7/14The Gateway Pundit＜FBI Opens Investigation into Decade of Democrat Party Antics and Misconduct – Opening Door for Appointment of Special Prosecutor＝FBI、民主党の10年にわたるふざけた行為や不正行為の捜査を開始 ― 特別検察官任命への道が開かれる＞
やっと選挙不正摘発への動きが出てきた。スピードを上げて取り組んでほしい。
ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、そしてクロスファイア・ハリケーン
FBIはカシュ・パテル長官の指揮の下、10年にわたる民主党の悪ふざけと不正行為の捜査を開始した。
Just the Newsによると、捜査はすでに数週間続いているという。
捜査官たちは、ヒラリー・クリントン氏の違法な自作サーバーを改めて調査している。この捜査により、FBIが見逃していた不正行為に関する信頼できる情報が明らかになると期待されている。
2016年11月のFBIの発表によると、FBIはクリントン国務長官在任中にクリントン氏自身との間で送受信されたメッセージを含む、関連性の可能性がある数千件のメッセージを発見した。しかし、FBIはこれらのメールのほとんどが個人的なメッセージ、もしくは既に確認済みのものだったと報じられている。
FBIは2016年の選挙前にヒラリー・クリントンを保護していた。
また、司法省が「ノー」と言うまで、FBIはスパイ活動法に基づいてヒラリー・クリントンを起訴することを検討していたことも分かっています。
さらに興味深いのは、ジム・コミー氏が、ジェフ・セッションズ司法長官が就任1週間目に、クロスファイア・ハリケーン・スキャンダルにおけるドナルド・トランプに対する司法省の魔女狩りから身を引くつもりであることを知っていたことだ。
Just the Newsは次のように報じた。
最初の証拠は、上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長が求めていた、ヒラリー・クリントン氏の不適切なメールサーバーに関する監察総監による何年も前の調査報告書の機密文書である。この文書は、不正行為の可能性に関する信頼できる情報がFBIによって意図的に無視されていたことを示していると考えられている。
二つ目の証拠は、元ロシアゲート特別検察官ジョン・ダーラム氏が最終報告書で明らかにした。報告書ではこの証拠は「クリントン計画情報」と名付けられ、米国民、さらには多くの議員にも公開されない機密文書に収められていた。
公開されている非機密扱いのダーラム報告書の抜粋によると、FBIが、クリントン陣営が作成した証拠やクリントン側近が提供した証拠を一部使用して、現在は信用を失ったクロスファイア・ハリケーン捜査を開始する前に、2016年のクリントン陣営が、トランプ氏の選挙の可能性に打撃を与えるためにロシアとの共謀に関する偽の話をでっち上げていることを米国の諜報機関が知っていたことが明らかになっている。
もしかしたら、司法省とFBIは長年の不正の後、今回こそは誠実な捜査を行うかもしれない。 遅くてもやらないよりはましだ。
https://x.com/i/status/1944788570436481413
https://x.com/i/status/1944778326473593058
7/15看中国＜川普围堵中共三板斧 中美外长会火药味浓(图)＝トランプの対中共封じ込めの三本の斧、米中外相会談で高まる緊張（写真）＞
WH復帰後、トランプ大統領は外交・経済政策を迅速に調整し、中国（中共）に対する多角的な封じ込め戦略を展開した。同時に、王毅外相の国際舞台での発言やルビオ米国務長官との会談は大きな注目を集めている。本稿では、時事評論家の江峰、杜文、方偉の各評論家の視点から、トランプの対中封じ込め戦略であるロシア・ウクライナ戦争、BRICS同盟、ASEANサプライチェーン、そして王毅外相とルビオ国務長官会談の深層的な含意を深く分析し、米中関係と世界秩序への広範な影響を探る。
トランプ大統領の世界戦略：3つの封じ込め戦略
– ロシア・ウクライナ戦争：中共の戦略的依存関係を断つ
– BRICS同盟：グローバル・サウス同盟を崩壊させる
– ASEANサプライチェーン：中共の迂回ルートを断つ
中共が富むことを避ける。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/15/1085270.html
7/15阿波羅新聞網＜川普重磅宣布惊天动地 普京大限就在此时— 川普宣布提供北约最先进武器 对俄祭出严厉关税＝トランプの重大発表は衝撃的。プーチンへの期限はここまで―トランプはNATOに最新鋭兵器を提供し、ロシアに高関税を課すと発表＞
アポロネット王篤若の報道： 14日（米国時間）（月）、トランプ米大統領はWHでNATO事務総長のマルク・ルッテと会談し、ロシアが50日以内にウクライナとの和平合意に達しない場合、ロシアに「100％の二次関税」、つまりロシアと取引のある全ての国に課税すると発表した。トランプはこの制裁は充分厳しく、「これ以上厳しくても意味がない」と述べ、WHは議会の承認なしに実施できると強調した。
トランプはロシアが戦争を引き延ばしにしていると批判し、「合意はとっくに達成されているべきだった」と述べ、4度も成功に近づいたことを明らかにした。プーチンとの電話会談の雰囲気は良好だったとしても、「ミサイルは依然としてウクライナを爆撃しており、電話会談は無意味だ」と述べた。彼はまた、ロシアは戦争よりも貿易の発展に注力すべきだと述べた。
さらに、米国防総省の高官であるエルブリッジ・コルビーは、戦略的な焦点を中共に移すべきだと警告した。一方、ウクライナ国防情報局のキリロ・ブダノフ局長は、ロシア軍の現在の弾薬の最大40%が北朝鮮から来ていると明らかにした。
プーチンも中共の属国は望まないだろうに。
https://www.aboluowang.com/2025/0715/2247341.html
7/15阿波羅新聞網＜习将不久人世？蔡奇异常操作泄密＝習はまもなく死去か？蔡奇の異常な行動で機密情報が漏洩＞
アポロネット王篤若の報道：米国の政治評論家、陳破空は最近、中央宣伝部の異常な行動から、習近平が重病、あるいは末期状態にある可能性を示唆するシグナルが漏れたと指摘した。新華社通信は最近、習近平主席が映画芸術家8人に宛てた「返信」を掲載したと報じた。これは文芸界への指導者の関心を象徴するものとして宣伝されたものだ。しかし陳氏は、この手紙は「うすら寒くなるまでに偽物だ」と指摘し、田華、陳道明、王心剛といった世代の異なる芸術家が共同で習近平に宛てた手紙というのは、信憑性は極めて低いと述べた。蔡奇らが「習近平は依然として健在」という印象を与えるために仕組んだ可能性が高い。
陳破空は、毛沢東が晩年に頻繁に「返信」や「賛辞」を送って勢いがあることを示したことに例え、これは最高指導者が重病を隠すために用いる常套手段だと指摘した。そして、このような手紙を企画したこと自体が、習近平の「余命は長くないかもしれない」ことを示していると述べた。
真偽は分からないが、早く亡くなって欲しい。
https://www.aboluowang.com/2025/0715/2247396.html
7/14阿波羅新聞網＜曝他将接任蔡奇＝彼が蔡奇の後任になるとの報道＞
アポロネット王篤若の報道：7/11、オーストラリア在住の元中級中共幹部で反共のネット有名人である蒋罔正が、上海市党書記の陳吉寧が中共中央弁公庁主任に内定したというニュースを報じた。蒋は、上海書記のポスト就任については、現上海市長の龔正が引き継ぐか、現福建省党書記の周祖翼が異動するかの2つの意見があると明らかにした。
ベテラン評論家の唐靖遠は、陳吉寧が現中央弁公庁主任の蔡奇に代われば、中共中央弁公庁内部の大粛清を意味すると指摘した。蔡奇は、習近平の「絶対権力」時代において、中央弁公庁主任を政治局常務委員として務める数少ない人物の一人である。彼の特別な地位は、習近平による中央弁公庁への全面的な統制を反映している。
さらに重要なのは、2025年6月18日、陳吉寧が市党委員会書記として、禁令を破り、胡錦濤の息子である胡海鋒民政部副部長を上海陸家嘴フォーラムに招待し、共同で中国資本市場学会を立ち上げたことだ。この動きは大きな注目を集め、胡錦濤と共青団派への公然たる「善意の表明」とみなされ、「胡一族のタブー」を破り、胡錦濤の政治的地位の変化を示唆した。
やはり習の力は衰えている。
https://www.aboluowang.com/2025/0714/2247048.html
7/14阿波羅新聞網＜赖清德深夜拔剑刺北京！史上罕见 他踏入美华府—国安局长现身华府 台湾外交微妙突围？＝頼清徳、深夜に剣を抜いて北京を刺す！ 史上異例、米国ワシントンDCに足を踏み入れる ― 国家安全局長がワシントンDCに姿を現す、台湾外交がさりげなく突破口を開く？＞
一部の評論家は、台湾の蔡明彦国家安全局長が台米経済貿易交渉チームに華々しく参加したことは、戦略学者が指摘する「違和感」をはるかに超える、非常に戦略的な意図があり、台米が協力して北京に「剣を光らせる」可能性も排除できないと見ている。
トランプ米大統領が関税の棍棒を振り回し、関税の「ブラインドボックス」を次々と開けていく中、台湾企業はまだその切り札を掴んでいない。しかし、頼清徳総統は6/7深夜、ビデオ会議を開き、蔡明彦国家安全局局長を台米経済貿易交渉団に招き入れた。この取り決めはたちまち注目を集めた。台湾の《新ニュース》は「蔡明彦がワシントンに登場、米国は北京に剣を見せるか？」という論評を掲載した。筆者の林庭瑶は、この人配は戦略学者が指摘する「違和感」をはるかに超えており、高度な戦略的な意図があり、台米が手を組んで北京に「剣を光らせる」可能性も排除できないと見ている。
記事は、国際慣行において、情報機関のトップが「直接」経済貿易交渉に出席する例はほとんどないと指摘した。蔡明彦が台湾国家安全局局長の身分で、公の立場で米国首都の中核エリアに足を踏み入れるのは、今回が初めてであった。これはもはや「グレーゾーン」での活動ではなく、台米関係の「戦略的アップグレード」の象徴であり、台米間の経済貿易問題において、国家安全、情報、戦略はもはや単なる後景や脇役ではなく、米中台間のゲームの主役であり、中核であることを示唆している。
筆者は、蔡明彦が今回、台米経済貿易交渉に公然と参加したことは、外交思考の微妙な変化を示していると考えている。台湾は「情報外交、経済交渉、戦略協力」という三位一体のモデルで、従来の限界を打ち破りつつある。将来を見据え、国家安全保障システムが外交の最前線に姿を現す。これは地政学的リスクに対抗するための選択であるだけでなく、新たなタイプの「小国大戦略」演習でもある。
日本外交は何もしていないように見える。存在感ゼロ。
https://www.aboluowang.com/2025/0714/2246919.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
トランプはここ2日間、苦境に立たされている。エプスタイン・ファイルについてTruth Socialに投稿して以降、疑問や批判的なコメントの数が「いいね」の数を上回り、コメントの大半が大統領への批判という状況が初めて発生している。
MAGA運動はトランプを神として崇拝し、就任以降のトランプの行動を称賛しているが、エプスタイン事件については賛否両論に分かれている。エプスタイン事件は、今世紀米国で最も注目されている重大事件の一つであることは間違いない。「国際小児性愛者ネットワーク」説から、エプスタインがモサドの一員だったという説まで、様々な憶測が飛び交っている。この島の宿泊客が残した弱みは、政治的な交渉材料や、操作可能な戦略的資源となっていると言われている。
トランプはかつて就任後にエプスタイン・ファイルを公開すると約束していたが、現在では複数の主要な情報当局者が口を揃えて「リストはない」「被害者に関する情報は公開しない」と明言している。
トランプ大統領自身が、彼が唯一大切にしているMAGA岩盤層からの非難にどう感じているのかは明らかでない。48時間の待機期間が過ぎたが、ファイルが存在しないという事実は、私にとって非常に興味深い。
https://x.com/i/status/1944836410743382252
何清漣 @HeQinglian 6分
ロウ戦争以降、ロシアの対米輸出は急激に減少し、貿易額は1992年以来の最低水準に落ち込んだ。2024年には、露米貿易額は37億ドルに、ロシアの対米輸出額は31億2000万ドルに減少した。
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引用
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 31分
トランプは月曜日、ロシアが50日以内にウクライナにおける敵対行為を停止することに合意しない場合、米国は当該国に最大100%の関税を課すと述べた。https://buff.ly/xnylAlH
何清漣 @HeQinglian 9分
ララ・トランプが事態収拾のためにやって来た。【独占報道：彼女は、トランプ政権はエプスタインに関するさらなる証拠を公開し、透明性を高めると述べた。彼女は、トランプ大統領はこの問題について草の根の声に耳を傾け、この問題がいかに「重要」であるかを理解し、「事態を正す」だろうと述べた。
「透明性を高める必要がある。それは実現するだろう。大統領にとって重要なことだと分かっている。彼は気落ちしている」】
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引用
ベニー・ジョンソン @bennyjohnson 5ｈ
🚨独占：ララ・トランプは、トランプ政権はエプスタインに関する証拠をさらに公開し、透明性を高めると述べた。彼女は、トランプ大統領はこの問題について支持基盤の声に耳を傾け、この問題がいかに「重要」であるかを理解し、「事態を正す」だろうと述べた。
「透明性を高める必要がある。
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坂本氏の記事は、驚くに値しない。イスラム教の弾圧は今に始まったわけでなく、ウイグル人に対する強制収容、強制労働、臓器摘出等、やりたい放題。またキリスト教も地下教会を弾圧し、司教の任命権もバチカンから中共が担うように変えてきた（フランシスコ教皇のせい）。チベット仏教は、ご存じのように、ダライラマ法王に次ぐ地位のパンチェンラマ10世が亡くなって、6歳のパンチェンラマ11世を擁立したが中共が拉致し、偽パンチェンラマを認めるよう圧力をかけている。
共産主義システムは全体主義で、個人の自由は全然ない。言論の自由も、信仰の自由もない。言ってみればキチガイのシステムなのに、それをよかれと思っている人が日本にもまだいる。坂本氏の記事は中共の狂った面の一部だけを紹介していますが、それでも不気味さは伝わるでしょう。監視社会なので。中国大陸に住めば、もっと酷いことが分かります。賄賂でしか動かない社会、コネ優先、道徳や社会正義の概念がない国と。
旅行に行くのも中国は避けた方が良い。スパイの冤罪で獄にぶち込まれる可能性があるから。石破は中国と一所懸命取引拡大を狙っているようですが、今の自民党の退潮は、そういうことをするから嫌われているというのに気づかない。無能、不感症の政権。早く辞任したほうが良い。
記事
今や世界第2位の経済大国であり、日本にとって最大の貿易相手国である隣人・中国について知ることは、これからの日本の活路を考える上で欠かせない。そんな中国をめぐって“正しい情報”を掴むことが容易ではない中にあって、現代中国の深部に迫った渾身のルポルタージュがいま話題だ。
西日本新聞記者の坂本信博氏による一冊『三国志を歩く 中国を知る』(西日本新聞社)がそれで、著者は中国の30省・自治区・直轄市を訪れ、のべ114都市を踏破したうえ、緊張走る国境地帯や新疆ウイグル自治区などまでを歩き、多くの人が知らない「中国の素顔」を徹底的にレポートしてくれているのだ。
今回はそんなレポートの中から、中国で進む「宗教の中国化」の実態を紹介しよう。現代中国を知るための“必須の書”から一部抜粋して、お届けする。
加速する「宗教の中国化」。イスラム教徒の街で相次いだ不可解な出来事
中国の習近平指導部は、信仰より中国共産党の指導を優先させる「宗教の中国化」を加速させてきた。
イスラム教を信仰する少数民族の回（かい）族が数多く暮らす青海省の省都・西寧（せいねい）市を訪ねると、不可解な出来事が相次ぎ、異変を目の当たりにした。
北京から西へ約1300キロメートル。西寧の近郊にある空港で、普段使っているインターネットの配車サービスを使ってタクシーを呼び、市内の東関清真大寺（とうかんせいしんだいじ）に向かった。
国内有数の信徒を抱える中国西北部最大級のモスク（イスラム教礼拝所）で、中国政府が認定する国家級観光名所でもある。30分ほどで着くはずだった。が、何げなくスマートフォンの地図アプリで現在地を確かめると、車が逆の方角に走っているのに気付いた。
「西寧に向かっていますよね？」。男性運転手に尋ねると大きくうなずいた。けれど、道路脇の標識にある進行方向の地名は、西寧と反対方向だ。語気を強めて運転手を問い詰めると「道を間違えた」と認めた。そして「引き返す前に給油したい」と言い出した。
仕方なく、近くのガソリンスタンドで給油を終えた時だった。「特警（特殊警察）」と書かれた黒い大型車とパトカーがやってきて、降りてきた8人ほどの警察官に取り囲まれた。うち一人の言葉に驚いた。「この運転手は強盗事件の容疑者です。身柄を確保します」
強盗事件の容疑者とされるタクシー運転手（左）と、記者を動画で撮影し続ける警察官（右側）＝青海省海東市
「運転手は強盗事件の容疑者」警察で待機3時間
警察官の説明はこうだ。運転手は乗客を狙った強盗事件の犯人として追われていた。防犯カメラで居場所をつかみ、駆け付けた。あなたを刃物で刺し殺して現金を奪うつもりだったようだ。事情聴取をするので一緒に警察署に来てほしい―。
頭が混乱した。命拾いしたと安堵し、危ないところだったと怖くなった。都市部でも地方でも、中国の街角のあちこちに防犯カメラ（監視カメラ）がある。北京市中心部にある西日本新聞中国総局まで歩いて分ほどのマンションに住んでいたころ、自宅を出て職場に着くまで、監視カメラが何個あるか数えたところ、見つけられたものだけで計40個を超えていた。そんな中国の監視社会を、初めて頼もしく思った。
しかし、徐々に違和感が膨らみ始めた。
男は手錠をかけられておらず、警察署には男が運転するタクシーで移動。助手席に座った警察官は 小型ビデオカメラで私を撮影し続けている。署内で待機する間も、私の前にはずっとカメラが置かれ、撮影ランプが点灯していた。
3時間待たされた揚げ句、私への事情聴取はなかった。署長が私への賠償金として3000 元（約6千円）を男に払わせ、謝罪させた。署員に男の刑事処分を尋ねたが教えてくれず、「西寧には行かずに、北京に帰った方がいいのでは」と勧められた。私は断った。
ホテルの部屋まで付いてきたガイドの“友人”
不思議な出来事はさらに続いた。警察署から西寧まで車で1時間ほどと聞いていたのに、署員が手配してくれたタクシーは何度も道を間違え、法定速度を大幅に下回るノロノロ運転。西寧市に入ったのは3時間後で日が暮れ始めていた。本来は午前中に合流できるはずだったチベット族の現地ガイドと落ち合うと、友人と名乗る回族の男性が付いてきた。
回族は唐や宋の時代に中国に渡来したアラブ人らが起源とされる。人口約1千万人。中国最大のイスラム教徒の民族集団だ。ガイドには東関清真大寺や他のモスクを巡りたいと事前に伝えていたが、“友人”から「モスクは補修工事中で見るべき価値がない。もう日没だし、工事が終わったら見に来てほしい」と断られた。
どうしてもモスクが見たいと頼むと、「では代わりに1カ所だけ」と、補修を終えた別のモスクに案内され、驚いた。以前はアラブ風のドームや尖塔（せんとう）があったそうだが、奈良の古刹のような仏教寺院風だった。これでは補修ではなく改造だ。“友人”は「古くなったから地元政府が新しくしてくれた。回族はみんな喜んでいる」と笑顔を浮かべた。ただ、スマホを建物に向けると真顔になり「写真は駄目」と制止された。
“友人”がトイレに行った隙に、ガイドが小声で私に打ち明けた。「あの男性は私の友人ではありません。今日初めて会いました。あなたを監視するための公安当局の人間です。でも、話を合わせてください」。ガイドはその日の朝、西寧市内で当局に拘束され、私と会うまでの「日本の新聞記者がこの街に来る目的は何か」と厳しく尋問を受けたという。
トイレから戻ってきた“友人”が「せっかく西寧に来てくれた日本の友人にごちそうしたい」と言いだした。その後、チベット料理の豪華なレストランの個室に案内され、羊肉の串焼きなど料理が次々と運ばれてきた。テーブルの上には、アルコール度数が50度以上の白酒（バイジュウ）2瓶が載っている。しばらくすると、2人の若い女性が現れた。歌手を目指して勉強中という。
“友人”が声をかけると、チベット語の美しい声で歌を披露してくれた。「1曲歌い終わるごとに白酒を注いだ小盃を杯空けるのがこの地域のおもてなしです」と“友人”。私が「あなたも一緒に飲んでください」と返すと「私はイスラム教徒なので酒は飲めません」とかわされた。歌は何曲も続き、そのたびに酒を飲まされる。見かねたガイドが私の代わりに杯を空けてくれたが、すっかり酩酊してしまった。
宴席が終わると女性たちは帰って行き、ガイドと“友人”は、翌朝の飛行機を予約していた私が空港近くのホテルの部屋に入るまで付いてきた。「明日の朝、ホテルのスタッフがあなたを迎えにきて空港までご案内します。北京に気をつけて帰ってください」。“友人”はそう言うと、ガイドと一緒に部屋を出て行った。
「維持補修と改修」で一掃されたアラブ風建築
深夜の客室でベッドに横たわり、私は眠れなくなった。
“友人”が私の監視役とすれば、記者に見せたくないものが西寧にあることの裏返しではないか。私は北京に戻る航空便の予約を変更して、もう一度、西寧の街に入ることを決めた。
そして翌朝、なぜかホテルのスタッフは私を迎えに来なかった。この緩さが中国の良さだよな、と嬉しくなった。ホテルをチェックアウトして空港に入った後、出発ロビーから到着ロビーにこっそり移動。スマホの電源を切って流しのタクシーに乗り、西寧に向かった。
当局の目をかわして西寧を再訪し、前夜の疑念は確信に変わった。
当初の目的地だった東関清真大寺。14世紀の明王朝時代の創建とされ、ラマダン（断食月）明けの祝祭には数万人の信者が集まることで有名なモスクは、背の高い工事用のフェンスで囲まれていた。モスクの象徴だったアラブ風ドームや尖塔、イスラム教を象徴する三日月マークが撤去され、赤い中国国旗が風にはためく。
「国家 3 A 級観光地」の看板は残るものの、外観ではモスクと分からなくなった建物を、ヒジャブ（イスラム教徒の女性が髪を覆う布）を着けた中年の女性が見つめていた。回族だ。「いつ工事が始まったんですか？」と声をかけると、困ったような表情を浮かべ、無言で立ち去った。
改造工事前の「東関清真大寺」。国内有数の信者を抱え、西寧の観光名所でもあった＝青海省西寧市（取材協力者提供）
ドームや尖塔が撤去された中国西北部最大級のモスク「東関清真大寺」＝青海省西寧市
西寧市内のモスクを巡ると、少なくとも計10カ所がいずれもドームや尖塔を撤去する工事中だった。街からアラブ風建築を一掃するかのような徹底ぶりだ。
周りに人がいないのを見計らって、回族の男性に話を聞くことができた。東関清真大寺について「2カ月前に突然、維持補修と改修をすると発表があり、翌日から工事が始まった」と教えてくれた。そして、新型コロナ対策を理由に、金曜の礼拝でモスクに集まることが制限されたという。当局が改造工事を見せたくなかったのは外国人記者だけではないのかもしれない。男性は「アラブ風の造りが駄目だそうだ。政府の決定だから反対できない」と語った。
取材協力者によると、反対運動をして当局のブラックリストに載れば、本人はおろか子どもや孫まで3世代にわたって、公務員になれない▽大企業に就職できない▽住宅ローンが組めない▽パスポートが発行されない― といった重い制約を課され、就職や生活に支障をきたすという。
「インターネットの配車サービスを使えば、あなたの動きは当局に筒抜け。強盗事件も外国人記者を足止めするための芝居だ」。現地事情に詳しい関係者は断言した。思い返せば、“強盗犯”のタクシー運転手は私を空港で乗せた後、車を運転しながらスマホで誰かと通話していた。訛りが強すぎて内容はうかがい知れなかったが、通話先は当局の人間だったのかもしれない。
改造工事後の「東関清真大寺」。中国風の外観に生まれ変わっていた（中国のSNSから）
キリスト教も芸能人も…共産党以外への信奉警戒
関係者によると、一連の改造は2020年、小規模のモスクから始まり、2021年から大規模施設も対象になった。工事の理由について、当局側は老朽化や尖塔が倒壊する危険性を挙げる。東関清真大寺のドームについて、モスクの管理組織は「ドームや尖塔は文化財ではない」と撤去を正当化。「下心のある人々が社会の安定を壊すのを防ぐ」としている。
中国は憲法で信教の自由を保障している。ただ、2012年に発足した習近平指導部は、海外ともつながる宗教活動が民主化など反共産党的な動きと連動することを警戒して「宗教の中国化の堅持」を掲げてきた。
少数民族のウイグル族や回族が信仰するイスラム教を「テロを起こす宗教過激主義の温床」とみなすだけでなく、国内に1億人超とされるキリスト教徒に対しても、政府公認教会の監視や非公認組織「地下教会」への弾圧を強化。 2021年5月には、すべての宗教の聖職者に「共産党の指導や社会主義制度の支持」を義務付ける規則を施行した。
その翌月に青海省を視察した習近平氏は、新疆ウイグル自治区とチベット自治区に隣接する同省を「新疆・チベット安定の戦略的要地」で民族団結のモデル省と位置付け、「宗教の中国化を堅持し、宗教が社会主義社会に適応するよう積極的に導かねばならない」と強調した。
モスク「楊家庄清真寺」でも尖塔とドームの撤去作業が行われていた＝青海省西寧市
終身支配が現実味を帯びる習近平氏。政府によるIT大手や芸能界の統制も強まる中、宗教の中国化も権力基盤固めの一環との見方がある。
北京の外交筋は「芸能人のファンクラブの取り締まりも宗教統制強化の延長線上にある」と指摘。「キリスト教徒だけでも、中国共産党員の数を上回っている。習近平指導部は、自分たちでコントロールできない組織と、党の指導以外を信奉する人々同士の連帯を強く警戒し、恐れている」と話した。
私の帰国後、日本メディアの特派員仲間が西寧に入ってルポを書いた。記事にあった東関清真大寺の写真を見て驚いた。イスラム風建築の風情は完全に失われ、中国風の外観に生まれ変わっていた。「宗教の中国化」の苛烈さと徹底ぶりを見せつけられた。
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