『【中国が制裁した男①】中国出身で日本に帰化した石平議員が語る「中国の狙いは日本の保守派に対する牽制だ!【中国が制裁した男②】参院選で中国とケンカ!大阪の中国総領事館への抗議デモから始めた異例の選挙活動のワケ、【中国が制裁した男③】「中国のスパイ」批判…渦中の石平議員は、なぜ帰化制度の厳格化とスパイ防止法を訴えるのか【安田峰俊のディープアジア観測局】日本維新の会・参議院議員の石平氏に聞く①、②、③』(10/14、15、16 JBプレス )について

10/15The Gateway Pundit<EPIC! Former Capitol Police Chief Steve Sund Confronts Pelosi on Her Lies About January 6th and Drops the Receipts=重大!元議会警察署長スティーブ・サンド氏がペロシ氏の1/6に関する嘘を暴露し、タイムラインを公開>

1/6議事堂襲撃事件は民主党と共和党エスタブリッシュメント、DSがトランプ追い落としのために仕組んだ罠だった。今それがドンドン明るみになってきている。「陰謀論」と唱えた人は事実を見た方が良い。

本日早朝、ナンシー・ペロシ元議長は、2021年1月6日のリンデルTVの記者アリソン・スタインバーグ氏より致命的な行為について追及された後、米国議会議事堂の階段でスタインバーグ氏を激しく非難した。

リンデルTVの記者アリソン・スタインバーグがペロシ氏に1月6日に州兵の招集を拒否した理由を尋ねると、ペロシ氏は「黙れ!」と叫び始めた。

アリソン・スタインバーグ氏: 「ペロシ下院議員、1月6日委員会があなたに責任があると判断するのではないかと少しでも心配されていますか?1月6日委員会があなたに責任があると判断するのではないかと少しでも心配されていますか?なぜ1月6日に州兵の派遣を拒否したのですか?」

ナンシー・ペロシ(明らかに苛立ちながら)「黙れ!私は州兵の派遣を拒否していない。大統領が派遣したわけでもない。なぜあなたは真面目なジャーナリストのフリして、共和党の主張を持ち出してここにいるんだ?」

アリソン・スタインバーグ: 米国民は知りたいのです!まだ疑問が残っています!

https://x.com/i/status/1978498747647881514

以前報じられたように、ペロシ氏は州兵について嘘をついていた。

2021年1月6日の米国議会議事堂での抗議活動と暴動の責任を問うナンシー・ペロシ下院監視委員会の映像が2024年6月に公開された。

以前報じられたように、ペロシ氏は州兵について嘘をついていた。

2021年1月6日の米国議会議事堂での抗議活動と暴動の責任を問うナンシー・ペロシ下院監視委員会の映像が2024年6月に公開された。

https://x.com/i/status/1800207258514575730

そして2024年6月、ジャスト・ザ・ニュースのジョン・ソロモンは、ナンシー・ペロシの最高警備スタッフは1月6日の抗議活動の前夜、議事堂への侵入の可能性についての警告を受けていたと報じた。

ペロシ氏は州兵を動員することもできた。しかし、そうしないことにした。

1月6日は最初から仕組まれたものだった。そして証拠はペロシ氏もそれに加担していたことを裏付けている。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ナンシー・ペロシ元議長とワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長はともに1月6日より前に治安状況について警告を受けていたが、その日、両名とも米国議会議事堂への州兵の派遣を拒否した。

ペロシ下院議長とミュリエル・バウザー市長は1月6日、政治的な理由から数千人の州兵が議事堂に集結することを拒否した。

クリス・レイ氏のFBIはまた、当日に起きた国会議事堂での大規模抗議行動のような暴力が発生する可能性があると考えていることをトランプ政権と閣僚らに通知することを拒否した。

ナンシー・ペロシ下院議長も「政治的理由」を理由に米国議会議事堂への州兵の派遣を拒否しましたが、それは単なる言い訳に過ぎません。彼女は事前に何を知っていたのでしょうか?

議事堂警察署長のスティーブ・サンド氏は以前、緊急の援軍が必要になった場合に備えてワシントン州兵を待機させるよう要請する許可を上下両院の治安当局に求めたと証言した。

しかし二人とも彼の申し出を断った。

水曜日、ナンシー・ペロシが報道陣に最新の否定をした後、スティーブ・サンド警官は1月6日についてのナンシー・ペロシの最新の嘘に反応し、タイムラインを出した。

サンド首長は次のように書き送ってきました。「奥様、記憶を呼び覚まさせてください。1月6日以前と当日、私が州兵による支援を何度も要請した際、繰り返し拒否したのは貴庁の警備担当官(SAA)でした。1月6日でさえ、警備担当官は貴庁の承認を得るために「上層部に報告」している間、私の緊急の要請を70分以上も拒否しました。国防総省は州兵による支援を申し出ましたが、連邦法(合衆国法典第2編第1970条)で求められる法的権限を貴庁の警備担当官が私に付与しなかったため、私は辞退せざるを得ませんでした。」

サンド署長はその後、ペロシ議長の武器担当軍曹に州兵の派遣を要請した回数のリストを投稿した。サンド署長は毎回拒否された。

サンド署長による国家警備隊支援要請のタイムライン。日付、時間、各当局者からの回答の詳細、承認と拒否の強調表示。

サンド氏は、ナンシー・ペロシ氏がその日の行動について嘘をついていると世界に指摘した。

もしペロシが議事堂での州兵の配置を承認していたら、人命は救われ、暴動も起きなかっただろう。

ペロシは腐敗しているだけでなく不誠実でもある。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/epic-former-capitol-police-chief-steve-sund-confronts/

https://x.com/i/status/1978923040785256497

10/16Rasmussen Reports<46% See Politics Behind Indictments of Comey, James=46%がコミー氏とジェームズ氏の起訴の背後に政治的な要因があると見ている>

報復されても仕方のない捜査や起訴をした。

権者の大多数は、元FBI長官ジェームズ・コミー氏とNY州司法長官レティーシャ・ジェームズ氏に対する最近の連邦起訴はドナルド・トランプ大統領の敵に対する復讐のためだと信じている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が、コミー氏とジェームズ氏の訴追はトランプ大統領の敵に対する復讐だと考えている一方、41%は訴追は法の支配を守るために必要だと考えている。13%は確信が持てないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/46_see_politics_behind_indictments_of_comey_james?utm_campaign=RR10162025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1978563700010234309

10/16看中国<金正恩高调“辱习”背后 习外交失败或背锅下台(组图)=金正恩が目立つように「習近平を侮辱」した裏側:習近平の外交的失敗は責任を取り、辞任につながる可能性(写真)>10/9から11にかけて、中共の李強首相は北朝鮮を訪問し、金正恩から「恥辱」を受けた。特に、金正恩がポケットに両手を突っ込んだまま李強に別れを告げる場面は、ネット上で激しい議論を巻き起こした。ある分析では、金正恩の李強への侮辱は、習近平への侮辱に等しいと考えている。金正恩による公の場での「習近平への侮辱」は、習近平の権力と地位に関する微妙なシグナルを発している。

金は後ろ盾として中共よりロシアを選んだということ。米露関係は修復され、米中対立が深まる中での、金のこの行動。勝ち馬に付くつもりでしょう。

https://x.com/i/status/1978128369238622458

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/16/1089479.html

10/17阿波羅新聞網<白俄总统窥见习近平败势?大转身亲密川普—曾吹捧习的白俄总统希望与川普达成“大交易”= ベラルーシ大統領、習近平の敗勢を見て取ったか?方針転換、トランプに接近― かつて習近平を持ち上げていたベラルーシ大統領はトランプとの「大きな取引」実現を希望>

ベラルーシ通信によると、10/14、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、国際情勢とベラルーシ・米国関係の発展に関する非公開の作業会議を主宰した。

会議には、アレクサンドル・トゥルチン首相、国家安全保障会議のアレクサンドル・ヴォルフォヴィチ国務長官、ドミトリー・クルイ首席補佐官、アンドレイ・シュベド検事総長、国家安全保障会議のイヴァン・テルテル議長など、ベラルーシの大物が出席した。

会議は、現在の国際情勢がどのように変化したのかとベラルーシと米国の関係という2つの主要な問題に焦点を合わせた。

特に後者について、ルカシェンコは合意形成と「集団で決めた形」を望んでいる。

伝統回帰を唱えるトランプ米大統領のWHへの力強い復帰は、明らかに米国だけでなく世界にも変化をもたらしている。トランプは中東に平和を取り戻し、ロシア・ウクライナ戦争の必然的な結末をも見えるようにした。トランプは貿易戦争、多面的な抑止、そして同盟国との協力を通じて、かつて傲慢で世界の頂点を目指した中共(CCP)に打撃を与えている。邪悪な中共を包囲し、圧迫するという流れが生まれつつある、あるいは既に流れとなっている。

こうした世界情勢を踏まえ、ロシアと中共双方に緊密な関係を持つルカシェンコは、ベラルーシ自身の利益と自分の利益を踏まえ、自国の将来の進路を考えなければならない。つまり、米国との関係を修復し、改善しなければならない。

ルカシェンコが会議で言ったのは、「ベラルーシと米国の二国間対話の再開は「前向きな勢い」を生み出しており、ベラルーシは最近、ミンスクで複数の米国大統領特使を受け入れた」と。

彼は、「ベラルーシは一定の妥協を行い、積極的に緊張緩和措置を講じる用意があるが、同時に、米国には約束を履行することを期待している」と述べた。

例えば、ベラルーシの航空会社に対する制裁は完全に解除されるべきと述べた。

つまり、今回の会議の前から、ベラルーシは既に米国と幾度となく交渉を行っており、トランプ大統領も特使を複数回ベラルーシに派遣して会談させ、双方はそれぞれの要求を提示し、ルカシェンコ大統領は既にいくつかの分野で米国の要求を受け入れ、緊張緩和に向けた積極的な措置を講じている。

筆者は、ベラルーシが最近、ロシアとの合同軍事演習に米軍将校2名を招待したことは、一つのシグナルであると考えている。

ベラルーシも勝ち馬に乗る。
https://www.aboluowang.com/2025/1017/2292177.html

10/17阿波羅新聞網<全是坏事儿,中共四中全会前乌云密布=総て悪いニュースばかり、中共四中全会を前に暗雲が立ち込める、>中共四中全会が近づく中、9月の公式経済指標は芳しくないが、党メディアは再び「明るい経済見通し」を唱えることを求めている。しかし、専門家は中国経済が三重の谷底にあると指摘しており、中共が「明るい見通し」を唱える時は、往々にして暗雲が立ち込めている兆候を示していると。

党メディアは「明るい経済見通し」を唱えている。専門家:四中全会を前に暗雲が立ち込めている。

経済への警告が急増し、公式発表された第15次5カ年計画は政治的なショーだと批判されている。

習にとって悪いニュースばかり。

https://www.aboluowang.com/2025/1017/2292253.html

10/16阿波羅新聞網<中南海傻眼 与美决战 惨遭铁兄弟临阵倒戈=中南海はドン引き:米国との決戦、緊密な同盟国が陣にあって裏切り」>10/9、中国政府は突如、レアアースに関する過去最も厳しい輸出規制を発表し、初めて「遠くまで及ぶ管轄権」下の海外活動も対象とした。この動きは、海外からは米国への圧力と解釈された。偶然にも、この中国の発表の数日前、米国メディアは、中共の強力な同盟国であるパキスタンが米国とのレアアース協力を開始し、レアアースの濃縮物の最初の出荷が米国向けになったと報じた。パキスタンのレアアース採掘・精製技術は、中共の初期の支援によってもたらされた可能性が高い。この「背後から刺す行為」は北京を激怒させたが、報道は「中国とパキスタンの間の仲を引き裂く」としか言いようがなかった。

9/25、パキスタンのシャリフ首相はWHを訪れ、18種類の希土類元素のサンプルが入ったギフトボックスを持参した。会談後、トランプ大統領は5億ドル規模の鉱物資源協力枠組みの立ち上げを発表した。10/2、パキスタン当局はパスニ港から米国に向けて最初の希土類濃縮物が出荷されたことを確認した。これらの精鉱には、ネオジム、プラセオジム、アンチモン、銅精鉱といった重要元素が含まれていた。パキスタンは、これが戦略的に重要な協力の始まりであり、最終的にはパキスタンにおける希土類精鉱処理工場の設立につながると述べた。パキスタン軍国境管理局と米国戦略金属公社との合弁事業であるこのプロジェクトは、多大な雇用、技術移転、そして外貨獲得をもたらすことが期待されている。パキスタンの天然資源総量は6兆ドルと推定されている。

中国政府は長年、パキスタンを「鉄板の兄弟」とみなしてきたが、台湾の経済学者呉嘉隆は、パキスタンが希土類(レアアース)輸出で米国と協力し、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したことは、パキスタンが中共から離脱したことを示していると指摘した。

中国政府は激怒し、10/9には「国外管理」条項を含む希土類輸出に関する新たな規制を緊急に発令し、パキスタンへの警告を発した。

10/13の中共外交部定例記者会見で、ある記者は今回の事件が新たな規制の引き金となったのかどうかを問いただした。林剣報道官は、中国とパキスタンは「全天候型戦略パートナー」であると主張し、シャリフが展示した鉱石は単なる「宝石の原石サンプル」であり、外部の報道は「事実に基づかない」と主張した。しかし、「一帯一路」構想の重要拠点であるパキスタンでは、反中感情が高まり続けており、外資の安全保障をめぐる事件が頻発している。

アポロネットの王篤然評論員は、北京の今回の動きはレアアースを武器にトランプに譲歩を迫る意図があるが、米国の報復の決意を過小評価していると分析した。レアアースは実際には希少ではなく、米国、オーストラリア、ベトナムなどには豊富な埋蔵量がある。中共の強みは精製プロセスにあり、環境汚染を顧みず、低価格での独占によって世界的な依存を生み出している。しかし、この「地政学的兵器化」戦略は、ワシントンに産業再建を迫っている。米国企業は徐々に国内の精製・磁石製造チェーンを構築しており、サプライチェーンの自立は国家の使命と見なされている。

パキスタンも勝ち馬に乗る。

https://www.aboluowang.com/2025/1016/2292051.html

何清漣が再投稿

蔡慎坤 @cskun1989 15h

劉軍寧による十戒に関する考察:十戒はほぼ忘れ去られている

カークは演説の中で、十戒が米国人にほぼ忘れ去られていることを繰り返し指摘した。聴衆から質問されると、彼はこう答えた。「十戒を暗唱できますか?できないなら、学ぶべきです。なぜなら、十戒より重要なものはほとんどないからです。」これは彼の言葉そのものです。十戒より重要なものはほとんどなく、聖書の縮図と言えるでしょう。

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石氏の記事では、氏は「帰化制度の厳格化やスパイ防止法の整備、そして戦略的な対中外交の必要性」を訴えています。維新は自民と連立するなら、この3点を推し進めていってほしい。

「漢奸」石平有話要説(中国語での映像解説)

https://yutura.net/channel/36634/latest/

①記事

中国から制裁を受けた石平議員と、ルポライター安田峰俊氏の対談はJBpressのYouTube公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧いただけます。3回に分けて配信中。ぜひチャンネル登録をお願いします!

2025年9月、中国外交部は突然、日本維新の会の石平(せき・へい)参議院議員に対して、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁を課すと発表しました。そのニュースは日本のみならず、世界の華人ネットワークで拡大。一躍、世界から注目を集める存在となりました。今年7月の参議院選挙で当選した石平氏は中国・四川省に生まれ、天安門事件をきっかけに「反中国」の姿勢を鮮明にし、日本へ帰化。これまで中国の体制を批判し続けています。なぜ、石平氏は議員になったのか。そして、なぜ中国から制裁を受けたのか。中国ルポライターの安田峰俊氏が聞きました。3回に分けてお届けします。

※JBpressのYouTube番組「安田峰俊:ディープアジア観測局」の対談内容の一部を書き起こしたものです。当番組では、中国やアジアのディープな現場を知り尽くしたゲストに知られざる実態を聞きます。詳細はYouTubeでご覧ください(収録日:2025年9月30日)

文化大革命・天安門事件を経て日本へ帰化

安田峰俊氏(以下:敬称略):石平議員は中国・四川省出身ですね。

石平・参議院議員(以下:敬称略):1962年に四川省で生まれました。4歳の時に文化大革命が始まり、両親が大学から追い出され下放されました。私は田舎のおじいさんの家に預けられました。そして1980年に北京大学に入学しました。

*文化大革命のときに都市の若者らが農村へ送り出されたこと

安田:その後、神戸大学に留学され、1989年の天安門事件が起きたときに関西の中国人留学生の中心にいらっしゃいましたね。中国共産党に絶望され、評論家として中国批判を展開するようになりました。2007年に日本に帰化し、そして今年7月の参議院選挙に日本維新の会から出馬して初当選されました。

直近では、当選後の9月8日に中国外交部が石平議員に対して中国国内の資産凍結・ビザ発給停止という制裁措置を明らかにしました。どう受け止めていますか?

石平:中国に資産を持っていませんし、そもそも中国に行くつもりがないので、正直「勝手にやってくれよ」という感覚です。

米国のルビオ国務長官は上院議員時代に中国政府から入国禁止措置などの制裁を受けました。結果的に、今となっては米国の要職にある人物を呼ぶことができなくなった中国の方が困っているのではないでしょうか。私も中国政府から制裁を受けたところで困ることはありません。

石平氏の制裁措置、制裁の狙いは保守派への牽制?

安田:中国政府は、台湾・香港問題、日中間の歴史認識をめぐり、誤った言論を拡散してきたことを制裁の理由に挙げました。中国政府の狙いは何だと考えていますか。

石平:中国側も私の今までの言論活動を長期間観察してくれているようで、光栄に思います。

ただ、これまでと違い、私は日本の国会議員という立場になりました。中国側は、私が日本の政治や対中外交に何らかの実質的な影響を及ぼす可能性を意識し、事前に牽制したいのでしょう。

また私を見せしめにすることで、日本の保守・右翼勢力に対する一種の警告とも考えられます。靖国参拝なども制裁理由に挙げて、自民党の総裁選前に日本の保守勢力を牽制したかった可能性があります。

さらに中国側にメリットがあるとしたら、小粉紅らを喜ばせる政治的パフォーマンスもあるかもしれません。ただ、私を制裁したとしても、まったく合理性に欠けていると思います。

*中国の若いネットユーザーを中心とした強烈な愛国主義者

安田:制裁を受けた後、中国語での動画配信を始められました。反響はどうですか。

石平:コメントの半分以上は罵詈雑言の批判ですが、中国語で私に賛成する声も少なくありません。中には「売国奴は北京にいて、石平さんは売国奴ではない」との書き込みもあり、うれしく感じています。

②記事

中国から制裁を受けた石平議員と、ルポライター安田峰俊氏の対談はJBpressのYouTube公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧いただけます。3回に分けて配信中。ぜひチャンネル登録をお願いします!

2025年9月、中国外交部は突然、日本維新の会の石平(せき・へい)参議院議員に対して、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁を課すと発表しました。そのニュースは日本のみならず、世界の華人ネットワークで拡大。一躍、世界から注目を集める存在となりました。今年7月の参議院選挙で当選した石平氏は中国・四川省に生まれ、天安門事件をきっかけに「反中国」の姿勢を鮮明にし、日本へ帰化。これまで中国の体制を批判し続けています。日中関係が揺れるなか、本人は何を考え、どんな日本を目指すのか。中国ルポライターの安田峰俊氏が聞きました。3回に分けてお届けします。

※JBpressのYouTube番組「安田峰俊:ディープアジア観測局」の対談内容の一部を書き起こしたものです。当番組では、中国やアジアのディープな現場を知り尽くしたゲストに知られざる実態を聞きます。詳細はYouTubeでご覧ください(収録日:2025年9月30日)

大阪の中国総領事館から始まった異例の選挙戦

安田峰俊氏(以下:敬称略):今夏の参院選で日本維新の会の比例代表として当選されました。ただ、一時は中国系帰化日本人に対する誹謗中傷などを理由に出馬を取り下げた経緯もありましたが、再挑戦したのはなぜですか?

石平・参議院議員(以下:敬称略):あのまま引き下がれば、誹謗中傷に屈した人間として記録に残るでしょう。それは僕の性分ではないと考え直したのです。

安田:維新側からの出馬要請があったのですか。

石平:いえ、私の方から立候補を希望し、公認をお願いしました。吉村代表がそれを受け入れてくれました。選挙に出ないと一度言った私をもう一度公認してくれる、維新の柔軟さに支えられました。維新の基礎票のおかげで当選できたと思っています。

安田:選挙期間中、中国大使館や総領事館に抗議文書を届ける石平さんの異例の選挙活動も印象的でした。

石平:大阪の総領事館から選挙活動を始めました。1989年の天安門事件の直後、私はそこで抗議デモをしたんです。だから今回の選挙活動もそこから始めるしかないと思いました。その後、福岡や名古屋、最後は東京の中国大使館でも抗議活動をしました。

初の臨時国会へ、安全保障の憲法改正とスパイ防止法に注力

安田:当選後はどのような活動をされていますか。

石平:まず8月1日から5日まで参院選後初となる臨時国会がありました。実質的には天皇陛下ご臨席のもとで行われる儀礼的なものでした。秋の臨時国会で本格的な審議が始まるので、今は勉強会や会合を重ね、準備を進めています。

安田:前回の参院選で当選した新党の若い議員が、国会の儀礼的行事を「非効率」だと批判していた例もありましたが。

石平:私は儀礼を大事だと考えています。何でもかんでも合理性や効率性で判断すべきではありません。国会は国権の最高機関であり、儀式は無意味なことではないと思います。そんなこと言ったら、七五三や成人式だって合理性では説明できないでしょう。批判する考え方は浅いと思います。

安田:今後はどのような分野の政策に力を入れる予定ですか。

石平:参議院の外交防衛委員会に配属し、党の安全保障部会にも入っています。防衛省や外務省の方々から話を聞いています。維新の会としても表明していますが、憲法改正で自衛隊を国防軍にすることや、外国人の受け入れ総量の規制、スパイ防止法の整備などの政策を議論していきたいと思っています。

安田:スパイ防止法は調整が難しい課題ですね。

石平:「人権侵害」の批判は必ず起きてくるから、人権を守りつつ安全保障を確保する、その折り合いをどうつけるかが今後の議論の焦点になります。秋の臨時国会で本格的な議論が始まるでしょう。

③記事

2025年9月、中国外交部は突然、日本維新の会の石平(せき・へい)参議院議員に対して、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁を課すと発表しました。そのニュースは日本のみならず、世界の華人ネットワークで拡大。一躍、世界から注目を集める存在となりました。

今年7月の参議院選挙で当選した石平氏は中国・四川省に生まれ、天安門事件をきっかけに「反中国」の姿勢を鮮明にし、日本へ帰化。これまで中国の体制を批判し続けています。石平氏に対しては、「中国のスパイ」といった誹謗中傷が続いていますが、石平氏は怯むことなく、帰化制度の厳格化やスパイ防止法の整備、そして戦略的な対中外交の必要性を訴えます。

中国ルポライターの安田峰俊氏がその理由を聞きました。3回に分けてお届けします。

※JBpressのYouTube番組「安田峰俊:ディープアジア観測局」の対談内容の一部を書き起こしたものです。当番組では、中国やアジアのディープな現場を知り尽くしたゲストに知られざる実態を聞きます。詳細はYouTubeでご覧ください(収録日:2025年9月30日)

「スパイ防止法」再議論の必要性

安田峰俊氏(以下:敬称略):国内では排外主義が強まっているように感じます。石平議員に対してすら、SNSなどで「中国のスパイ」だと中傷する声があります。

石平・参議院議員(以下:敬称略):参院選に出馬したときも、選挙運動中も、当選後も、そして中国から制裁を受けてからも、そうした批判は続いています。「中国共産党が石平に制裁したのは中国のスパイであることを隠すためだ」とまで言う人もいます。帰化しても「中国人は日本の政治に関わるな」という人がいて、外国出身者というだけで攻撃する人が、残念ながら日本社会にいます。

安田:参議院議員としての6年間の任期で、何を実現したいと考えていますか。

石平:まず、スパイ防止法は必ず成立させないといけませんし、選挙公約に掲げた帰化制度の厳格化にも取り組むつもりです。

とりわけ私が重視しているのは対中外交です。日本の対中外交には戦略性が欠けており、いまだに1972年の日中共同声明に縛られていると感じます。半世紀前の文書を、今の国際環境にそのまま当てはまるのは不自然です。

米国の議会には、対中国特別委員会などがあります。日本でも国会で中国を巡る問題を真剣に議論し、戦略を構築していく必要があると思います。

強まる中国の脅威、「日中共同声明」今は昔

安田:帰化制度の厳格化は個々の事情が異なるため、判断が難しいのではないでしょうか。

石平:中国共産党と特別な関係を持っていた人が、日本国籍を簡単に取得していいのか疑問です。国民になる以上は、日本を守る意思があるかどうかが重要です。米国では米国国籍を取得する際には宣誓もしますが、日本ではそれすらありません。

一方、「日本のパスポートが便利だから帰化した」と公言するような、日本を舐(な)めている人もいる。こうした状況が起きてしまうのは、日本が自ら日本国籍を軽く扱っているからではないでしょうか。なんとかしなければいけません。

安田:日中共同声明は半世紀前のもので、今とは状況が大きく違いますね。

石平:一党独裁など変わらない部分もありますが、中国の経済力と軍事力は当時と比べものになりません。今や国内総生産(GDP)の規模も日本をはるかに超え、中国にとって日本は脅威ではなくなりました。むしろ中国が軍事力を背景に主張を押し通し、アジア全体の脅威になっています。
台湾の位置付けについても、共同声明の当時は日本側が中国の立場をある程度理解してあげたようなスタンスでしたが、いまは日本が中国に対して優位に立てる状況ではありません。日本が圧倒的に強い立場であればそれでよかったかもしれませんが、今の状況は違います。

中国の脅威にどう対処するかは、日本にとって最大級の問題です。そのため、半世紀前の日中共同声明を基準にした対中外交は改めるべきではないでしょうか。

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『「高市自民党vs斉藤公明党」バトルの背後にチラついた米中の影 「北京のランダム・ウォーカー」第806回』(10/14現代ビジネス 近藤大介)について

10/15The Gateway Pundit<CNN’s Harry Enten Has Warning for Dems: ‘Chance of Taking House in 2026 Has Plummeted’ (Video)=CNNのハリー・エンテンが民主党に警告:「2026年に下院を獲得する可能性は急落した」(動画)>

民主党の悪さが国民に分かってきたということ。

CNNのシニアデータレポーター、ハリー・エンテン氏は、民主党にとってさらに悪いニュースを伝えた。下院奪還という彼らの夢の実現可能性は「急落したようだ」

ハリー・エンテン: では、6 か月前、つまり 4 月に戻ってみると、何が見えていたのでしょうか?

カルシ予測市場のオッズによると、民主党が米国下院を掌握する可能性は非常に高いと見られていました。83%の確率で勝利すると予想していましたが、そのオッズは急落しました。

今、我々が話しているのが、わずか 63% の可能性である一方、共和党の可能性はロケットのように、金のように急上昇し、17% から現在 37% の可能性にまで上昇しています。

したがって、来年の下院選挙では民主党が勝利する可能性が高いと思われるが、この時点では僅差で民主党がまだリードしているものの、接戦にかなり近づいている。

ケイト・ボルドゥアン:何が変わりましたか?何が見えますか?

ハリー・エンテン:では、何が変わったのでしょうか?まずは全国的な状況を見てみましょう。有権者の反応や、彼らがどう感じているかを見てみましょう。それから、議会の投票結果も見てみましょう。そして、2017年、2018年と比較してみましょう。だって、それが基準ですから。もちろん、それはトランプ政権の最初の任期でした。民主党は、その時点ではある程度、勢いを維持していました。

4月に戻って、連邦議会の一般投票用紙を見てください。何が分かりますか?2025年の4月には民主党が3議席増えています。2017年の4月にも民主党が3議席増えています。

さて、画面のこちら側にジャンプしてみましょう。何が起こるでしょうか?

そうですね、民主党は2017年、2018年に記録したような勢いを維持できていません。2017年を振り返ると、民主党は8ポイントもリードしていました。私はこの件を取材した時のことを覚えています。私を含め多くの人が、「共和党は下院、上院、そして大統領選を制しているという点で、今のところかなり優勢に見えるが、状況は一変する可能性が高い」と言っていたのを覚えています。そして、今年も同じ兆候が見られるのではないかと期待していました。

結局のところ、ケイト・ボルドゥアンさん、それは起こっていません。民主党は基本的に横ばいです。ペースが落ちているのです。2017年の議会選挙では、民主党は一般投票で大きくリードしていました。今、私たちは基本的に民主党がリードしていると考えています。しかし、繰り返しますが、彼らは自分たちが設定したペースから大きく遅れています。ですから、多くの人々、私のような人々はこう言っていると思います。「ちょっと待ってください。今後の選挙区割りを考えると、このプラス3で十分なのでしょうか?」ケイト・ボルドゥアンさん。

ケイト・ボルドゥアン:まさにその質問をしようと思っていました。前回の選挙からの変化の一つは、私たちがこれまで何度も取り上げてきた、2010年代半ばの選挙区再編です。それを加えるとどうなるでしょうか?

ハリー・エンテン:わかりました。それを踏まえて、全国的な状況を見ていきますが、もちろん、州議会議員の動向も見ていきます。彼らは状況を変える可能性を秘めており、ここでは2つのことが起こっています。

まず、10年半ばの選挙区再編による利益について。この時点で両党の支持が最大限に達した場合、共和党の利益が民主党の利益を上回る可能性があります。

確かに、民主党はカリフォルニア州の議席獲得に対抗しようとするかもしれませんが、各州で状況が変われば、共和党が議席を増やし続ける余地はなくなり、民主党は議席をどんどん増やしていくでしょう。両党とも最大限の力を発揮すれば、共和党は下院で7議席を獲得することになるかもしれません。

これには、現在最高裁判所で審理されている投票権法(VRA)の骨抜きの可能性すら考慮されていません。それを加えると、次のような事態になるかもしれません。

ケイト・ボルドゥアン:ところで、投票権法について。

ハリー・エンテン:その通りです。投票権法も加えると、この7議席に加えて、10、12、15、17議席ほど増える計算になります。私を含め、多くの人がこの状況に注目していると思います。「ちょっと待て、全国世論調査では民主党が期待したほど議席を増やしていない」と。さらに、州議会がテキサス州やミズーリ州で既に達成したように、共和党の議席をさらに増やそうとしているという事実も加わります。さらに、VRAが骨抜きにされる可能性も加わると、民主党が議席を増やすのは突如としてはるかに難しくなります。特に、2017年、2018年のペースを維持できていないことを考えるとなおさらです。

ケイト・ボルドゥアン:おっしゃるとおり、私たちが直面している状況は非常に異なるため、過去の事例と比較することも困難です。

ハリー・エンテン氏:状況はこれまでとは全く異なっており、民主党が下院をどの程度リードすれば政権を握れるのかは、まだよく分かりません。

https://x.com/i/status/1978469463415755117

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/cnns-harry-enten-has-warning-dems-chance-taking/

10/16ロイター<中国レアアース規制強化、米中通商合意をほごに=USTR代表>

https://jp.reuters.com/markets/japan/PRRQBI2LM5OHTJWGKPNWCGX2YY-2025-10-15/

10/15Rasmussen Reports<Voter Support for Israel Declines=イスラエルに対する有権者の支持が低下>

歴史的な和平協定によりガザ戦争が終結した今、米国の有権者の間でイスラエルへの支持は大幅に低下している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%が、イスラエルとパレスチナの歴史を鑑みて、イスラエルにより共感すると回答した。これは 2024年2月の48%から減少し、 2023年11月 の59%からも大幅に減少している。  パレスチナにより共感すると回答した人は28%で、2024年2月の21%から増加している。一方、31%は未定となっている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voter_support_for_israel_declines?utm_campaign=RR10152025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/16阿波羅新聞網<“北京那套,对美国行不通” —他狠批中方“霸凌”:北京那套,对美国行不通=「北京の戦術は米国には通用しない」–彼は中国の「いじめ」を痛烈に批判:北京の戦術は米国には通用しない>WH国家経済会議(NEC)のケビン・ハセット委員長は、中国はレアアース輸出紛争の最新ラウンドで「経済的いじめ」によって米国に圧力をかけようとしたが、ドナルド・トランプ米大統領率いる交渉チームの強硬な姿勢は、この戦術がもはや効果的ではないことを示していると指摘した。

FOXニュース・クリップスの報道によると、ハセットは番組で、習近平は「史上最強の交渉チーム」と対峙していると述べ、トランプ大統領とスコット・ベセント財務長官の対中交渉における「賢明かつ強硬な」アプローチを称賛した。「中国は、従来のいじめのようなやり方が米国には通用しないことに気付いたのだ」とハセット委員長は指摘した。

ハセットは、米国には北京に圧力をかける十分なカードがあると強調しつつも、両国が対話を通じて膠着状態を打開できることを期待していると述べた。「両首脳の友好関係と、北京が国際社会において法を遵守する一員となる意欲を示すことが、最終的に緊張緩和につながることを期待している」と述べた。また、米国には「圧力をかける十分なカードがある」と確信を示し、両国が交渉のテーブルに着き、ベセントと協力して進展を図ることを期待していると述べた。

さらにハセットは、中国が先週、レアアース禁輸措置の実施準備を進めていると公表しながらも、米国当局者からの電話に応じなかったことを「典型的ないじめ戦術」と批判した。ハセット氏は「この戦術はこのチームには通用しない」と明言した。

デカップリングに進むのが正しい道。

https://www.aboluowang.com/2025/1016/2291824.html

10/16阿波羅新聞網<四中习丢大位?胡锡进突然大变脸!=習は四中全会で失脚するのか?胡錫進、突然態度を豹変!>アポロネット王篤若の報道:環球時報の元編集長胡錫進は10/13、珍しく微博(ウェイボー)にコメントを投稿し、中国のネット環境を批判した。胡錫進は「多くの人が発言に慎重になり、あるいはキッパリ発言を止めるようになっている」と述べ、サイバー空間を「集団的猿轡」と表現した。著名人、体制内部の人物、大学教授、民間企業幹部らが自ら沈黙し、朋友圈は「秋の収穫後の田畑のようにきれいになっている」と指摘した。

胡錫進は「社会の寛容性の低下」を原因として挙げ、発言は過度に解説され、機関でさえも怖れて、敢えて問題にしないと述べた。しかし、彼は中共による言論統制については言及を避け、「ネットいじめ」のせいにし、「党の指導の下では、我々はもっと気楽になるべきだ」と強調した。これは典型的な二枚舌である。

米国の政治評論家の陳破空は、胡錫進はいつも臆病で物事を恐れ、「原稿を発表した後は部屋にこもる」ような人物だったと述べている。彼が突然大胆に発言したのは、彼の背後に「上層部の指導」があったことを示しており、四中全会を前にした派閥争いの兆候である可能性が高い。陳破空は胡錫進の行動を「自然発生的なものではなく、情報戦だ」と評した。

陳破空は、胡錫進の「個人情報が収集されている」という主張は、実際には習近平と極左勢力による完全な情報封鎖を暗示していると指摘した。彼は最近の「于朦朧事件」と「楊蘭蘭事件」に言及した。どちらも四中全会を前に世論の暴走を防ぐため、中国サイバースペース管理局と公安部によって阻止された。

陳氏は、胡錫進が「社会の寛容性の低下」に言及したのは、実際には習近平時代に極左勢力が言論の自由を厳しく制限してきたことを反映していると分析した。「習近平以前はそうではなかったが、彼が権力を握ってからはますます厳しくなっている」。胡錫進の発言の裏には、四中全会で「極左路線に終止符を打つ」ことへの期待がある。つまり、習近平の退陣の時が来たことを示唆しているのだ。

陳氏は次のように結論づけた。「かつての胡錫進は、理由もなく発言することはなかった。彼の背後に、上の人物がおり、指導を受けた。中共は常にリークや探り合いを通して内部の意見を探ってきた。胡錫進の微博への投稿は、内部抗争激化の先駆けだ」

四中全会を期待して待つ。

https://www.aboluowang.com/2025/1016/2291768.html

10/15阿波羅新聞網<四中全会 团派或重夺大权 解除习军委主席与总书记身份?—军委人选决定中共政局! 二十届四中全会将登场 习近平恐面临党内挑战=四中全会:団派が権力を掌握するかも、習近平国家主席の中央軍事委員会主席と党総書記の地位は剥奪されるか?」–中央軍事委員会の人選は中共の政局を決定づける!第20期四中全会がまもなく開幕し、習近平は党内の挑戦に直面する可能性がある>中共第20期四中全会は、10/20から23まで北京で開催される。過去1年間、中国指導部の粛清が続いているように見えることから、この四中全会の行方を多くの人が注目している。大紀元は、習近平の中央軍事委員会主席としての地位が直接的に脅かされる可能性があるとさえ報じている。

中共は常に「党が銃を統べる」というのを重視し、言うのは簡単だが複雑な概念で、端的に言えば党による軍の絶対的な指導を意味する。したがって、中央軍事委員会主席の交代は、中共の指導者である総書記の選出に必然的に影響を与える。この論評は、四中全会では人事異動が最小限に抑えられ、習近平が中央軍事委員会主席と総書記の職を解かれる可能性がある一方で、蔡奇や李強といった習近平陣営の他のメンバーはそのまま残る可能性があると示唆している。こうなることで、胡錦濤を代表とする共青団派が権力を取り戻すことになるだろう。

まだ何とも言えない。

https://www.aboluowang.com/2025/1015/2291326.html

何清漣 @HeQinglian 7h

中国メディアが中国のレアアース採掘管理について報じていた時期について、1. 記事では中国政府による管理強化を始めたことについて論じられているが、その効果については詳細に述べられていない。2. 汚染は後世に問題を残すが、この問題に関する研究は行われていない。

何清漣 @HeQinglian 8h

議論は事実に基づかなければならない。台湾民主進歩党の創立メンバーが共産党のスパイだったという最近の主張については、台湾人の95%(主に若者と中年層)がこれを断固として否定し、二・二八事件は蒋介石による台湾の有力者への弾圧だと主張している。

中国が世界のレアアース市場秩序のルールメーカーになれることにようやく気づき始めたのも事実である。2019年以降、中国はこの分野で急速に学習を進めてきた。

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引用

何清漣 @HeQinglian 22h

中国が正気を取り戻したのはその時になってからだった。レアアースを交渉の道具として利用していた中国は、ついに世界のレアアース秩序の管理者(ルールメーカー)となることを検討したのだ。これはすべて、体系的な精錬技術と、もちろん汚染を恐れることなく払われた莫大な犠牲の上に成り立っていた。

x.com/KELMAND1/statu…

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何清漣 @HeQinglian 3h

「世界のレアアース生産国トップ10」のランキングに注目して。中国が1位、米国が2位だが、両者の生産量には大きな差がある。 https://chinese.aljazeera.net/economy/2025/2/26/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8D%81%E5%A4%A7%E7%A8%80%E5%9C%9F%E7%94%9F%E4%BA%A7%E5%9B%BD

近藤氏の記事では、公明党の仕掛けた与党離脱の目論見は、維新と自民党がくっつくことで(まだ最終確定ではないが、TVで連立協議に着手と発表されているので、 間違いないと思う)、外れたのでは。公明党の斉藤代表は連立離脱直前に呉江浩駐日中国大使と面会したので、そのとき高市政権を葬り去る手を検討したのでは。進次郎だったら国交大臣ポストを犠牲にしてまで離脱することはなかったでしょう。高市は政権が安定すれば、選挙の時に、公明の選挙区に対抗馬を立てることを考えたらよい。公明の票を当てにしている自民党議員は、公明は敵に回ると思って今から準備しておいた方が良い。

高市政権ができて、参院選で参政党や国民民主に逃げた自民党保守層が戻るかどうか?小生は自民党は青山繫晴氏以外は支持せず、参政党を支援します。国民民主も参政党もスパイ防止法に乗り気なので、自民党の外から支援して法案化したほうがしやすいと思う。今まで自民党内のリベラル派に気を使って纏めることができなかったが、自民党も国民民主や参政党の力を借りなければ、他の法案だってスムースに通らなくなる。バーターで他党が通したい法案を通すことで、協力を得られる。保守派が望んでいる憲法改正も左翼政党が議論しないのであれば、志のある政党で議論して前に進ませたい。

国交大臣ポストは自民党が握り、維新には副首都特命大臣を設置すれば良いのでは。中共の日本侵略を防ぐには国交省も大事。海上保安庁があるので。

記事

先週金曜日の10月10日に起こった公明党による「さらば自民党」の連立離脱宣言は、久々に目にした「ガチンコ政治劇」だった。長く艱難辛苦(かんなんしんく)を強いられた「糟糠(そうこう)の妻」が、かつては偉かったがいまや落ちぶれた「傲岸不遜(ごうがんふそん)な夫」に、三下り半を突きつけた格好だ。これにて自公間の「熟年離婚」成立である。

発売約1ヵ月で3万部のベストセラー

ノー天気な高市と渋面の斎藤

そもそも同日、午後1時44分から国会内で行われた自民党と公明党の「2+2」、すなわち自民党の高市早苗新総裁・鈴木俊一新幹事長と、公明党の斉藤鉄夫代表・西田実仁幹事長の与党会談は、冒頭の写真撮影の時からおかしな様子だった。高市総裁のノー天気な笑顔と、斎藤代表の引きつった渋面が、何とも不釣り合いだったからだ。外国の首脳との会談ならともかく、日本人の政治家同士の会談で、互いの表情が異なるというのは稀有な光景だ。

後に自民党関係者に聞いたら、「当初の会談予定は15分だった」という。だが実際に終了したのは、午後3時15分だったから、約1時間半に及んだことになる。完全に高市自民党側の「誤算と慢心」だ。

この「ぶんむくれ会談」が終わってまもなく、テレビで斎藤代表の記者会見が始まった。私はその時、東京・浜松町の文化放送のスタジオ控室にいた。午後4時から30分弱、生放送の時事番組『長野智子アップデート』で、日中関係や新著『ほんとうの中国』(講談社現代新書)について話す予定だったのだ。

突然の記者会見が始まったことで、ラジオ局は騒然となった。その後のニュースの内容を、大幅に差し替えるという。各番組のスタッフたちが、声を挙げて慌ただしく、追加取材や台本の修正などを始めた。

そんな中、私は独りポツネンと、大型テレビが写し出す斎藤代表に見入っていた。バックには、「やると言ったら、やり切る。」の公明党のスローガン。

人間誰しも、「勝負の秋(とき)」というものがある。一国を動かす政治家なら、なおさらだ。

この日の斎藤代表が、まさにそれだった。世間一般にはあまり知られていない「政治家・斉藤鉄夫」の一世一代の晴れ舞台だった。

私はこの73歳の工学博士出身の男の発言を聞いていて、久方ぶりに「政治家の矜持」を見た。外国ではしばしば見受けられるが、日本の政治家のこうした全身全霊、緊張感漲(みなぎ)る会見というのは、ほとんどない。私の記憶では、2005年夏の郵政解散を発表した時の小泉純一郎首相以来、20年ぶりではないか。

高市自民党に「三下り半」を突きつけた直後の斎藤代表の会見

斉藤代表に見た政治家の矜持

斉藤代表は、メガネの奥の目をしばたかせながら力説した。

「政治とカネに対する取り組みは、公明党の一丁目一番地でございます。本来、クリーンな政治を党是とするわが党として、何としても断行するべきものと考えております。

われわれの要望に対して、自民党からの明確かつ具体的な協力が得られず、これらの改革が実現不可能なのであれば、とても首班指名で『高市早苗』と書くことはできない。このように申し上げたところでございます。

つきましては、自公連立政権については、一旦白紙とし、これまでの関係に区切りをつけることとしたいと思います……」

断っておくが、私は公明党フリークではないし、これまで選挙で公明党に投票したこともない。ただ、まだ日本にも、このような矜持のある政治家がいたのだと感慨深かったのだ。事実、「あの誠実そうな斉藤代表が総理になればいいのに」という声が、SNS上で飛び交うようになった。

そんな中、公明党の関係者に、顛末(てんまつ)の背景を聞いた。それによると、「9日夜に緊急の全国県代表協議会と中央幹事会を開き、7割方は強硬論だったが、結論は出ず、代表と幹事長に一任することになった」と言う。

ということは、斎藤代表と西田幹事長は、10日に自民党の高市代表、鈴木幹事長と会談したあの場で、連立からの離脱を「即決」したことになる。自公連立が、1999年から四半世紀以上にわたって、連綿と続いてきたことを思えば、実にあっけない幕切れだった。

この関係者によれば、「席を蹴っぽった後、『よくやった!』という党員の声が大半」だという。

「代表と幹事長は、いま党内でヒーローになっている。皆よほど、自民党に対するストレスが溜まっていたのだ」

1999年に自民・自由・公明の連立が始まった

草食獣が肉食獣に愛想が尽きた

翌10月11日の主要6紙(朝日・読売・毎日・日経・産経・東京)の政治記事には、「自公分裂」に関する内容があまねく網羅されていた。それらにくまなく目を通したが、最も私の心に刺さったのは、『東京新聞』1面のコラム「洗筆」だった。

それは、こう始まる。

<権力闘争に明け暮れる自民党国会議員は肉食獣なのに対し、公明党議員はおとなしい草食獣である。(中略)

自民は「権力者になりたい人」の集団で、ポストを争う切磋琢磨(せっさたくま)でもまれ手練手管を身に付ける。一方の公明は「出たい人より出したい人」の集団。支持者らのために政策をこつこつ勉強するが、駆け引きは不得手である。自公で対立が生じると協議は百戦錬磨の自民のペースで進み、多くは公明が歩み寄って決着する……>

Photo by gettyimages

だが、今回に限っては、いつものようにならなかった。同コラムでは、<温厚な草食動物も、慎みを欠く肉食獣に愛想が尽きたか>と指摘している。

そしてコラム全体を、こう結んでいる。

<肉食獣は獲物を立体的に見るため両目が顔の正面にあるが、草食獣は外敵から身を守るため横にあり、片目で見渡す視野が広いという。草食獣が抜けると政権に見えなくなるものもあるか。不安も覚える連立離脱である>

「自民党=肉食獣=権力闘争に明け暮れ視野が狭い」「公明党=草食獣=駆け引きは不得手だが視野が広い」--まことに言い得て妙である。

世界はすでに多党制の時代

私が「公明党は視野が広い」と思ったのは、西田幹事長が各種インタビューで、「世界は多党制の時代に移行している」と力説していた点である。たしかに、いまだ「2大政党制」を堅持している民主国家は、アメリカくらいのものだ。ヨーロッパでもアジアでも、新たな政党が次々に勃興してきている。

日本でも、7月の参院選で参政党が14議席も獲得したのは、周知の通りだ。世界的潮流から見ても、「一強」に固執する自民党は、すでに「オールド・パーティ」と言える。

本命視された小泉進次郎候補の敗北がすべてを変えた

今回の「熟年離婚」の経緯を、前出の公明党関係者が説明してくれた。

「(10月)4日に行われた自民党総裁選では、選挙期間中、小泉進次郎候補の陣営から、『優位に進めているから(小泉候補の)勝利は揺るがない』との情報が、逐一入っていた。だが、フタを開けてみてビックリ。われわれにとって『最も望ましくない候補』高市氏が勝利し、かつその後に次々と、驚きのニュースが出たからだ。

それは、7日にわれわれとの党首会談を行う前に、5日に高市・玉木(雄一郎・国民民主党代表)会談、6日に麻生(太郎・元首相)・榛葉(賀津也・国民民主党幹事長)会談が行われたこと。7日に、公明党を否定的に見ている麻生副総裁、萩生田(光一)幹事長代理、有村(治子)総務会長、古屋(圭司)選対委員長らを、党の要職に抜擢したことなどだ。特に、高市新総裁自らが言う『キズモノ』(萩生田氏)が入ったことは、わが党の意向を完全に無視した結果だ。

ただでさえ、昨秋の衆院選、今夏の都議選、参院選と、自公は3連敗を喫した。特に直近の参院選では、埼玉・神奈川・愛知という『必勝区』で、わが党の現職が落選した。

その敗因は、明らかに自民党の『裏金問題』にあるのに、私の地元でも、われわれが支持者や有権者に謝って回らねばならなかったのだ。中でも(支持母体の創価学会の)婦人部は怒り心頭で、今回の自民党の新体制で、何らかのフォローをしてもらわないと、われわれの組織が持たなくなるところまで追いつめられていた。

それなのに高市新体制は、傷に塩を塗るようなことを、次々としでかしたのだ。それでわれわれも堪忍袋の緒が切れ、9日の全国県代表協議会と中央幹事会では、これまでにない強硬な意見が続出した。会議で聞き役に回っていた斉藤代表と西田幹事長も、心中期するところがあったはずだ」

高市新体制は「トランプシフト」

一時は自民党との連立に意欲を見せていた玉木雄一郎国民民主党代表

一方、「フラれた」自民党の方はどうだったか。高市新総裁が誕生した翌々日の6日、自民党関係者に聞くと、こう豪語していた。

「玉木(代表)の国民民主が、連立に加わるメドがつきつつある。高市新内閣は、自公国の3党連立になるだろう。

あろうことか、国民民主は2つの大臣ポストを要求してきたと聞いている。『下駄の雪』が国交相だから、自民の大臣ポストがまた減るが、いた仕方なかろう。

(高市)新総裁が、麻生に副総裁をお願いしたのは、総裁選での論功行賞ということももちろんあるが、もう一つは『トランプシフト』だ。新総裁は、石破(茂)内閣の最大の失敗は、米トランプ政権とうまく握れなかったことだと思っている。

だからトランプに、自分を『安倍晋三の愛弟子』と売り込んでいく。同時に、トランプと旧知の人間は全員、起用したいのだ。トランプと単独で会っている麻生を副総裁にして、安倍首相と共に何度も会っている西村康稔(元経産相)も、裏金議員のレッテルを貼られたが大臣に据えるつもりでいる。

そうやってオールキャストで、今月末にトランプを日本に迎える。そうしてトランプとがっちり握れば、長期政権が見えてくるというものだ」

「下駄の雪」と呼ばれた公明党

この自民党関係者の話を聞いていて、私は二つのことを知った。一つは、連立を組む公明党のことを、「下駄の雪」と隠語で呼んでいたことだ。

この蔑称は、10日に公明党が連立離脱を宣言してから、マスコミでもしばしば取り上げられるようになった。要は「雪が降っている時、下駄の下に付着する雪のように、踏まれても踏まれても自民党にくっついてくる存在」という意味だ。

高市新総裁自身は、4日に当選した際の会見で、「公明党との連立は基本中の基本です」と答えている。一見すると公明党を重要視しているかのようだが、実際には長年連れ添った相手は、すでに空気のような存在とみなしていたのだろう。「お前は横にいて当たり前」というわけである。

高市新総裁は「トランプ・安倍」の盟友関係の再現を狙っている

自民党関係者の話でもう一つ気づいたことは、高市新自民党が、アメリカのドナルド・トランプ政権を、強く意識していることだ。かつての「トランプ・安倍」の盟友関係のように、「安倍の愛弟子」である高市総裁の新政権も、「トランプ・高市」の盟友関係を築こうというわけだ。

公明党を訪れた「珍客」

それでは、公明党の方はどうかと言えば、高市新総裁が誕生した週明けの6日月曜日、「珍客」が、国会の斎藤公明党代表のもとを訪れた。それは、呉江浩駐日本中国大使である。

その目的は、どちら側も公表していないので不明である。だが、想像を膨らますことはできる。

そもそも公明党は、いまから60年前の1965年に国政に進出した際、「平和・大衆福祉・クリーン」をスローガンに掲げたが、実はもう一つの重要方針があった。それは「日中友好」である。当時の日本は、中華民国(台湾)としか国交がなく、与党・自民党は中華民国と良好な関係を築いていた。国交のない中華人民共和国(中国)との友好を掲げることは、当時の日本では奇異だった。

ところが、1971年7月、リチャード・ニクソン米大統領が突然、中国訪問を宣言し、翌1972年2月に訪中を果たした。この「米中友好のニクソンショック」によって、日本外交も大転換を迫られた。同年7月に田中角栄内閣が発足すると、2ヵ月後の9月に訪中して、日中国交正常化を果たした。

その際、日中間の「橋渡し役」を担ったのが、公明党だったのだ。中国からすれば、「井戸を掘った党」ということになる。

日中国交正常化の橋渡しをした「竹入義勝公明党訪中団」

以後、現在に至るまで、公明党はどんな時でも「日中友好の党」であり続けた。今年4月にも、斎藤代表が訪中し、中国共産党の劉建超中央対外連絡部長(共産党の「外相」)とがっちり握手を交わしている。

ちなみに劉部長はその後、失脚した。斉藤代表は、6日に面会した呉江浩中国大使に、この失脚劇について質したが、「知らない」と回答されたという(11日にアップされた動画サイト「リハック」のインタビューより)。

ともあれ、中国からすれば、公明党は「絶対に裏切らない相手」なのだ。頼もしい存在だが、欠点は、日本国内で強い権力を持っていないことだった。

そのため、中国が公明党以上に手を握りたかったのが、自民党の実力者たちだった。田中角栄に始まり、大平正芳、二階堂進、中曽根康弘、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、野中広務、加藤紘一、河野洋平……多くの「親中派」の政治家たちが、日中外交を彩った。

中国には公明党しかパイプがなくなった

2010年代になって日中関係が悪化してからは、「親中派」の二階俊博幹事長が異彩を放った。その二階氏が昨秋に政界引退すると、石破政権になって森山裕幹事長が、中国とのパイプ役を引き継いだ。

だが森山幹事長も、高市新体制の発足に伴って、大役を退いた。そうなると、中国にとって「頼れる政治家」が、自民党内にもはやいないのである。あえて言えば、元日中議連会長の林芳正官房長官ということになろうが、今回の総裁選で3位につけ、「次こそは」と目論む林氏は、「親中」には舵を切りにくい。

そんなわけで今回、中国側が公明党に「回帰」したのである。というより、「頼る相手」が公明党しかいなくなったのである。

今年4月に訪中し、劉建超中国共産党中央対外連絡部長と握手する斎藤代表

おそらく6日の面会で、呉江浩中国大使は斉藤代表に、流暢な日本語でこう述べたに違いない。

「高市新政権になっても、少なくとも高市首相、外相、官房長官が在任中に靖国神社を参拝しないようにしてもらいたい。合わせて新政権が、台湾と接触することや、台湾を利する発言などをすることを避けてほしい」

中国側の意向は、公明党の意向でもある。そこで斎藤代表は、7日の高市新総裁との党首会談で、そのことを高市新総裁に伝えた。

いわゆる「三つの懸念事項」の一つである。残り二つは、「外国人との共生」(高市氏が総裁選期間中に「外国人が奈良の鹿を蹴っている」と言ったような発言の封印)、それに自公分裂の直接の原因となった「政治とカネ」の問題である。

高市新総裁は靖国不参拝を約束?

10日の会見で、斎藤代表はこう述べた。

「(自民党に対して)三つの懸念事項を申し上げたところでございますが、そのうち二つにつきましては、高市総裁の丁寧なご説明もあり、共有をできたところでございます。その内容については、高市総裁との約束で外に出さないことになっていますので、申し上げません」

高市総裁と「共有できた」と答えているので、この発言は、次のように置き換えてもよいだろう。

「高市新総裁は、首相在任中は靖国神社を参拝しないと約束しました」

つまり、中国からのプレッシャーは、一定の効果を発揮しているのである。

これまで毎年、靖国神社を参拝してきた高市氏

ちなみに、高市総裁が「師匠」と仰ぐ安倍元首相は、首相就任丸一年にあたる2013年12月26日に、靖国神社を参拝した。この日がたまたま、習近平主席が敬愛する毛沢東元主席の生誕120周年記念日で、習主席が天安門広場の毛主席記念堂を参拝していた時間帯だったため、余計に激怒した。

結局、安倍長期政権で靖国神社を参拝したのは、この時1回だけだった。安倍氏の「師匠」にあたる小泉純一郎首相は、首相在任中(2001年~2006年)は毎年1回、靖国神社を参拝していた。そのため日中関係は、「政冷経熱」(政治は冷たく経済は熱い)と言われた。

「アメリカvs中国」の代理闘争

こうして見てくると、「高市自民党vs斉藤公明党」のバトルは、やや大仰に言うなら、「アメリカvs中国」の代理戦争と思えないこともない。米中2大国の狭間で揺れる日本の一断面というわけだ。

その延長として、中国と敵対する台湾の頼清徳政権は、高市新政権の誕生を心待ちにしている。先週のこのコラムで記したように、高市氏は今年4月27日~29日に訪台し、4月28日に頼総統と1時間以上にわたって面会した。

今年4月28日に台湾の総督府で頼清徳総統と面会した高市氏

その高市氏が今月4日、自民党新総裁に就任すると、外国首脳でいち早く「祝辞」をSNSにアップしたのが頼総統だった。10月10日の台湾の「双十節」(建国記念日)には、高市新総裁の側近で、選対委員長に就いたばかりの古屋圭司・日華議員懇談会(親台派の超党派議連)会長が引率して、約30人の国会議員が訪台した。

8日にオークラ東京で開かれた、台湾の「双十節慶祝式典」では、古屋会長が意気軒高にスピーチした。

「中国の圧力は常軌を逸している。あえて申し上げるが、日台関係は信頼と絆の『国同士の関係』だ。明日から訪台して、精力的にやってくる」

アメリカも中国も、そして台湾も、日本の政局を注視している。


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『中国のSTEM人材向けビザが物議!米国を脱出する高度人材の獲得狙うも、インド・アフリカ人ばかりが流入する懸念 「Kビザ」はやがて中国共産党体制を揺るがす』(10/14JBプレス 福島香織)について

10/14The Gateway Pundit<President Trump Savagely Roasts Co-Host of “The View” After Learning About Her Vow to Put on a MAGA Hat if He Freed the Hostages (VIDEO)=トランプ大統領は、「ザ・ビュー」の共同司会者は人質が解放されたらMAGA帽子をかぶると誓ったことを聞いて、彼女を激しくおちょくった(動画)>

約束したことはキチンと守れと言いたい。左翼は総じて嘘つき。

トランプ大統領は、「ザ・ビュー」の共同司会者は大統領がイスラエルとハマスの戦争で人質を解放することに成功した場合について、数ヶ月前に大胆な約束をしたことを聞かれ、彼女(もかつては彼の下で働いていた)を激しく揶揄った。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、「ザ・ビュー」のアリッサ・ファラー・グリフィンは1月に、もしトランプが人質を解放したら、番組でMAGA帽子をかぶると語っていた。

「もし彼がイスラエル人人質を救出したら、私は番組で一日MAGAの帽子をかぶって、『やってくれてありがとう』と言うことを約束します」とファラー・グリフィンは番組で語った。

しかし、彼女の言葉は空虚なものだった。ファラー・グリフィンは月曜日に人質の帰還を称賛したものの、帽子をかぶることはなかった。

ファラー・グリフィンが約束を守ると本当に期待していた人はいたのでしょうか?

火曜日の記者会見でトランプ大統領はこの件について質問され、ファラー・グリフィンに関する興味深い情報をいくつか共有した。

彼はまず彼女を揶揄い、彼女はかつて大統領としての彼の偉大さを綴った「最高に美しい手紙」を送ってきたと指摘した。ところが、彼女はABCから金を貰ったら、態度を180度変えてしまった。

トランプ氏はさらに彼女を「目立たない」と揶揄し、彼女の若さと経験不足を揶揄して記者たちを笑わせた。さらに、もっと良い手紙を見たことがあるとも冗談を飛ばした。

https://x.com/i/status/1978166810471194885

レポーター:アリッサ・ファラーはABCの番組「ザ・ビュー」の司会者の一人です。彼女は「もしトランプがイスラエル人人質を解放したら、私はこの番組で一日MAGAの帽子をかぶって感謝の意を表します」と発言しました。あなたはどう思いますか?

トランプ:彼女は帽子をかぶっていましたか?彼女は以前私のために働いていました。

アリッサについてお話しましょう。彼女は、私がどれほど素晴らしい大統領であり、どれほど素晴らしい仕事をしているかについて書かれた、今まで見たこともないほど美しい手紙をくれました。…彼女はアリッサです。私は彼女がそれほど優れているとは思っていませんでしたし、成功できないだろうと思っていました。

それから彼女はまた素晴らしい手紙を送り、そして「ザ・ビュー」に採用されました。

彼らは彼女に数ドルを与え、そして彼女の考えはすぐに変わりました。

しかし、この女性は私にとても素敵な手紙をくれて、私が彼女の生涯で最も偉大な大統領だったと書いてくれたが、彼女はまだそんなに年寄りではないので、私はそれを最高の賛辞とは思わなかったということは、「ザ・ビュー」がどんなに詐欺的な番組であるかを示している。

(記者の笑い声)

もっといいものもあったよ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/president-trump-savagely-roasts-co-host-view-after/

https://x.com/i/status/1978177220234428625

https://x.com/i/status/1977911967982756175

https://x.com/i/status/1977777356359021022

10/14Rasmussen Reports<Democrats Hold Six-Point Advantage on Health Care Issue=民主党、医療問題で6ポイントの優位>

現在の政府閉鎖の中心となっている医療問題に関しては、民主党は引き続きより高い信頼を得ている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が医療制度の運営において民主党への信頼度が高いと回答し、39%が共和党への信頼度が高いと回答しました。16%は「わからない」と回答しました。民主党は、  7月に5ポイントの差でリードしていたことから、医療制度における優位性をわずかに拡大しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/democrats_hold_six_point_advantage_on_health_care_issue?utm_campaign=RR10142025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/14看中国<习搅局四中全会 元老紧急制止 习家白手套被抓(图)=習は四中全会を妨害、長老が緊急制止、習一家の「白手袋」が逮捕される(写真)>9日、中共はレアアース輸出管理令を拡大し、トランプ米大統領はすぐに中国への100%関税を警告するなど、米中貿易戦争は激化した。しかし、中国商務部は12日、輸出管理は禁輸措置には当たらないと表明した。一方、万科集団と深圳地下鉄の会長である辛傑が逮捕された。辛傑は習近平一家にとって重要な「白手袋」である。ある分析では、習近平によるレアアース戦争での攪乱の意図が長老たちに見透かされていると見ている。レアアース紛争は現在、長老たちの交渉体制によって掌握されている。この重要な局面での辛傑の逮捕は、習近平一家の弱みを握るためである。

中共は熱を下げて、輸出規制は禁止措置ではないと。

中共は緊急に損失を止めようとしているのか、それとも習近平は即座に(レアアース制限を)止めようとしているのか?

習はレアアース戦争を利用して事態を混乱させたが、長老が再び実権を握った。

習一族の白手袋である辛傑は正式に逮捕された。

鄧家貴と斉喬喬は深圳遠為実業を所有している。

四中全会前に習家族の弱みは握られた。

レアアース輸出制限は、習が四中全会で追い込まれるのを予想して仕掛けた焦土作戦と見ている人がいる。後任を困らせるつもりでとのこと。真偽は不明。ただ、中共に産業で独占的地位を与えてはいけないと世界各国は気づいたはず。日本も経済安保をしっかり。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/14/1089380.html

何清漣 @HeQinglian 6h

この推論は真実だ。中国のレアアース産業は2003年に始まり、習近平が政権を握ってから取り組みが強化された。ほぼ国家意志によってこの産業を発展させようとしてきた。

米国の政策は常に一貫性を欠き、過去10年間は​​変動が続いている。

引用

Tao Sanchun @Taosanchun 20h

返信先:@HeQinglian

実行力の違いがある。中国はある種のものに首根っこを押さえられていることを認識すれば、即座に計画・実行に移すことができる。米国は市場経済に依存しているため、利益を生まないものには誰も取り組まない。政権は4年ごとに交代するため、政策に一貫性がない。2018年の貿易戦争が始まった当初から、中国は危機感を抱いており、第1段階の貿易協定に署名せざるを得なかったにもかかわらず、中国は得られた猶予期間を利用して、米国が夢遊病に陥っている間に、戦争への準備を万全に進めた。

何清漣 @HeQinglian 7h

【台湾共産党は現在の民主進歩党とは何の関係もない。今から一世代後】

皆さん、この論理は素晴らしい。論理は普遍的なので、これを中国に適用したら、どのような結論に至るのか? 😂

そういえば、米国について議論するとき、華人、中国大陸人、台湾人はなぜ独立宣言を忘れないのか?彼らはこの歴史の起源を非常に明確に覚えている。

引用

Rex Nain @sncm439 20h

返信先:@@HeQinglian

台湾共産党は現在の民主進歩党とは何の関係もない。今から一世代後、台湾が米国の51番目の州になることはない。米国から植民地とみなされているのは事実だが、それは単なるレトリックと幻想である。台湾が必ず返って来るという主張も、単なるレトリックと幻想である。むしろ、台湾のせいで共産党が崩壊すべきではない。

何清漣 @HeQinglian 1h

レアアース産業への共同投資を模索することが、この苦境から抜け出す唯一の方法である。以下のような解決策が考えられる:1. 共同投資には、株式保有比率と1票による拒否権発動株式保有制度の導入の是非、そして立地選定という2つの問題を解決する必要がある。協定参加国は、生産拠点として自国の領土を自発的に提供する(レアアースは購入可能だが、精製には汚染度が大きい)。

  1. 短期的な解決策:中国は売却することで、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで代理店を見つける必要がある。これは秘密裏に行うこともできるが、最終的には成功するだろう。

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引用

RFI Chinese – France International Radio @RFI_TradCn 2h

EU、中国のレアアース輸出規制への共同対応に向け、米国およびG7との連携を模索 https://rfi.my/C64T.x

何清漣 @HeQinglian 2h

Forbes:Challengerの報道によると、企業は9月にAIを理由に7,000人の従業員を解雇した。 2025年の最初の7か月間で、AI関連のレイオフは合計1万人強に上った。職業紹介会社Challenger, Gray &の最新レポートによると、

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引用

Forbes @Forbes 2h

AI関連の人員削減、9月に過去最高を記録 https://forbes.com/sites/mariagraciasantillanalinares/2025/10/14/ai-job-cuts-reach-new-heights-in-september/?utm_campaign=ForbesMainTwitter&utm_source=ForbesMainTwitter&utm_medium=social

何清漣 @HeQinglian 1h

中国が正気を取り戻したのはその時になってからだった。レアアースを交渉の道具として利用していた中国は、ついに世界のレアアース秩序の管理者(ルールメーカー)となることを検討したのだ。これはすべて、体系的な精錬技術と、もちろん汚染を恐れることなく払われた莫大な犠牲の上に成り立っていた。

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引用

Eason Mao☢  @KELMAND1 1hh

あるツイ友が重要な問題を提起した:当時、両方とも技術を輸入していたにもかかわらず、なぜ高速鉄道は成功したのに自動車は遅れをとったのか? 核心的な問題は「技術的な問題」ではなく、「誰がルールを決めるのか」という問題だ。

どんな産業システムにおいても、技術は明示的な資源であるが、ルールは暗黙的な力を持つ。「ルール」には、標準設定、市場アクセス、認証システム、知的財産権の境界、インターフェース契約、調達条件などが含まれる。

これらのルールを定める者が決定権を持つ:x.com/KELMAND1/statu…

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福島氏の記事では、氏の言う通り外国人が喜んでKビザで入って来るとは思えない。なんせ学問の自由のない国。中共政府に文句を付ければ、スパイ容疑の冤罪で何年か食らうのは必定。そんな恐ろしい国に行かなくても、自分の能力を発揮できる国は世界にたくさんある。日本もそう。

9/28本ブログで、中国人で物理学の天才尹希は中国には帰らず、米国籍で米国に残ると。

http://dwellerinkashiwa.net/2025/09/28

但し、10/4宮崎正弘氏メルマガ<著明な数学系、物理系の中国人学者多数が中国に帰国、清華大学教授に 「CS Rankings」の最新調査で清華大学がトップとなった。>「人工知能、コンピューターシステム、理論研究分野での教授陣、その発表論文数等で大学を評価する「CS Rankings」の最新調査は、中国の清華大学がトップとなった。この分野で首位を誇ってきたカーネギーメロン大学は清華大学の後塵を拝することになった。

最近、米国で著明な数学系、物理系の中国人学者多数がつぎつぎと中国に帰国し、教授として迎えられた。なかでも清華大学に集中している。この大学の卒業生リストには、かの習近平もはいっている。

すでに清華大学は、主要な世界大學ランキングの「コンピューターサイエンス」分野で世界トップクラスの大学として評価され、米国の大学が寡占してきたランキングが変った。」(以上)という話もある。中国に戻った人はそのうち中共から酷い目に遭わされるのでは。

THEで清華大学が12位、北京大が13位、東大26位、京大61位というのもおかしくないか?選考基準は「教育」「研究環境」「研究の質」「産業への貢献」「国際性」の5分野に分けているとのことだが、中国には学問の自由がなく、理系のノーベル賞受賞者は屠呦呦1人しかいない。英国が中共に忖度しているとしか思えない。左翼やリベラル化を進めないとランキングが上がらない仕組みのように思える。

記事

中国は「Kビザ」の新設でSTEM人材の獲得を狙うが、思惑通りに進むのか(写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国で10月から導入されたKビザが国内外で物議をかもしている。

Kビザとは国内外のSTEM(サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティクス)の分野の優秀な若手外国人材(18~45歳)に向けて発行される就業・起業ビザで、よく米国のH1Bビザに類似するものと紹介されている。

だが、本当にそうだろうか。そして、このKビザに対して中国内外で強い反発が起きているのはなぜなのだろう。

米国のH1Bビザは、同じタイミングのこの秋、申請料が10万ドルという高額なものに引き上げられた。これは、申請料を高額にすることで、米国ハイテク人材の国内雇用を守る狙いがある。

もともと米国のH1Bビザは発行数も制限され、申請希望者は抽選でふるいにかけられたのち、米国企業の雇用が決まって初めて申請が可能になる。さらに、このビザで就職する外国人材の給与は現地の同業者と同等以上の水準を保証しなければならない。現地の米国人雇用を圧迫したり給与水準を押し下げたりすることがないように設計されている。

だが、中国のKビザは、中国内外の著名大学、研究機関のSTEM専門分野の学士以上の学位を持っていることや、そうした大学、研究機関でSTEM専門分野研究に従事した経験があるならば、中国内の企業や研究機関などで就職先を決めなくても、申請が可能だ。

ビザを取得して中国に入国後は、教育、科学技術、文化領域の交流、創業、ビジネス活動に従事することが義務づけられるが、中国内の企業・機関のインビテーションを事前に用意する必要はない。ビザの期限、入国回数、滞在期間、またビザ発行数の制限などについては明確に規定されておらず「より多くの利便が提供される」といったあいまいな表現になっている。

Kビザで中国に入国した外国高度人材は、何のハンデもなく、中国の高度人材市場で中国人の若者と就職先を取り合ったり、中国の若い企業家のライバルとなったりするわけだ。このことから、中国の世論は、Kビザ導入によって、中国の高学歴若者の就職難問題をより深刻にする悪政だと、大いに反発したのだった。

さらに米国のH1Bビザと中国のKビザを比較すると、ハイテク人材とその雇用に対する政策の対照性が、更なる反発を呼んだ。

来るのはインド人とアフリカ人ばかり?

トランプ政権の米国はH1B申請の門戸をより狭くし外国高度人材から、より米国人雇用を守る方向性に舵をとった。真の理由の一つは、米国のハイテク関連の研究機関から中国人研究者を排除したい、というのもあるだろう。中国のハイテク人材を時間と金をかけて育成してきたのは実は米国企業だ。そして今、米国のハイテク産業は中国人技術者、研究者にかなり依存している。

だが米国のハイテク分野の中国人材が米国企業や米国研究機関から技術や情報を盗んだり、スパイ行為を働いたりするケースが多発。ハイテク産業が中国人材に依存することが、国家の安全を脅かすことにトランプ政権は気づいたのだった。H1Bビザ厳格化だけでなく、ハーバード大学の留学生受け入れ資格取り消し措置なども、事実上の中国人留学生排除であり、同様の背景がある。

一方、中国のKビザは、タイミングからみても、H1Bの厳格化によって米国人材市場から締め出された外国人高度人材の受け皿になるだろう。自国人の雇用をまもろうとする米国と、中国の若者の雇用問題を解決するどころか悪化させるような政策ばかりとる中国との対比がより明確になり、中国世論は鼻じらんだのだった。

もう一つ、中国世論がKビザを恐れるのは、Kビザでやってくる人材がどこの国の若者であるか、という点だ。

一部中国ネット民たちは、中国のハイテク分野に優秀なインド人の若者が大量に来るのではないか、とおそれていた。

たとえば9月末、中国のSNS上では「インド人が国家を盗みにくる!」「H1Bビザ厳格化で追い出されたインド人を受け入れるゴミ箱が中国だ」「インド人が中国に大量にきてインドの国旗を掲げるぞ」といった警告動画があふれた。

中国人は、インド人移民が急増したカナダ(中国語表記で加拿大)を揶揄(やゆ)して印拿大と呼んでいたが、今度は中国が印拿大になってしまう、といった怒りの声もあった。ちなみに昨年のカナダの新移民のうちインド人が占める割合は26.34%で、国別ではトップだ。

中国とインドはアジアの虎と象と呼ばれる国境問題を有する大国同士であり、その人口規模からいっても国力からいってもライバル関係にある。国民感情も互いにあまりよろしくないだけに、Kビザでインド人材が大量に来れば、現地の中国人とのトラブルは大いに予想されるのだった。

また、中国人にとって、インド人よりも警戒すべきなのがアフリカ人材だという指摘もある。

インド人は英語を話せるが、中国語を流暢に話せる人は非常に少ない。中国にKビザで来て就職するとなると、研究や仕事においては英語でなんとかなっても、日常生活は中国語ができなければ厳しいだろう。

だが、アフリカ人は中国語が堪能な人材が多い。アフリカ諸国では空前の中国語ブームで孔子学院が乱立している。これは中国の対アフリカ政策の一つで、多言語民族で構成されるアフリカの共通言語を中国語にする狙いをもっている。

また、アフリカ諸国からの国費留学生を中国の名門大学に多く受け入れており、アフリカ高度人材の育成にも力を入れている。中国が新たな国際社会の枠組み再構築において米国からリーダーシップを奪うには、アフリカ諸国の資源、人材、市場を中国が主導する産業チェーンに組み入れる必要があるからだ。

Kビザはこうした中国の戦略の一環で、まずは中国に留学中のアフリカ高度人材の中国における就職、起業をバックアップし、取り込んでいくことが狙いではないか、とみられている。だが、中国人の対アフリカ人種差別は根深く、民族的に蔑視しているアフリカの人材に中国の高学歴者向け雇用が奪われること自体に、強烈な憎悪を生む可能性があるのだ。

世界からハイテク人材をかき集める?

中国のKビザを警戒しているのは中国人だけではない。中国に脅威を感じている西側先進国にとっても要注意の政策だろう。というのも、Kビザによって、中国が戦略的にSTEM人材を世界からかき集め、中国が米国を超えるハイテクサイエンス産業立国になるかもしれないからだ。

中国の場合、この人材の選定を中国共産党当局が行う、ということも問題視されるだろう。この手のビザは多くの国では、米国のH1Bのように民間企業が正式採用して初めてビザ申請が可能になる。つまり人材の選定は企業が、企業利益の目的で行う。

だがKビザは中国共産党が党の利益のために選定する。たとえば申請者の前職や人間関係を利用した技術盗用やスパイ行為を目的とした人材選定も十分にありうるのだ。

さて、これほど国内外から警戒され、反発を生んでいるKビザが、今後本当に中国に優秀な外国人高度人材を集め、その才能を開花させて中国のハイテクサイエンス産業を米国以上の規模とレベルになしうるのか。私は無理だと思っている。

中国は、習近平政権になってから民営教育産業を破壊し、受験戦争緩和の建前で学校外の学習時間を規制し、また学問の自由に対しても厳しい統制を行い、教育のすそ野をむしろ狭める方向の政策を続けてきた。独裁者にとっては知識層より無知な人民の方が支配に都合がいいからだ。

党に忠誠を誓う理系の天才肌以外に、高学歴など必要ないと言わんばかりの文系知識層に対する弾圧もひどい。学問や研究に対する姿勢自体に問題がある中国に、世界中の優秀な人材が集まったところで、本当にその才能を発揮させることができるだろうか。

中国がKビザ導入を決めた背景には、実は優秀な中国人材の出国ラッシュがある。共産党独裁下の厳しいイデオロギー統制、経済低迷の中の過当競争、民間のインフルエンサーですら、いつ粛清されてもおかしくない緊張が続いている。そのストレスフルな中国から脱出できるだけの資産や頭脳、コネがあれば、出国したい中国人は多い。

日本だけでもこの10年で23万人の中国人が移住し在日中国人は90万人を超えている。そのうえ少子高齢化が急速に進んでおり、実は中国では深刻に製造業重点領域における人材が不足しているのだ。中国の若者が逃げ出しているから、それを埋めるために、インドやアフリカ、アジアから高度人材を引っ張ってこよう、ということなのだ。

だが、中国人自身がチャンスがあれば逃げ出したいような中国で、果たして高度な知識や技術をもつハイレベルな外国の若者たちが、その支配や管理に耐えられるとは思えないのだ。

むしろ、優秀な外国人人材であるほど、習近平体制の矛盾や問題点に気づくであろうし、それに黙っていられる人ばかりではなかろう。中国人ならば、長年の恐怖政治効果で、不満を表だって口にすることがなくとも、外国籍であれば黙ってはいまい。

中国の独裁が今までうまくいっていたのは、中国人民が共産党に支配されることに慣れ切った人々であったからだ。とすれば、共産党の支配に慣れていない外国人材が増えれば、それは共産党独裁体制を揺るがす要素になるかもしれない。

Kビザ導入の成否は、中国共産党体制が発展の道を行くか崩壊に向かうか、その分かれ道となるのではないか、という意味で注目している。

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『「異常気象は温暖化のせい」ってホント?京大名誉教授が解説「現在の地球は氷河時代」』(10/12ダイヤモンドオンライン 鎌田浩毅)について

10/13The Gateway Pundit<“DO SOMETHING!” – President Trump Once Again Calls Out Pam Bondi to Take Action After News Breaks of 274 FBI Agents at Jan. 6 Fedsurrection=「何か行動を起こせ!」-トランプ大統領は、1/6の連邦組織の暴動でFBI捜査官274人が活動していたというニュースを受けて、再びパム・ボンディに行動を起こすよう呼びかけた>

司法長官を更迭しようとしても、後任を民主党上院はすぐには承認しない。パムが必死になってやるしかない。民主党支持の検事に任せたらダメに決まっている。

トランプ大統領は、2021年1月6日の集会で、クリス・レイ元FBI長官が議会で宣誓の下で嘘をつき、群衆の中にFBI捜査官がいたことは知らなかったと証言していたというニュースが報じられた後、中東訪問を前に日曜日、TRUTHソーシャルにパム・ボンディ氏と司法省に「何か行動を起こす」よう求める別のメッセージを投稿した。

2021年1月6日、274人のFBI捜査官が群衆の中に潜入捜査していたことが分かりました。

クリス・レイは米国民に嘘をついた。1月6日の抗議活動に参加した善良な米国の愛国者たちを罠にかけ、バイデン司法省が彼らの人生を台無しにしている間、沈黙を守っていたのだ。

今、トランプ氏はパム・ボンディ氏に行動を起こすよう求めている。

トランプ大統領がパム・ボンディ氏を非難し、ディープステートによる腐敗に対して行動を起こすよう要求したのは今回が初めてではない。

9月下旬のTRUTHの投稿で、トランプ氏は、ジェームズ・コミー氏、アダム・シフ氏、レティシャ・ジェームズ氏を含む民主党の犯罪者追及に関して、複数の当局者がボンディ氏は「口先だけで行動がない」と語っていたと述べている。

彼はまた、ジェームズ氏を民主党支持の弁護士に任せそうになったと彼女を批判した。ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、バージニア州東部地区連邦検事のエリック・シーバート氏は、ジェームズ氏を起訴しなかったことで批判を浴びていたが、解雇された。

パム・ボンディは行動を起こさなければならない!現職大統領を失脚させ、その過程で我が国を滅ぼそうと企むディープステート工作員たちの無法行為に、何の罰も与えられず、時間を浪費し続けることはできない。

パム・ボンディ「何かをしなさい!」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/do-something-president-trump-once-again-calls-pam/

10/13Rasmussen Reports<52% Side With Trump on National Guard Deployment=州兵派遣に関して52%がトランプ大統領に賛成>

連邦判事は、ドナルド・トランプ大統領が移民関税執行局(ICE)の事務所を守るために州兵を派遣することはできないとの判決を下したが、有権者の過半数は大統領の立場を支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%がICE施設の防衛に州兵部隊を投入することに賛成しており、そのうち39%は大統領の政策を「強く支持」しています。反対は43%で、そのうち33%はICE事務所の防衛に州兵部隊を投入することに「強く反対」しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/52_side_with_trump_on_national_guard_deployment?utm_campaign=RR10132025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1977550714235654478

10/14阿波羅新聞網<北京稀土王牌对他没用!美汽车巨头赌对了=北京のレアアースのカードは彼には役に立たない!米自動車大手の賭けは正しかった>中国は先週、レアアースに対する新たな輸出規制を発動し、世界のサプライチェーンと米国製造業に影響を及ぼした。WSJは12日、ゼネラル・モーターズ(GM)が中国への依存度を下げるため、2021年に米国産レアアース磁石生産への投資を開始し、この戦略的な策は賭けに勝ったと分析した。GMは今後数ヶ月のうちに、米国製レアアース磁石を大量に使用する唯一の米国自動車メーカーになると見込まれている。

米国自動車メーカーは、モーターからヘッドライト、ワイパーに至るまで、自動車製造工程で広く使われるレアアース磁石を長年中国に依存してきた。他の自動車メーカーが中国の新たな輸出規制による潜在的な影響を懸念する中、GMは枕を高くして眠れるだろう。

GMは2021年、中国からの輸入部品・材料への依存度を下げるという全体計画の一環として、米国での希土類磁石生産への大胆な投資を​​行った。

報道は、GMにとってこれはリスクの高い賭けであり、経験の浅いパートナーを含む新規サプライヤーとの長期調達契約が必要であり、米国製の磁石は中国製の磁石よりも大幅に高価であると指摘した。

自動車業界はあらゆるコスト上昇に敏感なことで知られており、磁石の調達価格の上昇はGMにとって不利となる。特に、米中貿易協定が成立し、大量の中国製磁石を円滑に輸入できるようになった場合、その不利は大きくなる。しかし、米中貿易協定の成立は現時点では困難と見られており、9日には中国商務省が希土類磁石の輸出に対するさらなる制限を発表した。

原材料の調達、設備の購入、磁石生産工場の建設には何年もかかる可能性があり、迅速な供給が困難であるため、自動車メーカーは中国国外で希土類磁石の代替品を急いで探している。

COVID-19パンデミック後、GMは中国への依存度を下げる方法を検討し始めた。2021年、パンデミック中のロックダウンにより、アジアの自動車メーカーは半導体の入手困難さから一時操業停止に追い込まれたため、GMのサプライチェーンを統括するシルパン・アミンは、たとえコストが上昇しても、米国で希土類磁石を含む供給を確保する方法を検討し始めた。アミンは、この時に「レジリアンスの欠如が最も痛い代償である」と悟ったと述べた。

しかし、GMは米国で希土類磁石を製造できる企業がほとんどいないという課題に直面している。 GM幹部は2021年、ドイツの磁石メーカーVACに接触を図った。VACは、1990年代から2000年代にかけて中国の安価な希土類元素との競争を生き延びた数少ない欧米メーカーの一つである。

日本の自動車メーカーと兵器メーカーは大丈夫か?

https://www.aboluowang.com/2025/1014/2290741.html

10/14阿波羅新聞網<鱼死网破!反习势力逼习“被中风” —习现身全球妇女峰会,精神状态众说纷纭=双方が共倒れ!反習勢力が習近平を「脳卒中」に追い込む ― 世界女性サミットへの習近平の出席について、元気度について諸説紛々>

習近平の講話は元気なく、トランプは彼を「困難な時」と評した。

10/13、中共の習近平主席は北京で開催された世界女性サミットの開会式に出席し、基調講演を行った。ライブ映像には、演説中の習近平の無表情で元気のない声が映っていた。これに先立ち、トランプ米大統領は習近平国家主席が「困難な時に遭っている」と発言し、憶測を呼んでいた。

その会議の基調演説で、習近平は再び国連に多額の寄付を行い、今後5年間で国連女性機関(UN Women)に1,000万ドルを追加拠出するほか、1億ドルの世界開発・南南協力基金を提供し、女性と女児の発展を促進するプロジェクトで国際機関と協力すると発表した。

特筆すべきは、習近平国家主席の同日の演説を捉えたCCTVのニュース映像が大幅に編集され、演説の大部分がTVのアナウンサーによって読み上げられ、習は演説の最後の数文章にのみ登場し、映像では力なく無表情で非常にゆっくりと話し、常に原稿を見ていた様子が映し出されていた点だ。

中共四中全会は10/20に開幕する予定だ。中共指導部内の激しい内紛により、中央委員会と中央軍事委員会の委員構成が不完全な状態にあることを踏まえると、人事異動の可能性があると見込まれている。この微妙な時期に、中共指導部内の政治的雰囲気、特に習近平の一挙手一投足は、国際的な注目を集めるだろう。

10/12、トランプ米大統領は自身のソーシャルメディア「Truth Social」で、習近平国家主席が「困難な時に遭っている」と珍しく明らかにした。しかし、トランプは習近平がどのような「困難な時に遭っている」かについては明言しなかった。

四中全会が終わらないと何とも言えない。

https://www.aboluowang.com/2025/1014/2290671.html

10/13阿波羅新聞網<她间接导致俄乌战争爆发? 曾与普丁军事合作 直到克里米亚危机才解除=彼女はロシア・ウクライナ戦争の間接的な原因となったのか?クリミア危機に至るまで、彼女はプーチンと軍事協力を続けていた>

最近、ドイツのメディアは、アンゲラ・メルケル前首相(左)の政権下で、ドイツとロシアは緊密な協力関係を維持し、ドイツ軍はロシア軍の近代戦訓練を支援していたと報じた。この協力関係はクリミア危機後に終了した。写真は、メルケル前首相(左)とロシアのプーチン大統領(右)である。画像:@visionergeo Xより転載

近年、ロシアはクリミア危機と露ウ戦争を通じてウクライナ領土を占領し、その野望を隠すのを完全に放棄した。現在、多くの欧州諸国はロシアを地域の平和と安定に対する大きな脅威と見なしている。しかし、ドイツメディアの最近の報道では、メルケル前首相の政権下でドイツはロシアと緊密な軍事協力を維持していたとされ、メルケル政権がロシアの軍事力強化を支援し、間接的にロシア・ウクライナ戦争に貢献したのではないかという疑問が生じている。

報道したのは「デア・シュピーゲル」。メルケルはロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」建設を認めた張本人。ダメな政治家。

https://www.aboluowang.com/2025/1013/2290607.html

何清漣 @HeQinglian 29分

最近の中国のレアアース輸出規制をめぐる混乱は、トランプ大統領による中国製品への100%関税導入の発表から、3日後の姿勢軟化、そして財務長官の声明に至るまで、レアアースに関する警鐘がすべて大統領執務室の机の上にあるような気がする。

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引用

日経中国語ネット @rijingzhongwen 37分

【米財務長官、米中首脳会談は予定通り実施すると発言】中国政府は9日、レアアースの輸出規制を発動すると発表した。これにより、両国関係は悪化している。ベセント米財務長官は、その後に対話再開が「緊張を大幅に緩和する」と自信を示した…

https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/investtrade/60152-2025-10-14-08-29-42.html

何清漣 @HeQinglian 1h

ある種の現実の下に歴史を重視すると、特に奇妙な現象が生じることがある。中国はついに「沈黙の栄光」を公開し、口が堅い呉石(二・二八事件で最初の事件となり、1,300人以上の中共スパイが摘発された)の事件を復活させた。その政治的目的は明らかで、特に呉石が獄中で壁に書き残した最後の言葉「台湾は返還されなければならない」を再現していることからも明らかだ。

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鎌田氏の記事では、「地球温暖化」と言って、人為的にCO2の発生を抑えることが良い事かどうか?氏も「寒冷気候は暮らしにくい」と言うように、暖かい方が生物にとっては生きやすい。自然の恵みも増えていく。CO2抑制より、緑を増やすことの方が大事なのでは。放火して緑を消失させる奴は厳罰にしたらよい。

記事

写真はイメージです Photo:PIXTA

最近、「過去最高の暑さ」や「異常気象」といった言葉を聞かない日はない。すべて地球温暖化と二酸化炭素排出のせいだと報じられるが、それは本当に正しいのだろうか?地球46億年というスケールで気候の歴史を見直すと、メディアが語る「温暖化」や「異常気象」が、いかに事実と異なっているかが見えてきた。※本稿は、地球科学者で京都大学名誉教授の鎌田浩毅『災害列島の正体 ―地学で解き明かす日本列島の起源』(扶桑社)の一部を抜粋・編集したものです。

世界各地で「異常気象」が次々と観測されているが…

気温上昇による乾燥化は、植物の状態を極めて燃えやすい状態に変化させている。また、異常気象による長期的な干ばつも、森林火災のリスクを著しく高めている。

国連の世界気象機関(WMO)の推計によると、2021年の森林火災による二酸化炭素排出量は約17億トンに達し、これは世界の年間総排出量の約4.5%に相当する。

さらに、森林の消失は土壌浸食を促進し、水源涵養機能を低下させる。これにより、洪水や地すべりのリスクが増大する。また、焼失した森林の炭素固定能力の喪失は、気候変動対策における大きな課題となっている。

森林火災対策の成否は、地球の未来を左右する重要な要素のひとつとなる。科学的知見に基づいた対策の実施と、国際社会の協調的な取り組みが、いままさに求められている。

大型台風や長雨の頻度が高まり、今後も異常気象が続くことを懸念する人も多い。

海外でも、ある国では洪水被害が起きるいっぽう、別の国では干ばつによる農作物被害が起きていることが報じられている。冷夏、暖冬による影響も、複数の地域で見られる。

こうしたことからウェブやテレビ、新聞などでは「異常気象」や「気候変動」という言葉がよく使われている。

地球全体で考えれば気象バランスは保たれたまま

異常気象とは「過去に経験した現象から大きく外れた現象」(気象庁ホームページ)を言う。この「経験から外れた現象」、すなわち異常気象は日本だけでなく、地球規模で確認できている現象である。

これまで経験したことがないという意味で「異常」、あるいは「変動」という言葉が使われているのだろう。だが、私たち地球科学者はこういう言葉遣いに違和感を覚えている。

自然界では元来、ありとあらゆることが、変動することによって均衡を保っていることを知っているからだ。自然界、ひいては地球の歴史においては、「不可逆性」(二度と同じ状態に戻らないこと)という摂理が保たれてきた。

私が火山を手掛かり足掛かりとして地球科学を研究して四半世紀が過ぎたが、この経験をもとに言えば、メディアなどで報じられている異常気象は、必ずしも異常ではない。

その異常はあくまで人間が持つスケールが生む感覚であって、地球のスケールからすれば「正常」だからだ。地球科学の「目」からすると、人間に都合が悪いから異常と見なし、勝手にそうしたレッテル貼りをしているように映る。

地球のどこかで高温による干ばつが起これば、ほかの地域では洪水が起こるという現象は、地球がバランスを取ろうとしていることを示している。異常高温となる地域があれば、別の地域で異常低温が生じることも同様である。

たとえば雨についても、地球全体としての降水量はほぼ一定で、海が誕生してから40億年の間に地球が保っている水の総量はほとんど変わっていない。

地球の立場に立てば、いっとき大雨が降る地方が現れたり、干ばつになる地方が現れたりすることは異常ではなく、よく起きている変化に過ぎない。すなわち、ある災害が個々の地域に被害を及ぼすことがあっても、それが地球全体への害悪になるとは簡単には言えないのだ。

それほどに地球は巨大なのだ。そうであるが故に、人間にとって異常と感じる現象も、地球にとっては小さいと評価される。

しかしいっぽうで、そうした地球規模にとっては小さな現象が、そこで営々と生活を築き上げてきた人々に多大な影響を与え、人命に関わる事態を生じさせていることも事実であり重要な問題なのだ。

「長尺の目」で考えると温暖化は悪いとは言えない

地球のように巨大なものを考えるときは「長尺の目」といって、大きなスケールで物事を見る必要がある。

世界的な異常気象の背景には、地球の温暖化があると盛んに言われている。しかし、46億年という地球の誕生から現在までを考えれば、けっして現在の気象が異常とは言えない。

地球の歴史は46億年前にはじまり、それからさまざまな現象が起きた。生命誕生のあとも地球環境の激変によって大量の生物が絶滅した。

「長尺の目」で見ることは、今後の地球がどうなるかを知るためにも威力を発揮する。

たとえば、何万年、何千万年というスケールで捉えることによって、長期的な予測が可能になる。物事は常にミクロだけでなく、マクロに見ることが重要である。

人類の祖先はアフリカで誕生し、木の上から地面に下りて暮らしを営むようになった。それ以降サバンナの大地を歩く、いわゆる二足歩行がはじまった。人類はその後、数百万年は狩猟採集による生活を続ける。

人類が大きな転換点を迎えたのが、約1万年前である。それ以前の地球は寒冷気候できわめて暮らしにくかったのだが、1万年ほど前に地球全体が温暖化したのである(図6-31万年前以降の気候変化と文明の盛衰)。

同書より転載

地球は温暖化と寒冷化を繰り返しているだけ

地球が温暖化しているのは、「温室効果」の機能をもつ二酸化炭素が増えたからではないか、という議論がある。

大気中の二酸化炭素濃度は、地球内部での炭素の循環や、大気と海洋の間での炭素のやり取りなど、複雑な相互作用によって決まっている。

産業革命以来、人間の活動によって大量の二酸化炭素が放出されたが、地球システム全体で見れば、炭素の循環による影響のほうがはるかに大きい。炭素は長い時間をかけて状態を変えながら地球を循環しており、二酸化炭素もそのひとつである。

地球の歴史は気候変動の歴史でもある。約40億年前に地球表面が冷え固まって大地が誕生してから、地球上は温暖化と寒冷化を繰り返してきた。その中で平均気温を決める大気中の二酸化炭素濃度は、途中で上昇・低下はあったものの、大局的には低下傾向にある。

100万年という時間軸の中では、大気中や海水中の二酸化炭素が炭酸カルシウムとして固定される速度と、火山活動により二酸化炭素が大気中に放出される速度とが、ほぼ等しくなっている。これを、炭素が形態を変えながら地球全体を循環する「炭素循環システム」としてみれば、平衡状態にあると言える。

ただし、細かく見ると平衡状態よりも二酸化炭素濃度が高い時期があり、そのときは温室効果によって「温暖期」になる。反対に二酸化炭素濃度が低い時期は「寒冷期」となる。

また、炭素循環には時間のスケールが短いものもある。数年から数十年の単位では大気・海洋・生物の間で交わされる小さな規模の循環が起きており、光合成や呼吸の結果として炭素を体内に蓄積する森林やプランクトンの増減などが循環に影響する。

しかし、短期的な二酸化炭素濃度の揺らぎは、長期的には平衡状態へ戻っていく。

たとえば、マントルの対流が活発化して地上に大量のマグマが噴出すると、二酸化炭素の供給量が増えて長期的な温暖化に向かう。その結果、大気中の二酸化炭素が海水にとける量が増え、次第に大気中の二酸化炭素濃度が低下する。

二酸化炭素が本当に温暖化の原因なのか?

逆に、地球全体の火山活動が不活発になって二酸化炭素の放出が減ると、気候は寒冷化して「氷河時代」が到来する。すると、二酸化炭素による岩石の風化作用が停滞して大気中の二酸化炭素濃度が上がり、長期的には温暖化へと向かっていく。

『災害列島の正体 ―地学で解き明かす日本列島の起源』(鎌田浩毅、扶桑社)

氷河時代は過去の地球で何回も起きており、二酸化炭素濃度の低下との相関が見られる。

炭素循環のモデルを構築した米地球科学者のロバート・A・バーナー博士(Robert A Berner,1935-2015)の推定によれば、氷河時代だった古生代の石炭紀(約3億年前)は、二酸化炭素濃度が現在と同じような低さだった。

現在の地球は、南極やグリーンランドの極地に厚い氷床が存在するため、地質学的には「氷河時代」に区分され、氷河時代の中でも氷期と氷期の間の比較的温暖な「間氷期」にある。

地球史をこうした長い時間軸で眺めると、現在の大気中の二酸化炭素濃度は、寒冷期にあたる非常に低い水準と言えよう。

したがって、いま世界中で問題にされている地球温暖化も、こうした「長尺の目」で見ると、氷期に向かう途上での一時的な温暖化とも解釈できるのである。

もともと地球環境は不安定なもので、絶えず変動するのが本来の姿である。近未来の地球環境を判断する際には、こうした視座も必要である。

良ければ下にあります

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『ロシアの無人機製造に息切れの兆候、廉価な囮ドローンの投入も財政圧迫 大量の無人機を投入し戦況優位を演出するが、無人機性能は比較劣後』(10/11JBプレス 西村金一)について

10/12The Gateway Pundit<THE RETURN OF LAW AND ORDER: US Attorney Lindsey Halligan Expected to Drop More Charges Against Serial Liar Letitia James – John Bolton, Pencil-Neck Schiff, Fani Willis, Lisa Cook, John Brennan Being Investigated=法と秩序の復活:リンジー・ハリガン米連邦検事は、連続嘘つきレティシャ・ジェームズに対するさらなる起訴をしない見込み–ジョン・ボルトン、ペンシルネック・シフ、ファニ・ウィリス、リサ・クック、ジョン・ブレナンを捜査対象にするため>

スピードを上げて起訴しないと。中間選挙までに民主党の悪を米国民に知らせて、判断材料にしてもらうようにする。

木曜日、極左派のNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏がバージニア州東部地区の連邦大陪審によって起訴された。銀行詐欺と虚偽陳述の罪状は、トランプ政権の検察官リンジー・ハリガン氏によって提起された。

WSJは、ハリガン氏が木曜日にNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏を起訴したのが、同氏の側近の一部が予想していたよりも早かったと報じた。

事情に詳しい関係者によると、ハリガン氏はパム・ボンディ司法長官やトッド・ブランシュ司法副長官に知らせずにこの事件を提出した疑いがある。

明らかに、ハリガン氏は他の人々のようにディープステートに責任を負わせることに時間を無駄にしていない。

WSJはさらに、ハリガン氏は「とにかくそれをやり遂げたかった」と伝えた。

ハリガン氏はジェームズ氏に対して追加の告訴を行う可能性もある。

これは、ジョエル・ギルバートが今週、ニュースマックスでスティーブ・バノンとグレッグ・ケリーとのインタビューで報告した情報と同じである。

ギルバート氏はレティシャ・ジェームズ氏と彼女の住宅ローン詐欺、銀行詐欺、その他の疑惑の犯罪について次々と報道した。

どうやらワシントンD.C.のエリートたちはパニックに陥っているようだ。起訴はまだ始まったばかりかもしれない。

ワシントンポスト紙は、今後数日、数週間に予想される事態についてさらに詳しく報じている。

連邦検察官は、ディープステート工作員と不正を行った民主党当局者に対する他のいくつかの捜査を進めている。

リストには、現職の米国上院議員アダム・シフ、FBI(クリス・レイ)とCIAの元トップ(ジョン・ブレナン)、そして2020年の大統領選挙に関する大規模な陰謀事件でトランプ氏を起訴し、死刑執行まで投獄しようとしたジョージア州検察官ファニ・ウィリス氏に対する捜査が含まれている。

アダム・シフの住宅ローン詐欺の窮状を最初に報じたのは、今回もゲートウェイ・パンディットと寄稿者のジョー・ホフトだった。

連続嘘つきのペンシルネック・シフ氏は、深刻な問題を抱えている。

報道によれば、次の一連の告訴はすぐに行われる可能性がある。

メリーランド州の連邦検察は、トランプ大統領の1期目の国家安全保障問題担当大統領補佐官であるジョン・ボルトン氏を機密文書事件で起訴するよう大陪審に要請する準備を進めている。捜査に詳しい関係者によると、ボルトン氏への起訴は早ければ来週にも開始される可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/return-law-order-us-attorney-lindsey-halligan-expected/

https://x.com/i/status/1977445827376267556

538は3月に既に閉鎖。

10/13阿波羅新聞網<俄罗斯能源离毁灭不远了—敲定“战斧”?俄罗斯能源离毁灭不远了=ロシアのエネルギー施設は壊滅寸前 ― トマホークは最終決定した? ロシアのエネルギー施設は壊滅寸前>FT紙によると、米国は数ヶ月にわたり、ウクライナによるロシアのエネルギー施設への長距離攻撃を支援してきた。当局者はこれを、プーチンの戦時経済を弱体化させ、交渉に追い込むことを目的とした協調的な取り組みだと説明している。作戦に詳しいウクライナと米国の当局者によると、双方の情報共有により、ウクライナは前線から遠く離れた製油所を含むロシアの主要なエネルギー資産への攻撃を実施したという。

これまで報道されていなかったこの支援は、夏半ば以降、増加しており、バイデン政権下で抑制されていた攻撃をウクライナが実行するのに重要な役割を果たした。ウクライナによる攻撃はロシアのエネルギー価格を高騰させ、モスクワはディーゼル燃料の輸出を削減し、燃料を輸入した。

この情報共有は、トランプがロシアへの不満が高まる中で、ウクライナへの支援を強化していることを示す新たな兆候である。この方針転換は、トランプとウクライナのゼレンスキー大統領との7月の電話会談を受けてのものだ。当時、同紙は、トランプが、米国が長距離兵器を提供すればウクライナはモスクワを攻撃できるかどうかを尋ねたと報じた。

電話会談に詳しい2人によると、トランプ大統領は「ロシアに痛みを与え」、クレムリンに交渉を迫ることを目的とした戦略への支持を示唆したという。WHは後に、トランプは「ただ質問をしただけで、さらなる殺戮を促したわけではない」と述べた。

事情に詳しい当局者によると、米国の情報機関は、ウクライナの長距離・片道攻撃ドローンがロシアの防空網を回避できるよう、ウクライナのルート計画、高度、タイミング、そして任務決定を支援したという。

事情に詳しい3人によると、米国は計画の全段階に深く関与していたという。ある米国当局者によると、ウクライナが長距離攻撃の標的を選定し、その後、米国がそれぞれの脆弱性に関する情報を提供したという。

しかし、作戦に関与し、事情に詳しい他の関係者は、米国はウクライナに優先標的を設定したと述べている。その中のある人物は、ウクライナの無人機部隊は、米国がロシア経済を弱体化させ、プーチン大統領に和平交渉を迫るための「道具」だと述べた。

https://www.aboluowang.com/2025/1013/2290237.html

10/13阿波羅新聞網<推翻他?川普毫不留情 集结一万美军—川普拒绝马杜罗让步方案 美军加勒比集结一万兵力=彼を打倒するのか?トランプ大統領、容赦なく1万人の米軍を動員 ― マドゥロ大統領の譲歩案を拒否、米軍はカリブ海に1万人の部隊を動員>

💥トランプはマドゥロの譲歩案を拒否、米軍はカリブ海に1万人の部隊を動員

アポロネット王篤若の報道:ラテンタイムズは10/10、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、資源提供と引き換えに関係改善を期待し、米国に秘密裏に譲歩案を提示したが、トランプ政権はこれをきっぱり拒否したと報じた。

報道によるマドゥロがトランプ陣営に提示した条件:それは、ベネズエラの石油、金、その他の鉱物資源の優先的な開発権と輸出権を米国に付与すること、そして本来中国とロシアに供給されていたエネルギーの一部を米国に転用することで米国による制裁解除と紛争回避したかった。しかし、トランプ側はこの提案を明確に拒否し、外交接触を一切断念し​​た。

報道は、この事件は米国とベネズエラの関係が急激に緊張する中で発生したと指摘している。2017年の米国による制裁発動以降、マドゥロ政権の経済は打撃を受け、中国、ロシア、イランへの依存度が高まっている。2023年には限定的な原油輸出協定が締結されたが、すぐに崩壊した。

野党指導者マリア・コリーナ・マチャドが最近ノーベル平和賞を受賞したことで、マドゥロ政権は大きな政治的圧力にさらされている。彼女はトランプを「平和賞に値する」と公然と称賛し、ベネズエラを自由に近づけたのはトランプの断固たる行動であると強調した。

同時に、米国はカリブ海地域における軍事プレゼンスの強化を継続しており、現在約1万人の米兵が駐留し、頻繁に海上演習や偵察活動を実施している。これはベネズエラ政権に対する戦略的抑止力と見られている。

https://www.aboluowang.com/2025/1013/2290169.html

10/12阿波羅新聞網<曝:川普震怒英国左派首相妥协中共 发出重大警告=トランプは左派英首相の中共への妥協に激怒、重大な警告>米国はこれに強い不満を抱いていると報じられている。WHはスターマー英首相に対し、「中共のスパイである2人(クリストファー・キャッシュとクリストファー・ベリー)を起訴しないことは、二国間の信頼の基盤を損なう可能性がある」と述べ、「明確な警告」を発したと報じられている。一方、トランプは、訴追を取り下げた決定に強い不満を表明したと報じられている。WHは英国に対し、今回の措置は英米の「特別な関係」を損なうだけでなく、両国間の情報共有や協力関係を危うくする可能性があると厳しく警告した。

この外交の混乱は、中共による大規模なロンドン新大使館建設計画の申請をめぐり、中国と英国が交渉を進めているさなかに発生した。FT紙は、中共が英国政府に大使館建設計画のカードとして、北京の英国大使館に圧力をかけ、給水を停止し、施設へのアクセスを制限したと報じた。このやり方は、以前にも北京の英国大使館のインフラ整備に支障をきたした事例がある。

このような「給水停止」策略は珍しくないと報じられており、中共は外交圧力の​​手段としてこれを利用することがある。「承認しなければ、北京の施設を『制限』する」といった具合だ。一部の外部関係者は、英国によるスパイ事件の取り下げは、左派の英国政府スターマーに対する中共による一連の水面下での圧力の最新のものだと主張している。

圧力に弱い左翼スターマー、交代したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2025/1012/2290143.html

何清漣 @HeQinglian 10h

今回の相互関税引き上げ後、両国は電話協議を待つのか、それとも別の国でさらに3回目の交渉を行うのか?双方面倒を嫌うなら、きっぱりデカップリングして終えたら。

引用

何清漣 @HeQinglian 10月11日

米中関税戦争が再燃:

  1. 10月9日、中国商務部は2025年公告第62号を公布し、レアアース関連技術の輸出規制を実施すると発表した。トランプ大統領は直ちに反応し、すべての中国製品に100%の関税を課すと述べた(この日はノーベル平和賞受賞者が発表された日であった)。

何清漣 @HeQinglian 2h

深刻な分断を抱える​​米国にとって、重要な問題は大統領の任期である。例えば、トランプ1.0時代に承認された米・カのキーストーンXLパイプラインは、バイデン政権下で中止された。米国が最も楽観的に予測したとしても、投資からレアアースの生産までには少なくとも5年かかるとされている。トランプはその時までに既に引退している。たとえ彼の政党が政権を握ったとしても、前任者の「遺産」を忠実に実行した人物は見たことがない。彼らは皆、自分の政治的功績を考慮するので。

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引用

Eason Mao ☢ @KELMAND1 2h

レアアースのカードについてもう少し詳しく議論しよう。このカードは確かに有用だが、どれくらい長く続くのか?

まず結論を述べる:これは実際には、中国の巨大な工業力と統合されたサプライチェーンを活用して反撃を仕掛けているようなものである。一つの勢力が一つのスキルで10の勢力を打ち負かすことができ、それを突破するのは非常に困難である。

「もし売ってくれないなら、自分で採掘して抽出すればいいじゃないか? 1年か2年なら待たせても、10年か8年も待たせるなんてありえない」と考える人もいるだろう。x.com/KELMAND1/statu…

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西村氏の記事では、昨日の本ブログでベセント米財務長官が「ロウ戦争は間もなく終わる」と言ったのを紹介しました。ロシアも非生産的な破壊に拘るのでなく、停戦して和平交渉、平和の配当を享受したほうが良い。

記事

米海兵隊が運用している小型ドローン群とそれを支援する陸上移動用の無人車両(8月13日、沖縄県のキャンプ・シュワブで、米海兵隊のサイトより)

1.ここ3か月間の無人機攻撃増加とその理由

ロシアは最近頻繁に、1日に500機以上の無人機攻撃をミサイル攻撃と合わせて行っている。

ウクライナにも被害が出ている。今年7月の1か月間の攻撃は、6000機を超えた。8月はいったん約4000機までに減少したが、9月には5500機に増加した。

ウクライナが無人機関連の軍事工場を攻撃してはいるが、ロシアの無人機攻撃回数は、大きく減少はしていないようだ。

グラフ1 ロシアの無人機攻撃の推移(月間)

出典:ウクライナ空軍司令部日々発表資料を筆者がグラフにしたもの
最近のロシアの無人機攻撃について、以下を解明する必要がある。

①増減数から読み取れる攻撃の過激性
②攻撃機数増減の理由
③爆薬を搭載した攻撃機か囮機かの区別
④撃墜と打ち漏らしの比率

併せて、囮無人機が増加している状況で、ウクライナが爆弾を搭載した無人機(シャヘド)や囮無人機攻撃へどのように対処しているのか、さらにロシアがそれを真似ようとすることも明らかにしたい。

2.7月と9月に無人機攻撃が著しく増加

ロシアの今年の7月と9月の無人機攻撃は、これまでで最も多かった。

攻撃増減の理由を解明するために、多い月を含んだ7~9月の3か月間の日々の無人機攻撃をグラフ(グラフ1)にした。

そのグラフに無人機攻撃の増減に関連する事象を重ね合わせたところ、ロシアがなぜ無人機攻撃を増減させたのか、その理由が浮き彫りになった。

グラフ2 7~9月、ロシアによる日々の無人機攻撃の回数

7月は、1日に300機以上攻撃する日が10回で7月30日まで続いた。

1日にこれだけ多くの無人機攻撃を行ったことと、その結果、7月の1か月間で6300機を超えたことは、侵攻開始以来、初めてのことである。

このような過激な無人機攻撃(ミサイル攻撃を含む)を実施したのは、6月1日にウクライナがロシア国内飛行場に駐機してある爆撃機等40機を破壊した後である。

このときロシアは面子を潰され、仕返しをするために、約1か月間、製造した無人機を貯め、7月に集中的に使用したと考えられる。

8月初めから中旬まで、無人機攻撃はほとんど1日に100機以下であり、一時的に低調になった。

これは、米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談(8月15日実施)の前であったことの影響が大きい。

米国によるロシアへの経済制裁やウクライナ支援をやめさせたいプーチン氏の一時的なポーズであったのだろう。

米ロ首脳会談後、ロシアは無人機攻撃を増加させた。

8月20日から9月末までの40日間に、1日に500機を超える日が7回もあった。9月の1か月間では5500機を超えた。

増加の理由は、ウクライナが8月からロシア国内の石油関連施設を頻繁に攻撃したことへの仕返しと考えられる。

また、米ロ首脳会談の約束は、8月15日に一応取り付けた(一時的)ことで、攻撃がやりやすくなった。

8月前半に使用しなかった分を9月に回すことができたことも理由の一つである。

3.半数は小さな爆薬の囮無人機

ウクライナ空軍は日々、ロシアの無人機やミサイル攻撃について発表している。

ときどき、ある時期の特定期間だけに限って、「シャヘド136」の機数とそれ以外に区分して発表している。

シャヘド以外は、小型で爆薬も少ないものばかりだ。

その比率は、公開されたデータでみると、7月1日から18日ではシャヘドが62%、それ以外が38%で、9月の20日間ではシャヘドが52%で、それ以外が48%であった。

シャヘド以外の大部分は、主に「ゲルベラ」と呼称される無人機である。シャヘドの形に似ているが、小型・安価で、骨格の素材は合板と発泡スチロールである。

写真1 左:シャヘド136 右:ゲルベラ

出典:ウクライナ参謀部

シャヘドとゲルベラを比較すると、シャヘドは全長3.5メートルで搭載爆薬が50~90キロ、ゲルベラは全長2メートルで搭載爆薬が5キロ以下のものがほとんどで、爆薬を搭載していない機体もある。

空中を飛行するゲルベラは、形状がシャヘドと似ていることから、囮としての効果を狙っている。

ウクライナ軍の防空兵器を使わせるためのもので、囮に高価なミサイルを一発でも使ってくれれば、貴重な防空ミサイルをウクライナに消費させることができる。

ウクライナがこの無人機を打ち漏らしても、搭載爆薬がないか約5キロと少なく、大きな被害は期待できない。

ロシアの無人機の半数がこのような囮無人機であるということは、ウクライナに大きな被害を与えるというより、無駄な弾を使わせるのが主な狙いと考えられる。

4.ウクライナの無人機撃墜率は85%以上

ウクライナ空軍は、ロシアのシャヘドなどのドローン攻撃を受け、撃墜した数量と打ち漏らした数量を日々公表している。その月ごとの数値を表したのが、グラフ2である。

特に、撃ち漏らしが多くなった今年3月から見ると、少ないときで10%、多い時で18%であり、平均では14%であった。

グラフ3 2025年に入って撃ち漏らし数が増えた

ウクライナ軍の公表数字を基に筆者作成
最も攻撃機数が多かった7月の撃墜数は約5350機で、撃ち漏らしたのが約950機であった。

ウクライナとしては950機打ち漏らして被害を受けたことは痛いが、ロシアも5300機も撃ち落とされており、多くの損失を受けている。

ロシアとしても財政的に負担が大きく、苦悩しているといえる。

5.最も安価な防空兵器製造を追求

ウクライナはロシアの無人機を撃墜あるいは無力化するために、各種防空兵器を使用している。主なものは5種類ある。

①ウクライナの防空部隊は、ドイツから35ミリ2連装高射機関砲を備えたゲパルト戦車が供与されている。これらが、ロシアの無人機撃墜に最も効果を発揮している。

②ウクライナの各部隊(ロシアも同じ)は、旧ソ連時代に製造された23ミリの2連装または4連装の高射機関砲を大量に保有している。

市街地であれば、ビルの屋上などに設置して使用されているものだ。これらは、レーダーや射撃統制システムによって発射できないので、無人機を撃墜するのは難しい。

1000発発射して1発命中するかどうかだ。兵士の練度が上がれば、命中率は少しではあるが向上するだろう。

③最近では、同じドイツのラインメタル社の35ミリ(1門)高射機関砲を備えたスカイレンジャー防空兵器が開発されており、ウクライナに供与されるという情報もある。

この弾丸は、30ミリあるいは35ミリのAHEAD弾(Advanced Hit Efficiency And Destruction)(目標に接近すると、子弾が放射状に発射され、命中率が高まる弾)を使用して、少ない弾数で撃墜を可能にするものである。

参照:JBpress『安価な偽ドローンを大量に使い始めたロシアの狙いと実態、その対応策』(2025年7月24日)

④「ヒドラ70」ロケット弾:無誘導の70ミリ対ドローンロケットであり、2023年に米国から供与されたとされる。

ロケットの内部に多数の子弾を備えたものである。戦闘機や攻撃ヘリコプター「Mi-24ハインド」から発射され、目標に接近すれば、子弾が放出され命中する。

同じ70ミリで、欧州のタレス社の新型「FZ123」弾頭がウクライナに供与された。その弾頭には数千個の小さな鋼鉄の子弾が詰め込まれており、炸薬が爆発すると半径25メートルに分散する。

⑤電子妨害装置による無人機の無効化:ロシアの無人機、特に囮無人機には効果があり、一時期には35%前後無効化することができた。ウクライナ空軍司令部は最近、その情報を公表しないので詳細は不明である。

ロシアの無人機は、高高度から低高度まであらゆる飛行高度を使い、また、目標付近に近づけば急速に高度を変えるなど、効果を上げようとしている。

ウクライナはそれらの攻撃に対して、上記の5つの手段で対応している。今後、最も優先すべきなのは安価で撃墜可能な兵器の量産だ。

6.ドイツ製兵器に似たロシア防空兵器

ロシアは2020年の軍事パレードに「2S38 57ミリ自走対空砲」を登場させた。

この短距離防空兵器は、ドイツのラインメタル社の「スカイレンジャー」に外見上きわめて似ている。どちらかが真似たように思えるほど酷似している。

写真 左:スカイレンジャー(独)、右:2S38 57ミリ自走対空砲(ロ)

出典 左:ラインメタル社、右:ロシア国防省

どちらもレーダー捜索・追随・測距、射撃統制の能力を有している。

砲の性能は、ラインメタル社が砲身35ミリ、発射速度18発(秒)、初速が秒速1175メートル、子弾を放出する。

ロシアが57ミリで、発射速度2発(秒)、初速が秒速1000メートル、子弾はない。

ロシアの高射砲タイプの防空兵器(パンツィリなど)の射撃映像を見ると、命中精度が悪い。

なぜなら、ウクライナの低速の無人機を打ち漏らしているからだ。

その理由は、機関砲の発射速度が遅く大量に砲弾を撃ち込めないこと、また、射撃統制装置の精度が悪いからと考えられる。

ウクライナ防空兵器によるロシアの無人機の撃墜率は高いが、ロシアのそれは、詳細は不明だが、多くの無人機を打ち漏らし、重要インフラが破壊されているのが現状である。

つまり、ロシアは欧米と同じような防空兵器を製造しているが、外観は似ていても性能差には大きな開きがある。

7.大量の無人機攻撃にも苦悩

ロシアは、大量の無人機の生産に、イランや中国から部品を購入するためにも、莫大な費用を必要としている。

費用を節約するため、シャヘドに似た木製の小型囮機を製造している。小型囮機製造の比率も増加せざるを得ない事態になってきている。

それらも、ウクライナに85%が撃墜され、また、製造工場もウクライナのドローンに攻撃されている。

ロシアは、6000機を超える無人機攻撃のために、多くの苦悩を抱えているのである。

しかも、ウクライナが使用する防空兵器と同程度で同形の防空兵器を製造しようとしても、性能ははるかに及ばないのである。

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『「支持率下げてやる!」発言のヤバさに「オールドメディアだけ」が気づいていない…もはや「マスコミがSNSに負けた」ことは明白、まもなく完全に見放される』(10/11現代ビジネス 朝香豊)について

10/11The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: While Tina Peters Rots in Prison, MSM Paints Letitia James as a Victim of President Trump’s Revenge and Retribution=独占記事:ティナ・ピーターズが獄中で朽ち果てている一方で、主流メディアはレティシャ・ジェームズをトランプ大統領の復讐と報復の犠牲者として描いている>

DSとオールドメデイアはグルと言うこと。

ティナ・ピーターズが獄中で朽ち果てている一方で、主流マスコミはレティシャ・ジェームズをトランプ大統領の復讐と報復の犠牲者として描いている。 

Martel Maxim によるゲスト投稿。

現在、主流メディアはNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏のイメージ、そして彼女と関わり、代表するすべての人々のイメージを守るために、団結して対応している。ウォールームでのジョエル・ギルバート氏へのインタビューによると、1980年代以降のレティシア氏と住宅ローン会社/融資会社との取引は、ほぼあらゆる面で不正行為に及んでいたようだ。

一方、駐車違反切符すら切られたことのないティナ・ピーターズは、選挙システム全体に潜む陰険な不正行為から米国を救おうとしました。しかし、その報いとして、彼女は見せかけの裁判で懲役9年の判決を受けるずっと前から、主要メディアから中傷され続けました。この裁判では、彼女は無罪を証明する証拠を提示することも、有意義な証人尋問を行うことも許されませんでした。(全容疑についてはhttps://tinapeters.us/をご覧ください。また、ホームページ上部にリンクされているドキュメンタリー「Selection Code」もぜひご覧ください。)彼女の故郷であるコロラド州グランドジャンクションでは、2021年から2024年にかけて、彼女に対する捏造された容疑が展開する中で、600件以上の一面記事が書かれました。これは、司法長官レティシア・ジェームズの保護とは全く逆のことです。

一体どうしてこんなことが可能なのか?端的に言えば、ディープステートはトランプ大統領が復帰するとは夢にも思っていなかった。彼の存在は今、米国にとって正義を意味し、レティシア・ジェームズは、その犯罪で告発される最初の有力な詐欺師の一人となった

もしディープステートがトランプ大統領を大統領職から排除することに成功していたら、レティシア・ジェームズ、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、アンドリュー・マッケイブ、ジェームズ・コミー、ジョン・ボルトン、クリントン夫妻など、著名な犯罪者たちの疑惑の犯罪は、失われたアトランティス大陸のように何年もの堆積物の中に埋もれていただろう。

これらすべてに絡み合ったのが、コロラド州全域で650件以上の選挙システムのパスワードが、ジェナ・グリズウォルド州務長官のウェブサイトの隠しページから不正に漏洩されたという、確証のある事実です。2024年のトランプ大統領の出馬は「操作するには大きすぎる」とされていましたが、他のほとんどの選挙はそうではありませんでした。結果として、全国的に大規模な選挙操作が行われました。これらの操作の結果、現在、下院と上院は僅差で推移しています。

MSNBCが今日レティシアについて語った内容の要約は以下のとおりです。

「これは過去2週間でトランプ氏の著名な批判者を標的にした3回目の事例であり、ドナルド・トランプ氏が政治的報復の公約に関わるToDoリストを故意に実行しようとしているという印象を強めている…」

起訴を裏付ける大量の証拠については何も言及されておらず、ディープステート主流メディアによる無実の主張があるだけだ。

これからの時代を生き残るためには、主流メディアは、悪役たちを「バラの香りがする」などと描写することに、より創造的かつ巧みにならなければならない。彼らはこれまで、トランプ大統領やティナ・ピーターズ氏のような愛国心あふれる堅実な市民を犯罪者や腐敗者と描写することで、その逆の描写に長けてきた。しかし、彼らの大きな問題は、彼らを信じる人々がますます少なくなり、彼らの嘘は間もなく自らの重みで崩れ去るだろうということだ。

ディープステートに残されたのは、権力を維持するための選挙不正だけであり、その手段は日々失われつつあります。これが、ドミニオン・ボーティング・システムズが「リバティ・ボート」に突然買収されたという衝撃的なニュースにつながっています。KNOWiNKは2023年に発覚し、本日改めて報じられました。

ころで、コロラド州司法長官フィル・ワイザーは、コロラド州知事ポリス、SOSグリズウォルド、地方検事ら、ティナを刑務所送りにしようと躍起になっていた他の者たちと足並みを揃えて活動してきました。レティシア・ジェームズやフィル・ワイザーといった司法長官が、これほど信頼を得ているというのは、実に皮肉なことです。こうした権力層への浸透こそが、犯罪者たちの行為によってアメリカが危うく敗北するところだったのです。ティナ・ピーターズをはじめとする献身的な人々の行動によってのみ、私たちは選挙不正という暴虐の地獄から救われたのです。

盗まれた選挙は米国をほぼ粉砕したすべての悪の根源であり、それを永続させ利益を得た裏切り者たちに正義が執行されなければならない。

https://joehoft.com/exclusive-while-tina-peters-rots-in-prison-msm-paints-letitia-james-as-a-victim-of-president-trumps-revenge-and-retribution/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=exclusive-while-tina-peters-rots-in-prison-msm-paints-letitia-james-as-a-victim-of-president-trumps-revenge-and-retribution

https://x.com/i/status/1977066605562536319

10/12阿波羅新聞網<连7天喊话中南海急疯;中国房地产进入前所未有崩塌周期!央视访谈视频热传—【阿波罗网报道】=中南海で7日連続で獅子吼!中国不動産市場は未曽有の崩壊に入る! CCTVインタビュー動画が拡散—【アポロネット報道】>中国経済は依然として厳しい状況にあり、大勢は終わっている。国家統計局の偽造データに頼った経済救済はもはや不可能だ。国慶節の連休中、中央宣伝部は7日間連続で署名入りの記事を発表し、中国経済を擁護し、中共の都合の良いように経済状況をごまかしたが、これはネット上で広く非難を浴びた。かつて不動産は中国経済の4分の1を占めていたが、恒大危機以降、中国の不動産市場は前例のない崩壊に陥っている。中共のあらゆる大宣伝や救済策は効果がなく、不動産市場の低迷に終わりは見えない。

https://www.aboluowang.com/2025/1012/2289861.html

10/12阿波羅新聞網<这次,川普瞄准习近平专机—瞄准习的专机….川普考虑这项最新管制措施=今回トランプは習近平の専用機を標的に――習近平の専用機を標的に…トランプは最新の規制措置を検討>トランプ米大統領は本日、中国によるレアアース(希土類元素)輸出制限への対抗措置として、ボーイング社の航空機部品への輸出規制を課す可能性があると述べた。

ロイター通信によると、トランプは1月の就任以来、ボーイング社を頻繁に利用し、世界貿易を積極的に再編してきた。トランプとの貿易摩擦の中、中国政府は4月、中国の航空会社に対し、ボーイング社の新型旅客機の納入停止を命じた。ボーイング社はまた、トランプの外国訪問後、外国の航空会社から複数の大型受注を獲得した。

米国の輸出規制商品はどんなものがあるか問われると、トランプはWHで記者団に対し、「米国には多くの製品があるが、その大きなものの一つが航空機だ。彼ら(中国)はボーイング社の航空機を大量に保有しており、部品など多くのものを必要としている」と述べた。

ブルームバーグ・ニュースは8月、ボーイングが中国に最大500機の旅客機を売却する交渉を行っていると報じた。これは、トランプの第1期の任期から、この米国航空機メーカーにとって中国からの初の大型受注となる。

​​航空アナリストのスコット・ハミルトンは、たとえこの取引が破談になったとしても、ボーイングへの財務的影響は最小限にとどまるだろうと述べた。「ボーイングにとってはわずかな不都合にしかならないだろう」と同氏は述べた。

かつて中国からの受注はボーイングの総受注の25%を占めていたが、現在では5%未満となっている。

航空分析会社シリウムによると、中国の航空会社は少なくとも222機のボーイング旅客機を発注している。中国では現在、1,855機のボーイング機が運航されている。これらの発注と運航中の機体の大部分は、ボーイングの人気機種である単通路型旅客機737である。

https://www.aboluowang.com/2025/1012/2289803.html

10/11阿波羅新聞網<对中共狠招在路上!他预告:俄乌战争很快结束=中共に対する強硬な戦術が迫る!彼は予告:ロシア・ウクライナ戦争は間もなく終結すると>トランプ米大統領は、イスラエルとパレスチナ武装組織ハマス間の和平案の第一段階を後押しし、和平交渉の次の目標はロシア・ウクライナ戦争だと述べた。9日のインタビューで、ベセント米財務長官は、ロシア産原油の購入を理由に中国(中共)にも制裁関税を課せば、戦争は間もなく終結するだろうと述べた。

ロシア・ウクライナ和平交渉は再び膠着状態に陥っている。ベセント長官は9日、FOXニュースのインタビューで、インドと中国(中共)はロシア産原油の主要な購入国であり、ロシアの軍事力を動かしている存在だと指摘した。ベセントは、米国が現在インドに25%の関税を課しているのは、インドがロシア産原油を購入していることを罰するためだと述べた。「インドは近いうちにリバランスし、ロシア産原油の購入を減らし、米国産原油の購入を増やすだろう」とベセントは述べた。

また、米国が中国に同様の関税を課した場合、ロシア・ウクライナ戦争は迅速に終結するだろうが、NATO諸国と欧州の同盟国は米国に追随せざるを得なくなるだろうと述べた:ベセントは、ロシアの戦争資金は石油であり、中国は最大の購入国であると指摘した。

今月末のAPEC首脳会議でトランプが習近平と会談する予定であることから、米中は新たな貿易交渉ラウンドに入る。中国が最近、希土類(レアアース)輸出を厳しく制限していることは、中国の交渉力を高めているとみられている。ベセントはまた、中国が米国の大豆農家を人質に取り、米国産大豆の購入を政治利用していると指摘した。ベセントは、中国が大豆の輸入先をブラジルに移していると述べた。

しかし、ベセントは、中国は今シーズン末までに米国産大豆の購入を再開すると考えていると述べた。

https://www.aboluowang.com/2025/1011/2289743.html

何清漣 @HeQinglian 3h

「米軍再改革:オバマの政治遺産の清算」、トランプ政権は米軍における「目覚め主義」を終焉させた。多くの外部者はこれを政治清算と解釈している。私はかつてFacebookで、台湾の若者グループが「体力トレーニングは重要ではなく、目覚め主義は間違っていない」と発言しているのを見た。そのため、軍における「目覚め主義」の有害な影響を軍人が批判しているいくつかの重要な文書を再検討する価値があると思う。

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朝香氏の記事では、小泉進次郎は「神輿は軽くてパーが良い」の類。では裏で牛耳ろうとした政治家は誰か?

オールドメデイアは海外でも保守派をFar-rightと表現している。左翼グローバリストから見れば、中道保守であってもFar-rightに見えるのでしょう。中道保守から彼らを見ればFar-leftにしか見えない。物理的な暴力の代わりに、言論の暴力を使い、誹謗中傷、名誉棄損して、保守派の信用を貶めようとする。汚い連中。

オールドメデイアはSNSに駆逐されるのは当然。嘘や歪曲、印象操作、不都合な真実を報道しない等していれば、今は多様な情報入手ができる人からソッポを向かれるのは当然。老人もいい加減、オールドメデイアを権威のように思うのは止めた方が良い。左翼の考え方を変えられない人達の主張を真面と思って判断するのは未熟では。

記事

メディアが強力に推した小泉氏の敗戦

自民党の総裁選挙では、メディアの見通しでは圧倒的に有利だとされた小泉進次郎氏が敗北し、勝ち目が薄いとされた高市早苗氏が当選を果たした。

小泉氏の出陣式には党所属国会議員は代理含め92人出席したが、第1回目の投票で小泉氏に入れたのはこれを大きく下回る80票にとどまった。上位2候補による決選投票においても、高市氏の国会議員票149票に対して小泉氏は145票となり、圧倒的に勝つはずだった国会議員票でも小泉氏は高市氏に敗北した。

国民の中には、小泉氏の能力不足を感じ取り、政策についてはどんなことでも理路整然と語れる高市氏の方が相応しいと思う傾向が強かったのだろう。一般党員の票では高市氏が小泉氏を圧倒していた。

自民党総裁選 by Gettyimages

ところがオールドメディアでは、こうした高市氏の政策通ぶりを紹介するなどして高市氏を肯定的に評価するようなことはほとんどなかった。高市氏に関する話題としては、奈良の鹿を外国人が蹴り上げるようなことが起こっているとの高市氏の発言に、根拠が薄いという非難を浴びせる報道がかなり行われた。

だが、外国人と見られる人が鹿を蹴ったり鹿にゴミを食べさせたりする動画は、SNS上には時々アップされてきた。かつては迷惑系ユーチューバだったへずまりゅう氏が、鹿を虐待した外国人を追いかけるような動画も、私は何度か見かけた。

へずまりゅう氏は、中国語や韓国語の紙が貼られた観光バスに乗り込むなどしていることから、鹿に暴行した人が外国人だという判断をしているのだが、この判断にはそれなりの根拠があると見ていいのではないか。私の記憶では、鹿を虐待している人たちが、中国語や韓国語を話しているのを動画上で見た記憶もある。

オールドメディアは自分たちがこうした実態を報道していないので、国民の大多数は実態を知らないと思ったのだろうが、SNS を通じてこうした動画に接している人たちも、それなりにはいたであろう。

オールドメディアは、高市氏は真偽不明の怪しい情報に飛びついてしまう信頼できない人物だと印象付けたかったのだろうが、それがメディアによる悪意ある情報操作だと感じた人もかなりいたのではないか。そうした人たちがメディアによる悪意ある情報操作がなされていることをSNSで発信し、さらにその発信に触れる人も含めると、相当な人数になっているだろう。こうした事情をオールドメディアは軽視していた。

オールドメディアよりSNSが強い時代

その一方で、能力的に不足していることが明らかな小泉氏を持ち上げ、否定面は小さくしか取り上げない報道を、オールドメディアは続けていた。小泉氏は出馬会見をカンペに頼り切ることによって乗り切ったが、これを辛辣に批判するようなことさえ、オールドメディアはやらなかった。

オールドメディアが小泉氏を持ち上げる論調であるのに対して、SNSでは小泉氏を持ち上げるような話はほとんどなかったのではないか。

オールドメディアは未だに自分たちの情報操作によって国民の意識をコントロールできると信じたいのだろうが、もはやそういう時代は過ぎ去り、SNSの影響力の方が強い時代が到来した。

昨年の11月に行われた兵庫県知事選挙では、オールドメディアによって極悪人のように扱われていた斎藤元彦氏が、奇跡の勝利を招き寄せたが、この勝利を支えたのもSNSであった。

元よりSNSの情報は正確なものとは限らない。真偽不明の情報も多いのは事実だ。

こういう中でSNS規制の必要性が叫ばれているが、一方で様々な情報源を駆使して、テレビでは報じられることのない詳細な事情を語るユーチューバーが数多く現れたことにも着目しておきたい。こうしたユーチューバーの情報によって、オールドメディアがいかに一面的にしか物事を捉えていないかが、簡単にわかるようになった。

正しい報道だったのか

そもそもオールドメディアは正しい報道を心がけてきたとさえ言えない。

悪質な印象操作を繰り返し、自分たちが信じさせたいことだけを伝えようとする姑息なことを、オールドメディアは繰り返してきた。

例えばオールドメディアは高市氏を極右として扱って危険視するが、極右というのは単に政治的ポジションが右だというだけでなく、敵対集団に対する政治的暴力を正当化するような極端な立場を指す言葉だ。単純に「右派」「保守派」として扱えばいいのに、「極右」という言葉で高市氏を表現することも多い。では、そのような「極右」という言葉によって表現すべき姿勢を高市氏は示したことがあるだろうか。示したことのない高市氏を極右扱いして報道していること自体が、オールドメディアの偏向ぶりを表している。

SNSの発達によって、政治家の生の声がメディアの恣意的な解釈を経ずにそのまま伝わるようになった。この結果として、「危険な極右」であるはずの高市氏が実際に語る言葉が、極めて常識的で穏当で理解可能なものであることが、国民に広く理解されるようになった。

なぜこうした考えを持つ人を危険な極右扱いをしたがるのかと、多くの国民が逆にオールドメディアに対して不信感を募らせているのだ。

ところで、10月7日に行われた公明党幹部との会合後の高市氏のぶら下がり会見を待つ取材陣から、会合が長引いていることへの不満から、「支持率下げてやる!」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ!」といった罵声が飛んでいたことがバレる事態が生じた。

待ちわびる取材陣が「(高市氏は)イヤホン付けて麻生さんから指示聞いてたりして」「ハッハッハ、リモコン?」などと笑いながら話していたこともわかった。「靖国は譲れません」などと、高市氏の政治信条を小馬鹿にするような発言もなされていた。

SNS時代を反映して、ぶら下がり会見の前から日本テレビがライブ中継を配信していたところで、それに気づかない取材陣がこうした軽口を叩いていたのだ。

ここには、高市氏を最初から公正に見ようとはしていないオールドメディア側の驕りが見て取れる。

国民の疑念に向き合ってはいない

オールドメディア側の驕りはそれだけではない。自分たちのやり方次第で国民意識をどうにでもできるという意識も見え隠れする。

権力を監視するという立ち位置にいるべきメディアが、国民の意識をコントロールする権力そのものとして君臨してきた驕りが、ここには端的に示されている。

こうした点から見ても、これらの発言は重大な問題を孕んでいるが、オールドメディアの問題はそれだけではない。

この重大問題をほとんどのオールドメディアがまともに報じなかったのだ。SNSが大荒れ状態になって、問題発言が確認できる動画は1日で3000万再生を超えている。

こうしたSNSの動きを無視できないと感じたのか、共同通信などがようやく後追い報道したが、自分たちに向けられた国民の側からの大きな疑念として、真摯に向き合う姿勢をオールドメディアが示すことはなかった。

TBS、テレビ朝日、NHKなどの番組制作に携わってきた後に独立し映像ディレクターとなった井上大輔氏は、「こうした類の道徳観に欠ける内輪話は、局内でよく耳にした。こうした話の最後に必ずと言っていいほど付け加えられるのは、「外で話すなよ(ケラケラ)」と笑い混じりの口止めこそ元凶!」と、X上に書き込んだ。

こうした偏向体質がオールドメディアに一様に蔓延っていること、これが世間に知られると反発を喰らうことを彼らも理解していることが、ここからわかる。つまり彼らも偏向報道を自覚的に行なっていると見るべき話なのだ。

ライブ中継を配信した日本テレビは、「ノーカット」を謳っておきながら、問題の発言箇所をカットしたことも、SNS上で批判を招いた。「臭いものには蓋」でごまかそうとしているのが露骨に見えたからだ。

リベラルの言論の相当なおかしさ

これまでオールドメディアによって危険視されてきた言論の中には、実際にはかなり穏当で常識的なものが多いことに、国民はどんどん気づくようになった。

逆に従来模範的とされた「リベラル」系の言論が、相当におかしなものであることにも、国民は気づくようになった。

オールドメディアが特におかしいのは、強固な民主主義が根付いている台湾を積極支持する姿勢を示そうとせず、この台湾を力づくでも併呑しようとしている共産独裁国家中国を厳しく批判しないことだ。

中国の問題は台湾に対する姿勢だけではない。ウイグル・チベット・南モンゴルで民族浄化政策が取られていること、彼らの固有文化がどんどん奪われていることを、オールドメディアがまさか知らないことはないだろう。

香港の民主派を力で弾圧したことは、オールドメディアだってよくわかっているだろう。

それなのに、なぜか中国を批判しないでニコニコ迎え入れることが国際親善だとし、中国に対して警戒心を強く持つことを、極右扱いして嫌うのだ。

こういうところに、資本主義嫌いの左翼思想にかぶれた人たちが多く集まっているオールドメディアの実際の姿が示されている。こうしたまともではないあり方を抜本的に改めないと、国民から完全に見放されることに、オールドメディアはそろそろ気付いてはどうか。

自民党国会議員の目は覚め始めている

ところでこのオールドメディアの情報工作に、自民党の国会議員の多くも乗らなかった点は注目される。国民民主党や参政党の躍進の背後に、石破政権の進めた「リベラル」路線があることには、彼らは当然気付いていた。だから表面的には小泉陣営を支持するような姿勢を示したりもしながらも、保守路線に回帰しないと国民から見放されることを、彼らは感じていた。

SNSの発達によってオールドメディアの情報工作に国民が騙されなくなってきた中で、政治家もこの新たな現実に対応せざるをえなくなっている。

国民民主党や参政党の大躍進を、全ての政治家は間違いなく意識している。

池田大作氏が強烈に推し進めた親中姿勢を未だに引き摺って、高市氏に警戒姿勢を示している公明党にしても、若者世代から見捨てられて得票数がどんどん下降する中で曲がり角にきていることは、薄々理解しているはずだ。

強固な左派を切り離せない立憲民主党では、江田憲司氏に代表される右派の一部が離脱しそうな動きを見せている。

親中に舵を切っていた維新の会でも、吉村代表がこれを明確に否定する発言を行なった。今後は路線変更に動いていくのだろう。

明確な左である共産党、れいわ新選組、社民党はそのポジションを変えることはないかもしれないが、それ以外の大半の政党は、このSNS時代のうねりへの対応を真剣に考えざるをえなくなっている。

この流れの中で自民党も大きく変わらざるをえなくなっており、その象徴が今回の高市総裁の選出だと見るべきではないか。

自民党から親中勢力が一気に一掃されることはないだろうが、石破政権のような親中政権が再登板することは、なかなか難しくなった。それでは国民が相手にしてくれないことが明らかだからだ。

SNS時代への転換に政治家個人も政党も大きく振り回されるようになっていることを、見落とすべきではないだろう。

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『習近平「まさかの漢字書き間違い」で中国人に衝撃走る…「中華」の「華」すら正しく書けず「小学生レベル」と批判された赤っ恥事件の一部始終』(10/9現代ビジネス 北村豊)について

10/10The Gateway Pundit<“I’m Not Going to Stop Until They’re Melted Down and Turned into Prison Bars” — Mike Lindell on Dominion Lawsuit After Company Sells to Liberty Vote=「(投票機が)溶けて監獄の鉄格子になるまで、私は止まらない」―マイク・リンデル、ドミニオン社がリバティ・ボート社に売却された後の訴訟について>

昨日の本ブログで、ドミニオン社がルディ・ジュリアーニやシドニー・パウエルを訴えていたことを紹介しましたが和解したと。マイク・リンデルは和解せず、戦うと。昨日小生が怪しいとコメントしたスコット・ライエンデッカーを彼も疑っている。機械はハッキングされるので使用せず、手作業でカウントすべき。

木曜日、ドミニオン・ボーティング・システムズが、元共和党選挙管理官スコット・ライエンデッカー氏が経営するセントルイスを拠点とする選挙テクノロジー企業ノウインク社に売却されたというニュースが報じられた。

Liberty Voteとしてブランド名を変更したKnowInkはセントルイスに本社を置き、ライエンデッカー氏自身によって設立された。

新会社は声明を発表した

発表によれば、リバティ・ボートは、国内での人員配置とソフトウェア開発、トランプ大統領の紙投票に関する大統領令の遵守を可能にする手書きの紙投票の活用、厳格な第三者監査基準の導入、簡素化された透明性の高いシステムの設計に取り組んでいるという。

買収に先立つ数週間、ドミニオン社はルディ・ジュリアーニ氏やシドニー・パウエル氏を含む保守派に対する注目を集めた訴訟数件をひっそりと和解させた。

しかし、ドミニオン社はマイピロー社とそのCEOマイク・リンデル氏、そして元オーバーストックCEOパトリック・バーン氏と和解しなかった。

唯一無二のMy Pillowの創設者兼オーナー、マイク・リンデル

ゲートウェイ・パンディットは木曜夜の独占インタビューで、マイピローの創設者マイク・リンデル氏と話し、同氏は決して譲歩するつもりはないと明言した。

マイク・リンデル:最初の報道は、彼らが全員と和解したというものでした。その後、私はスティーブ・バノンの番組に出演し、「私は譲らない」と言いました。「冗談でしょう?」と私は言いました。「会社名を変えただけで、彼らはミキサーを作れる。この国からこんな投票機をなくさなければならない」と。

私は「それらがすべて溶けて刑務所の鉄格子に変わるまで、私は止まらない」と言いました。

そしてドミニオンは実際に私の弁護士に電話をかけてきて… 電話で、決着させようと思うと言ってきた。マイクと和解するつもりだと。和解は成立していない。たとえ何百万ドルも提示されたとしても、私は和解しません。なぜここまで来たのか?」

リンデル氏はまた、「共和党が経営する企業」への売却によって懸念が和らぐはずだというメディアの主張を否定した。

マイク・リンデル:それからCNNから電話がかかってきて、「マイク、あれは保守派だ」と言われました。私は「誰が当選したかなんて関係ない」と言いました。「この区別できない共和党員たちは、世界中の誰よりもひどいかもしれない」と。

とにかく、私は「機械の所有者は関係ない。どれも同じだ」と言いました。とにかく、彼らは「見てみよう」と言いました。CNNは「そして、この新しい会社が出てくる。彼は紙投票を支持している」と言いました。ええ、私たちは既に紙投票を持っています。ただ、手作業で数えられていないだけです。不正な機械によって数えられているのです。

ジム・ホフト:ドミニオン社を買収して紙投票に切り替えようとは思わないでしょう。機械を撤去するために5億ドルも費やすはずがありません。

マイク・リンデル:奇妙だ。これは仕組まれたことだ。ひどく臭い…おかしいのは、CNNがこれを報じた時、ジム、おかしいのは、なぜ彼らはこれを報道しながら、「ドナルド・トランプがこれを手にした。彼はこれから私たちの投票もコントロールするだろう」と明言しなかったのか、ということだ。左派メディアの言説ならそうするだろうが、そうではない。奇妙だと思わないか?

ジム・ホフト:おお、すごい。まさにその通りだ。うん。特に、この会社は40州に拠点を置く予定だと知っていたからね。

リンデル氏は、この売却が国にとって良いことかどうかについては依然として確信が持てず、完全な透明性と手作業による紙投票の実施を求めて戦い続けると誓った。

この物語が展開するにつれ、アメリカ国民は、リバティ・ボートの改革の約束が本当の変化につながるのか、それとも壊れた同じシステムの単なるリブランドに終わるのかを注意深く見守ることになるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/im-not-going-stop-until-theyre-melted-down/

10/10The Gateway Pundit<MADURO BLINKS: Venezuelan Dictator Reportedly Offered US Access to All Current and Future Projects in Oil and Gold To Avoid Military Conflict=ベネズエラ独裁者のマドゥロ氏、軍事衝突回避のため米国に石油・金鉱の現在および将来のすべてのプロジェクトへのアクセスを申し出たと報道>

中共を当てにするのは止めた方が良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/maduro-blinks-venezuelan-dictator-reportedly-offered-us-access/

10/10Rasmussen Reports<America First: Voters Oppose Foreign Wars=アメリカ第一主義:有権者は外国との戦争に反対>

有権者の半数以下が、米国がウクライナ、台湾、イスラエルを守るために戦争を起こすことに賛成している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%が、ロシアからウクライナを守るために米国が戦争に突入することを支持すると回答し、そのうち17%は「強く支持」と回答しました。一方、48%はウクライナを守るために戦争に突入することに反対し、そのうち27%は「強く反対」と回答しました。12%は「わからない」と回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/america_first_voters_oppose_foreign_wars?utm_campaign=RR10102025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/11阿波羅新聞網<川普算准习近平?亲曝大秘密—川普说“没有取消川习会”= トランプは習近平の思惑を読んでいたのか? 重大な秘密が明らかに ― トランプは「トランプ・習近平会談はキャンセルしていない」と明言>中国の輸出禁止措置を受け、トランプ米大統領は10日、11月から中国に100%の追加関税を課す予定だと発表した。また、トランプは10日、トランプ・習近平会談をキャンセルしておらず、APEC首脳会議で習近平と会談する予定であると述べた。

中国が譲歩した場合、米国は関税を撤回するかどうかをメディアから問われると、トランプは今後の展開次第だと述べ、それで11/1を施行日と設定した。

https://www.aboluowang.com/2025/1011/2289472.html

10/11阿波羅新聞網<北京冷箭,川普大怒!“习已对美宣战”= 北京は闇討ちする、トランプは激怒!「習は米国に宣戦布告」>中国による最近のレアアース輸出制限は、トランプ大統領を激怒させ、トランプは今習近平と会談する理由がないとさえ述べ、米中首脳会談は決裂の危機に瀕している。米中戦略競争特別委員会のジョン・ムレナー委員長(共和党)は10日、「中国の動きは米国に対する経済的宣戦布告だ!」と述べた。

トランプは当初、今月末のAPEC首脳会議で習近平と会談する予定だったが、中国による最近のレアアース輸出の大幅削減は、両国間の貿易交渉カードとして優位性を高めるための試みと見られている。トランプは9日、状況はまだ明確ではないものの、中国製品の輸入削減の可能性を排除しないとした。

ムレナーは10日に声明を発表し、中国の行動は米国に対する経済的宣戦布告であり、トランプへの侮辱であると述べた。ムレナーは、中国は実弾を込めた銃で米国を撃っていると述べた。

ムレナーは、米国議会に対し、中国に対する貿易優遇措置を撤廃し、重要鉱物資源の強靭性を強化するための法案を直ちに可決するよう求めた。習近平は力のみを尊重するとし、米国民を守り、サプライチェーンを維持し、中国への米国の資本と技術の流入を断つために、あらゆる関係者と協力し、米国の強力な対応を示す用意があると述べた。

https://www.aboluowang.com/2025/1011/2289474.html

10/10阿波羅新聞網<中国游客倒“2升沐浴乳”进浴池 引发日本众怒=中国人観光客が浴場にシャワージェル2リットルを注ぎ込み、日本人が激怒>

ファンページ「日本倹約ステーション」は最近、稲村ケ崎温泉の浴場に中国本土からの観光客が他人の注意に不満を持ち、浴槽に原液のシャワージェル2リットルを注ぎ込み、温泉を汚染したため、業者は緊急に浴槽の清掃と温泉水の交換を余儀なくされ、地元住民やネットユーザーの間で激しい非難が巻き起こったという日本人ネットユーザーの投稿を引用した。

投稿によると、スタッフが観光客に問い詰めようとしたところ、観光客は英語で「中国語しか話せない」と答え、行為を否定し、叫びながらその場から逃走した。その後、温泉施設側はこの事件について中国語で告知し、入浴前に公共のマナーを守るよう注意喚起した。

ファンページには、一部の外国人観光客が「体を洗わずに温泉に入る」「水着を着用したり、入浴中に遊んだりする」のように規則を守らないので、近年、多くの日本の温泉事業者が多言語で注意喚起を行っていると記されている。また、温泉は共用の温水浴槽であることを改めて強調し、体を洗わずに入ると汗や皮脂、メイクの残りが水を濁らせ、不快な臭いが発生し、泉質に影響を与える可能性があると指摘している。

管理者はまた、多くの外国人が入浴後すぐに温泉に飛び込むのは、日本文化では非常に失礼な行為だと指摘し、自身の観察も共有している。正しい方法は、温泉に入る前に、きれいな水で体と髪を丁寧に洗うことである。

ファンページは最後に、地元の文化を尊重し、公衆衛生を保ち、他者の温泉利用権を守るよう、観光客に呼びかけている。

嘘つき中国人。「人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低」な中国人。

まあ、浴槽の中で大便されなくてよかった。2019年5月4日の本ブログには5/3阿波羅新聞網<又杠上瑞典!中国大使馆「超幼稚行径」干扰集会惹怒警察=またスウェーデンで問題が! 中国大使館の「超幼稚な行動」は集会を妨害し、警察を怒らせた>の中で「スウェーデンのテレビ局(SVT)は、中国人観光客にどこでも大便しない、犬を食べないよう注意を促すための短編映画を制作した。」と。

http://dwellerinkashiwa.net/2019/05/04

https://www.aboluowang.com/2025/1010/2289207.html

何清漣 @HeQinglian 2h

ノルウェー・ノーベル委員会は10/10、ベネズエラの野党指導者マリア・コリーナ・マチャドに2025年のノーベル平和賞を授与すると発表した。同氏は、ベネズエラにおいて民主的権利を促進し、独裁政権からの平和的移行に尽力した功績が認められた。

注:2024年7月の選挙結果が争点となった後も、脅迫を受け潜伏生活を送っているマチャドは、この賞を苦しんでいる同国の人々に捧げ、ドナルド・トランプ米大統領の支援に感謝の意を表した。この決定は、ベネズエラの政治危機が世界から厳しい視線を浴びる中で下され、国際社会から複雑な反応を引き起こした。

WHのスティーブン・チャン広報部長はツイッターでこう反応した。「トランプ大統領は今後も和平協定を締結し、戦争を終結させ、人命を救い続けるだろう。

彼は人道主義者の心を持ち、このように強い意志で山を動かし、海を埋めることができるような人物を世界で探すのは難しい。

ノーベル委員会の今回の決定は、彼らが平和よりも政治を優先していることを示している」

引用

ノーベル賞 @NobelPrize 14h

速報

ノルウェー・ノーベル委員会は、ベネズエラ国民の民主的権利促進に向けたたゆまぬ努力と、公正で平和な未来の実現に向けた闘いに対し、マリア・コリーナ・マチャドに2025年のノーベル平和賞を授与することを決定した。

ノーベル賞(科学分野は除く)、国際機関の権威低下は著しい。

何清漣 @HeQinglian 2h

米中関税戦争が再燃:

  1. 10/9、中国商務部は2025年公告第62号を公布し、レアアース関連技術の輸出規制を実施すると発表した。トランプは直ちに反応し、全ての中国製品に100%の関税を課すと警告した(この日はちょうどノーベル平和賞受賞者が発表された日だった)。

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北村氏の記事では、李鋭が「習近平の教育レベルは小学校卒業程度」と言い、祝賀横額に字の誤りがあって別人に書かせたものと推測している。習の体調が良くなくて別人に書かせたか?

小学卒と言えば田中角栄もそうですが、習とは違い、日本国民を豊かにするような政策をどんどん出していった。独裁者の習とは違う。日本人と中国人の差か?

気になるのは①中共のレアアースの輸出規制②8/11USスチールのピッツバーグ工場で爆発&10/10テネシー州の爆発物製造施設爆発③中南海に動揺(習の健康問題含む)の噂を繋げると、台湾侵攻があるのかもしれない。警戒を怠らないようにしないと。

記事

チベット自治区60周年記念揮毫でやらかした

2025年8月20日、中共中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平が率いる中央代表団は「西蔵(チベット)自治区成立60周年祝賀式典」に出席するためチベット自治区の区都である「拉薩(ラサ)市」に到着した。翌21日に挙行された当該祝賀式典に出席した習近平は、そこから直行で「拉薩貢嘎機場(ラサコンガ空港)」へ向かい、強制的に動員された、色鮮やかな民族服を着た少数民族の人々に見送られて専用機で北京市へ戻ったのだった。習近平のチベット自治区訪問はわずか1泊2日のラサ市滞在で祝賀式典に列席しただけであった。

祝賀式典はラサ市のポタラ宮の真向いにあり、都市広場として海抜が世界で最も高い地点にある「ポタラ宮広場」で挙行された。会場にはチベットの各民族と各界の幹部たちを始めとする2万人もの人々が参加した。定刻の午前10時になって習近平や今回の中央代表団の団長である中共政治局常務委員で全国政治協商会議主席の王滬寧(おうこねい)などが舞台に上ると、万雷の拍手が沸き上がり、ひとしきり鳴り止まなかった。

チベット自治区党委員会副書記で自治区人民政府主席の嗄瑪澤登(カルマ・チェプテン)が開会を宣言すると、中央代表団の団長である王滬寧が祝賀のスピーチを行い、その後に王滬寧が自治区人民政府に対して習近平が揮毫した書を額装した「賀匾(お祝いに贈る横額)」(以下「祝賀横額」)を贈呈した。中国語で「題詞」と言い、日本語では揮毫(きごう)と言う言葉は、著名人が依頼されて色紙などに毛筆で文字を書いたり、絵を描くことを意味する。王滬寧から祝賀横額が贈呈されると、ポタラ宮広場を埋め尽くした参加者から改めて拍手が沸き起こった。

そこで、その贈呈された「祝賀横額」が次の写真だ。

揮毫したのは「共建中華民族共同体 書写美麗西蔵新篇章 熱烈慶祝西蔵自区成立60周年 二零二五年八月二十一日」(訳文:中華民族の共同体を共に建設して 美しいチベットの新しい文章を書こう チベット自治区の成立60周年を熱烈に祝う)という文章であった。ところが、この揮毫には誰が見ても嘲笑を禁じ得ない問題点があった。

そのまま放映した中央電視台職員は処罰

何が嘲笑の対象になっているのか。

1.書き出しに「共建(共に建設する)」とあるが、「建」という漢字の部首は【廴部(えんにょう)】なのに、習近平が書いた文字の部首は【辵部(しんにゅう)】になっている。【しんにゅう】+「聿」という漢字は存在しないので、習近平はかくも基礎的な「建」という漢字すらも正しく書けなかった。

2.次に「中華民族」とあるが、「華」という漢字は繁体字(はんたいじ)である。中華人民共和国では1950年代に繁体字を簡略化した「簡体字(かんたいじ)」が正式な文字として制定されたので、「中華」の「華」は簡体字の「华」でなければならない。さらに、簡体字で書いた文章の中に繁体字を混ぜることは国家規定の違反である。それに加えて、習近平が書いた繁体字の「華」は下部の横線が一本不足しているので、繁体字としても誤字なのである。

3.「熱烈慶祝西蔵」までは良いが、その後ろは「自区」となっている。これは「自治区」と書くべきところを、「治」を飛ばして「自区」と書いてしまったものである。今回の訪問で肝心な「西蔵(チベット)自治区」という名称を「自区」と書いたら、あたかもチベットに対して「独立して自由区を設立しろ」と煽(あお)っているように感じられる。

4.一般的に揮毫の場合は揮毫した人物の署名を最後に書き入れるのが通常だが、何故か習近平は自分の名前を書き入れるのを忘れた。その理由が何かは分からないが、一気呵成に揮毫を行った結果、文字の配分を誤り、署名を書き入れるスペースがなくなったのか。或いは、署名は存在するが、署名部分が額縁に入りきらないので、署名部分は折り込まれているのか。いずれにせよ、その真相は不明ながら、署名無しは変だ。

5.「書法(書道)」のレベルは問題外のひどさで、14億人の国民を指導する人物が書いたものとは到底思えない程であった。或る評論家は「今の小学生でさえも習近平よりも上手に書けるのではないか」と述べている。因みに、習近平は2015年のチベット自治区成立50周年祝賀式典と2021年のチベット自治区平和解放70周年祝賀式典の際にも式典に参加して、自ら揮毫した書の祝賀横額をチベット自治区に贈呈しているが、いずれの書にも習近平の署名があった。但し、上述した2回の祝賀式典で贈呈された祝賀横額の書は均整が取れた雄渾な筆致であり、どう考えても習近平以外の人物が署名を含めて揮毫した可能性が高いように思われる。

中国国営の中央電視台(中央テレビ局)は祝賀式典の様子を実況中継していたが、その時に誤って習近平が揮毫した祝賀横額の画像を放送してしまった。いくら何でもたったの四行で日付を除いて合計31文字の文章中の3文字に致命的な誤りがあるなどいうことは、中央テレビ局の番組担当者たちには想像すらできることではなかった。

このご粗末限りない祝賀横額の画像は後に録画から消去され、これと同時に番組担当者たちは不注意を理由に処罰されたという。

これはいつ揮毫されたものなのか。祝賀横額は8月21日10時に始まった式典で贈呈されたので、額縁自体は北京から持参したものと思われるが、習近平が問題の書を揮毫したのは、北京でチベットへ出発する前なのか、あるいは20日にラサに到着した後なのか。その事実は不明ながら、習近平は自分が揮毫した書を誰にも見せることなく額縁に入れて祝賀横額を完成させたように思える。たとえ国家指導者の習近平が揮毫した書であっても、書に誤りがないかを確認できる人物がその書を見ていれば、習近平に誤りを指摘して書き直しさせることはできたはずであった。だが、書は書き直しされぬまま額縁に入れられて、祝賀横額としてチベット自治区へ贈呈されたのだった。

それにしても中華人民共和国を統治し、14億人の中国国民を支配する最高権力者である習近平が、基礎的な漢字である「建」と「华」を書き間違えたということは、衝撃的な事実であると言わざるを得ない。

「恩人」李鋭の証言

2019年2月16日に101歳で死去した李鋭(1917~2019年)は1年程の短期間ながら毛沢東の秘書を務めたことで知られ、文化大革命期には投獄され、1979年に名誉回復した後は中共中央組織部常務副部長などを歴任した人物である。彼は1984年11月に習近平が河北省正定県の党委員会書記であった時に正定県を訪問して習近平と面談し、当時不遇をかこっていた習を福建省厦門(アモイ)市の副市長に推薦して異動させたのだった。習近平が今日あるのは李鋭のお陰と言って良く、李鋭は習近平の栄達をお膳立てした恩人と言える存在である。

その「恩人」李鋭が生前に香港メディアのインタビューを受けた際に習近平について述べた内容に、習が中国共産党の総書記になってから教育程度の低劣さが如実に表れている。「(率直に言うと)私は習近平と初めて面談した際に彼の教育レベルがあれほど低いとは知らなかった。君たちは知っているかい。習近平の教育レベルは小学校卒業程度でしかないのだ。さらに言えば、習近平は頑固で独りよがりな性格で、党の長老たちの忠告を全く聞こうとしない」。

李鋭は習近平の教育レベルを小学校卒業程度と喝破していたが、習近平の学歴は実際の所どうなのか。

1953年6月15日に北京市で生まれた習近平は現在72歳である。幼年時代を北京市北海幼稚園の寄宿舎で過ごした習近平は、1960年9月に北京市八一学校小学部に入学して、6年間の寄宿舎生活を送り、1965年6月に同小学部を卒業した。1965年9月からは八一学校の初級中学部(中学)に入学したが、1966年5月に始まった文化大革命により中国社会全体が混乱を来し、学校は勉強どころの状態ではなくなった。そして、八一学校は1968年に閉校となり、習近平は北京第二十五中学(高校)への転校を命じられた。

しかしながら、文化大革命期間中の1968年12月に毛沢東は「知識青年(学校教育を受けて一定の文化知識水準をもつ若者)」に「上山下郷運動(学生や幹部を農山村へ移住させて思想改造を図る運動)」を発動したので、習近平も1969年1月に陝西省延安市延川県への移住を命じられた。

1970年に大学入試が復活したが、「高考(全国統一大学入試)」は依然として禁止されていたので、習近平は「工農兵学生(労働者・農民・兵士出身の学生)」推薦制度の恩恵を受けて1975年に北京市所在の清華大学に入学し、化学工程学部で基礎有機合成を専攻し、1979年4月に卒業して「工学学士」となった。なお、習近平は1974年に中国共産党に入党を許され、共産党員になっている。

習近平は1885年から2002年までの18年間にわたって福建省に在職し、1999年には福建省長にまで上りつめた。その後は浙江省党委員会書記、上海市党員会書記を経て中央へ転じ、2007年に中央政治局常務委員、2008年に国家副主席、2012年に中国共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席となり、2013年に国家主席に就任して、名実ともに中国の最高権力者になった。

そして、2002年に福建省を離れる直前に清華大学から博士号を取得しているのだ。しかも彼が取得したのは「工学博士号」ではなく、驚くなかれ、何と「法学博士号」だったのである。習近平は1998年から2002年まで「在職研究生(社会人の大学院生)」として清華大学の人文社会学院で「マルクス主義理論と思想政治学」を専攻し、卒業時点で彼が提出した博士論文は「中国農村市場化研究」であった。

習近平は1999年から2002年まで間は福建省長として多忙を極めたはずであるし、ましてや工学学士ではあっても法学士ではないので法学の基礎はない。その彼が、授業の度に福建省の省都である福州市から清華大学のある北京市まで通えるはずながない。当時はインターネットも初期段階でネット経由のオンライン授業を受けることもできなかった。

中国の指導者や上級幹部が、在職研究生としてろくに授業を受けることなく修士号や博士号を取得して自分の経歴に箔をつける例は山ほどあるようだが、実質的な学歴にコンプレックスを持つ習近平も例外ではなかったようだ。

それでは習近平の博士論文は誰が書いたのか。世間に流布している所では、後に福建省江夏学院経済学院の教授で副院長でもあった劉慧宇(りゅうけいう)<女性>が代作したと言われている。その証拠に彼女自身の論文「経済のグローバリゼーションと中国の農業発展」と習近平の博士論文には大きな類似点が3か所もあり、両者の内容は極めて近似していると言われている。

こうしてみると、習近平が清華大学で工学学士となったのも、工農兵学生として優遇されて、ろくに勉強しなくとも「押し出し」で卒業させられた可能性が高い。上述した習近平の学歴を検証してみると、まともに学校で勉強したのは小学校までであり、実質的には小学校卒業ということになるのではないか。李鋭は習近平の教育レベルを小学校卒業程度と述べていたが、その通りで、習近平の教育レベルは小学校卒業程度であると言えよう。

中国共産党指導者で最高、60もの綽名

巷では習近平を揶揄して「小学博士」と呼ぶが、これは教育レベルが小学校卒業程度の博士の意味で、習近平を嘲笑した綽名(あだな)である。毛沢東を崇拝して毛沢東二世を自認し、今や中国の独裁者となった習近平は、中国国民から忌み嫌われる存在となっている。このため、習近平には綽名が多い。中国の最高権力者が実質的に統治していた時期の綽名だけを数えると、毛沢東は1個、鄧小平と江沢民はそれぞれ3個、胡錦涛は1個となり、4人合計で8個だが、習近平は何と大雑把に数えただけでも60個に及んでいると言われている。

習近平の比較的有名な綽名を紹介する。

1.習包子(習肉まん:習近平が人気取りのために北京市内にある有名な肉まん店をお忍びで訪れ、肉まんを庶民と一緒に食べたことを揶揄して命名されたもの)

2.小学生、小学博士 (理由は上述の通り)

3.洗浄瓶(習近平<xi jin ping>の発音が、洗浄瓶<xi jing ping>と同じ)

4.維尼,維尼熊(体形がくまのプーさん<Winnie the Pooh>と似ているので、維尼<wei ni>と呼ぶ。ただし、中国では「くまのプーさん」は発禁扱いとなっている)

5.習特勒<Xitele:シットラ―>(ナチスドイツの独裁者であるヒットラー<Hitler>をもじって、独裁者と非難したもの)

60個もの綽名で呼ばれる程に人気があるというなら喜ばしいが、忌み嫌われて嘲笑された結果として名付けられたものだから、自業自得の一言に尽きる。なお、最も使用頻度が高いのは「習包子(シ―パオツ)」である。

ところで、中国の最高指導者(中国共産党の総書記兼軍事委員会主席)の第三代であった江沢民が第四代の胡錦涛に続く第五代の最高指導者に習近平を抜擢した理由は、習近平が凡庸で愚鈍に見えたので、実権を掌握したとしても江沢民に反逆することはないと判断したからだと言われている。ただし、その判断が間違いだったことはよく知られたところではあるが。

習近平は「小学博士」と揶揄される程に教養レベルは低いかも知れないが、14億人の国民の最高指導者を現在までのところ通算3期合計で13年間も務めていることを考えると、政治の世界における権謀術数の水準は博士級と言って良いのではなかろうか。

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A『出生率は日本よりも低い「1.00」……中国の急激な少子高齢化で起きる、年金と不動産にまつわる「恐ろしい事態」』、B『老人の4人に1人がうつ病、男子児童の肥満率は30年で12倍に急上昇……中国の「超少子高齢化」の末路』(10/8現代ビジネス 週刊現代)について

10/9The Gateway Pundit<MAJOR BREAKING UPDATE: LETITIA JAMES INDICTED BY FEDERAL GRAND JURY IN EASTERN DISTRICT OF VIRGINIA – ONE COUNT OF BANK FRAUD AND FALSE STATEMENTS=重大速報:レティーシャ・ジェームズ、バージニア州東部地区連邦大陪審により銀行詐欺と虚偽陳述の罪で起訴>

悪は滅びる。特権を持っていると勘違いし、違法行為に手を染め、且つ政敵を冤罪で起訴して、破滅させようとした。司法権の濫用だから、今度は自分が逆の立場で味あえばよい。

最新情報:レティーシャ・ジェームズはバージニア州東部地区の連邦大陪審によって起訴されました。

住宅ローン詐欺に関連したレティーシャ・ジェームズの犯罪行為を暴露する取り組みを主導したゲートウェイ・パンディットのジョエル・ギルバート氏に祝意を表します。

バージニア州東部地区の暫定連邦検事リンジー・ハリガン氏は木曜日に大陪審に証拠を提出した。

容疑の詳細はすぐには明らかにならない。

レティーシャ・ジェームズは銀行詐欺と虚偽陳述の罪で起訴された。

フォックスニュースによると、連邦大陪審は現在、バージニア州東部地区(EDVA)で会合を開いており、住宅ローン詐欺の容疑で汚職に手を染めたNY州司法長官レティシア・ジェームズに対する告訴を検討している。

先月末、 レティシア・ジェームズ被告は「近日中」に起訴される見込みだと報じられた 。しかし、EDVAの上級検察官は起訴を拒否している。

MSNBCのケン・ディラニアンによれば、大陪審はレティーシャ・ジェームズに対する起訴状を提出するかどうかをいつでも決定すると予想される。

特別検察官のエド・マーティン氏は8月からレティシア・ジェームズ氏の捜査を行っており、リンジー・ハリガン氏はバージニア州東部地区の検察官に任命された。

TGPは、ジョエル・ギルバートを通じて、レティシア・ジェームズの住宅ローン詐欺について広範囲かつ独占的に報道した。

  1. 大きな進展:レティーシャ・ジェームズは住宅ローン詐欺で有罪か? 
  2. 住宅ローン詐欺警告: レティーシャ・ジェームズは父親と結婚したのか?
  3. レティシア・ファイル:レティシア・ジェームズは2013年の選挙活動に非営利団体を違法に雇ったのか?
  4. 明らかに:NY州司法長官レティシア・ジェームズ、バージニア州の自宅を「主たる住居」と宣言
  5. レティーシャ・ファイルの新着情報:レティーシャ・ジェームズのトランプに対する怒りは本当に「父親問題」なのか?

トランプ政権は最近、住宅ローン詐欺の容疑でNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏を司法省に刑事告発した。

速報…最新情報については再度ご確認ください。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/major-breaking-federal-grand-jury-meeting-eastern-district/

10/8The Gateway Pundit<CNN Data Analyst: Majority of Americans Believe Trump is Delivering on What He Promised (VIDEO)=CNNデータアナリスト:米国人の大多数はトランプ大統領が公約を果たしていると信じている(動画)>

日本の政治には公約の目玉がない。ダイナミズムに欠ける。

https://twitter.com/i/status/1975574151076385094

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/cnn-data-analyst-majority-americans-believe-trump-is/

https://1a-1791.com/video/fwe2/a6/s8/2/W/6/j/p/W6jpz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/9Rasmussen Reports<Voter Remorse: 45% Say It Would Be Better If Kamala Harris Had Won=有権者の後悔:45%がカマラ・ハリスが勝っていた方が良かったと回答>

昨年11月にドナルド・トランプ大統領に投票した人々を含む多くの有権者は、カマラ・ハリス氏が勝利していたらこの国はもっと良い状況になっていただろうと今では考えている。

ラスムセン・リポーツによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が、ハリス氏が昨年の大統領選挙で勝利していたら、米国は今より良い状況になっていただろうと考えていることが分かりました。これは 4月の調査結果の48%から減少しています。ハリス氏が勝利していたら、米国は今より良い状況になっていただろうと思わない人は45%、わからないと答えた人は10%です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voter_remorse_45_say_it_would_be_better_if_kamala_harris_had_won?utm_campaign=RR10092025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1619883028444073984

2023年4月19日BBC<米FOX、投票システムのドミニオンと1060億円で和解 大統領選報道めぐる名誉棄損訴訟>

https://www.bbc.com/japanese/65320121

2021年1月26日ロイター<トランプ氏弁護士を提訴、投票機メーカーが13億ドル賠償請求>投票機メーカーとはドミニオンのこと。

https://jp.reuters.com/article/world/13-idUSKBN29U1TW/

2021年3月24日CNN<米大統領選の不正疑惑、分別ある人は鵜吞みにしない 提訴されたトランプ氏の元弁護士が主張>シドニー・パウエル弁護士のこと。

https://www.cnn.co.jp/usa/35168285.html

これらの裁判について被告側は新たな裁判を起こすのだろうか?

10/9The Gateway Pundit<Dominion Voting Systems Sold to Liberty Vote from Missouri=ドミニオン・ボーティング・システムズは、ミズーリ州セントルイスに拠点を置き、元共和党の選挙管理官が経営するノインク社(Liberty Voteに改名)に売却された>

共和党と言ってもジョージア州のように不正選挙するのがいるから安心はできない。今のところ元選挙管理官のライエンデッカーはトランプの思惑通りになるよう取り組んでいるとのこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/dominion-voting-systems-sold-liberty-vote-missouri/

10/10阿波羅新聞網<中共雪上加霜!川普突放狠话=中共は泣き面に蜂!トランプが突然厳しい発言>中国商務部は9日、レアアースの輸出規制を発動した。これは月末のトランプ・習近平会談に向けた交渉カード強化を狙ったものとの見方が広がっている。トランプは9日、米国は中国から大量の製品を輸入していると述べ、「われわれは、そんなことはやめるかもしれない」と発言した。

しかし、トランプは9日朝、中国の規制の詳細についてはまだ把握しておらず、関連情報を受け取ったばかりだと説明した。ベセント財務長官とラトニック商務長官が詳細を説明すると示唆した。また、トランプ政権には対応策があると確信していると述べた。

月末に予定されているトランプ・習近平会談について、トランプは両首脳が協議したい課題があり、トランプはその一つが大豆問題だと述べた。トランプはまた、最初の任期中に中国と締結した購入合意についても言及した。トランプは、習近平または中国側と2週間ごとに会談し、購入約束の履行を求めたと述べた。

トランプは、バイデン政権ができてから、一切のフォローアップを行わなかったと述べた。米中両国間の電話協議が4年間も行われていない状況では、当時の状況を回復し、中国に約束を履行させることは困難だろう。

中国からも賄賂を取っていたバイデンが約束履行を迫れるはずもないし、2020年不正選挙の仲間同士。トランプは対中関税を145%にしたら。

https://www.cnn.co.jp/usa/35201440.html

https://x.com/FBIDirectorKash/status/1934797478609477704

https://www.aboluowang.com/2025/1010/2289067.html

10/10阿波羅新聞網<接触五眼联盟最高机密,他透露习近平大消息=ファイブアイズ同盟の最高機密にアクセス、彼は習近平に関する重大ニュースを暴露>スコット・モリソン元オーストラリア首相は、台北安全保障対話に出席するため台湾を訪問し、人民解放軍が2027年までに台湾攻撃の準備を進めよという習近平の発言は「真実」であると明言した。ファイブアイズ同盟の最高機密にアクセスできる人物の一人であるモリソンは、この出来事の存在を自ら確認した。台湾へのこの警告を過小評価すべきではない。習近平席が今年の最初の演説で「統一」に言及しなかったからといって、我々の姿勢を緩めるべきではない。

中国はどのように台湾に侵攻するのだろうか?米国シラキュース大学は、25人の国際的な専門家を招き、中国がどのように台湾に侵攻するかに関する軍事シミュレーションを実施した。その結果は、「大規模上陸」や「中国による米国への先制攻撃」という従来の米国のシナリオが、中国の戦略的思考を誤って判断していた可能性を示唆している。

中国の意図を理解するために、アナリストは「統一」を達成するための、より軍事力を必要としない、より政治的な計算を伴う実行可能な代替案を重視すべきとした。

彼らの結論は、中国は精密ミサイル攻撃を用いて台湾の軍事インフラを機能不全に陥らせると同時に、「寛大な降伏条件」、すなわち地方自治、民主主義制度の維持、そして中国の行政介入の最小限化を提案する可能性があるというものだ。台湾へのメッセージは「統一のために有利な条件を受け入れるか、さもなくば全滅か」であり、ワシントンと米国民へのメッセージは「これは中国の内政問題であり、米国民の命を犠牲にする価値はない」というものだ。

しかし、これはある重要な要素を見落としている。もし中国が台湾の高官を迅速に暗殺し、台湾市民の間に不安感を煽り、台湾国民の間で政府への敵意と降伏要求を高めることができれば、「統一」はより少ない武力とより政治的な計算によって達成できる可能性がある。

中国のBYDの車を要人用に使うと追跡される恐れがある。

https://www.aboluowang.com/2025/1010/2289010.html

10/10阿波羅新聞網<突发!川普刚刚达成重磅协议=速報!トランプ大統領、重大合意に至った>

エリック・ドハティ/🚨速報:トランプ大統領は再び精力的に活動しており、フィンランドの専門家を使って、北極海向けの米沿岸警備隊の砕氷船を最大4隻建造することで合意したばかりだ。 「広大な領土を持つ我々は、これらの船を切実に必要としている。素晴らしいパートナーシップになるだろう。」47代はまさにノンストップである。

Business Express/米国とフィンランド、砕氷船11隻の共同建造を発表

北極圏の氷床融解が地政学的緊張を高める中、トランプ政権は米国の砕氷船艦隊の大幅な増強を目指している。

ドナルド・トランプ大統領とフィンランドのアレクサンダー・スタブ大統領は木曜日、WHで砕氷船11隻を建造する共同計画を発表した。

ワシントンでの首脳会談で両首脳が署名した覚書に基づき、フィンランドの造船所が砕氷船4隻を建造することになり、最初の1隻は2028年に納入される予定である。その後、世界有数の砕氷船生産国であるフィンランドの支援を受けて、米国でさらに7隻の砕氷船が建造される予定である。

日本の防衛努力を米側に認識して貰うには何を為すべきか?

https://www.aboluowang.com/2025/1010/2289141.html

何清漣 @HeQinglian 12h

「トランプ式反革命」はオバマの政治遺産を解消している。トランプがWHに復帰して以降、「トランプ式反革命The Trumpian counter-revolution」という言葉が流行しており、トランプが対外的には世界構造を顛覆し、国内においてはオバマが苦労して構築した新たな身分政治を顛覆することを示唆している。現在、不法移民、政治連盟、DEI制度、そしてオバマケアといったオバマの政治遺産の主な部分が、次々と解体されつつある。

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週刊現代の記事を読めば、中国経済が5%成長しているなぞありえないでしょう。統計局の誤魔化しです。況して今後は米国関税が重くのしかかってくるので、先行きいいことは何もない。

人口問題については2023年3月15日Newsweek<水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出>参照。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php

不良債権問題については、2023年10月10日の本ブログで朱雲来(朱鎔基の息子)の話を載せています。2018年で600兆元だったので、今や1000兆元は軽く越えているでしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10

A記事

出生率は日本より低い「1.00」。今後、恐ろしいスピードで人口減少が進む中国ではいったい何が起きるのか――。

一人っ子政策の果てに……

経済成長の鈍化、貧富の格差など大きな社会問題を抱える中国だが、この巨大な大陸に重くのしかかる最も深刻な問題がある。

世界でも類を見ない急激な人口減少である。

経済学者の門倉貴史氏が解説する。

「中国では日本以上に速いスピードで、少子化が進んでいます。出生数が半減するのに日本では30年かかりましたが、中国ではわずか10年足らず。合計特殊出生率は’23年時点で1.00と、日本の1.21よりも低い。

この出生率の低下には、中国独特の要因が考えられます。’79年から『一人っ子政策』が始まると、労働力として男児を育てたいという考えのもと、女児だとわかると堕胎すら行った。

その結果、同年代の男女のバランスがいびつになり、現在、出産適齢期の女性がとても少なくなっているんです」

Photo by gettyimages

一人っ子政策は’15年に廃止され、翌年には子供を2人持つことが認められた。’21年には3人まで持てるようになったが、教育費や生活費が高騰している現在、重い負担を気にして子供を持ちたくない若者も増えている。

今年8月の若年失業率は18.9%に悪化するなど、中国では若者の雇用不安も強まっている。

「中国のシンクタンクが発表した子育てコスト報告書では、0歳から17歳まで育てるのにかかる費用が、だいたい1200万円と試算しています。今の中国の所得水準では、『子供を産むのはぜいたく』だと言われるでしょう。

同時に、今は凄まじい競争社会になっているので、生き残るために結婚・子育てしている暇もないんです」(ジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏)

焼け石に水

若者が子供を産まずに少子化が進めば、必然的に人口減少社会に突入する。

国連の世界人口推計2024年版によれば、’21年に約14億2644万人とピークを迎えた中国の人口は、今から25年後には約12億6029万人と1.6億人以上減り、2090年には約7億4490万人と半減してしまう。

年間出生数を見れば、’16年に約1800万人だったが、’23年にはなんと902万人にまで半減してしまったのだ。

今年7月には、3歳未満の子供に1人当たり年額3600元(約7万5000円)を支給すること、翌月には公立幼稚園に通う最終学年の子供を対象に1年間の教育費を無料にすることを発表したが、焼け石に水だろう。

不良債権は2000兆円

そんな中国社会には、さまざまな悲劇的事態が起きることが予測される。

最もわかりやすいのは労働力の不足だ。労働力人口はここ10年で4000万人も減少、製造業やサービス業で人手不足が顕著になっている。

「政府としては、AIやロボットなどを駆使して省人化しても経済活動ができる分野の発展を目指しているが、どこまでうまくいくかは未知数です。

人が減れば需要そのものが減るので、中国経済が大きく鈍化していくのは間違いない。GDPはアメリカを抜くどころか、将来的にはインドに抜かれると予想されています」(高口氏)

中国各地では都市開発が進む一方、入居者がほぼいないゴーストタウン「鬼城」が社会問題化している。不動産に端を発する金融危機を危惧するのは、経済産業研究所コンサルティングフェローで中国経済に詳しい藤和彦氏だ。

「人口減少社会では、前の世代が建てた物件を購入する次世代が少ないので、大量に売れ残ってしまいます。すると、空き家や廃墟化するマンションが次々に出現し、その建築に投じた資金が回収できなくなって不良債権化する。

中国の不良債権は最低でも1000兆円あると言われますが、私の観測では2000兆円を超えていても不思議ではありません。仮に不動産市場から金融危機が起これば、民間銀行が倒れ、資金繰りに窮した民間企業もつぶれていく。それがここ2~3年のうちに起こるのではないかと、懸念しています」

後編記事『老人の4人に1人がうつ病、男子児童の肥満率は30年で12倍に急上昇……中国の「超少子高齢化」の末路』へ続く

「週刊現代」2025年10月13日号より

B記事

前編記事『出生率は日本よりも低い「1.00」……中国の急激な少子高齢化で起きる、年金と不動産にまつわる「恐ろしい事態」』より続く

2035年、年金積立金が枯渇

高齢者が急速に増えれば、社会保障にかかる財政負担も大きくなる。

「政府はAIや宇宙開発など世界的に目立つ分野で力を誇示する一方、医療・子育て・介護などの社会保障分野にはおカネを投じてきませんでした。

いま問題になっているのは、2035年には公的年金の積立金が枯渇してしまうこと。その対策として男性の定年が63歳まで延長されることになったのですが、逃げ切り世代への恨み節は日本以上に高まっていますね」(中国ウォッチャーの姫田小夏氏)

Photo by gettyimages

そもそも中国では年金・医療制度が十分に整備されておらず、’21年から各地で年金基金の赤字が表面化していると言うのは前出の高口氏だ。

「中国は公務員、民間企業、農村とで加入する年金の種類がそれぞれ違い、地域によってもらえる金額の差が大きいです。

公務員は退職した時点の月給の7割ほどの額をもらえますが、中小の民間企業では月2万~3万円、農村なら月1万円と少なく、子供たちの援助がなければとても暮らしていけないんです」

老後の助けを乞うべきその子供たちも、現在の不景気にあっては収入が不安定で頼りにできない。

老人の4人に1人がうつ病!?

Photo by gettyimages

「政治的に敏感な問題なのであまり報じられていませんが、実は今、中国の高齢者の自殺リスクが高まっています。『中国老齢発展報告2024』によると、中国の老人の26.4%がうつ病の疑いがあるとされているんです。

都市へ出た息子は農村には戻ってこず、会えたとしてもせいぜい1年で1週間ほどのわずかな休暇くらい。そんな孤独感と過疎化の進む農村の貧困が、高齢者世代のうつ症状として現れているのではと考えられている。これもまた超少子化の影響なのです」(前出の姫田氏)

超少子化社会では、全世代がそれぞれの不満を抱えながら生きることになる。

軍隊は維持できるか

経済だけではない。中国の心臓部たる軍隊の維持も困難に直面することは確実だ。人民解放軍の兵員数はすでに全盛期の3分の1の200万人ほど。

巨大な大陸の防衛を担う兵士たりうる男児は少ないばかりか、一人っ子政策で甘やかされている。男子児童の肥満率は’90年には1.3%だったが、’22年には15.2%に急上昇。質の高い兵士の大量確保は難しくなり、兵力増強は将来的にも見込めそうにない。今後さらに人員を減らさざるを得ないだろう。

「人民解放軍は今が最も強靭」――大国の暗い先行きを知る意思決定者たちがそう認識しているなら、「強靭なうちに中国の覇権を拡大しておかねばなるまい」と判断し、危うい一歩を踏み出す可能性は十分にあるのだ。

「週刊現代」2025年10月13日号より

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『米国メディアは高市早苗総裁の誕生を全世界にどう伝えているのか 安倍の再来として高市はトランプと盟友関係を築けるか』(10/7JBプレス 高濱賛)について

10/8The Gateway Pundit<NEW: Comey to File Motion to Dismiss Case For Vindictive Prosecution, Challenge US Attorney Lindsey Halligan’s Appointment=新着情報:コミー氏、報復的な検察の訴訟棄却を申し立て、リンジー・ハリガン連邦検事の任命に異議を唱える>

コミーにパープウオークさせず、手錠もなしで裏口から入廷させたのは、司法省の弱さの表れでは。

元FBI長官ジェームズ・コミー氏は、2020年の上院証言に関連した2つの連邦法違反容疑で水曜日の朝に起訴された。

ゲートウェイ・パンディットのジョーダン・コンラドソンは、バージニア州アレクサンドリアの法廷で行われたコミー氏の罪状認否に出席した。

https://twitter.com/i/status/1975916682909757823

バージニア州東部地区の大陪審は先月、コミー氏を起訴した。コミー氏は虚偽の陳述と議会手続きの妨害の2つの罪で起訴された。

有罪判決を受けた場合、ジェームズ・コミー氏は最長5年の懲役刑に処せられることになる。

コミー氏の事件はバイデン大統領が任命したマイケル・ナックマノフ米連邦地方判事に割り当てられました。

ジェームズ・コミー氏の弁護士、パトリック・フィッツジェラルド氏は水曜日、依頼人に代わって無罪を主張した。公判期日は1月5日に設定された。

コミー氏は「報復的な訴追」を理由に訴訟の却下を求める申し立てを提出すると予想されており、リンジー・ハリガン連邦検事の任命にも異議を唱える予定だ。

先月、トランプ大統領はエリック・シーバート連邦検事を解雇した後、リンジー・ハリガン氏をバージニア州東部地区連邦検事に任命したと発表した。

トランプ大統領は、シーバート氏がコミー氏、レティーシャ・ジェームズ氏、アダム・シフ氏を告発することを拒否したため、シーバート氏を解雇した。

リンジー・ハリガンはバージニア州東部地区の暫定連邦検事として宣誓し、数日後にジェームズ・コミーを起訴した。

フィッツジェラルド氏はナックマノフ判事に対し、ハリガン氏の任命に異議を申し立てる動議を提出する予定だが、それは別の判事によって審理されるだろうと語った。

バイデン判事は水曜日、政府を代表して弁論する司法省の弁護士らを数回批判した。

ハリガン検事は、コミー氏を裁判にかけるため、ノースカロライナ州東部地区からナサニエル・レモンズ氏とガブリエル・ディアス氏の2人の連邦検事補を呼び寄せた。

政府検察官のナサニエル・「タイラー」・レモンズ氏は裁判官に対し、同氏のチームがこの事件についてもう少し時間を必要としていることを伝え、裁判官は起訴状が実際どれほど複雑なのかについて懐疑的だった。

公判前手続きのスケジュールは水曜日遅くに発表された。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/comey-file-motion-dismiss-case-vindictive-prosecution-challenge/

ステファニクはまだ正式に出馬表明していない。

https://x.com/i/status/1976026668679430270

10/8Rasmussen Reports<Government Shutdown: 49% Say Democrats Did It for Illegal Aliens=政府閉鎖:49%は民主党が不法移民のためにやったと回答>

現在の政府閉鎖の理由について、有権者のほぼ半数がトランプ政権高官の見解に同意している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、WH副首席補佐官 スティーブン・ミラー氏の発言に、米国の有権者の49%が賛同している。「民主党は政府機関を閉鎖し、不法移民に数千億ドル相当の医療費を無償提供しようとした。その中には、ジョー・バイデン氏と民主党が違法な恩赦を与えた数百万人の不法移民も含まれる」。この発言には32%が「強く賛同」している。反対は44%で、そのうち38%は「強く反対」している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/government_shutdown_49_say_democrats_did_it_for_illegal_aliens?utm_campaign=RR10082025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1975956584615563513

10/8阿波羅新聞網<美情报爆震撼!习失踪失控失位?【阿波罗网报道】=衝撃的な米情報機関レポート!習近平国家主席の失踪は権力と統制力の喪失の兆候か?【アポロネット報道】>ゴードン・チャンは、習近平が2025年9月以降、重要な場に姿を現していないと述べた。米情報筋の情報と合わせると、中共四中全会が転換点となり、習近平国家主席が総書記または中央軍事委員会主席の地位を失う可能性がある。トランプと習近平の会談は2026年まで延期される可能性がある。習近平が韓国ソウルのホテル予約をキャンセルしたことで、権力喪失の憶測が高まっている。アポロネット王篤然評論員は、韓国最大手紙の朝鮮日報が先月30日、李在明政権がAPEC開催地である慶州で習近平と2泊3日の会談を行うと発表したと報じたと述べた。

習が失権することを願う。

https://www.aboluowang.com/2025/1008/2288314.html

10/8阿波羅新聞網<最新消息:爆习被逼退、党内高层文档报送温家宝签字?—惊爆!习近平蔡奇因年龄被逼退=最新情報:習が退陣を余儀なくされるとの噂、党高官文書が温家宝に署名のために提出? ― 衝撃のニュース!習近平と蔡奇は年齢を理由に辞任を余儀なくされる>アポロネット王篤若の報道:中共四中全会のカウントダウンに入るにつれ、亡命中の学者、蔡慎坤が7日、習近平と蔡奇が党幹部から年齢について質問を受けており、「間もなく退陣を余儀なくされる可能性がある」と独占的に明らかにした。これは、中共の政治情勢に大きな変化が訪れるかもしれない。

蔡慎坤は動画の冒頭で、この情報は「昨夜、中国で中共高官と直接のつながりを持つ友人たちとの集まり」で得たものだと説明し、単に「情報を伝えただけ」であり、真偽の確認はできないと強調した。

アポロネットの王篤然評論員は、蔡慎坤のTwitterデータから、彼が現在日本にいることが分かると指摘した。

蔡慎坤の報道によると、習近平と蔡奇の運命は、今後2年間の中共の将来を占う運命的、且つ重要な指標となる。蔡慎坤は、習近平が四中全会で一つでもポストを放棄すれば、権力構造の「崩壊」の始まりを意味すると考えている。

蔡慎坤は、北京の最高指導部を知る筋の話として、蔡奇と習近平は高齢のため引退を余儀なくされる可能性があると述べている。この動きの原動力が中央軍事委員会副主席の張又侠なのか、それとも党長老なのかという点については、情報筋は明確な回答を示さなかった。また、「党指導部が発する文書はすべて温家宝前首相の署名を得なければならない」とも述べたが、詳細は確認できなかった。

蔡慎坤はさらに、この関係者の言葉を引用し、習近平と張又侠の対立は「生死を分けるほどの激戦」に達していると述べた。劉振立と張又侠が「軍を直接指揮している」という噂や、北京と中南海の治安が軍によって完全に掌握されているという噂も流れている。「習近平は軍の統制力を完全に失った」という主張さえある。蔡慎坤はさらに、FOXニュースがこの件を取り上げ、特別報道を行ったことも伝えた。

引退した温の署名というのは怪しい。FOXニュースはゴードン・チャンを呼び、「習近平の“失踪”は党内の闘争を反映している」と語らせた。

https://www.aboluowang.com/2025/1008/2288170.html

10/8阿波羅新聞網<重磅猛料:四中全会中央军委主席、国家主席、总书记、总理名单出炉?=「重大資料:四中全会での中央軍事委員会主席、国家主席、総書記、首相のリストが公開される?」>アポロネットの王篤若の報道:7日午後、米国の学者である呉祚来がソーシャルメディアに「ちょっとしたアンケート:友人から衝撃的なニュースを受け取った。皆さんはどれくらい信憑性があると思う?一:信憑性あり、二:あり得ない、三:2週間後の結果を待ちましょう…」と投稿したと報じた。四中全会でのリスト:1. 習近平は中央軍事委員会主席、国家主席。2. 丁薛祥は総書記、中央軍事委員会副主席。3. 陳吉寧 国務院総理。4. 李強は全国人民代表大会委員長。5. 蔡奇は 中国人民政治協商会議主席。6. 尹立は中央書記処書記、中央党校校長、中央弁公庁主任。 7. 張国清 中央規律検査委員会書記。8. 張又侠 中央軍事委員会第一副主席、政治局常務委員。9. 袁家軍 常務副首相。

この投稿は、投稿時点で約1万3000回閲覧され、多数の転送とコメントが寄せられた。投稿は即座に多くの反応を集め、意見は分かれた。

四中全会の結果を見るまで、分からない。

https://www.aboluowang.com/2025/1008/2288171.html

10/9希望之声<美国警惕中共稀土「武器化」 川普政府加速重建关键矿产供应链=米国、中共のレアアース「兵器化​​」に警告。トランプ政権、重要鉱物サプライチェーンの再構築を加速。>

ダグラス・ジェームズ・バーガム米国内務長官は、昨年春、中国が7種類の重希土類元素の輸出制限を発動し、西側諸国の主要産業が数週間にわたって停止したと述べた。これらの希土類元素は磁石の製造に使われ、自動車からF-35戦闘機に至るまで、幅広い製品に利用されている。

10/7、バーガムは「アメリカン・ソート・リーダーズ」の司会者ヤン・ジェキエレックに対し、「貿易協定の再交渉においては、報復措置を取る」と述べた。バーガムは、4/2のトランプが出した大統領令で中国からの輸入品に対する関税を145%に引き上げたことで、中共が4/4に「米国だけでなく、西側諸国全体への特定の種類の磁石の輸出を阻止している」と述べた。「数週間以内に世界中の自動車工場が閉鎖される状況になりかねない」と懸念を示した。

トランプ政権は電子機器を関税の適用除外とし、中国も制限を解除したが、今回の出来事は、米国とその貿易相手国が、重要鉱物に対する中国の世界的な優位性に対して脆弱であることを浮き彫りにした。

米国地質調査所(USGS)の2024年鉱物資源概要によると、米国は最も重要な50種類の鉱物のうち12種類を完全に輸入に依存しており、さらに29種類については輸入依存度が50%を超えている。

ジェキレックは、この脆弱性はさらなる分析によってさらに明らかになると述べ、世界市場で販売されている「最も重要な20種類の希土類鉱物」の85%が中国の加工業者によって生産されていることを指摘した。

バーガムは、中国の輸出制限は「西側諸国のすべてにとって、安全なサプライチェーンを構築すべきという警鐘になったはずだ」と述べた。これは喫緊の課題となっている。トランプ大統領は就任初日に、エネルギー緊急事態を宣言し、国内のエネルギー生産を増加させることで「より安全で予測可能かつ手頃な価格で重要鉱物と材料の供給を確保する」という大統領令を発令した。さらに3月には、許可手続きの簡素化、採掘のための公有地の開放、そして国防生産法(DPA)の活用などを通じて、各機関にプロジェクトの迅速化を指示する大統領令を発令した。

「トランプ大統領は、国家エネルギー緊急事態の一環として、これらのサプライチェーンを国内に戻すためにあらゆる権限を行使していることを理解している」とバーガムは述べた。「これには鉱業の国内回帰も含まれる。そして、これらの鉱物の精錬にも関与する必要がある」

今年4月、連邦免許委員会は3月の大統領令に基づき、レゾリューション・カッパー社のアリゾナ銅鉱山やスマックオーバー・リチウム社のアーカンソー州南西部プロジェクトなど、開発を迅速化すべき10の鉱業プロジェクトを指定した。

しかし、中国は今後数年世界の鉱物市場を支配し続けるだろう。中国の精錬業者の市場シェアが脅かされると、中共は補助金を支給するだけで、生産量を増やして価格を引き下げることができ、競合他社の採算を崩す。

バーガムは、中国がカリフォルニア州にあるMPマテリアルズのマウンテンパス希土類鉱山(今年の夏まで米国唯一の鉱山だ​​った)の閉鎖を露骨に試みた事例を挙げたが、それは10年以上前に米国防総省が設立した基金から資金援助され再開された。「彼らは数億ドルも儲け、株式公開の準備も整っていた。商業ローンや債券など、資本市場へのアクセスも豊富だった。ところが翌年、突然株価が暴落し、中国によるダンピング(不当廉売)によって2億ドルの損失を被った」、「これは中国が市場の力を忌避して用いる戦術に過ぎない。国家として、中国は特定の産業を戦略的に補助金で支援することで支配権を握ろうとしている」

やり過ぎは早計

ノースダコタ州知事を2期務める前に数百万ドルの富を築いた元ソフトウェア起業家のバーガムは、中共による鉱物市場操作が政府に「非常手段」を講じさせたと述べた。「政府は決して企業の株式保有者になるべきではない。勝者と敗者を選ぶことはできない。しかし、今回のケースでは、政府が介入し、少数株を取得し、市場にパートナーシップを結ぶというシグナルを送ることができる」

重要鉱物への政府の少数株主としての投資は、中共による市場操作から市場を守り、選択的関税を通じて民間投資を促進して、「米企業への一定の保護を回復し、鉱業の再興を可能にする」可能性がある。

最近の例としては、国防総省によるMPマテリアルズの15%の株式と4億ドル相当の株式、エネルギー省によるリチウム・アメリカズの5%の株式とネバダ州のプロジェクトへの5%の権益、そしてカナダのトリロジー・メタルズのアラスカ鉱山開発プロジェクトへの10%の株式保有が挙げられる。

バーガムは、これらの「様々な鉱業会社への株式投資」は、「もはや民間企業としては機能しない」資本市場を助けるだろうと述べた。しかし、中共による数十年にわたるサプライチェーンの陰謀を克服するには、時間とさらなる投資が必要になるだろうと述べた。

彼は、西側諸国の産業界が昨春直面した「リスク」は依然として脅威だと述べた。「中国は『出荷を再開する。あなた達は輸出フォームに記入するだけだ』と言う」、「この輸出フォームは、自動車メーカーからハイテク企業、防衛企業に至るまで、あらゆる企業に、この磁石をどのように使用し、どのような製品に使用し、そのサイズはどれくらいかを明確に記載することを義務付けている。商用か軍事用か?」これは本質的に、大規模な情報収集能力と言える。

「繰り返すが、私たちはそのような依存状態にあるべきではない」と彼は続けた。「だからこそ、トランプ政権下では、私たちは再びエネルギー緊急事態に陥っている」

しかし、バーガムは、中共が中国の強みを過大評価し、自らの弱点を露呈させてしまった可能性があると述べた。「私の意見では、中国はカードを出すのが早すぎた。彼らがカードを出した時、私たちはまだいかなる種類の物理的な戦争にも巻き込まれていなかった…冷戦、つまり本質的には貿易戦争の真っ只中にいただけ」、「彼らはカードを出すのが早すぎた。それが米国を目覚めさせ、そして間違いなく現政権を目覚めさせたのである」

バーガムは、中国は数多くの問題に直面していると述べた。その中には、「過熱した株式市場、不動産の供給過剰、人口動態、高齢化、経済成長の鈍化、そして過剰債務に苦しむ経済」などが含まれる。

最も重要な点として、バーガムは「中国は世界で最もエネルギー依存度が高い国だ」と指摘した。「中国は生活を維持するため1日1150万バレルの石油を輸入している。つまり、非常に依存度が高いと言える。また、経済安全保障上の問題にも直面している」。

トランプ政権は、中共に対し、貿易交渉におけるこのような弱点を十分に認識させようとしている。「米国が門戸を閉ざせば、中国は代替品を見つけることができるが、そうなれば、中国にとっての世界最大の市場が失われ、中国の国内経済に甚大な打撃を与える可能性がある。中国はそれを認識し始めていると思う。そして、何らかの譲歩をするだろう」とバーガムは述べた。

米国は自由主義国同士でレアアースの採掘と精錬のサプライチエーンを作った方が良い。日本も南鳥島を早く開発すべき。

https://www.soundofhope.org/post/906208

何清漣 @HeQinglian 2h

WSJ:「2008年の金融危機からマムダニ(左派ムスリムのスター、新NY市長)まで」

2008年の金融危機を経験した若者の中には、トランプ大統領が設立したMAGA(米国を再び偉大に)という米国第一主義運動の支持者になった人もいた。また、社会主義思想に答えを求める人もいた。マムダニの勝利は、約20年前に芽生えたこの運動が開花した結果である。

もっと見る

高濱氏の記事では、左翼オールドメデイアの高市評価は推して知るべしだった。自分達が善で、異論の持主は悪と決めつける。鼻持ちならない連中。日本人もこういった類の連中に誑かされてはいけない。もっと情報を取り、多様な意見の存在を認め、視野を広げた方が良い。勿論、専門家の意見も100%信じるのは危険。

記事

自民党総裁選に勝利し記者会見する高市早苗氏(10月4日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

トランプ大統領が祝辞

高市早苗氏(64)が、自民党で初めての女性総裁になったことに、米メディアは驚きと好奇心をもって報道している。

ドナルド・トランプ米大統領は10月6日午前(米国東部時間)、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にコメントを載せた。

「彼女は深い知恵と力強さを持ち、非常に尊敬される人物です。これは日本国民にとって素晴らしいニュースです。皆様、おめでとうございます」

一方、トランプ氏の側近ジョージ・グラス駐日米大使は、高市氏が総裁に選出されるや直ちにX(旧ツイッター)を通じて、次のような内容の祝電を送っている。

  • 高市氏が自民党の第29代総裁に就任され、党初の女性党首になられたことを心よりお祝い申し上げます。
  • 今後、あらゆる面で両国のパートナーシップを強化し、発展させていくために、高市氏と協力できることを楽しみにしています。

(米国大使、または国務省、ホワイトハウスからの祝辞は、新党首、首相、大統領の選出といった海外における政治的な節目を迅速に認識する手段。高市氏への米国大使の祝辞は、この典型的なパターンに当てはまるがスピードとトーンは、時には温かい、慎重、形式的といったニュアンスを伝えることがある)

Global reaction to Sanae Takaichi winning Japan leadership race | Reuters

NYTは「日本の右傾化の予兆」と危機感

一方、米メディアは競って「高市氏当選」を速報した。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、次のような内容を報じた。

  • 保守強硬派の高市早苗議員が、自民党総裁選で勝利を収め、日本初の女性首相誕生への道を歩み始めた。これは、政治における女性代表が著しく不足している日本において、画期的な出来事となる。
  • 高市氏の勝利は、日本の右傾化を予兆する可能性がある。日本では近年、賃金の停滞、物価上昇、そして外国人労働者や観光客の流入を懸念する有権者の間で反体制派政治家が支持を伸ばしている。
  • 高市氏の勝利は日本にとって画期的な出来事だ。同氏は自民党70年の歴史で初の女性党首となるが、女性の権利を擁護する人物とは見なされていない。
  • 高市氏は、女系天皇を認める法改正に反対してきた。また、夫婦同姓が義務づけられた100年以上前の法律の改正にも反対を表明し、(夫婦別姓への)法改正は離婚や不倫につながる可能性があると述べている。同性婚にも反対している。

(1898年の明治民法により、それ以前の夫婦別姓を排し、家制度の下で夫婦同姓が義務づけられた)

  • 高市氏の当選は、約70年間にわたり日本の主要政党として君臨してきた幅広い保守派政党である自民党の実力者たちが、高市氏こそが党の巻き返しの最大の武器だと考えていることを示唆している。
  • 高市氏の当選は、日本における右翼思想の人気の高まりを象徴するかもしれない。2022年に殺害された安倍晋三元首相の盟友である高市氏の台頭は、中国や韓国といった近隣諸国との緊張を高める可能性がある。
  • 強硬派で国家主義的な高市氏の姿勢は、第2次世界大戦中のA級戦犯を含む日本の戦没者を祀る靖国神社への定期的な参拝を含め物議を醸してきた。長年にわたり中国・韓国との外交上の緊張の原因となってきた。
  • 高市氏は、日本やその他のアジア同盟国に関税を課しているトランプ政権に対し、より強硬な姿勢を取る可能性がある。
  • 高市氏は総裁選挙期間中、米国との最近の貿易協定の再交渉を検討すると表明した唯一の候補者だった。しかし、10月4日の(総裁選挙後の)記者会見では、協定の維持に努めると述べている。
  • 日本は7月にトランプ政権との貿易協定を締結した後、米国経済に5500億ドルを投資する約束と引き換えに、15%という周辺国よりも低い輸出品関税の設定を得られた。
  • 日米両国は最近、貿易協定におけるいくつかの曖昧な点を解決したが、日本が5500億ドルを投資、融資、債務保証にどのように配分するかという重要な問題が残っている。

Japan Is Set for Its First Female Prime Minister – The New York Times 

日本の民主主義にとって最悪の出来事

「日本の右翼化を予兆する保守強硬派の高市氏」(ニューヨーク・タイムズ)の登場を危機感を持って報じたのは、知日派で辛口の調査報道記者、ジェイク・エーデルスタイン氏*1だ。

「日本に女性トランプ台頭、高市早苗氏(の総裁就任)が日本の民主主義にとって最悪の出来事である理由」というタイトルで、次のように報じている。

日本人からすると、かなり辛辣で奇をてらったような内容になっているが、日本での在住期間が長い外国人がこういう視点で日本を見ているというのは知っていて損はない。

  • 高市氏は1990年代に「ヒトラーの選挙戦略」を称賛した書籍*2を支持し、総務相時代には政府の方針に従わなければ放送免許を取り上げると脅し、外国人が奈良の鹿を虐待していると証拠もなく主張した。
  • 同氏の選挙演説は、米国のJ・D・バンス副大統領が使った外国人排斥的な比喩発言「奴らは犬猫を食べている」張りに、「奴らは鹿を蹴り、殴りつけている!」だった。
  • 同氏は安倍元首相の権威主義的な戦略を、日本にとっては斬新な外国人排斥主義で描き直している。
  • 高市氏は自民党のトップに上り詰め、首相就任はほぼ確実だ。同氏の首相就任は、日本だけでなく東アジアの民主主義にとって脅威でもある。
  • 怯むように訓練されたメディアと粉飾決算を行う官僚、そして抗議する気力を失った国民を前に、日本の民主主義は最後の時を迎えようとしている。

*1=1980年代末から日本に渡り、1990年代から約12年間、読売新聞社会部で警察担当記者(crime reporter)を務めた。日本の全国紙でフルタイムの外国人記者として働いた数少ない人物。著書『Tokyo Vice: An American Reporter on the Police Beat in Japan』(2009年、『トーキョー・バイス』)は、東京での警察・暴力団取材の経験を描いた回顧録。のちに「HBO Max」でドラマ化されている。

*2=エーデルスタイン氏によると、高市氏は1994年、アドルフ・ヒトラーの「非常手段で敵を一掃する手腕」を称賛した本『Hitler選挙戦略:現代選挙必勝のバイブル』の宣伝雑誌広告に起用されたという。しかし、高市氏がその本を支持したり気に入っているという証拠はなく、エーデルスタイン氏が高市氏のスタッフに問い合わせたものの「記憶にない」との回答を得たという。

The Rise of Japan’s Female Trump: Why Takaichi Sanae Is the Worst Thing to Happen to Japanese Democracy Since Abe 2.0

Sanae Takaichi – Wikipedia

一般大衆受けするような比喩表現で、高市氏についての予備知識のない米国一般市民(特にリベラル派)にとっては浸透しやすい報道だ。

注目される高市氏の「猛獣使い」

差し当たり、初のトランプ・高市会談はいつになるのか。高市氏が首相就任後、トランプ大統領との会談が直ちに開かれる可能性があると、米国の複数のメディアが指摘している。

「高市氏とトランプ大統領との会談は、首相就任後最初の職務の一つとなるだろう」(ロイター)

「トランプ大統領との首脳会談の可能性は、高市氏が近いうちに外交上の試練に直面することになるかもしれない」(POLITICO)

Japan’s ruling party elects Sanae Takaichi as new leader, likely to become first female PM – POLITICO

(毎日新聞などによると、日米両政府はトランプ大統領が10月27日にも訪日する調整をしており、総裁就任からわずか約3週間で最重要の外交日程である日米首脳会談に臨むことになりそうだ)

「男性社会のジャングルで猛獣相手に生き延びてきた高市氏が、トランプ氏にどう対処するのか。“猛獣”使いの離れ業ができるのかどうかに世界は注目している」(主要シンクタンクの上級研究員B氏)

44歳小泉のキャリアはこれで終わらない

豊富な情報と大胆かつ慎重に日本の政治を分析することで定評のある『Japan Foresight』の創設者で代表を務める政治アナリストのトバイアス・ハリス氏は、高市氏勝利の後の政治状況をこう見る。

  • 自民党が右へと大きく舵を切る可能性がある高市氏の勝利の意味と影響を理解するには時間がかかる。
  • だが、大方の予想と異なり高市氏が勝利したことを受けて、少なくとも日本国内においては、当面の勝者と敗者を見極めることは有益だろう。
  • 高市氏への支持は予想を上回っただけでなく全国に広がり、47都道府県中36都道府県で小泉進次郎氏を上回った。
  • 結局のところ、高市氏の強みとなった草の根の支持は、自民党にイデオロギー的な形での刷新の機会を逃したかに見える。
  • 小泉氏は、昨年は選挙活動中に草の根の支持が萎縮し、当選のチャンスが失われた。今回は選挙活動中の行動に関する数々の報道(ステルスマーケティング指示など)が同氏にとって恥ずべきものとなったにもかかわらず、その試練を乗り越えたかに見えた。しかし、結果は敗北となった。
  • 今回の敗北は、小泉氏のキャリアの終わりを意味するものではない。彼はまだ44歳だ。とはいえ、彼の勝利が広く予想されていたことを考えると、2024年の選挙よりも大きな後退となる可能性がある。

Takaichi wins! – by Tobias Harris – Observing Japan

自公連立政権の崩壊の可能性

ハリス氏は、高市氏が内政・外交をスタートさせる前の「段取り」についてこう見ている。

  • 自民党にとって、高市氏の勝利は一長一短がある。
  • 高市自民党は、自民党から離れた若年層、保守系、都市部在住の男性有権者の獲得をめぐって、参政党や国民民主党と争うことになるかもしれない。
  • 他方で、自民党と公明党の四半世紀にわたる連立政権を崩壊させる可能性もある。公明党の勢力が衰退しているとはいえ、この連立政権は依然として自民党候補者にとって票を獲得する上で重要な存在だ。
  • 高市氏は無党派層や党の古く穏健な支持基盤(つまり石破茂氏の支持者)を遠ざける可能性があり、党内の分裂を悪化させる可能性もある。
  • 高市政権が国民民主党や日本維新の会、参政党のいずれの政党と連立を組んだとしても、拡大した連立政権が効果的に機能するという保証はない。

トランプは「強い女性指導者」がお好き?

米国のトランプ政権は高市氏がどの政党と連立を組むのか、駐日米大使館、米中央情報局(CIA)などをフル回転して情報収集しているはずだ。

それが分かれば、トランプ氏の対応の仕方も自ずと決まってくる。

もともと、トランプ氏は強い女性大統領や首相がお気に入りのようである。保守派ならなおさらである。

日米関係を熟知する元米政府関係者の一人F氏は筆者にこう言う。

「自民党が最も力を発揮していたのは、具体的な政策を掲げるのではなく、党に活力を与えるカリスマ性のある指導者がいた時だ」

「指導者が何か行動を起こそうとしているように見えれば、日本の国民はある程度の失策をしても許容する」

「一方、カリスマ性のない石破氏の罪は、自らの不作為の罠に嵌ったことだ」

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『高市・自民新総裁誕生に気色ばむ中国、期待する台湾…トランプ・頼・高市の米台日連携は中国を牽制する絶好の機会に』(10/7JBプレス 福島香織)について

10/7The Gateway Pundit<“The Truth Is Coming Out”… Russian President’s Special Envoy: Biden “Provoked the War in Ukraine to Cover Up His Family’s Corruption”= 「真実が明らかになりつつある」…ロシア大統領特使:バイデン氏は「家族の汚職を隠すためにウクライナ戦争を扇動した」>

ロウ戦争を始めたのはロシア。だが、米国がロシアの好き勝手を許したのは、バイデンの腐敗が関係していると。戦争で何万人と死者が出ているというのに。民主党は腐っている。

ジョー・バイデンが腐敗し、葛藤を抱えていることは全世界が知っていた。

今、ようやく、事情を知る人々が声を上げ始めている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の特使キリル・ドミトリエフ氏は記者団に対し、ジョー・バイデン前米大統領は「自身の家族の汚職を隠蔽するためにウクライナ戦争を引き起こした」と語った。

キリル氏は「真実は明らかになり、正義は必ず実現される」と付け加えた。

キリル・ドミトリエフ氏は2011年からロシアの政府系ファンドであるロシア直接投資基金のトップを務めており、 2月にプーチン大統領の国際経済・投資協力に関する特使に任命された。

キリル・ドミトリエフ氏は、ジョー・バイデン氏が、ウクライナにおけるバイデン一族の汚職疑惑を暴露したCIA報告書の公表を阻止するために介入したという月曜日の報道を受け、自身のXアカウントに複数のツイートを投稿した。報道によると、バイデン氏は不正行為を暴露したウクライナ当局者を解任するよう圧力をかけたという。

ちょうど5年前の今日、Twitterに投稿されたものを見てください。

キリルがリポストしたんです。

ロシア人はジョー・バイデンと彼の汚職についてすべて知っていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/truth-is-coming-russian-presidents-special-envoy-biden/

https://x.com/i/status/1975301690611191908

https://x.com/i/status/1975654010624393373

「シューマー首相」は「シューマー民主党上院院内総務」の誤り。

10/7Rasmussen Reports<Middle East Peace Hopes Rise=中東和平への期待が高まる>

ガザ戦争を終わらせる和平合意が近いと考える有権者が増えており、ドナルド・トランプ大統領の中東政策は前任者よりも評価が高くなっている。

ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、トランプ氏のイスラエルおよび中東問題への対応について「良い」または「非常に良い」と評価し、38%は「悪い」と評価しています。  2024年3月には、 ジョー・バイデン氏の中東問題への対応について「良い」または「非常に良い」と評価した人はわずか31%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/middle_east_peace_hopes_rise?utm_campaign=RR10072025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/8阿波羅新聞網<习身体不行了?极端动荡下,李强或跨界入军委?—龚奈:李强代习赴朝鲜 习近平身体不行了?=習の健康状態は悪化しているのか?極度の混乱の中、李強は中央軍事委員会入りするのか?」―龔奈:李強は習に代わって北朝鮮を訪問する。習は健康状態が悪いのか?>アポロネット王篤若の報道:中共の新華社通信によると、李強は10/9から11まで、党と政府の代表団を率いて北朝鮮を訪れ、朝鮮労働党創建80周年記念式典に出席する予定だ。習近平がこの式典に自ら参加しないのは、習の健康状態が悪化し、権力は「代行の期間」に入っているのではないかとの憶測が外界に飛び交っている。

北朝鮮では、金正恩が北京で行われた戦勝記念日のパレードに出席したので、習近平が10日の朝鮮労働党のパレードにも出席することを期待している。しかし、分析では、習近平が10月に北朝鮮を訪問し、11月にAPEC首脳会議に出席するために韓国を訪問するのは、体力的にほぼ不可能だと指摘している。さらに驚くべきことに、中国政府は9/27にソウルの新羅ホテルの予約を突然キャンセルし、APECの旅程変更の可能性を示唆した。

朝鮮日報によると、習近平国家主席は当初、10/31から11/1までの2泊3日の日程で韓国を訪問し、韓国の李在明大統領と米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで会談する予定だった。一方、北朝鮮の崔善姫外相は9月末に北京を訪問し、中共の王毅外相、李強首相と連続して会談した。朝鮮中央通信は、双方が国際問題と地域問題で「意見が完全に一致した」と報じた。今月初めの習近平国家主席と金正恩委員長の会談では見られなかったこの表現は、朝中対話の焦点が李強首相に移った可能性を示唆している。

セルフメデイアの蒋罔正は大分前から、李強が暫定後継者となり、四中全会で中央軍事委員会副主席に就任する見込みだと報じている。李強の今回の訪問は単なる国務院だけの訪問ではなく「党と政府の代表団」を率いているという事実は、李の権力基盤をさらに強化するものだと解釈する声もある。ここ数ヶ月、李強は習近平国家主席の代理として、BRICS首脳会議、ヤルツァンボ川水力発電プロジェクトの起工式、世界人工知能会議など、いくつかの主要な国際イベントに出席し、西側メディアは彼を「習近平の代理人」とさえ呼んでいる。

一方、ロシアのNo.2ドミトリー・メドベージェフは、朝鮮労働党の記念行事に代表団を率いて出席する予定だ。李強の訪問は、中国、ロシア、北朝鮮の協調のシグナルと見られている。

しかし、アポロネットの王篤然評論員は、李強が中央軍事委員会副主席に就任する可能性は極めて低いと指摘する。中共中央軍事委員会は常に軍人出身の将軍で構成されており、副主席も現役の大将か軍歴を持つ者ばかりである。李強は地方経済体制の出身で、軍歴はない。中央軍事委員会は「軍事指揮体制」、国務院は「政府体制」に属し、両者の間には明確な権限分担がある。中共体制下では、中央軍事委員会主席は総書記のみが兼任でき、軍人以外の人物が直接中央軍事委員会副主席を務める前例はない。よほどの制度的混乱がない限り、李強の中央軍事委員会への異動は現実的ではない。

10月末のAPECに習は出席しないつもりでは。トランプと会談すれば大豆購入の約束履行を迫られる。四中全会を無事に乗り切れば後は野となれ・・・となり、それで新羅ホテルを解約したのかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2025/1008/2287901.html

10/8阿波羅新聞網<重大警报鸣响!中共军中倾扎派系大混乱?—中南海内斗激烈 中共军报文章疑泄军中陷困局=重大警報が鳴る!中共軍は派閥分裂で混乱?–中南海で激しい内部闘争:人民解放軍報の記事は軍の困難な状況を明らかにしたとされる>アポロネット王篤若の報道:中共四中全会(10/20~23)が近づく中、中南海の政情は不安定で、党、政府、軍の高官の間で事件や失踪が相次いでいる。この微妙な時期に、《解放軍報》は10/6、異例の短い論評を掲載した。中共の安全保障情勢は「ますます不安定で不確実性が高い」と指摘し、軍の将兵に対し「誠実に職務を遂行し、常に戦闘態勢を整え、攻撃態勢を維持する」よう強く求めた。一見するとありきたりなこの論評は、軍内部の権力空白と派閥間の混乱を示唆するものと受け止められ、大きな注目を集めた。

将兵に対し「戦闘の準備をし、武器を研ぎ澄まし、警戒を怠らない」よう促したこの記事は、「常に準備を整え、いつでも戦える能力」を強調していた。しかし、多くの人はこれを「軍の士気の不安定さ」の証拠と解釈した。米国在住の評論家、王赫は、中共はかつて「戦略的好機」と表現していたが、第20回党大会以降は「安全保障リスクの増大」に言葉を変えていると指摘した。これは、中共が国際情勢と国内情勢の両方に対して悲観的な見方をしていることを反映している。中共内の激しい権力闘争、経済不況、そして深刻化する信頼の危機により、当局は「臨戦態勢」により、軍の士気を安定させ、矛先を変えることに期待を寄せている。

多くの分析を纏めると、《解放軍報》の「臨戦態勢」に関する論評は単なる軍事的な呼びかけではなく、中共の内部抗争を垣間見るものであることが明らかになった。中央軍事委員会の権力構造は動揺しており、忠誠制度はバランスを失い、軍心は不穏で、「臨戦態勢」というスローガンは政治的な誓約となっている。王赫が述べたように、「軍隊が真に戦えるかどうかは依然として疑問符が付く」のだ。

四中全会前夜、北京の政治的圧力は急落した。軍報が珍しく警告を発したことは、軍の困難に対する警鐘を鳴らすものだったようだ。権力の空白、内部抗争の暗流、そしてハッタリが複雑に絡み合う現実は、危険な兆候を露呈している。中共政権内の不確実性が軍事中枢にまで波及しているのだ。

習が下りるのが最も良い。

https://www.aboluowang.com/2025/1008/2287926.html

10/7阿波羅新聞網<澳法院强制要求杨兰兰出庭! 中共停止进口铁矿石 专家:2700 亿澳元资产不离谱=オーストラリアの裁判所は、楊蘭蘭に出廷を強制!中共は、鉄鉱石の輸入を停止。専門家:資産2700億豪ドルは法外な額ではない>楊蘭蘭が2回連続で出廷しなかったため、オーストラリアの裁判所は17日の3回目の審理への出廷を強制した。しかし、オーストラリア当局による楊蘭蘭の事件の審理の試みは中国政府の怒りを買い、中国政府は1日からオーストラリア産鉄鉱石の輸入禁止を発表した。

23歳の中国人留学生楊蘭蘭が、シドニー東部郊外で自動車事故を起こしたとして起訴され、ネット上では、楊蘭蘭が高額の保釈金を支払ったため、多額の資産を保有しているという情報が広まり、彼女の正体について好奇心を寄せている。最近、オーストラリアの裁判所が楊蘭蘭の出廷を要求したことを受け、中国政府がオーストラリアに対し新たな貿易制裁を発動したとの報道が出ている。一部のネットユーザーは楊蘭蘭の正体を分析し、彼女が2,700億豪ドル(約5兆4,200億台湾ドル)を超える資産を保有している可能性があると推測している。

シドニー地方裁判所は、楊蘭蘭の自動車事故に関する審理を現地時間8/15と9/26に実施したが、楊蘭蘭はどちらの審理にも出席せず、弁護士のジョン・コーンのみが代理を務めた。最終的に、シドニー地方裁判所は、裁判を円滑に進めるために彼女の出席を義務付け、今月17日に3回目の審理を予定した。

アポロネットは、国営企業である中国鉱業資源集団有限公司(CMRG)が9/30、オーストラリアの鉱業大手BHPビリトンからの鉄鉱石の新規出荷を一時停止するよう国内の買い手に指示したと報じた。オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は10/1、シドニーで「失望と懸念」を表明し、中国に対し「通常の購入を再開する」よう求め、「市場は自由に運営させるべきだ」と強調した。アルバネーゼ首相は貿易を「政治化」する意向はないと改めて表明したが、事態が悪化した場合はWTOメカニズムを通じて対応する考えを示唆した。

中共はトランプ関税を批判し、世界に向けて自由貿易を擁護したが、やはり二枚舌。

https://www.aboluowang.com/2025/1007/2287785.html

10/7阿波羅新聞網<(影) 中共援俄被抓包! 3军事卫星送情报、反无人机雷达、技术零件全都给=(動画)中国がロシアを支援していたことが判明!3つの軍事衛星が情報収集、対無人機レーダー、技術部品を提供>ロシアによるウクライナ侵攻は3年以上も続いている。欧米諸国からの継続的な軍事支援にもかかわらず、ロシアの侵攻を阻止できていない。最近、一部のネットユーザーは、中共が様々なルートを通じてロシアに支援を提供しており、ロシアの攻撃能力をさらに強化するために重要なドローン技術の提供準備を進めているのではないかとの疑惑さえ浮上している。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが主要部品を兵器に組み込んでウクライナの安全保障を脅かすのを防ぐため、世界各国に対しロシアとの貿易を停止するよう求める公式声明を発表した。

トランプはトマホークをウクライナに供与せよ!

https://www.aboluowang.com/2025/1007/2287820.html

https://x.com/i/status/1975632553903268115

何清漣 @HeQinglian 4h

FOXニュース:ジョシュ・ホーリー上院議員:

「これはジョー・バイデン政権下で起きたことだ。米国上院議員が監視活動の対象となった。当時の大統領の政敵であった元大統領たちが標的となり、起訴された。」、「プロライフ派も標的となり、起訴された。カトリック教徒も標的となり、起訴された。92の保守団体が監視下に置かれ、起訴される可能性もある」

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引用

Fox News @FoxNews 4h

ジョシュ・ホーリー上院議員:

「ジョー・バイデン政権下で、このようなことが起きていた。米国上院議員がスパイされていた。当時の大統領の政敵であった元大統領たちが標的となり、起訴された。」

「プロライフ派が標的となり、起訴された。カトリック教徒も標的となり、起訴された。92・・・」

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福島氏の記事では、氏の文末の個人的意見に同意します。中共や公明党、自民党親中派がいろいろ横やりを入れて来ると思いますが、戦略目標(日米同盟を基軸に台湾と協力して中共と対峙)がブレなければ、戦術的後退(靖国参拝一時取りやめ等)はあっても良いと思う。敵は左翼、共産主義です。

記事

高市氏の自民・新総裁就任は中国・台湾にどう受け止められたか(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

自民党総裁選で高市早苗氏が第29代総裁に選出された。15日の臨時国会で、日本憲政史上初の女性首相が誕生することになる。このことは、国際社会にも大きなインパクトを与えており、特に中国側が気色ばんだ反応を見せている。一方で、台湾の頼清徳総統がXを通じてすぐさま高市総裁誕生に祝辞を送り、日台関係の新たなステージへの前進に期待を示していた。

日本が高市政権になった場合、日中台の関係にどのような変化が起こりうるのだろうか。

高市氏が自民党総裁、つまり次期首相に選ばれた背景には、リベラルにぶれすぎた自民党を伝統的な保守路線に回帰させようという保守世論が強かったことが一つあろう。日本のオーバーツーリズムや移民の問題、中国の反日路線に不安を感じている日本の世論に一番支持されそうなのが高市氏であったということだろう。

一方で高市氏は、総裁選中は靖国神社参拝についての言及を避けるなど、自民党内の異なる意見にも配慮している。当選後の記者会見で「ワークライフバランスを捨ててまいります。働いて働いて働いてまいります」と語ったように、自他認める仕事人間であり、外交、経済、安全保障と学習・研究に貪欲であり続けている高い能力の人物であることも、時代の要求にあったのではないかと思う。

日本政治で世襲議員が有利であったのは、親の代から積み重ねてきた派閥や人間関係が当人のリーダーシップより重視されてきたからだ。一部で「神輿は軽い方がいい」という言い方があるように、自分で学習、研究し、判断し、決定する頭のいいリーダーより、周囲の意見を従順に聞き入れ、派閥の利害なども考慮する調整型を「理想の総理」とする風土があった。

だが今回、日本でも調整型リーダーではなく、トランプ型や頼清徳型の、ときに強引、独断ともいえる決断ができそうな強いリーダー像が求められたのだろう。

しかし、自身の派閥をもたない高市氏が、その本領をいかんなく発揮できるか、というと、そう簡単ではないはずだ。

麻生派閥の支持を受けたことで決選投票を勝利したとあれば、消費減税を含む減税政策についても麻生氏の顔色をうかがうことがあるかもしれない。

そうした党内の対立を乗り越えて、自民党と国内経済を立て直すことができるのかというのが、高市次期首相の力量が問われる最大のテーマであることは間違いない。だが、もう一つ注目すべきテーマとして、個人的には、外交、特に日中台関係で、新たなステージの幕をあけることができるか、ということをあげたい。

高市氏の台湾に対する踏み込んだ姿勢

ハドソン研究所が総裁選候補者の簡単なインタビューを10月1日にサイト上で公開していたが、高市氏は以下のように台湾問題についてかなり踏み込んだ発言をしていた。

「台湾海峡の平和と安定は、もちろん日本の関心事であり、日本を含む国際社会のためにも重要だ。私は、中国の指導者としっかり、率直に対話をしたいと思っている」

「我々は、台湾をめぐる最近の情勢、特に軍事情勢を注視している。力や威圧による一方的な現状変更は断じてあってはならない。台湾をめぐる問題は対話を通じて平和的に解決されるべきであり、それが地域の平和と安定に貢献することを期待する」

「台湾は日本にとって極めて重要なパートナーであり、かけがえのない友人。両国は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的交流を維持している。1972年の日中共同声明を基盤として、日本と台湾の非政府組織間の実務的な関係を構築したいと考えている」

これは、高市氏が首相となって習近平国家主席と会談することになれば、台湾問題を持ち出し、日本としての独自の見解を表明するという予告を中国に対して行った、と受け取られている。この発言は中国が気色ばむには十分だった。

中国外交部報道官の公式コメントは比較的抑えた調子で「中国は総裁選結果に注目しているが、これは内政問題である」と述べ、「日本側は、歴史問題や台湾問題など主要な問題についての政治的約束を守り、中国に対して前向きで理性的な政策を追求することが望まれる。戦略的互恵関係を全面的に推進するという日本側の立場を実践してほしい」と釘を刺すにとどめた。

だが、中国内外の世論誘導を期待されているタブロイド紙の環球時報は、中国国際問題研究所アジア太平洋特別研究員の項昊宇氏のこんなコメントを紹介している。

「日本政治における右翼保守勢力の代表的人物である高市早苗の施政スタイルは強烈な国家主義的・保守的な色彩をもつ」

「疑いなく、新たなリスクを招くだろう。例えば、首相として靖国神社に参拝するとか、経済安全の名目で中国のデカップリングを推進するとか、あるいは台湾、南シナ海の安全テーマでネガティブな言動を行うなどして、中日摩擦と対立を激化させ、中日関係を厳しい挑戦に直面させることになる」

「高市氏の動きに対して、警戒を怠らず、必要であれば、断固として闘い、わが国の主権と安全保障の利益を守るべきだ」

「高市氏は日本の伝統的価値観の回復を追求し、経済においては過激な貨幣財政政策を進め、積極財政と経済安全強化を主張している。外交では安全問題において強硬な態度で、憲法改正と強軍化を大幅推進すると主張し、また排外主義的でもある。もし彼女が持ち前の極端な保守主義立場を実践すれば、日本国内の路線対立は激化し、周辺国家とも摩擦を生むだろう」

こうしたきわめて強い警戒を訴えたあと、「いったん、執政者の立場になれば、現実に向き合う必要が生じて、対中強硬策を実施することは非常に難しかろう。彼女は党内の穏健派と公明党のけん制を受けて、中日摩擦によって日本の利益を損なうことを回避し、柔軟に実務的に調整を行う可能性はある」と、自民党内親中派と公明党が高市氏の足かせになってくれることへの期待を示した。

テンセントの専門家ブロガーたちの記事をみても、高市嫌悪ムードが強い。

中国ブロガーも高市嫌悪ムード

人気ブロガーの牛弾琴は「彼女は女版トランプだ。彼女は反中的で、何度も中国を中傷する言論を行ってきた。南京大虐殺を否定し、中国脅威論を広めている。また閣僚の立場で何度も靖国神社に参拝し、最近も8月15日の日本敗戦の日に参拝していた。平和憲法の改正を主張し、自衛隊を国防軍に変えようとしている。彼女の主張は、日本を本当に守るのは自衛隊であり、米軍は補助的な支援にすぎない、というものだ。…彼女は日本の極右であり日本ファーストの人物なのだ」と警告していた。

歴史家ブロガーの沙青青は、次のように揶揄(やゆ)している。

「高市早苗の総裁選における主張は鮮明な極右色彩を帯びている。だがこうした極端な排外的投機的レトリックは現在の政治環境では逆効果だろう」

「彼女が安倍晋三の成功をコピーして継続することは難しい。個人の魅力に欠けているし、独自の政治的見解と確固とした政治基盤がなく、安倍人気に依存するしかない。言い換えれば、高市政治は安倍の継承者というだけで、自身の政治理念や政策能力、個人的魅力がないのだ。強力な派閥の組織的庇護と指導者の人格的オーラを失った極右路線は急速に縮小するだろう」

また観察ネットは「彼女の政策に関する言論は日本の学者からナイーブと言われている。日本の国際問題研究所・小谷哲男氏は、彼女はこの発言によって中国首脳との会談の機会すら得られなくなるという事実を考えもしていない、外交アドバイザーがいない、などと(SNSで)指摘している」と日本の高市批判を紹介していた。

一方で対照的なのが、台湾与党側の高市期待ムードだ。台湾の頼清徳総統がXでいち早く祝辞と期待を表明しただけでなく、与党民進党立法委員たちが次々と高市期待を表明している。

高市氏への期待高まる台湾

経済日報によれば、頼清徳の側近といわれる郭国文委員は「高市早苗氏の当選は安倍路線の再確認であり、親台路線も当然台頭する」と期待感を語った。

また、王定宇委員は次のように高市氏に力強いエールを送っていた。

「高市氏は安倍路線の旗を高く掲げ、経済安全保障、第一列島線における地域安全保障協力、国防投資の強化、日米協力の重視を唱え、台湾有事は日本有事と主張し、中国に対しても警戒が必要としている。(高市首相の登場は)日本の世論の主流が安倍路線を支持していることを示しており、今後のガバナンス路線において第一列島線協力が大幅に強化され、国防産業、情報交流、地域安全保障協力の分野で台湾と日本が協力する可能性が高まると考えられている」

「自民党総裁選での高市氏の勝利に祝意を表するとともに、日本初の女性総理大臣となることを期待している。今日、世界の経済情勢は非常に厳しく、高市氏には多くの困難な課題が待ち受けているだろうが、台湾は良き友人として協力し、助け合うことを望んでいる。高市氏のリーダーシップの下、日本がアジアの安定勢力となることを期待している」

*第一列島線:日本列島(本州・九州・沖縄)から台湾、フィリピン、ボルネオ島北端までを結ぶ島々の線

興味深いのは、陳冠廷委員が「(初の女性総理誕生は)日本の国家戦略思想が根本的に転換することを象徴している。台湾の視点から見れば、台日関係に未曾有の戦略的チャンスがもたらされるだろう」と指摘していることだ。

「高市氏の総裁選勝利は日本社会の地域の安全に対する深い憂慮を反映している。中国の軍事拡張が明らかな状況のもと、日本の有権者と政治エリートは空前のコンセンサスをもって、はっきりと高市氏を支持している。曖昧路線だった日本の過去の戦略は、これから明晰な国家の意思を表明していく方向に転換するだろう」

「特に注目すべきは、安倍晋三氏の『台湾有事は日本有事』という理念であり、高市氏のリーダーシップの下で、これが国策の指導原理へと格上げされる可能性が高い。つまり、台湾海峡の平和と安定が、日本にとって国家存続の核心的利益とみなされるようになり、このような台湾の位置づけは、戦後の日本外交の歴史でも未聞のことだろう」

陳冠廷委員はこう述べ、台湾の国際社会における位置づけの転換期到来への期待を見せた。

私個人の予感をいえば、高市政権であろうがなかろうが、習近平政権が続く間、日中関係の緊張が緩和したり改善したりする機運はない。それならば、世界で圧倒的な半導体産業を有する台湾と、より戦略的に安全保障的に緊密な関係に舵を取る選択は、決して間違いではないだろう。

それに、米国でトランプ政権、台湾で頼清徳政権、そして日本で高市政権という、中国に対して断固とした言動を貫けそうな指導者が同時に誕生したこのタイミングを逃せば、台湾が中国共産党政権に併呑されてしまう運命から逃れるのは格段に難しくなるだろう。

日台関係の強化で、中国の台湾統一の野望達成をより困難にできるならば、それは「百年に一度の新たな国際社会の枠組みの再構築」という大きな世界の流れの中で、日本が日本らしさと影響力を守って生き残る最大の筋道になるだろう。

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