8/30The Gateway Pundit＜War Room’s Natalie Winters Exposes China Building AI Models of US Voters to Influence Midterms, “It’s About Manipulating Voters, Manipulating Their Beliefs” – (VIDEO)＝ウォー・ルームのナタリー・ウィンターズが、中国が中間選挙に影響を与えるために米国の有権者のAIモデルを構築していることを暴露。「これは有権者を操作し、彼らの信念を操作することなのです」 – (動画)＞
中共は9/13沖縄県知事選にも同様のことをしているかも。共産主義は民主主義の敵。
「ウォー・ルーム」の共同司会者であるナタリー・ウィンターズは、中国がAIを使って米国の有権者のモデルを構築していることについて語った。彼女は、中国は有権者がなぜ特定の投票行動をとるのか、トランプ大統領の支持基盤はどのようなものか、さらには有権者が中国をどのように見ているのかといった点まで分析していると説明した。
ウィンターズ氏は、AIモデルには、起こりうる結果を予測するための模擬米国選挙が含まれていると説明した。
「この点に関して、あなたの中共に関するお話を詳しく聞かせてください」とスティーブ・バノンは尋ねた。
「AI問題はまさにこの10年における収束の時だと考えています。中共は、人々を弱体化させ、情報ネットワークを構築するために、これまで多くの資源を投入してきました。今まさに、そうした人々が動員されているのを目にしているのです」とウィンターズ氏は述べた。
「そこが、米国が中共に対して依然として軍事的優位性を保っている点です。そうです、我々は彼らに比べて非常に進んでいます。ですから、彼らは基本的にその差を埋めようとしています。しかし、AIは将来の戦争の戦い方になるでしょう。だからこそ、この点に注目する必要があるのです」とウィンターズは説明した。
「これはある種の特殊な応用例ではありますが、中国の学術界や軍事研究界では非常に主流なものです。しかし、これはトランプ大統領が1か月ほど前に大統領執務室で話していたこと、つまり有権者名簿、選挙への影響力、選挙への脅迫といったことと完全に一致しています」とウィンターズ氏は述べた。
「つまり、中国が行っている調査には基本的に2つのカテゴリーがあります。1つは、米国の投票層をターゲットにして理解しようとするものです。人口統計、特にトランプ大統領の支持層、いわゆるポピュリスト右派、MAGA支持層を理解しようとするのは非常に興味深いことです。しかし、もっと広く言えば、米国人の行動原理、特定の候補者に投票する理由、投票率を上げる方法、中国に対する彼らの見方などです」とウィンターズ氏はコメントした。
「さらに、彼らが実施しているより広範なシミュレーション段階があり、それは実際に模擬米国選挙を実施するものです」とウィンターズ氏は述べた。
「もし米国の選挙に影響を与えたいなら、これがその方法だ。繰り返しになるが、これらは発表された研究だが、必ずしも一般向けに公表されたものではない」とウィンターズ氏は続けた。
「彼らは基本的に、どのメッセージが有権者の心を動かすのかをテストし、人々の反応を予測している。つまり、こうしたボットファームを大量生産しているのだ」とウィンターズ氏は述べた。
「例えば、2024年の大統領選の際、北京大学の研究者たちはトランプ氏とハリス氏の投稿1,000件と、それらに対する返信25,000件以上を収集した。そして、それらのモデル、つまりLLMを基にAIを訓練した。彼らは、トランプ大統領やカマラ・ハリス氏など、誰からの投稿に対しても反応できるように訓練し、米国人がトランプ大統領を攻撃するような返信を模倣したり、シミュレートしたりできるようにしたのです」とウィンターズ氏は説明した。
「彼らは報道の中で、それが『米国の世論形成に役立つ可能性がある』と述べている」とウィンターズ氏は語った。
「これは有権者を操ること、彼らの信念や投票行動を操ることだ」とウィンターズ氏は述べた。
https://rumble.com/v7et8ls-natalie-winters-china-is-building-ai-models-of-american-voters.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/war-rooms-natalie-winters-exposes-china-building-ai/
8/30The Gateway Pundit＜D.C. Circuit DENIES Peter Navarro’s Bid for Full-Court Rehearing — Trump Adviser Says “Deep Blue” Court Just Cleared Runway to SCOTUS＝DC巡回控訴裁判所は、ピーター・ナバロ氏の全員参加での再審請求を却下 ― トランプ大統領顧問、「民主党優勢の裁判所が最高裁への道を切り開いた」と発言＞
米国司法は中立公正ではない。党派的。国民の信頼は年々得られなくなっていると思う。
ワシントンの法曹界はトランプ大統領の上級顧問であるピーター・ナバロ氏にまたもや打撃を与えたが、ナバロ氏は憲法上の闘いはまだ終わっていないと述べている。
金曜日、コロンビア特別区連邦控訴裁判所は、ナバロ氏の法廷全員による再審理の申し立てを却下し、3人の裁判官による合議体の判決、すなわち同氏の議会侮辱罪の有罪判決を維持することを決定した。
裁判所の簡潔な1ページの命令書には、裁判官全員が、この事件を全裁判官で再審理すべきかどうかについて投票を求めたわけではないことが記されていた。裁判所は、ナバロ氏の申し立てを何の理由も説明せずに却下したが、支持意見書の提出を認める申し立ては認めた。
今回の判決により、ナバロ氏は米国最高裁判所に上訴する道が開かれた。
ナバロ氏はその決定を受けて、激しい反論を行った。
「この訴訟は最初から最高裁に持ち込まれる運命だった。民主党優勢のワシントンD.C.巡回控訴裁判所が却下したことで、最高裁への道が開かれただけだ。問題は私個人にとどまらない。WHの顧問（共和党員であろうと民主党員であろうと）が、大統領が行政特権を行使したと善意で信じて行動したにもかかわらず、その信念を陪審員に提示することを禁じられた場合、訴追され投獄される可能性があるのか。これは権力分立に関わる問題であり、最高裁が今、その答えを出す機会を得たのだ。」
ナバロの弁護士は、政府は、彼が命令に従わなかったことが違法であることを知っていたこと、あるいは不適切な目的で行動したことを証明する必要があるべきであり、単に彼の不服従が意図的であったことを証明するだけでは不十分だと主張している。
彼らはまた、ナバロ氏がトランプ大統領の行政特権に関する指示を誠実に理解していたことを陪審員に提示すべきだったと主張している。裁判所は8月28日、ナバロ氏の法廷全員審理の要請を却下した。
ナバロ氏は、ナンシー・ペロシ氏とリズ・チェイニー氏が主宰する党派的な「1月6日委員会」において、文書提出と証言を拒否したとして、2件の刑事侮辱罪で2023年9月に有罪判決を受けた。
ナバロ氏は、トランプ大統領から行政特権を守るよう指示されたと主張した。しかし、オバマ政権が任命したアミット・メータ地方裁判所判事は、ナバロ氏が善意に基づく行政特権の主張を弁護として陪審員に提示することを禁じた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、メータ判事はナバロ被告に連邦刑務所での4ヶ月の禁固刑と9,500ドルの罰金の支払いを命じた。
判決前に、ナバロは自分が置かれた絶望的な状況を説明した。
「2通目の議会召喚状を受け取った時、私は特権が行使されたと確信し、葛藤しました。私の立場にある者が、立法府と行政府の間で対立させられるべきではありません。」
ナバロ氏はまた、政府が彼を起訴することを許しながら、彼が陪審員に対して自身の主要な弁護内容を説明することを阻止した手続きを非難した。
しかしながら、コロンビア特別区巡回控訴裁判所は7月に彼の有罪判決を支持した。3人の裁判官からなる合議体は、大統領またはその権限を与えられた代表者のみが行政特権を行使できると結論付け、1月6日付の委員会召喚状に関して十分な正式な召喚手続きが確立されていないとするメータ判事の判断を支持した。
委員会はさらに、たとえ正当な特権の主張があったとしても、ナバロ氏が法廷に出廷したり資料を提出したりすることを完全に拒否すること、特に彼の公的な発言や著作に関する情報を提出することを拒否することは正当化されないと判断した。
トランプ大統領が再選された後、この事件は異例の展開を見せた。
トランプ政権の司法省は、控訴裁判所に対し、この件に関してバイデン政権の立場を取らないことを通知し、ナバロ被告の有罪判決を擁護する弁論趣意書を取り下げた。しかし、司法省は新たな弁論趣意書を提出したり、正式に控訴棄却の申し立てを行ったりはしなかった。
その後、コロンビア特別区巡回控訴裁判所は、政府がこれ以上の訴訟参加を取りやめたと宣言し、ナバロ氏単独の状態でナバロ氏の上訴審理を進めた。
連邦政府はもはやバイデン政権時代の訴追を弁護していないにもかかわらず、裁判所は有罪判決を支持した。
Gateway Punditは、ナバロに対するキャンペーンを詳細に記録している。2025年、司法省は、バイデン政権時代にナバロが大統領記録を不適切に保管していたとして訴えた別の訴訟を取り下げた。
その事件は、反トランプ派のFBI職員がナバロの起訴について話し合い、明らかに祝っていたことを示す内部通信によって汚された。
ナバロは既に4か月の刑期を全うしている。しかし、彼の訴追によって生じた憲法上の危険性は依然として残っている。
大統領顧問が、行政特権に基づく指示だと心から理解していることに従っただけで投獄され、さらにその理解を陪審員に説明することも禁じられる可能性があるならば、将来、どちらの政党の顧問も同じような罠に陥る可能性がある。
刑期は満了した。憲法をめぐる闘いは、これから始まるのだ。
ナバロ氏は現在、この訴訟を最高裁判所に持ち込んでいる。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/d-c-circuit-denies-peter-navarros-bid-full/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/07/s8/2/W/4/7/T/W47TA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/31阿波羅新聞網＜世界最危险大嘴！它通吃中共军方和美国军方—美外委会主席爆料：美国AI公司中美“两头吃”＝ 世界で最も危険な『ビッグマウス』！それは中共軍と米軍の双方から利益を得ている――米下院外国委員会委員長が暴露：米AI企業が米中から『二重取り』」＞
米中間のAI開発競争が激化する中、一部の米AIデータ企業が米軍や大手ハイテク企業に学習データサービスを提供する一方で、中国のAI研究所とも取引を行っていることが判明し、米議会内で国家安全保障上の懸念が高まっている。
米下院のマイケル・マコール議員（共和党）は、米企業が中共の軍事部門とつながりのある企業へ専門的な人材や高品質な学習データを販売する一方で、中国による先端AI技術へのアクセスを制限するために米国が数十億＄の資金を投じることはできないと警告した。
現在、米国による中国のAI技術への規制は、主に先端半導体に集中している。米国政府は長年にわたり、最先端AIモデルの学習に不可欠な役割を果たすNVIDIA製の高性能GPUや関連する半導体製造装置について、中国への供給を制限してきた。
しかし、データに関する規制は比較的緩やかである。米誌『フォーブス』は、米国がトップクラスのAIモデルの学習に必要な先端チップの中国への販売を長年制限してきた一方で、専門的に選別・アノテーション（注釈付け）された学習データについては同様の規制を課していないと指摘している。このデータ分野は、現在では年間数億ドル規模の産業に成長している。
全く笊で水を掬うようなもの。対中規制は徹底的にしないと、敵は「上に政策あれば、下に対策あり」の国。
https://www.aboluowang.com/2026/0831/2427428.html
8/31阿波羅新聞網＜台湾打出最硬一战！中共输个彻底—光州这役台湾赢了！北京被急怒＝台湾、最大の激戦を制す！中共は完敗―台湾が『光州の戦い』に勝利！北京は激怒＞
韓国の光州ビエンナーレが「台湾館」という名称の使用を承認したことを受け、中国の戴兵駐韓大使は、当初「中国館」への参加を予定していた中国人アーティストに対し、参加を取りやめるよう命じた。日本のベテランジャーナリストである矢板明夫は、この結果を「台湾が光州の戦いに勝利した」と表現し、近年の台湾にとって稀に見る見事な外交的勝利であると評した。
昨年開催された日本での万博に、台湾は「TECH WORLD館」として参加。中華民国は博覧会国際事務局に加盟していないため国別パビリオンは開設されず、中華民国対外貿易発展協会（台湾貿易センター）が全額出資する玉山デジタルテックの名義で、民間パビリオンとして出展する形態をとったとのこと。台湾の外交空間を広げていくのは良い事。
https://www.aboluowang.com/2026/0831/2427455.html
8/31阿波羅新聞網＜中共骇人计划曝光 美国紧急组队70国反击—中共目标竟是占领太阳系 美军迎头痛击＝中共の衝撃的な計画が露呈：米国は対抗すべく70カ国の連合を緊急結成へ―中共は太陽系全体の占領を目論む、米軍は強力な反撃へ＞
アポロネット王篤若の報道：中共の野望が明らかになった！その目標は地球にとどまらず、太陽系全体を占領することにある。
中共とその軍隊による軍事拡大の波が押し寄せている。ロシアやイランに密かに兵器部品を供給し、台湾を狙って牙を研ぎ、さらには太陽系全体を自らの「裏庭」にしようと密かに画策する政権―これはSFの話ではなく、リック・フィッシャー氏が指摘するように、現実世界で進行しているシナリオなのである。
核軍拡競争には飽き足らないのか、中共はロケット開発に照準を合わせている。
制海権だけでは不十分とし、原子力空母の建造へと直進している。
究極の野望は太陽系全体の占領……2023年8月、中国航天科技集団（CASC）は内部セミナーを開催し、太陽系占領を目指す、密かに構想された100年計画の青写真を明らかにした。
米国も手をこまねいているわけではない。対抗するための連合を結成しつつある。
悪の枢軸国に世界覇権を握らせたら人類は不幸になる。
https://www.aboluowang.com/2026/0831/2427446.html
8/31阿波羅新聞網＜邻国撕下中共最不堪一幕！中南海在全球威风扫地—洪水终将退去 但冲垮了邻国对中国的信任＝隣国が中共の最も恥ずべき実態を暴露！中南海の国際的威信は失墜―洪水は引いても、隣国から中国の信頼は流し去られた＞
ネパールで発生した今回の洪水により、「責任ある大国」を自任する中共のプロパガンダの虚飾が剥ぎ取られた。中共は長年にわたり、チベットに関する水文・気象・衛星データを独占してきた。近隣諸国に対して政治的な服従を容赦なく要求する一方で、人々の生命に関わる国境を越えた早期警戒に関しては、対応が遅々として進まず、効果も上がっていない。「核心的利益」に固執するだけで公的な責任を軽視する、こうした覇権的な統治のあり方は、中共の情報封鎖や強権主義的な思考を露呈させただけでなく、最終的には近隣諸国が抱く安全感や政治的信頼をも損なうことになるだろう。
中国の無責任さは、中共の仕組みだけでなく、中国人の「利他精神欠如」＝自己中から来るものと思う。こういう国に覇権を取らせたら大変なことになる。
https://www.aboluowang.com/2026/0831/2427407.html
白川氏の記事で、氏の見方に賛成。脱＄化＝人民元化を成功させないようにするのは大事な一手。人民元は資本取引の自由化をしてないから基軸通貨にはなれないが、悪の枢軸国とその周辺で制裁逃れ等で使われることは防止する必要がある。レガシイーメデイアは左翼でTDSに罹っているから、トランプのやること為すこと総てにケチをつけるだけ。プロパガンダだから傾聴する価値はない。
いつも言っていますように、ベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐため。真のターゲットは中共。二次制裁も世界経済への影響を見ながら、中共の首を真綿で絞めるように、時間をかけてやっていくのでは。ベネズエラも中共も米国の不正選挙に加担してきた。罰を受けるべき。でもトランプ政権の情報を漏らしているのは機密情報にアクセスできる民主党系からではないか？逮捕して実刑にすべき。
記事
Photo:China Pool/gettyimages
「軍事作戦が失敗したから経済制裁」は本当か
アメリカの対イラン戦争が、第二段階に入った。
8月24日、スコット・ベッセント米財務長官は、イランとその支援者を国際経済から切り離す「経済的追放作戦（Operation Economic Outcast）」を発表した。ベッセント氏はこれを「Dデー（軍事作戦の決行日）」になぞらえ、「この専制的な政権を存続させているあらゆる経済的命綱を断ち切る」と宣言した。
対象はイラン企業だけではなく、イランとの取引を続ける第三国の企業、金融機関、船会社、両替商などにも二次制裁をかけ、米ドルを中心とする金融システムから締め出す構えである。
この動きを、多くのメディアは「軍事力でイランを屈服させられなかったため、トランプ政権が経済制裁へ軸足を移した」と説明しているが、本当にそうなのだろうか。
私はむしろ、アメリカの対イラン戦略は、最大の誤算だったホルムズ海峡を除けば、大筋では当初想定した方向に進んでいると見る。
米軍が担当する第一段階は、イランの軍事力を破壊すること。そして、財務省が前面に出る第二段階は、その軍事力を再建するための資金、部品、国際的な取引網を断つことだ。
つまり、いま起きているのは「軍事作戦から経済制裁への撤退」ではない。「破壊」から「再建不能化」への移行なのである。
米軍のイラン攻撃は本当に失敗したのか
アメリカがイランに対して掲げてきた目標は、もともとイランという国家を占領することではなかったのだが、イラン攻撃を取り上げたテレビ番組などでは、そのようにとらえていた出演者が意外なほど多かった。
トランプ政権が2025年2月4日に発表した国家安全保障大統領覚書NSPM-2を見ると、目的はかなり明確だ。
（1）イランに核兵器を持たせない
（2）弾道ミサイル能力を抑える
（3）革命防衛隊と代理勢力を弱体化させる
（4）革命防衛隊の活動を支える資金を奪うこと
という4点である。
しかもこの段階で、トランプ大統領はベッセント氏に「継続的で強力な制裁執行」を行い、イラン政府と代理勢力の収入を断つことが命じていた。国務長官には財務長官と協力してイランの石油輸出をゼロに近づけること、特に中国向け原油輸出を対象にすることまで振り付けられていた。
軍事作戦が始まるずっと前から、「軍事」と「経済」は別々の政策ではなく、同じ対イラン戦略を構成する二本柱として準備されていたのである。そして今回、ホワイトハウス自身が、軍事力によってイランの軍事能力を大きく削った後の「最終局面」として、金融攻勢を位置づけた。
実際、今年2月末に始まった軍事作戦によって、イランの防空網、空軍、通常海軍、ミサイル関連施設、軍需産業などは大きな打撃を受けた。軍事力の中核が削られてしまった。
もちろん、イランのミサイル攻撃能力やドローン能力が完全に消滅したわけではないし、核関連施設を攻撃しても、核技術や人材まで消えるわけではない。しかし「米軍がイラン軍を倒せず失敗した」という評価は正確ではない。
むしろ問題は、軍事的に大きな損害を与えても、それだけではイラン指導部をアメリカとの交渉に応じさせられなかったことにある。戦術的な成功は果たしたのだが、政治的な決着はまだ先のことだということになる。
最大の誤算はホルムズ海峡だった
ただし、アメリカ側にも明らかな計算違いがあった。言うまでもなく、ホルムズ海峡である。米軍はイランの通常海軍には大打撃を与えたが、海軍を破壊することとホルムズ海峡を安全に支配することは同じではなかった。
イランには機雷、小型高速艇、陸上発射型の対艦ミサイル、ドローンなど、通常海軍とは異なる非対称戦力が残った。巨大な空母や駆逐艦を持たなくても、狭い海峡を通る民間タンカーに「攻撃されるかもしれない」と思わせるだけで、海運を大きく萎縮させることができる。
海軍力ではアメリカが圧倒しているが、圧倒的な通常海軍を持たなくても、ホルムズ海峡の安全な通航を妨害できることは、アメリカにとって大きな誤算だった。
ホルムズ海峡を完全に安全化できなければ、湾岸諸国の石油輸送にも影響する。原油価格の急騰や海運保険料の記録的な高騰を招き、ひいてはグローバル経済全体にダメージを与える。これは単なる軍事上の問題ではなく、中東のエネルギー供給と、それを支える米国主導の金融秩序にも直接関わってくる。
ただし、ホルムズで苦戦していることと、対イラン戦略全体が失敗したことは同義ではない。むしろ、だからこそ次の段階が重要になる。
「イスラエルのための戦争」だけでは見誤る
ここで一つ注意したいのは、この戦争を「イスラエルを守るためにアメリカがイランを攻撃している」とだけ見るのは適切ではないことだ。
もちろん、イランの核・ミサイル・代理勢力はイスラエルにとって直接の脅威であり、その除去はイスラエルの安全保障に直結する。しかし、アメリカ側から見れば、問題はそれだけではない。
中東の米国主導秩序には二つの柱がある。一つはイスラエルを軸とする軍事・情報・技術の安全保障秩序。もう一つはサウジアラビアやUAEなど湾岸諸国を軸とする石油・資本・ドルの経済秩序である。
イランは前者にはミサイルや代理勢力で挑戦し、後者にはホルムズ海峡と、中国を経由した非ドル決済網で挑戦している。
だから、今回の戦争を理解するには、イスラエル防衛だけでなく、アメリカが中東で築いてきた安全保障とエネルギー・金融秩序全体を守る戦いという視点が必要になる。
米軍が壊したものを「二度と再建させない」
軍事攻撃には本質的な限界がある。核施設を爆撃しても、技術者や知識は残る。ミサイル工場を破壊しても、海外から部品を購入し、資金を調達できれば再建できる。
この点は代理勢力も同じだ。ヒズボラ、フーシ派、イラクの親イラン民兵などを米軍が一つずつ完全に消滅させようとすれば、中東全域で終わりのない軍事作戦を続けることになる。
それより合理的なのは、彼らを支えている資金を止めることである。資金が止まれば、イランが石油を売れない。外貨を得られない。ミサイルやドローンの部品を買えない。革命防衛隊から代理勢力へ資金を送れない。制裁逃れの船舶や金融機関も使えない。こうなれば、米軍が破壊した軍事能力を再建することが難しくなる。
実際、米財務省は今年4月から実施された「経済的怒り作戦（Economic Fury）」で、イランの石油収入、シャドーバンキング、武器調達ネットワーク、デジタル資産などを相次いで標的にした。今回の「経済的追放作戦」は、その延長線上にある。第一段階が「破壊」なら、第二段階は「再建不能化」である。
そして、この第二段階において最大の標的として浮上してくるのが、もう1つの仮想敵である中国だ。
なぜ「中国」と「人民元」が問題になるのか
長年にわたるアメリカの制裁にもかかわらず、イランが石油収入を得続けることができた最大の理由の一つは、中国という巨大な買い手が存在したことである。ロイターは今年8月時点でも、中国がイランの海上輸出原油の8割以上を購入していると報じている。
さらに重要なのが決済システムだ。米財務省は今年5月、イランの石油販売代金が主として中国人民元で支払われ、その人民元をシャドーバンキング網を通じて他の通貨や利用可能な資金へ転換する仕組みを詳しく説明している。ここが、今回の経済戦を理解する最大のポイントである。
アメリカにとって現在のイランは、単なる中東の敵対国家ではなく、「非ドル化（人民元決済化）の巨大なテストケース」と化している。「ドルを使えなくても、中国と取引し、人民元で決済すれば、アメリカから金融制裁を受けても国家は生き延びられる」というモデルが成立するかどうかの瀬戸際なのだ。
もしこれが機能すれば、イランだけの問題ではなくなる。ロシアをはじめ、将来アメリカの制裁対象となる国々にも同じ成功体験が広がり、ドル金融システムの外側に強固な制裁回避の経済圏が形成されてしまう。
アメリカは、イランの経済網を徹底的に破壊することで、北京に対して「ドル覇権に挑む代替ネットワークを作ればどうなるか」という強烈なメッセージを送っているのである。
現時点で、人民元がドルに代わる完成した国際金融システムを形成しているわけではない。しかし、人民元を核に複数の制裁回避手段を接続することで、ドルを経由しない取引の逃げ道が広がっている。ベッセント氏が狙っているのは、人民元、中国企業、第三国の両替商や金融機関、シャドーフリートなどを組み合わせ、「ドルから追放されても生きられる」仕組みそのものを根底から壊すことだ。
二次制裁は中国に「イランかドルか」を迫るもの
そこで威力を発揮するのが二次制裁である。一次制裁なら「アメリカ企業はイランと取引してはいけない」という話にすぎないが、二次制裁は「イランとの商売を支援するなら、アメリカの金融システム（ドル決済）へのアクセスを失わせる」という強力な武器だ。
「イランとの商売を続けるのか。それともドル金融圏に残るのか」という選択を第三国に迫る。その最大の試金石が中国への対応だ。
ただし、ベッセント氏は現時点では中国の主要国有銀行への制裁を避けている。8月24日に発表された約60の制裁対象にも含まれなかった。中国の大手銀行をドル決済から排除すれば、対イラン制裁の範囲を超え、世界経済を揺るがす本格的な米中金融戦争になりかねないからだ。
したがって、今後の最大の注目点は、アメリカが本当に中国の大手金融機関にまで二次制裁の刃を向けるかどうかである。
アメリカの最終目的は「体制転換」ではない
この経済戦の最終目的は何なのか。それは「イランのイスラム体制を打倒すること」ではなく、「アメリカとの交渉可能なイラン」に変えることだ。
それは、今年1月に行われたベネズエラ攻撃でも同様だった。1月3日、アメリカ軍はベネズエラの首都カラカスを軍事攻撃し、ニコラス・マドゥロ氏を拘束した一方で、旧体制を全面的に解体することはせず、副大統領だったデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任すると、アメリカは彼女を交渉相手として利用した。
まず、相手の軍事力を削り、石油収入を止める。核・ミサイル再建の部品を止める。代理勢力への資金を断つ。そして、中国を経由する制裁回避網まで塞ぐ。そのうえで、イラン指導部がアメリカとの交渉テーブルにつかざるを得ない状況に追い込むわけである。
それは、かつて和平交渉が進んでいた時期もあったが、革命防衛隊の強硬派が影響力を残していたために頓挫したからである。
だが、核・ミサイル・代理勢力政策を維持して経済的孤立を続けるのか、それともアメリカと交渉し、国際経済へ戻るのかという二択をイランが迫られている状況は変わっていない。
この観点から見ると、戦争の主役が米軍から財務省へ移りつつある理由がはっきりと見えてくる。アメリカのこの戦争の手順は、以下の三層で展開されている。
・第一層――軍事・安全保障
目的＝イランの核、ミサイル、海軍、代理勢力を弱体化する。
・第二層――中東秩序
目的＝イスラエル、湾岸諸国、米軍基地への脅威を低下させ、ホルムズ海峡を含む地域秩序を米国側に戻す。
・第三層――金融・世界秩序
目的＝中国を中心に形成されるイランの制裁回避ネットワークを遮断し、「アメリカに制裁されても、非ドル圏で生存できる」というモデルの構築を阻止する。
「ドルから追放されても中国につながれば生きていける世界」を作れるのか。それともドルを握るアメリカが、その逃げ道を容赦なく塞ぐのか。戦場はいま、ホルムズ海峡から世界の金融システム、そして米中覇権争いの最前線へと広がり始めている。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
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