度は国際舞台で発言されています。共産主義や社会主義体制下で暮らす人々だけでなく、ヨーロッパや米国のような民主主義国家で暮らし、共産主義がどれほど身近に迫っているかに気づいていないかもしれない人々に、どのようなメッセージを送りますか?

トランプ:
いいか、このことを広く知ってもらいたいんだ。なぜなら、この国で共産主義が形成されつつあるからだ。そして、共産主義は売り込みやすい。私は歴史上最も偉大な共産主義者になるだろう。レーニンと肩を並べるだろう。誰にも劣らない。君たちは残りの人生、家賃が無料になる。彼らが言わないのは、12か月後にはみすぼらしい生活を送ることになるということだ。無料の家が手に入る。無料の家が欲しい人はいるか?誰かから奪って、君たちに与えるんだ。至る所で殺人が起こるだろう。

共産主義は災厄だ。何千年もの間、様々な名前で証明されてきたが、本質は同じだ。これは非常に重要なことだ。そして、面白いことに、私がヒスパニック系の人々からこれほど支持を得ている理由の一つは、記録的な数字を叩き出したことだ。共和党員からも素晴らしい支持を得ている。選挙のおかげで、私は地滑り的な勝利を収めることができた。

ヒスパニック系の人々は、その多くが実質的に共産主義国出身だからだ。彼らを急進的な社会主義者と呼ぶか共産主義者と呼ぶかは、それほど大きな違いはないが、多少の違いはある。「私たちは社会民主主義者だ」と言うと、とても聞こえがいい。

それは良くないことです。非常に危険な言葉です。だから私はそれについて話しますし、TikTokでも話しますし、あらゆる場所で話します。ここでも話します。そして、おっしゃる通り、それは国際的なものになりました。しかし、それはこれまでうまくいったことはなく、これからもうまくいくことはないでしょう。

うまくいっているのは米国です。考えてみてください。かつてないほど多くの雇用があり、人々はかつてないほど多くの収入を得ています。今私が言っているのは、労働者のことです。

彼らはこれまで以上に高い給料をもらっている。まさに最高のシステムだ。欠点はあるけれど、どんなシステムにも多少の欠点はあるものだ。でも、本当に素晴らしい。

そして、今起きていることを見ていると、こういう卑劣な連中が――つまり、彼らは卑劣な連中なんです。私は彼らをよく見ています。私は善良な人、立派な人を知っています。彼らは本質的に卑劣な連中です。そして、彼らが話している内容を見ると、色々な意味で非常に危険だと思います。そして、私はそれを言ってきたのです。

すると私は「いやあ、それはかなり重大な発言だね」と言いました。すると、何人かの人が「おそらくあなたの言う通りだと思う」と言ったことに気づきました。この国は、今流行しているこの病気のせいで、第一次世界大戦や第二次世界大戦の時よりも危険な状態にあると思います。

9月11日の事件や真珠湾攻撃について言えば、それらは大きな危険でした。私が思うに、これは私たちが共産主義になるという概念です。なぜなら、共産主義になると、二度と元に戻れないからです。二度と元に戻りません。惨めな状態で死んでいきます。死ぬのです。恐ろしい死に方をします。惨めな状態で死んでいくのです。そして、それは非常に邪悪で、非常に醜悪なものになります。

https://x.com/IrisTaoTV/status/2074911841340252611/video/1

トランプ大統領はまさにこの警鐘を繰り返し鳴らしてきた。ほんの数日前には、ラシュモア山で「共産主義を速やかに打ち負かし」「彼らを速やかに追放する」と誓った。

信仰と自由連合の会議で、彼は極左を「筋金入りの無神論共産主義者」と呼び、「建国以来、我が国にとって最も深刻な脅威」だと断じた。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/watch-reporter-asks-trump-about-communism-knocking-americas/

7/9Rasmussen Reports<Support for Socialism Still Growing=社会主義への支持は依然として高まっている>

現在、米国の有権者の4分の1以上が、社会主義は資本主義よりも優れていると考えており、この傾向は民主党支持者の間で最も強い。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の27%が社会主義は資本主義よりも優れた制度だと回答しており、これは3月の25%から増加している。47%は資本主義の方が優れていると回答し、14%はどちらとも言えないと回答した。資本主義への支持は、2023年2月に有権者の67%が資本主義は社会主義よりも優れていると回答して以来、20ポイント低下している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/support_for_socialism_still_growing?utm_campaign=RR07092026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

EAC=U.S. Election Assistance Commission

7/10阿波羅新聞網<极端川黑、美诺奖获得主突然承认川普是对的–不然经济就被中共冲跨=トランプを激しく嫌悪していた米ノーベル賞受賞者が、トランプの正しさを突如認める――そうしなければ経済は中共によって壊滅させられていただろう>

https://x.com/GanchengW/status/2074896402123993441/video/1

黄左と言うのは黄色人種の左翼。多分中国人の左翼の事。下の斎藤ジン氏の発言はクルーグマン達の方針転換を示唆したのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406418.html

7/10阿波羅新聞網<大家都被骗了!美军护航800艘船+3.8亿桶油过海峡=誰もが騙された!米軍が800隻の船舶と3億8000万バレルの石油を護衛して海峡を通過>

https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406386.html

7/10阿波羅新聞網<伊朗彻底慌了!幽灵战机涌现 不知来自哪里 多地爆炸=イランが大パニック!出所不明の「ゴースト」戦闘機が出現、各地で爆発が報告される>

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2075322917852713043/video/1

https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406381.html

7/10阿波羅新聞網<“主要事迹”表格惊人!习近平初中肄业证曝光=衝撃の「主な実績」書式!習近平の中学校「未修了」証明書が露呈>

習の22歳の時の履歴書。中学中退と赤字で訂正。後には裏口から清華大学入学。

https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406224.html

7/10看中国<谷立言倡台建无人机遭中方狠批 美国务院回应(图)=レイモンド・グリーンが台湾のドローン能力構築を提唱、中国側は激しく批判;米国務省が回答(写真)>

米国在台協会(AIT)のレイモンド・グリーン所長は、台中市で開催されたドローンに関するフォーラムに出席した際、台湾は抑止力を強化するために「ドローン・スウォーム(群れ)」の能力を開発すべきであり、米国はこの技術の発展に向けた台湾の取り組みにおいて重要なパートナーとなる用意があると述べた。この発言に対し、中国の国務院台湾事務弁公室(TAO)から強い批判が寄せられた。これを受け、米国務省は9日、中国側の非難には根拠がなく、グリーン所長の発言は米国政府の立場を完全に反映したものであり、台湾に対する米国の政策に変更はないと強調した。

8日、TAOの陳斌華報道官は、グリーン所長が台湾の国内政治に絶えず干渉し、「太上皇」のように振る舞っていると激しく非難した。陳氏は、グリーン所長が「台湾独立」反対を抑圧し、台湾海峡の平和を維持しようとする政治勢力を抑圧しようとすると同時に、地域内で繰り返し波風を立てていると主張した。さらに同氏は、グリーン所長の言動はトランプ大統領の厳粛な声明と矛盾し、台湾海峡の平和と安定を損なうものであり、米中関係と中台関係の双方を極めて危険な方向へ導く恐れがあると述べた。

メディアの問い合わせに対し、米国務省の報道官は、グリーン所長に対する中国の批判は事実無根であり、同氏の発言は米国政府の政策と完全に整合していると述べた。報道官は、台湾に対する米国の政策は引き続き「台湾関係法」、「米中間の3つの共同コミュニケ」、「6つの保証」に基づいていることを改めて強調し、最近の米中間のやり取りによって変更されたものではないと説明した。

報道官は、米国が45年以上にわたり歴代政権のコミットメントを尊重し続けていると指摘した。具体的には、台湾が直面する安全保障上の脅威に見合った重要な防衛能力を獲得できるよう支援し、それによって台湾海峡の平和と安定を維持しているとしている。同時に、米国側は改めて中国に対し、台湾への軍事的、外交的、政治的な圧力を停止し、代わりに前提条件なしで、民主的に選出された台湾政府と建設的な対話を行うよう求めた。

嘘つき中国人。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/10/1101809.html

アメリカの「自己色の革命」とあるのは「自分達のカラー革命」の意味。「怅平生、交遊零落,青春都大。明月清風孤独占,況有紅椒青韭。托死生、杯酒一斛。」は「生涯失望し続け、付き合いも減ったが、青春は盛んであった。独り、明月と清風を友とし、傍らにはただ赤唐辛子と青いニラがあるばかり。なみなみと酒の入った盃を前に、生も死も、ただこの瞬間に委ねている」

歳川氏の記事では、齋藤ジン氏が言う米エリートが「トランプ政権の底流にある根幹思想は、行き過ぎたグローバリズムを廃し、世界が一つという新自由主義を潰し、「国家」を取り戻す」と言う方向は正しいと言っていると。それは当たり前で、世界覇権を握っている国が、新興国にその座を奪われようとしているのだから。「国家」を取り戻すというのは、ナショナリズムに回帰するということ。然も中共は左翼・グローバリズム(国境を無くす運動と見る)の支援を受け、育ててくれた米国の手を噛むことをしている。まあ、民主党と共和党エスタブリッシュメントは左翼だから、米国でなくても中共が世界制覇しても良いと思ったのかもしれないが。普通に考えればNo.1の国はNo.2の国を叩くと思うが。

中共のWTO加盟はビル・クリントンの大失敗。彼は中国人のことは全然分かっていない。朱鎔基は「加盟できれば、その時の約束はどうでもいい」と言って、WTOの中共交渉団の代表の龍永図に指示した。中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族。約束は破るためにある。

http://dwellerinkashiwa.net/2018/11/15

ベッセント財務長官が中共に仕掛けるのは①$の管理相場制廃止②SWIFT(国際決済ネットワーク)からの排除③米国市場からの中国企業の強制上場廃止④知的財産権侵害やサイバーセキュリティを理由とした全面的な禁輸・制裁関税とかが考えられる。

トーマス・ジェファーソンは連邦主義者ハミルトンのUS銀行(The Bank of the United States、イングランド銀行に倣い)創設に反対。連邦が金融を独占し、州の農園経営者や商人を助けなくなるかもしれないと考えたが、ハミルトンは議会に法案を提出し、ワシントン大統領が1791年2月に署名して、US銀行は1791年12月12日フィラデルフィアにオープン、25年の免許で。アンドリュー・ジャクソンはUS銀行に再免許を下付せず、FRBが1914年にできた。トーマス・ジェファーソンは自分の農園の黒人奴隷サリー・ヘミングスと関係があった。ヘミングスは、ジェファーソンの妻であるマーサ・ジェファーソンと血の繋がりのある異母姉妹であったとのこと。

A記事

完オフだけど、差支えない範囲で……

過日、米OBSERVATORY GROUP代表の齋藤ジンさんから長時間、話を聞く機会を得た。ワシントン在住の金融コンサルタント、齋藤さんは年2、3回一時帰国される。永いお付き合いだ。

しかし2024年12月に刊行した『世界秩序が変わるとき―新自由主義からのゲームチェンジ』(文春新書)が20万部超の大ベストセラーとなったこともあり、この間、クライアントとの定期協議、日本の政・官・財界トップとの意見交換、さらに取材・講演など超過密日程の日本滞在が常態化してしまった。そのような中で、ランチをご一緒した。

齋藤ジンさんとの会話は完オフである。それは当初からのルール。今回は「トランプ政権とその先の見通し」について、何時にも増して興味深いディープな情報をお聞きしたが、残念ながら開陳できない。

photo by gettyimages

そこでせめて齋藤さんの国際情勢分析の概略を差し支えない範囲で箇条書き風に筆者の言葉でお伝えする。であれば、ご寛容いただけると思う。

色々なテーマについて質疑を重ねた。訊ねて答えを聞き、また訊ねる。それを繰り返すなか筆者の耳に刺さったのは、米中対立の今後の見通しと、そのプロセスでの日本の立ち位置に関する齋藤さんの解答だった。

正直、ジンさんの話には英語の専門用語が頻出する。今回のそれはstrategic stability(戦略的安定)だった。以下のような筋立てのなかで使われる。

手法はともかく……

ドナルド・トランプ大統領は建国250年を迎えた祝賀イベントの7月4日午後11時(米東部時間)から、予定を大幅に遅れて約40分間、演説した。その中に、次のようなくだりがあった。

〈……私は再建した軍を活用し、多くの成功を収めた。ベネズエラやイランを見てほしい。彼らを壊滅させ、その軍を根絶やしにした(You look at Venezuela, you look at Iran. We wiped it out, wiped out their military.)〉(6日付読売新聞7面の大統領演説要旨の引用と、スピーチ英語原文から)。

「ほら吹き」トランプ氏と言われるが、よりによって独立記念日式典で交戦した相手国軍隊を、多大なダメージを与えたのは事実だとしても「殲滅した」とウソをついたのだ。先の第2次世界大戦で我が国大本営の戦果発表と同じである。

そんなトランプ氏であるが、齋藤ジンさんによれば、ワシントンの学識者、専門家、超党派の政府元高官の間ではトランプ氏の手法は別にして、問題意識そのものは基本的に正しいというコンセンサスが生まれつつあるというのである。それはなぜか。

「ハードパワー覇権国」を追求するトランプ政権の底流にある根幹思想は、行き過ぎたグローバリズムを廃し、世界が一つという新自由主義を潰し、「国家」を取り戻すことにあるという。

一例として挙げられたのが、中国の世界貿易機関(WTO)加盟である。

米国が「国家」を取り戻すために

2001年1月に民主党のビル・クリントン大統領から共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領に政権交代した同年12月11日に中国のWTO加盟が認められてから、四半世紀経た現在、日本は「モンスター中国」に手を焼いている。

それどころか、今や半導体・AI(人工知能)、量子、デジタル・サイバーセキュリティ、航空・宇宙、ロボット、重要鉱物、造船・港湾ロジスティックス、防衛産業の各分野で中国の「科学技術強国」構想の後塵を拝する。

齋藤さんが使った言葉「(米中西部)ミシガンの雇用喪失と(中国第2の都市)上海の雇用創出」が分かりやすい。

新自由主義を謳歌した一時期の米国が生産拠点を安価な労働力が豊富な中国に移転することは、米国経済だけでなく世界経済にとってプラスとなるという理屈で、中国を「世界の工場」にして、さらに「世界の市場」にまで成長させた。

中国は「世界の工場」によって得た巨万の富をフル稼働させて軍事強国を実現し、終にはこれまで米国が裏書してきた新自由主義的世界秩序に挑戦するに至った。

こうした問題意識から生まれた米国の国家戦略では、「国家」を取り戻すために国内の製造業復活めざすのであれば、安全保障の上でも重要なサプライチェーンから中国を排除するというのが結論である。

それでは今後、米中の覇権争いはどう進むのか。後編記事『米中の覇権争いの先行きはどうなるのか…齋藤ジンさんが挙げたトランプ政権内の最重要人物の名前』に続く。

B記事

過日、『世界秩序が変わるとき』著者の齋藤ジンさんから話を聞く機会を得た。齋藤ジンさんによれば、ワシントンの専門家の間で、トランプ氏の問題意識そのものは基本的に正しいというコンセンサスが生まれているという。「国家」を取り戻すという国家戦略から、米国が安全保障の上でも重要なサプライチェーンから中国を排除するのは当然ということなのだろう。

前編記事『齋藤ジンさんが語った「トランプ政権とその先の見通し」…トランプ大統領の手法は別として、問題意識そのものは正しい』より続く。

中国の弾道ミサイル発射

では、これからの先行きとして、米中の覇権抗争が避けられないものであるとすれば、日本の選択肢は唯ひとつ。まさに「米中熱戦」(Hot war)ではなく「米中冷戦」(Cold war)体制を戦略的に構築するのに手を貸すということである。そこで上述のstrategic stability(戦略的安定)の登場となる。

11月18~19日にアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が中国の広東省深圳市で、12月14~15日には20カ国・地域(G20)首脳会議が米フロリダ州マイアミ(トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ)で開催される。

前者の議長が習近平国家主席であり、後者のホストはトランプ大統領である。2026年の国際舞台での首脳外交の締め括りを習、トランプ両氏が各々取仕切るのだ。

photo by gettyimages

万が一、米中がガチンコ相撲を取って、一方が土俵外に投げ飛ばされるような事態となれば「熱戦」は避けられない。

中国海軍は6日午後、戦略原子力潜水艦から模擬弾頭搭載の弾道ミサイル(SLBM)を発射した。中国は射程約7200km「JL(巨浪)2」と同約1万2000kmの「JL3」(米本土を射程に収める)を装備するが、今回発射したミサイルはいずれかは不明。中国は秋の米中外交攻防戦を前に、対米核戦力の誇示を企図したものだ。

ベッセント氏が担う役割

いずれにしても、米中対立がコリジョンコース(collision course=正面衝突)を突き進むようであれば世界の不幸となる。それ故に齋藤氏の指摘で興味深かったのが、スコット・ベッセント財務長官の果たしている、そして期待される役割である。

そもそもベッセント氏が、近代米国の金融・経済システムの基礎を築いた初代財務長官のアレキサンダー・ハミルトンを尊敬していることは周知の通りだ。ハミルトンは、反連邦派で内政派の初代国務長官のトーマス・ジェファーソンとは真逆の連邦推進派であり、国際派である。

この故事を前提に置き、次の指摘に注目して欲しい。

軍事支出などの政府支出を増大し、大幅減税・規制緩和・金融引き締めを行った「レーガノミクス」で知られる共和党のロナルド・レーガン大統領時代(2期目)のジェームズ・ベーカー財務長官(1期目は大統領首席補佐官)と、財政赤字削減と投資主導の経済政策を両立させた民主党のビル・クリントン大統領時代のロバート・ルービン財務長官(ウォール街のGS出身)、ローレンス・サマーズ財務長官(ハーバード大学教授)の2人がそれぞれの政権で果たした役割同様に、ベッセント氏もトランプ政権中枢で今後もキーパーソンで居続けるのではないかと。

すなわち、同氏が米中冷戦体制の戦略的管理ミッションを担っていると言うのだ。引き続き、ベッセント氏の一挙手一投足に注目したい。

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『【中国が再び人質外交】日本人社員を逮捕し、レアアースを武器に「内政干渉」…日本を中長期的に「仮想敵」扱いか』(7/7JBプレス 福島香織)について

7/8The Gateway Pundit<Once Again… The Gateway Pundit Is 5th Most Trafficked Conservative News Website in America Today Following Only FOX, NY Post, WSJ and Breitbart News=再び…ゲートウェイ・パンディットは、FOX、NYポスト、WSJ、ブライトバート・ニュースに次いで、現在米国で5番目にアクセス数の多い保守系ニュースサイトです>

日本でもThe Gateway Punditはもっと知られてよい。

プレス・ガゼット紙は本日、米国で最もアクセス数の多いウェブサイト上位50サイトに関する月間ランキングを発表した。

Gateway Punditはリストの39位にランクインしている。

これは、 2025年1月から私たちが維持してきた立場と同じです。

Gateway Punditは、US News、ロサンゼルス・タイムズ、デイリー・ビースト、サンフランシスコ・クロニクルといった主要メディアよりも、常に多くのオンラインアクセス数を誇っている。

そして、The Gateway Punditは現在、FOXニュース、NYポストWSJ、ブライトバートに次いで、国内で5番目にアクセス数の多い保守系ウェブサイトです。

** 6月の全リストはこちらです

これは、The Gateway Punditが2025年に年間ページビュー数11億を突破したことを受けてのことです!

2025年は、私たちがオンラインで情報発信を始め、真実を大衆と共有し始めてから21年目にあたります。

忠実な読者の皆様がいなければ、私たちはこれを成し遂げることはできませんでした。皆様は私たちを信頼し、私たちの作品を友人や家族と共有してくださいました。本当にありがとうございました!

また、ザ・ゲートウェイ・パンディットの素晴らしいライターとリサーチャーのスタッフにも感謝したいと思います。彼らは日々素晴らしい仕事をしてくれています。おめでとうございます!

神の恵みと努力のおかげで、ザ・ゲートウェイ・パンディットは過去20年間、着実に、そして飛躍的に成長を遂げてきました。これは決して容易なことではなく、特に私たちは米国で最も検閲やブラックリストに載せられているウェブサイトの一つであることを考えると、なおさらです。

GoogleやFacebookでは、私たちの記事は見つかりません。Xでさえ、私たちのコンテンツをシャドウバンしています。 2016年にドナルド・トランプ氏の当選を支援した主要ニュースメディアの一つとして挙げられた後、彼らは何年も前に私たちの情報発信を阻止しました。

「The Gateway Pundit」を検索すると、私たちのサイトが見つかります。気に入っていただけたら、ぜひお友達にもご紹介ください。

それが、私たちの成長を他に類を見ない、特別なものにしているのです。

読者の皆様、そして応援してくださる皆様、ありがとうございます!2026年もまた素晴らしい年にしましょう!

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/once-again-gateway-pundit-is-5th-most-trafficked/

7/8The Gateway Pundit<Chinese University Espionage and How Biden Shut Down the Program That Might Have Stopped It=中国の大学におけるスパイ活動と、それを阻止できたかもしれないプログラムをバイデンが閉鎖した経緯>

日本の文科省と官邸はいつまで中国人留学生を放置するつもりか?敵国のスパイなのに。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/chinese-university-espionage-how-biden-shut-down-program/

7/8The Gateway Pundit<Trump DOJ to Send Federal Election Monitors to 15 Jurisdictions in Six States for 2026 Primaries=トランプ政権の司法省、2026年の予備選挙に向けて6州の15の管轄区域に連邦選挙監視員を派遣へ>

派遣は数十年にわたり行ってきたとのこと。アリゾナ州、ミシガン州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、バージニア州へ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/trump-doj-send-federal-election-monitors-15-jurisdictions/

7/8The Gateway Pundit<Trump DOJ Puts Election Officials on NOTICE — Top Officials in ALL States Can Be CRIMINALLY PROSECUTED for Allowing Noncitizens to Vote in 2026 Midterms=トランプ政権下の司法省、選挙管理当局に警告を発令――2026年の中間選挙で非市民の投票を許可した全州の最高責任者は刑事訴追される可能性がある>

州の選挙責任者(州の選挙管理委員、州の選挙管理委員会委員長)が訴追の恐れ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/trump-doj-puts-election-officials-notice-top-officials/

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2074517877764301149/video/1

7/8Rasmussen Reports<Majority Oppose Limits on Birthright Citizenship=出生地主義による市民権付与の制限に大多数が反対>

有権者の3分の2は、米国の出生地主義に基づく市民権政策は変更されるべきではないという点で一致しており、ドナルド・トランプ大統領による同政策の制限の試みに反対した最高裁判所の判断を支持している。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%が、トランプ対バーバラ訴訟における6月30日の最高裁の判決を支持しており、そのうち51%が強く支持している。一方、29%が不支持であり、そのうち21%が強く不支持である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/majority_oppose_limits_on_birthright_citizenship?utm_campaign=RR07082026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/EricLDaugh/status/2075006643889144091/video/1

https://x.com/RapidResponse47/status/2074773233602023509/video/1

7/8阿波羅新聞網<川普赢麻了? 美国却还在赔大钱=トランプは大勝利を収めたのか?米国は依然として巨額の負担を強いられている>

アンカラでNATO首脳会議が開幕する中、ルッテ事務総長はトランプへの融和策として、ドローン、レーダーシステム、輸送機などを含む100億ドル超の巨額兵器調達契約を発表し、さらに今後5年間でドローン対策プロジェクトに400億ドルを拠出すると述べた。しかし、会計の詳細を精査すると、NATOの「共通資金」に対する米国の実際の拠出額はわずか7億〜8億ドルに過ぎないことがわかる。部隊の駐留や抑止力強化の取り組みなど、より広義の支出を含めると総額は数百億ドル規模に上り、米国は依然としてNATO費用の6割近くを負担している。「ただ乗り(フリーライド)」への不満は幾分沈静化したものの、中核となる防衛能力は依然としてワシントンによる資金負担に大きく依存している。

みかじめ料をもっと払わないとトランプは満足しないのでは。米国抜きで欧州が戦えるのであれば、自立するいいチャンス。

https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405620.html

7/8阿波羅新聞網<普京就在悬崖边缘…在俄华人说出真相=プーチンは崖っぷちに…在ロシア中国人が明かす実態>

エネルギー輸出大国が、なんとインドからガソリンを輸入しなければならない――10年前にそのようなシナリオが語られていれば、笑いものにされていただろう。しかし、2026年の夏、ロシアはまさにそのような事態に陥っている。

合計6万トンのガソリンを積んだ2隻のタンカーが、インドの港からロシアに向けて出航した。これに先立ち、ベラルーシもすでに北の「兄貴分」への燃料供給を開始しており、ロイター通信は業界関係者の話として、その供給量が月間40万トンに達すると報じている。もしソ連時代のエネルギー担当閣僚がこれらの数字を目にすれば、恐らく激怒して机を叩いただろう。

一方、モスクワのガソリンスタンドで2時間待ちの列ができることが、新たな日常の光景となりつつある。長年ロシアに居住するある中国人はインタビューで率直にこう語った。「6/20頃から、給油はますます困難になり、状況は主要都市で特に深刻であり、頻繁な供給不足に見舞われているほか、民間のガソリンスタンドでは価格が一時、1リットルあたり100ルーブルを超えるまでに高騰した。

こんな話はこの人だけでない。6月中旬には、ウクライナのドローンがモスクワ郊外にあるカポトニャ石油精製所を2日連続で攻撃した。この攻撃により、首都圏へ燃料を供給する同重要施設の生産は完全に停止した。業界の試算では、修復には少なくとも6ヶ月を要するとされており、2026年末までに操業を再開できるかどうかも不透明なままである。首都の目と鼻の先にある重要インフラさえ守れないのであれば、他の地域の状況も推して知るべしである。

クリミアに関しては、ロシア当局者も、残りの燃料供給は数日分しかないことを率直に認めている。民間向けのガソリン販売は停止され、在庫は治安機関や軍のためにのみ確保されている。ここで私の根本的な評価を述べたいと思う:ロシア・ウクライナ戦争は、もはや前線における両軍の単純な力比べの域をとうに超え、その本質は、二つの動員システムと、二つの社会の持久力の競い合いへと変貌している。

表面的には精製所が攻撃されたという問題に見えるが、より深いレベルで見れば、4年以上にわたる消耗戦の末、西側諸国の制裁がロシアの石油産業の予備部品や触媒の備蓄、蓄積された保守ノウハウを大きく空洞化させていることが浮き彫りになった。かつては数週間で修復できた損傷も、今では精密機器の交換部品が手に入らないという理由だけで、一度の攻撃で6ヶ月もの遅れが生じかねない状況にある。

ウクライナのドローンは単に物理的な損害を与えただけのように見えるかもしれないが、実際には、制裁によってすでに腐食していたロシアの産業チェーンの「歯車」を打ち抜いた。これは私の個人的な見解だが、ロシアがすぐに戦況を好転させられない最大の理由はここにあると考えている。つまり、問題は決して「爆撃されたら、修理する」といった単純なものではなかったということである。

ロシアもウクライナも非生産的なことをしている。停戦・和平を。

https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405724.html

7/8阿波羅新聞網<彻底抛弃普京!白俄总统明说了—俄军节节败退 又一普京铁杆跳船=プーチンを見限る!ベラルーシ大統領が明言――ロシア軍は敗退中、プーチン腹心がまたも離反>

アポロネット王篤若の報道:英紙『FT』紙によると、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は7/6、軍幹部や軍校卒業生らに対し、ベラルーシはウクライナでの戦闘に軍隊を派遣しないと明言した。この発言は、モスクワがミンスク(ベラルーシ)に参戦を迫っているのではないかというキーウ側の懸念を払拭するものと見られる。

ルカシェンコ大統領は次のように述べた。「同志諸君、改めて強調するが、誰一人としてこの『肉挽き機(激戦地)』に送り込まれることはない。我々は戦争を望んでいない。ウクライナで展開されている戦争はあまりに酷い。我々は問題の平和的解決を提唱している」と。

戦争は経済をダメにする。

https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405540.html

7/8阿波羅新聞網<中共军机又出事!战术指挥长出殡也封不住 3人坠机内幕曝=中共軍用機にまたトラブルが!戦術指揮官の葬儀で情報漏洩、3名が死亡した墜落事故の詳細が明らかに>

6/10、南部戦区海軍の石少勇海軍中尉(25)と方明海軍大佐(38)が、飛行訓練中に殉職した。二人はそれぞれ山東省と安徽省に埋葬され、共に正式に「烈士」に認定された。両名とも海南島に駐留する第91911部隊に所属しており、同一のZ-9ヘリコプターの墜落事故で死亡したと推測されている。ネット上の情報では、身元不明の3人目が同乗していた可能性も指摘されている。この事故は、空母「遼寧」が関与する高強度の演習期間中に発生した。当局は一貫して事故の詳細を公表しておらず、意図的かつ組織的に事実を隠蔽しているのではないかとの疑念を招いている。

隠蔽しているのは、「装備が基準を満たしているか、訓練が徹底しているか、指揮系統が信頼できるか」といった、より根本的な問題があるためではないかと。

https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405607.html

章家敦はゴードン・チャンの中国名。

https://x.com/wshngknshji1/status/2074703315594871090/video/1

福島氏の記事では、中共は日本を仮想敵国化していくとのこと。今からでなく、大分前から敵国扱いだったけど言わなかっただけではと思う。彼らは日本を利用するだけ利用して、用済みにしたいと思っている。人が良い日本人はすぐ騙される。中国人に言わせば騙されるほうが馬鹿というのに。

親中派でも逮捕されるのは今に始まったのではない。鈴木英司日中青年交流協会理事長もスパイ嫌疑で懲役6年を食らった。彼らのためにと思って日中友好に動いていたのでしょうけど、恩に着る人達ではない。中国人にしてみれば親中日本人なんていなくて全部敵と思っているが、利用できるか利用できないかで判断しているだけ。だからいつでも都合の良い時に逮捕できる。

2025/9/17本ブログに鈴木英司氏の記事があります。

『危険な習近平体制と弱腰の日本大使館…北京で突然逮捕、7年間「幽閉」された日本人からの警告「今、日本人が中国に行くことは絶対に勧めない」』(9/13現代ビジネス 木俣 正剛)について

http://dwellerinkashiwa.net/2025/09/17

日本企業も日本の頭脳部分を中国に持って行かれるなら、中国大陸の資産を損切りして、日本に回帰して生産したほうが良い。覚悟する時では。間違いなく社員と家族は人質になる。本当は2009年5月に導入した“ソース・コード強制開示”の動きの時に決断しないといけなかったが。

https://xtech.nikkei.com/dm/article/HONSHI/20081209/162598/

“Better late than never”.

記事

富士電機の社員2人が中国で逮捕されたと報じられている。写真は中国遼寧省大連市にある富士電機グループの工場(写真:共同通信社)

目次

先日、知人から中国から出国できない日本人が500人ぐらいいるらしいから、あなたも気をつけなさい、と耳打ちされた。事実確認ができないので、その情報はどこから?と問えば、中国の出入国管理筋から聞いた、と。

真偽はともかく、この手の警告を、私は「友人のアドバイス」という形でよく受けるので、私自身はそのアドバイスを信じて、当面中国には出向かないことにしている。だがもとより中国に親近感を持ち、親中派を自任している人たちは、よもや自分が中国当局から敵意を向けられるとは想像していないだろう。

日中の経済的架け橋として長年貢献してきたビジネスマンや、学術、文化の交流を下支えする学者や留学生や観光客までが、中国政治を批判したことなどなかったのに、拘束されたり、その身の安全を脅かされたりするとことがあろうとは。だが、中国において、身の危険にさらされることが多いのは、実はこのように中国に好意的であったり、貢献してきたりしてきた人たちの方なのだ。

だから、中国の大連税関当局が、富士電機の日本人社員ら2人を「国家輸出入禁止貨物密輸罪」で逮捕したと報じられている件も、決して予想の範囲を超える事件ではない。

日中メディアによって報道されている逮捕理由は、輸出規制対象の希土類磁石を、モータースイッチなどの製品に『取り外し可能な』状態で組み込んで輸出しようとし、海外で磁石を取り外すことで、規制を回避しようとしたらしい。富士電機は中国によるレアアース対日輸出規制を受けて希土類磁石の調達に苦労しており、受注制限をせざるを得なくなっていた。

国家輸出入禁止貨物密輸罪は、中国刑法で規定されている犯罪で、一般的には武器、弾薬、偽造通貨、希少動物・植物やその製品、わいせつ物、麻薬、固体廃棄物などの物品を税関に無断で輸出入する行為に課せられる。個人が行う場合は懲役5年以下の刑罰が多いが、国家安全にかかわったり深刻で広範囲に影響があったりする「重大事件」とされればそれ以上の量刑が科される。一番重いのは麻薬の密輸で、これは死刑判決も多い。

レアアースなど戦略物資も対象とされているが、これまでレアースの密輸で企業関係者が逮捕されたケースはなかった。中国の司法手続きにのっとれば、起訴確定まで7カ月かかる場合もある。会社ぐるみの組織犯罪とされれば、巨額罰金が科され、経営陣の逮捕もありうる。

富士電機はホームページによれば、1994年より中国大連に現地法人富士電機大連社を置き、上海、無錫、江蘇省、深圳などに関連会社を設立。現地で、サーボモーターの心臓部となるパワー半導体や自動販売機、インバータなどのエンジニアリング、製造を展開。その製品は中国製造業にも提供され、中国経済、技術発展にも大きく貢献してきた。

逮捕されたうち一人は日本からの出張者、もう一人は現地法人幹部の駐在員。5月の中下旬、それぞれ別の日時に同一事件の容疑者として身柄拘束された。6月25日に正式逮捕されたことが明らかになった。この事件に関して、仲介役を務めた少なくとも10人の中国人貿易業者や税関当局者が関与していたとして取り調べを受けているという。

希土類磁石が取り外し不可能な状態で製品に加工されている場合、中国の輸出規制の対象にはならない。取り外し可能な状態であれば違法になる可能性は指摘されていた。

だが、この「取り外し可能」の基準はグレーゾーンだ。「分解すれば取り外し可」というなら、ほとんどの製品が「取り外し可」となるだろう。対日レアアース規制が始まって後、不足するレアアースを補うために、こうしたグレーゾーンのレアアースを含む部品や半製品を輸入していた日本企業は富士電機だけではないかもしれない。この件は今後、長期化、大規模化しそうな気配だ。

「レアアース問題」だけでは済まない深刻さ

この件について、外交部報道官は7月1日の定例記者会見で、法に基づき処理中としたうえで、

「日本は中国在住の日本国民と企業に中国の法律法規を遵守するよう教育せよ」

「中国側はこれまで繰り返し指摘してきたように、現在の日中関係が深刻な困難に直面している根本的な原因は、中国台湾や軍事安全保障分野における日本政府の一連の誤った言動にあり、その責任は完全に日本側にある」

「日本の政治指導者が中国の中核的利益を尊重し、中国の内政への干渉を止め、過ちを反省して是正し、具体的な行動をもって日中関係を正常な軌道に戻すという誠意を示せるのか」

などと述べた。

暗にこの件が法令違反の問題ではなく、日中政治が原因にあったことをほのめかしたのだ。

中国はこれまで、「人質外交」と呼ばれる政治目的を達成するために、国内の外国人を不透明な理由で拘束する手法をしばしばとってきた。有名なのは、尖閣諸島近海で中国漁船による日本の海上保安庁巡視船への衝突で中国人船長を逮捕した報復に、中国河北省で日本のゼネコン会社、フジタの社員ら4人を軍事管制区侵入の容疑で身柄拘束した件だ。

比較的最近では2018年、カナダで中国通信機大手ファーウェイCFOの孟晩舟が逮捕された報復に、中国当局がカナダ人元外交官ら2人を逮捕した事件。いずれも、中国人逮捕者が釈放されれば「人質」も解放された。中国側は「人質外交」の成功体験を重ねており、特に対日本においては、2014年に反スパイ法施行以降、根拠不明なスパイ容疑で17人以上が身柄拘束されている。

ただ今回の富士電機社員の逮捕事件は、これまでの人質外交とは質的にもレベル的にも大きく異なる。これまでの事件は、建前の逮捕理由は、反スパイ罪や軍事管制区侵入など比較的直接的な国家安全にかかわる罪状であり、また中国側の要求も具体的な個人の釈放であったり、尖閣問題など個別案件の譲歩だったり、狙いは比較的わかりやすかった。

だが、今回は段違いに強硬で、その狙いや要求もより多面的でかつ戦略的にみえる。高市早苗首相のいわゆる「台湾有事」発言撤回や謝罪といった単純な譲歩を求めているのではなく、中国が長期的かつ戦略的に、日本を仮想敵と扱っていく方針に舵を切ったシグナルではないか。

日本国内の「高市批判」を煽る狙いも?

その狙いは多角的で、まず、レアアースなど戦略物資の中国系サプライチェーンから日本を排除するつもりだろう。そのために、富士電機など日本企業が持つ核心的技術を市場ごと奪おうといった狙いがあるかもしれない。

JBpressの細川昌彦明星大学教授のインタビューで指摘されていたように、日本が競争力をもつサーボモーター技術がターゲットであれば、「富士電機人質」解放の交換条件は中国が半導体ハイテク製品の完全国産を可能とする日本側の技術、ということになる。

もう一つ考えられるのは、高市政権の交代だ。対日強硬姿勢が今後、長期化し、より厳しいものにしていくという中国の方針を日本人に見せつけ、恫喝し、日本の世論が高市政権批判に動けば、政権が交代する可能性は高まる。その後の政権はこれまで以上に、中国に配慮し、従順な姿勢を示すものになるだろう。

中国は、日本の世論をコントロールすることを通じて内政干渉が可能かどうかを見定めようとしている。それは一部東南アジアの国に対するのと同じように、日本に対して間接的支配や属国化が可能かどうかの判断につながってくるだろう。

日本の高市政権の外交、国防は、米国やフィリピンとの安全保障協力強化やインドとの経済安全保障協力強化など、中国の脅威を見越した動きを見せている。中国は高市政権を新軍国主義と批判しているが、この真意は、(地理的に遠い米国より)日本が習近平の台湾統一の野望の最大の障害となると認識しているということだ。

そして、もう一つは、来年秋の党大会前に、強い共産党リーダーイメージを回復させ、4期目の独裁維持を狙う習近平の個人的動機があろう。歴史問題、領土をめぐる主張の対立などを抱える日本は、中国にとって叩けば叩くほど、共産党独裁の正統性を強化し、人民の愛国愛党意識を高める効果がある。

中国の経済状態は長きにわたって低迷が続き、言論思想の監視、統制強化によって、社会不満、社会不安が高まっている。こうした不満不安の矛先を共産党や習近平政権に向かわせないために、日本を敵役に設定し、中国にとって脅威と喧伝したいのだろう。

親中派すら「人質」に取られる可能性も

中国商務部は6月29日、2月に続き日本に対する重希土類、レアアース製品を含む軍民両用品輸出規制を拡大し、日本企業20社を輸出規制リストに追加。もう20社を監視対象リストに追加した。

新たに禁輸リストに追加されたのは防衛研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所などの機関のほか、日鋼特機、日鋼YPK商事、さらに三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ、三菱電機ソフトウェアといった三菱電機の子会社も含まれている。

これで禁輸リストに掲載された日本企業、団体は40に上る。これら企業に対する中国原産の軍民両用品輸出を原則禁じる、という。これは日本国内の日本企業同士の場合も対象になる。

監視対象リストに載った企業に対しては、中国産の軍民両用品を含む製品の輸出に際し、軍用目的でないことの厳格な審査、誓約書の提出などが求められる。この審査には相当な時間がかかるとみられ、事実上、中国のレアアース・重希土類製品を含む軍民両用品の対日輸出はゼロに近くなるだろう。

中国側は「日本が長年にわたり何の反省の態度も示さず、むしろ誤った道をますます突き進み、いわゆる『新軍国主義』や『再軍事化』を加速させているため、規制措置を講じた」と理由を述べている。

さらに7月1日から民族団結推進促進法が施行された。これは民族団結の教育強化を促進し、民族の団結を損なうような言動を取り締まるための法律で、特徴的なのは「中国国外の組織または個人が、民族の団結を破壊し、民族分裂を扇動する行為を行った場合」の法的責任を問うという国外適用を盛り込んだ点だ。

主なターゲットは在外華人だが、外国人も対象になり得る含みもあり、台湾人や日本人に恣意的に適用される可能性は当然想定しておくべきだろう。

こうした習近平の日本敵視政策は今後も急激に強化、拡大していくと思われる。日本政府は中国が始めた新たな人質外交にどのように対応していくべきなのか、意見は分かれるところだろう。

だが、少なくとも、今、中国に滞在する日本人、これから中国に赴く日本人は、親中派であろうがなかろうが、いつどんな理由で「人質」になるかわからないリスクがあるのだと頭の片隅に入れておいてほしい。

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