4/5The Gateway Pundit＜Secretary Rubio Criticizes China’s Bullying for Detaining DOZENS of Panama-Flagged Cargo Ships＝ルビオ長官、パナマ船籍の貨物船数十隻を拘束した中国のいじめ行為を批判＞

パナマの船舶は、進退窮まる状況に陥った。

ロシアとウクライナの戦争は黒海に危険をもたらしている一方、中東における軍事衝突はイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖をもたらした。

しかし、極めて重要なパナマ運河と、ドナルド・J・トランプ政権が中国をそのインフラから締め出したことによる地政学的な影響を忘れてはならない。

先週木曜日、マルコ・ルビオ米国務長官は、中国が「パナマ船籍の船舶数十隻を（中国で）拘束または停泊させた」ことを「いじめ」だと非難した。

船舶の拘束期間は短かったものの、これはパナマが香港に拠点を置く企業からパナマ運河沿いの2つの港の管理権を奪取したことへの報復措置である。

中国は、いじめ疑惑を否定している。

AP通信は次のように報じた。

「パナマは、昨年ドナルド・トランプ米大統領が中国政府をパナマ運河の支配者だと非難して以来、米国と中国の広範な対立に巻き込まれている。トランプ政権は、この重要な海上貿易ルートを商業的にも軍事的にも戦略的に重要視しており、トランプ大統領は選挙運動中からパナマ運河の奪還について語ってきた。」

「中国が合法的な貿易に従事するパナマ船籍の船舶を拘束したり、その他の方法で妨害したりする決定は、サプライチェーンを不安定化させ、コストを上昇させ、世界貿易システムへの信頼を損なう」とルビオ上院議員はソーシャルメディアで述べた。「米国はパナマの主権に対するいかなる報復措置にも反対し、パナマと共に立ち向かう。また、いじめに直面するパートナーを常に支援する」

3月に中国の港で検査のために拘束された船舶のうち、実に75％にあたる92隻がパナマ船籍だった。

「パナマ船籍の船舶は通常、数日間（最短1日、最長10日間）拘留された後、釈放された。」

これは過去2か月と比べて大幅な増加であり、2月に拘束された45隻のうち19隻（40%以上）がパナマ船籍で、1月には71隻のうち23隻（30%以上）がパナマ船籍だった。

嘘つき中共。中国人は弱いと見れば必ず報復する。忘れてはいけない。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/secretary-rubio-criticize-chinas-bullying-detaining-dozens-panama/

https://x.com/i/status/2040781434957271133

4/6阿波羅新聞網＜只为彻底摧毁川普！一家主流电视台专设75 个全职岗位挖地三尺＝トランプを潰すためだけに！大手テレビ局が徹底的な調査のために75人の専任スタッフを編成＞

墓碑科技/ 大手テレビ局は一人の人物を潰すためにどれだけコストをかけるのだろうか？

答えは、75人の専任スタッフだ。

ビリー・ブッシュが秘密を暴露した。

2016年の大統領選挙の年、ABCニュースは75人からなる特別作戦チームを秘密裏に編成した。

この部署には通常のニュース取材の任務はなかった。

唯一のKPI（key performance indicator）は、トランプを徹底的に潰すことだった。

ビリー・ブッシュはこの部署の責任者を知っていた。

このグループの日常業務は、あらゆる場所でトランプの弱みを探し出すことだった。

彼らは致命的な打撃を与えるための材料を見つけるために、徹底的に調査を行った。

メディアが特定の立場を取っていることは周知の事実だ。

しかし、政治的な部外者を標的にするために数十人のチームを動員することは、純粋な悪意の表れだ。

大手メディアはもはや第四の権力ではない。

彼らは既成勢力によって育てられたプロの手先だ。

2016年の大統領選挙中、ABCニュースは「トランプを徹底的に叩き潰す」（トランプの弱みを暴き、徹底的に調査する）という唯一の任務を担う75人からなる特別作戦チームを秘密裏に結成した。この情報は、ビリー・ブッシュ（元『アクセス・ハリウッド』司会者）が最近明らかにした「極秘の内部情報」によるものだ。このチームは「通常のニュース報道業務は一切行わず」、彼らのKPIはトランプを標的にすることのみだった。添付の動画は、ショーン・ハニティのポッドキャスト『ハング・アウト』におけるビリー・ブッシュ。

メデイア、オバマと共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが如何に邪悪か。

https://x.com/i/status/2040487373352431687

https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368712.html

4/6阿波羅新聞網＜参战!首个海湾国家即将加入美军行动—加入美军行动 首个海湾国家即将参战＝参戦！米軍作戦に参戦する最初の湾岸諸国 ― 米軍作戦への参加、戦争への参戦となる最初の湾岸諸国＞

イランによる近隣諸国への空爆が続く中、アラブ首長国連邦（UAE）大統領顧問のガルガヒは本日、イランの地域戦略はペルシャ湾地域におけるイスラエルの影響力増大につながると述べた。同氏は、UAEは米国主導のいかなる行動にも参加する用意があると明言した。

AFP通信によると、アンワル・ガルガヒは本日、メディアのインタビューで次のように述べた。「イランの戦略は、米国の役割を縮小させるのではなく、むしろより具体的なものにするだろう。また、ペルシャ湾におけるイスラエルの影響力も縮小するのではなく、拡大するだろう。」

同氏はさらに、UAEは「ホルムズ海峡の航行安全を確保するための、米国主導または国際的ないかなる行動にも参加する用意がある」と明言した。

ホルムズ海峡を国際海峡とする多数の国際的警護行動に日本も参加すべき。

https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368681.html

4/6阿波羅新聞網＜【微博精粹】史上最恶心对联＝【Weiboハイライト】史上最も不快な対句＞

上の句：インポテンツと早漏は中国の夢

下の句：独裁かつ無能な習総書記の頭はぼんやり

上联： 阳痿早泄中国梦

下联： 独裁无能习总昏

中国人は、スローガンを揶揄するのは上手い。

https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368706.html

4/6阿波羅新聞網＜周晓辉：为何王沪宁与政协副主席们表现异常＝周暁輝：王滬寧と人民政治協商会議副主席の異常な行動＞

著者は、これは中共の最高指導部が依然として権力闘争を繰り広げていることを示しており、習近平が党内の様々な勢力によって依然として制約を受けており、まだ“一尊”の地位を取り戻せていないことを示唆していると考えている。習近平による張又侠の解任は、習に一定の権力回復をもたらした一方で、政治局を迂回し、審議なしに解任した点で中共の規則に違反した。

これは新たに確立された「集団指導体制」を混乱させ、習近平に反感を抱く政治局常務委員を含む党内の多くの派閥の怒りを買い、心中は不満で一杯である。彼らは、習近平が恣意的な行動を許されれば、今後も同様の行動を続け、政治局常務委員や委員会委員を解任し、自身の身の安全を脅かすだろうと考えているのかもしれない。

王滬寧は演説の中で、「2442」（“两个维护”、“四个意识”、“四个自信”及“两个确立”）の忠誠の誓いには触れなかったと。

https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368663.html

何清漣 @HeQinglian 11ｈ

ヨーロッパにとって、イスラム教は外来者ではない

近年、中国語圏ではヨーロッパのイスラム化を嘆き、ヨーロッパのキリスト教とカトリックがこの傾向を受け入れていることに深い困惑を表明することが多い。しかし実際には、ヨーロッパにとってイスラム教は外来者ではない――これは私が最近詰め込んだオスマン帝国史の体系的な研究から導き出した結論である。

https://x.com/i/status/2040809294921187374

何清漣 @HeQinglian 5ｈ

2026年4月初旬のイラン情勢において、米軍は主に空軍戦闘捜索救助（CSAR）部隊をイランに派遣し、特殊作戦部隊（Special Operations Forces）の支援を受けて救助活動を行った。

以下は、この部隊とその軍種に関する詳細情報である。

もっと見る

引用

LongAfter @LongAfterSoul 6ｈ

返信先：@HeQinglian、@xchen156

米軍の作戦について、余計なお世話なアドバイスはご遠慮願う。米軍がイラン奥深くまで侵攻し、負傷した将校を救出したという事実は、米陸軍の強さを証明している。その優位性は疑いようがない。陣地戦や要塞戦については、米軍は必ずしもそうする必要はないが、できないわけではない。これらは全く別の問題である。ご自身で調査してください。

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

不法移民は民主党が入れたもので、医療制度の崩壊は、主に民主党の責任である。オバマ政権の2期目とバイデン政権時代には、不法移民は米国の福祉受給者よりも多くの補助金を受け取っていた。

政権に戻ってきたら、どうして心を入れかえられると信じれるのか？

要するに、これが米国政治の本質である。二つの悪のうち、どちらを選ぶかは、あなたが米国の納税者か福祉受給者か、子供がまだ教育を受けているか、そしてどちらの政党の政策から恩恵を受けているかによって決まるのである。

もっと見る

引用

加美財経caus.com　@CausMoney 10ｈ

ジェフリーズ米下院民主党院内総務：民主党が下院で多数派を握れば、高騰する生活費の削減、崩壊した医療制度の改革、ICE（移民税関執行局）の規制、中東における無謀な選択をした戦争の終結、そして勤勉な米国の納税者の生活を日々、毎週、毎月、より良く、より楽にすることに尽力する。

司会者：

何清漣 @HeQinglian 45分

過去30年間、米軍の圧倒的な制空権、精密攻撃能力、そして高度な情報技術により、従来の大規模な陣地戦（大規模な塹壕構築と長期防衛線）や要塞戦（強固に要塞化された拠点への攻撃）は極めて稀になった。米軍の作戦モデルは、「ハンマー対ハンマー」の陣地戦から、統合された空地機動戦と都市型対反乱戦へと移行した。

もっと見る

引用

天下為公　@txwg_1688 50分

返信先：@HeQinglian、@xchen156

冗談でしょ。

これは米軍が人命を重んじていることを示している。

陣地戦や要塞戦においても、彼らの戦力は相当なもので、ロシア軍をはるかに凌駕している！

何清漣 @HeQinglian 3ｈ

強くお勧め：イランへの米軍派遣を熱望するすべての方々へ、この記事を読んで、アフガニスタン駐留米軍元司令官の助言に耳を傾け、戦争の醍醐味である「戦争の始まり」を存分に味わってください。

抜粋：【マクリスタル将軍は、自身のキャリアにおける苦い教訓に基づき、歴代政権を誤った方向へ導いてきた「大きな誘惑」を解体する：

秘密工作：

もっと見る

引用

王金融 @yuyy614893671 5ｈ

戦争の神話とリーダーシップの真実：アフガニスタン駐留米軍元司令官、マクリスタル将軍の考察

現代戦争の壮大な物語において、私たちはしばしば、200万ドルもする高精度ドローン、リアルタイムの衛星画像、そして全能の情報ネットワークに惑わされている。しかし、この絶対的な技術的優位性をもってしても、米国を長期にわたる紛争の泥沼から抜け出すことは決してできなかった。このような「技術的優位性はあるものの、戦略的後退」…

https://x.com/i/status/2040625907920933003

何清漣 @HeQinglian 18分

これは、伝統的な中国文化における価値観の階層構造に関係している。最も高いのは徳を積むこと、次に言葉を確立すること、そして次に功績を確立することである。

引用

Morris @Morris_LT 4ｈ

ご存知か？春秋時代、孔子、孟子、荘子は皆、講義や書物を売っていたが、口先だけで行動は伴わず、意見を売るだけで、最終的には皆神格化された。蘇秦、張毅らは顧問であり、皇帝に助言を与えたが、それは実行に移されることはなく、皇帝の壮大な夢を掻き立てる役割を果たしただけ。皇帝の治世が順調であれば、彼らは高い地位と高額の俸給を得たが、そうでなければ逃げ出し、他の皇帝を欺き続けた。商鞅、伍子胥、韓非子、李斯、王安石は最も苦労した。彼らは事業全体の責任を負い、心身ともに疲弊した。

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

広東の客家人は確かに北から移住してきた。彼らの容姿や食習慣は異なる。

引用

996 観察 @Zhina996 4月5日

広東の人々は、自分たちの祖先は北から来たとよく言う。これは一体どういう奇妙な考え方なのか？彼らは本当にそう信じているわけではないよね？

武者氏の記事では、需要創造の大切さは分かるが、具体的に何をすればよいか？先立つものは金。これが日本にはない。米国と比較して目利きもいないし、個人で多額を投資できる人物もいない。企業の内部留保と個人の金融資産を動かす仕組みを作らないと。

記事

「米国の根源的強さは『消費力』にある……」。そう語るのは、著書『トランプの資本主義革命』を上梓した、投資ストラテジストの武者陵司氏だ。なぜ、米国は「消費大国」であり続けられるのか？　なぜ、日本や中国ではなく、米国が世界経済の中心に立ち続けるのか？　同氏が分析する。

米国の「消費する力」は世界の救世主

世界経済はグローバリゼーション（＝新興国低賃金労働者の活用）や技術革命により、恒常的に供給力増大の圧力を受け、需要不足・デフレ化の危機を内包している。

このような状態にあるときに必要なのは「消費する力」「需要をつくる力」である。そして米国の消費する力が世界の救世主として存在し、ますますそれが重要になっていくだろう。

Photo by iStock

米国の消費のGDPに対する比率は、1970年の時点で60％だったが、いまでは68％となっている。他国においては消費の割合が下がるなか、米国は消費主導による需要圧力の強い仕組みをつくってきた。これが米国の本質的な強さであり、米国が世界の基軸通貨たりえる要素もそこにある。

世界が米国の消費に向けて輸出し、それによって米ドルという成長通貨を手にし、その結果、繁栄できるという循環が起こってきた。その構造は変わりようがないのではないかと思われる。

消費が大事であることの、さらに大きな理由はAI革命である。

昔の産業革命では、自動車工場が建設されて労働者が増え、それが新たな消費を呼び起こし、さらに新たな工場が建設されるという好循環が続いた。

しかし、いま起こっているAIによる産業革命では、投資によって企業は儲かるが、雇用は生まれない。いうまでもなく、AIは省力化に直結するからだ。したがって、これから起こり得る相対的な労働需要減に対して、どのような対応が可能かを考えなければならない。

「新しい雇用」をどう創造するか？

米国の産業別雇用構成を見ると、1800年の米国の就業者の8割は農業従事者だったが、2023年時点における農民の割合は、たったの1.4％だ。

しかし、だからといって農業の重要性が消えたわけではない。農業従事者が減少した理由は、農業の生産性が劇的に高まり、人を雇う必要がなくなったからだ。

Photo by iStock

それと同じことが、製造業でも起こった。ピーク時には総雇用の3割近くを占めていたが、いまでは8.3％である。そして現在の雇用は、「専門サービス」「教育医療」「娯楽観光」といったサービス産業が中心である。

これらは100～200年前には、まったく存在していない産業である。プロ野球やイベントなど、人々が楽しむことを目的とした、さまざまな産業や医療・健康や教育サービスが生まれ、農業から放出された雇用の担い手になった。

歴史は繰り返す。これから進行するAI化によって、既存産業では大幅な雇用削減が行われ、何も手を打たなければ、町中に失業者が溢れ返ることになる。それを防ぐためにも、新しい雇用の創造が必要であり、そこに所得が流れていかなければならない。

つまりAI時代においては、「新産業にどう所得と雇用を分配するのか」が重要なカギになる。そして、その答えが「需要創造」なのである。

日本に求められている「需要創造」

「需要創造」とは、財政、そして金融によるバブル創造である。

過去、マネーを供給し、需要をつくることによって、新しい産業に需要が生まれ、そこで製造業、あるいは農業から生まれた過剰雇用が吸収されてきた。マネーと財政というバブル（信用創造）によって需要をつくり、この需要が米国経済をここまで引き上げたといえる。

一方、生活水準の向上という最も重要なモチベーションを持っていないのが中国であり、残念ながらこれまでの日本も似たようなものであった。国家のゴールにピントが合っている米国と、完全にズレている中国、相当ズレていた日本との違いを指摘したい。

これからの日本に求められるのは、「いかにして有効需要をつくるのか」「いかにして人々の生活水準を可能な限り押し上げるのか」ということだ。

「将来不安をあおって生活水準を引き上げる努力を怠る」、あるいは、「生活水準を押し上げる方向に所得を使わず、貯蓄に回して、結局は余ったお金が海外に逃げていく」。これがいまの日本だ。

こう考えると、いまの米国が消費という点でいかに健全であり、中国や日本と大きく異なっているかがわかるだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

https://x.com/i/status/2040187080244904003

4/5阿波羅新聞網＜美以狂轰！伊朗核电厂、水泥厂、石化中心及边境贸易站—伊朗多地遇袭！美以狂轰核电厂＝米国とイスラエルが空爆開始！イランの原子力発電所、セメント工場、石油化学センター、国境貿易拠点など複数の施設を攻撃！＞

イランの複数のメディア報道によると、米国とイスラエルは本日、イラン南部および南西部の原子力発電所、セメント工場、石油化学センター、国境貿易拠点など複数の施設を空爆し、少なくとも2人が死亡、7人が負傷した。

イラン国営メディアは、イラン南部のブシェール原子力発電所周辺地域が攻撃を受け、発電所内の警備員1人が死亡したが、原子力発電所施設自体は被害を受けなかったと報じた。

米国とイスラエルは本日、イラン・イラク国境にある貿易拠点も攻撃し、1人が死亡した。

メフル通信は、フーゼスターン州副知事ヴァリオラ・ハヤティ発言を引用し、イラン南西部ホラムシャールにあるシャラムチェ国境検問所の交易拠点が午前11時に攻撃されたと報じた。

イラン学生通信（ISNA）もハヤティの発言として、この攻撃により「イラク人運転手1名が死亡、イラン人労働者2名が負傷した」と伝えた。

さらに、イラン南西部の石油化学センターも本日爆撃を受け、5名が負傷した。死者が出たかどうかは不明である。

ハヤティ​​はファルス通信とタスニム通信に対し、「マフシャールの石油化学特区で爆発が発生し、3社が被害を受けた。被害の程度は現時点では不明」と述べた。

イラン南部のセメント工場も米イスラエル合同攻撃を受けたが、操業への影響はなかったと報じられている。

イラン南部ホルモズガン州のアフマド・ナフィシ副知事はタスニム通信に対し、港湾都市バンダル・ハミルにあるセメント工場が攻撃を受けたものの、死傷者はなく、工場は「通常通り操業を続けている」と確認した。

戦争報道は嘘が多い。どこまで本当か？

https://www.aboluowang.com/2026/0405/2368319.html

4/5阿波羅新聞網＜精准击落中共无人机 伊朗火大了—击落中共无人机 伊朗火大要他们解释＝イラン、中共製ドローンを正確に撃墜し、激怒 ― イラン、中共製ドローン撃墜の説明を要求＞

イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は金曜日、米・イスラエルとの戦争中に中国製ドローン「翼龍II」を保有する湾岸諸国2カ国に対し、ドローン撃墜について説明を求めた。アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアがこれらの偵察・精密攻撃ドローンを保有していることは周知の事実である。

バガイはソーシャルメディアプラットフォームXに、「勇敢な我が軍は、ハーフェズとサアディーの故郷である美しい都市シーラーズでこのドローンを撃墜した。これは、この地域の一部の国々が、イランに対する侵略と戦争犯罪において、米国とイスラエルと共謀し、関与していたという事実をさらに確固たるものにするかもしれない。我々は、この2カ国のうちどちらか一方からの説明を求めたい」と投稿した。

さらにバガイは、「このドローンは、イラン国民が愛する都市シーラーズ上空で我が軍が英雄的に撃墜した。この都市は、ハーフェズとサアディーの故郷でもある。このドローンの残骸は、この地域の一部の国々が、イスラエルと米国の政権がイラン国民に対して犯した侵略犯罪やその他の犯罪に直接関与し、積極的に隠蔽しているという新たな証拠となるかもしれない」と付け加えた。

バガイはまた、撃墜したとされるドローンの残骸の画像も公開した。イランのタスニム通信は、以前の報道で触れた通り、ファールス州上空で米軍の無人機2機が撃墜されたと報じた。撃墜されたのはMQ-9リーパー無人機1機だった。しかし、その後数時間後に公開された画像、特に夜間の画像と専門家の分析によると、2機のうちリーパー無人機だった可能性が高いのは1機のみである。

同報道によると、これらの分析に基づくと、もう1機は中国製の翼龍無人機である可能性が高く、イランのシャヘド129無人機と同様の特性、すなわち長時間の飛行能力と偵察・戦闘任務遂行能力を備えている。中東諸国、特にサウジアラビアとアラブ首長国連邦はこの種の無人機を保有している。

同報道は、発見された残骸の分析と専門家の分析に基づくと、MQ-9リーパー無人機は9デイ防空システムによって、翼龍無人機はマージド防空システムによって撃墜された可能性が非常に高いと述べている。

イランは湾岸諸国を攻撃したのだから、反撃されても文句は言えない。

https://www.aboluowang.com/2026/0405/2368306.html

何清漣　@HeQinglian 8ｈ

調査結果とツイートの内容が異なっている。3/25に発表されたピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、白人福音派のイラン政策への支持率は68%で、共和党支持者の79%を下回った。

この特別レポートのタイトルは「米国民はイランにおける米軍の行動に概ね反対」。調査は2026年3月に実施された。

何清漣が再投稿

前低級経理X　@happypaidaxing　18ｈ

この投稿には、白人米国人のトランプ支持者による一連のTwitter投稿が含まれており、「トランプ支持者の大義覚迷録」と題されている。彼らは、トランプに3回投票した写真、トランプに6万ドルを寄付した写真、2024年の大統領選挙でトランプ陣営に寄付した写真を投稿していた。中には、トランプ氏の2024年オハイオ州選挙キャンペーンの委員長だと名乗る者までいた。

彼らの共通認識はこうだった。「トランプはアメリカ第一主義の原則を裏切った。MAGAは終わった。中間選挙で共和党に厳しい制裁を加える！2028年の選挙まで待っていろ。共和党はあと20年間は勝てないだろう。」

何清漣　@HeQinglian　2ｈ

イラン革命防衛隊がイラン経済をどれほど支配しているかについては、外部からは漠然とした認識しか得られていない。しかし、この記事は革命防衛隊の起源、発展の歴史、そして現状を詳細に解説しており、一読の価値がある。エジプト軍もイラン経済を相当程度支配しているが、その規模はイラン革命防衛隊よりは小さい。

引用

政経老法師　@PolEcoGuru 16ｈ

徹底分析：軍事組織を装った巨大財閥――イラン革命防衛隊のビジネス経典

1979年、ホメイニ師の飛行機がテヘランに着陸した時、彼は崩壊寸前の政権に直面していた。旧軍の忠誠心は疑わしく、左翼革命家たちはこの国を貪欲に狙っており、クルド人は西部で武装して自治を要求していた。この新興イスラム共和国は四方八方から敵に囲まれていた。

兼原氏の記事では、米・イスラエルのイラン攻撃はイランの核兵器保有が目前だったので、それを潰す目的が第一だったのでは。ロシアのロウ戦争でロシアの介入はないと読んだとか、イランの各地で神権政治の圧政に対して抗議のデモが広がったとかいうのは優先順位としては低いのでは。

イランは米F-15戦闘機、A-10攻撃機を撃墜したというのであれば、イランにはまだミサイルが残っており、米・イスラエルは完全には制空権を取れていない。簡単に屈服はしないと言うこと。ホルムズ海峡封鎖は一部船舶通航の話もあるが、まだ数は少ない。4/4現在、日本のタンカーは戦争開始後2隻（商船三井）だけ。米国は止めても、イスラエルとイランは長期戦になりそう。

氏の言う自衛隊のホルムズ海峡派遣には「特別措置法で「警職法」の縛りを外す必要がある」というのは、その通りで、緊急的に対応しないといけない。同志国（擦り合わせが必要）による国際協力部隊の一員として日本も自衛隊を派遣すべきなのでは。結果が派遣か、派遣しないかに拘わらず、国会で論議されるべきでは。本来は憲法9条2項を削除したうえで、自衛隊を軍に改組するのが理想。現実に問題が起きているのだから、高市内閣は国民に憲法改正の必要性を訴える良いチャンス。参院は数が足りないにしても、地道に国民に訴えていくことが肝要と思われる。

記事

アメリカ・イスラエルとイランとの戦争の帰趨

ネタニヤフ・イスラエル首相とトランプ・アメリカ大統領がイランとの全面戦争に打って出た。ハマス、ヒズボラ、シーア派民兵、フーシー派と手駒を使ってイスラエルと低烈度の紛争状態を常に創り出してきたイランに対して、ハマスに約1200人の市民を虐殺されたネタニヤフ首相が、大方の予想を裏切って、イランとの正面勝負に出たのである。

by Gettyimages

ネタニヤフ首相にとっての天祐は、ロシアが海空軍基地を構えるシリアのアサド政権が、アラブの春以降の混乱で精根尽き果てて、あっという間に自滅したことである。慌てたロシア軍はシリアから撤収した。突然、崩壊したシリアの向こうに怨敵であるテヘランが見えたのである。しかも、イランの後ろ盾であるロシアは、現在、ウクライナ戦争で大わらわである。とてもイランに援軍を送るような余裕はない。

ネタニヤフ首相は千載一遇だと思ったのではないか。驚いたことに、これにモンロー主義を看板にしてきたトランプ・アメリカ大統領が便乗した。電光石火のベネズエラでのマドゥロ大統領の逮捕劇に味を占めたのであろう。しかし、人口約1200万（難民が約800万）のベネズエラと、人口が1億近いイランでは事情が全く異なる。79年のイスラム革命以来、極端な神権政治が敷かれており、その僧兵と言うべき革命防衛隊が国家を牛耳っている。革命防衛隊は、シーア派に伝統的な殉教精神を持っており、力ずくで押さえつけても言うことを聞かない。

ネタニヤフ首相は、レジームチェンジを完遂するか、イランが未だ持っているであろう濃縮ウランを奪取しない限り、戦争を終わらせる気配がない。

長期化すれば日本にとって「存立危機事態」

ハメネイ最高指導者を爆殺されたイランは、報復にホルムズ海峡封鎖に打って出た。湾岸には、イランはもとより、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、バハレーン、クウェイト、イラクといった産油国が軒を並べる。その原油のほぼすべてがホルムズ海峡を通る。原油の多くは、日本、中国、韓国、台湾、ASEAN、インド、バングラデシュ等に運ばれる。

アメリカはエネルギーを自給しているが、ホルムズ海峡封鎖で原油市場は動揺し、油価がバレル当たり100ドル前後に跳ね上がった。こうなればトランプ大統領も「石油メジャーが儲かる」などと嘯いてはいられない。車社会のアメリカでは、ガソリン代の上昇は、庶民の怒りを買う。トランプ支持者のMAGAの人々は、早晩、他人の戦争に巻き込まれて、高いガソリンを払わされていると不満を述べ始めるだろう。中間選挙はこの11月である。

イランもまた、体制存亡の危機を迎えている。この度、イスラエルとアメリカが攻撃に踏み切ったのは、イランの各地で神権政治の圧政に対して抗議のデモが広がったからである。革命防衛隊は、イスラエルとアメリカによる武力介入以前に残虐な方法でデモを粉砕した。しかし、アメリカによるイランの破壊は、戦後のイランを困窮の際に追いやるであろう。イランとしても、どこかで停戦を求めるしかない。

by Gettyimages

トランプ大統領は、イランと停戦について話している模様である。もっとも西洋流の交渉であるから、交渉が決裂すればすぐにでも手痛い軍事攻撃に出る準備も進めている。第82空挺師団と沖縄の第31海兵遠征部隊が現地に派遣された。イランが停戦に応じ、ホルムズ海峡を開放しなければ、イランの最大石油輸出基地であるカーグ島を破壊するという脅しであろう。ただし、イランが持っていると言われている濃縮ウランの放棄に関する交渉は簡単にはまとまらないのではないか。こればかりは米特殊軍の急襲によって奪還することも難しい。

仮に、濃縮ウラン問題を交渉しながらでも停戦が成立するとすれば、日本の自衛隊としても、得意の機雷掃海などでホルムズ海峡の安全航行に貢献できるであろう。しかし、もし、戦争が長期化し、日本の半年分の石油の戦略備蓄が切れ、日本経済が壊滅するような状態になるのであれば、存立危機事態、あるいは、防衛出動を下令して、自衛隊をホルムズ海峡の安全通航のために同志国による国際協力部隊に投入するべきである。

日本の国益と選択

日本の国益は、ホルムズ海峡の安全通航にある。日本のみならずアジアの国々の大動脈を扼する海峡であり、しかも、代替ルートがない。長期にわたる完全封鎖は、戦略備蓄された石油の枯渇後、経済の破綻を招き、日本の存立を危うくする。

by Gettyimages

それは日本だけの話ではない。多くのアジアの国々も同じ命運にある。これまで既に日本がホルムズ海峡の安全航行に関する声明を主導し、既に20カ国が賛同している。ホルムズ海峡の開放は、外交努力をもって、多くの同志国と共になされなくてはならない。

停戦後のホルムズ海峡での安全通航のための国際協力であれば、日本としても参加できる。具体的には、タンカーを護送船団方式で守るための国際協力が考えられる。ジブチに既に海外拠点を持ち、アデン湾での海賊対策のための国際協力の実績を持つ自衛隊の貢献があってもよい。

ただし、停戦合意前、すなわち武力紛争の最中に、海上自衛隊を海上警備行動をもってホルムズ海峡に出動させることは、現行法制上できない。防衛出動時と異なり、海上警備行動に携わる自衛官は警察官として扱われ、厳しい武器使用の制限がかかるからである。現行法制上、警察官職務執行法第7条の下で、自衛官は、自分自身の正当防衛に相当しない限り、人を傷つける武器使用ができないのである。

特別措置法で「警職法」の縛りを外す必要

この法律の在り方は歪んでいる。

自衛官は、本来、戦闘員である。戦闘員は、国際法に縛られ、総理の戦略指導の下、防衛大臣の交戦規則に縛られる。それが国際慣例であり、常識である。武器の使用は必要に応じて防衛大臣が決めればよい。

警職法で自衛官の武器使用を縛るなどと言う話は、日本以外では聞いたことがない。政府は、自衛官の手を縛って危険な任務に就かせるようなことを絶対にしてはならない。それは尊い自衛官の命を無駄にすることになる。それは政軍間の信頼関係を破壊する。

やはり最善の策は、紛争当事者に早期の停戦合意を慫慂し、停戦合意成立後、直ちに機雷掃海による航路啓開に自衛隊の掃海隊を派遣することであろう。機雷設置は偽情報であり、イランによる認知戦、心理戦である可能性もある。

横須賀から湾岸までの距離は遠い。停戦合意後、直ちに現場で掃海活動に映れるように、停戦合意の成立時点を見越して掃海艇派遣を決断する必要がある。ホワイトハウス、国務省、国防省、米中央軍との調整が不可欠である。また、他の国々の停戦後の軍事的貢献のあり方をよく調べて、協力できるところは協力するべきである。

by Gettyimages

なお、停戦によっても戦火が完全に収まらず、ゲリラ化した革命防衛隊の残党によってタンカーが攻撃されることも考えられる。停戦後だから海上警備行動でよいと言うわけには必ずしもいかないのである。

本当は、ホルムズ海峡危機対処特別措置法を作って、機雷掃海、タンカー護衛、あるいはそのための国際協力への参加を任務として、自衛隊を湾岸に送り出し、自衛隊員の武器使用から警職法の縛りを外すことが望ましい。自衛隊員の武器使用基準の設定は、本来、交戦規則を定める防衛大臣の仕事である。

憲法9条2項を削除すべき理由がここにある

自衛隊関連法規を「海上警備行動か、防衛出動か」と二者択一を迫るような硬直したものにしたのは、日本の完全非武装を規定した憲法9条2項である。平和回復と独立の後にも、敗戦国に「丸裸でいろ」と憲法にまで書き込んだ例は、世界史の中にない。

by Gettyimages

アメリカも冷戦開始と朝鮮戦争勃発によって行き過ぎに気づいたが、逆に、共産圏の中朝露では9条2項の礼賛が始まった。日本弱体化が彼らの目的であったから当然である。社会党の非武装中立論（自衛隊解体、日米同盟廃棄と同義）がその典型である。

幸い、最高裁判所が、砂川事件での判決によって、憲法9条2項はあっても、政府は国民を守るために必要な措置を取らねばならないとの趣旨を判示したために、自衛隊、日米同盟の合憲性は担保された。

その後、自衛隊の任務が増えるたびに、自衛隊法が改正され、或いは、各種の特別措置法を始めとする新法が作られてきた。しかし、防衛出動下令以前の自衛隊員は、いつまでも警察官扱いのままであり、警職法7条の対人危害を目的とした武器使用の厳しい制約がかけられたままである。

この状況を根本的に変えるには、憲法9条2項を削除して、自衛隊関連法規をすべて廃棄して、簡潔な新国防軍法一本に統一するべきである。自衛隊の行動を微細にわたりすべて法律に書き込むと言う悪習はやめた方が良い。本来、軍隊の行動は柔軟性と即応性が命である。

もとよりシビリアンコントロールは重要である。本格的な武力行使には国会の承認が必要である。停戦合意の遵守のための自衛隊派遣などの場合には、自衛隊派遣は総理大臣の裁量にゆだね、その行動は防衛大臣が交戦規則で縛り、その結果を国会に報告すればよいとするべきである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

4/3The Gateway Pundit＜Acting AG Todd Blanche Breaks Silence After Bondi Ouster — Slams “Fake Narratives,” Vows DOJ Reckoning on Lawfare, Fraud, and Foreign Influence＝司法長官代行のトッド・ブランシュ氏、ボンディ氏解任後沈黙を破り、「偽りの物語」を非難、司法省による法廷闘争、詐欺、外国からの影響への対応を誓う＞

エプスタインより①不正選挙②クーデター事件を優先的に扱うべきだった。中間選挙でも不正が行われる可能性がある。

木曜夜にジェシー・ワッターズの番組「プライムタイム」に出演したトッド・ブランシュ司法長官代行は、ドナルド・トランプ大統領がパム・ボンディ司法長官の突然の解任を受けて彼を司法省のトップに指名したわずか数時間後に、脚光を浴びた。

ブランシュは、パム・ボンディの退任と司法省の現状をめぐるメディアの憶測に対し、強く反論した。

ワッターズからボンディに「実際何が起こったのか」と問われたブランシュは、それを不誠実な報道だと断じ、ためらうことなく非難した。

ブランシュは、ボンディが方芳ファイルについてエリック・スウォルウェルに情報を漏らしたという報道さえも否定した。

トッド・ブランシュ司法長官代行：
司法長官に起きたことについてあなたが今おっしゃったことの多くは、全く事実ではありません。トランプ大統領が本日おっしゃったように、司法長官は我が国を再び安全な国にしてくれました。彼女は私の友人であり、この政権の最初の1年間で素晴らしい仕事をしてくれました。彼女が就任してからわずか1年余りの頃の司法省がどのような状態だったかを、皆さんは忘れてはなりません。ですから、私たちはより良い司法省になりました。国家として、より安全になりました。この国のために犠牲を払ってくれた司法長官と、彼女が成し遂げたことに対して、私たちは皆、深く感謝すべきです。

ジェシー・ウォーターズ：
ええ、私もパム・ボンディは好きですが、彼女は方芳のファイルについてスウォルウェルに事前に知らせなかったんですよね？

トッド・ブランシュ司法長官代行：
そんなことは一瞬たりとも信じません。絶対に、断じて信じません。

ジェシー・ワッターズは早速本題に入り、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ、アダム・シフ、ジョン・ブレナン、ジェームズ・コミーに対する大規模な訴訟の進展の遅さ、ロシア疑惑、弾劾、そして終わりのない魔女狩りの背後にいる陰謀団について質問した。

彼はブランシュに対し、レティシア・ジェームズ、アダム・シフ、ジョン・ブレナン、ジェームズ・コミーといった人物に最終的に制裁を加えることができるのは自分なのかと問い詰めた。

ジェシー・ワッターズ：
大統領は、ティッシュ、シフ、ブレナン、コミーに対する訴訟が全く進展していないことに、おそらく、いや、明らかに苛立ちを感じているようです。あなたは、それを成し遂げられる人物ですか？

トッド・ブランシュ司法長官代行：
大統領が苛立っているのは当然だと思います。誰もが苛立っています。なぜなら、過去4年間に起きたことは許しがたいことであり、二度とあってはならないからです。ですから、私は苛立ちを全く気にしません。むしろ感謝しています。なぜなら、過去4年間に起きたことが二度と起こらないようにしなければならないからです。捜査についてはお話しできませんが、司法省は毎日懸命に働いています。昨日も懸命に働いていましたし、明日も懸命に働き続けます。トランプ大統領から司法長官代行に任命されたことを光栄に思いますし、パム・ボンディ氏が過去1年間にしてくれたことにも大変感謝しています。

ジェシー・ワッターズ：
つまり、怒りは理解できますよね。バイデンとオバマがこの大統領に対してしたこと――それに対して多くの怒りがあるのは分かりますよね？

司法長官代行のトッド・ブランシュ氏：
ジェシー、私は理解しているだけでなく、実際に体験したんです。忘れないでください、2年前、トランプ大統領がマンハッタンで有罪判決を受けた夜、まさに法廷闘争の真っ只中に、私はあなたの番組に出演しました。ですから、説明など必要ありません。何が起こったのかを直接体験したのですから。ええ、私は理解しています。米国民も理解しています。そして、二度とこのようなことが起こらないようにと国民が期待していることも知っています。私たちはそのことを真剣に受け止めています。

インタビューでは、エプスタイン文書をめぐる騒動にも踏み込んだ。ワッターズはしつこく質問したが、ブランシュは毅然とした態度を崩さず、これらの文書はトランプ大統領が署名した透明性法に基づき、すべて公開されていると述べた。

ボンディとブランシュは議会で証言した。編集済みか否かを問わず、すべての文書が議員に公開された。

ジェシー・ワッターズ：
ええ、あなたはあの事件で本当に懸命に戦いましたね。さて、エプスタイン事件については、あなたも同意されると思いますが、適切に処理されなかったのではないでしょうか？

トッド・ブランシュ司法長官代行：
いいえ。まず第一に、トランプ大統領が司法長官に起きたことがエプスタイン事件と関係があると言ったのを私は聞いたことがありません。エプスタイン事件は過去1年間、長引いてきた問題です。大統領が透明性法に署名したことで、司法省はエプスタイン事件に関連するすべてのファイルを公開しました。ボンディ司法長官と私は数週間前に議会に自主的に出席し、質問に答えました。私たちは、編集済みか否かを問わず、すべての文書を、閲覧を希望する議員に提供しています。ですから、エプスタイン事件がこの1年間に関係していたとしても、今後は関係ないはずです。

ジェシー・ワッターズ：
なるほど、あなたはこれらのファイルを徹底的に調べたのですね？エプスタインは誰のためにスパイ活動をしていたのですか？

司法長官代行のトッド・ブランシュ氏：
見てください、彼が誰かのためにスパイ活動をしていたかどうかは分かりません。誰もそんなことは言っていません。

ジェシー・ウォーターズ：
彼が外国のスパイだった可能性はないと思う？

トッド・ブランシュ司法長官代行：
彼がスパイだったかどうかは分かりません。私が知っているのは、FBIが15年以上にわたって収集したエプスタインのファイルには、それを示唆する証拠が一切ないということです。私は捜査に関わっていませんでしたし、ボンディ司法長官も関わっていませんでした。しかし、これだけは言えます。エプスタイン氏に責任を負わせた大統領はドナルド・J・トランプただ一人です。彼の最初の政権時代に、彼を起訴したのはその政権でした。そして、この政権下では、完全に透明性を保ち、すべてのファイルを公開しました。エプスタインのファイルについてどれだけ批判しようとも、この事実は議論の余地がありません。バイデン政権の4年間、誰もエプスタインのファイルについて語りませんでした。4年間です。トランプ大統領が「エプスタインのファイルを公開しよう」と言い、法律でそれが許されていたので、私たちはそれを実行しました。

詐欺事件に関して言えば、ブランシュ氏は、騙され続けることにうんざりしているすべての納税者にとって、まさに朗報をもたらした。彼はロサンゼルスで新たな摘発を発表し、米国の納税者から5000万ドル以上を詐取した疑いで8人が逮捕されたことを明らかにした。そして、その中には、見て見ぬふりをしていた「州政府の指導者」も含まれている。

彼はまた、民主党が数百万ドルもの外国からの献金を受け取り、それについて嘘をついていた可能性があるという報道について、司法省が捜査を優先的に進めていることを確認した。

https://www.youtube.com/watch?v=K8uSE3zz93k

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/acting-ag-todd-blanche-breaks-silence-after-bondi/

4/3Rasmussen Reports＜‘He Is Risen’: 60% Believe in the Resurrection of Jesus＝「彼は復活した」：60％がイエスの復活を信じている＞

米国人の大多数は、イースターサンデーは実際に起こった出来事を祝う日だと考えている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の成人の60%がイエス・キリストの復活を信じていることが分かりました（5年前は70%）。一方、22%は キリスト教の復活信仰を共有しておらず 、18%は確信が持てないと回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/april_2026/he_is_risen_60_believe_in_the_resurrection_of_jesus?utm_campaign=RR04032026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/4阿波羅新聞網＜川普获有力证据！DHS公布华裔姐弟大案细节＝トランプ大統領、有力な証拠を入手！国土安全保障省、中国系米国人姉弟が関わる重大事件の詳細を公表＞

米国土安全保障省（DHS）は4/3（金）、米軍基地への爆弾攻撃未遂容疑で起訴された鄭姉弟の両親は中国からの不法移民であり、移民税関執行局（ICE）に拘束されたと発表した。

3/26、米国司法省は、27歳のアン・メアリー・鄭は、弟のアレン・鄭が米空軍基地に手製爆発物を仕掛けた事件に関連して、事件後の支援と証拠隠滅の容疑で起訴されたと発表した。

当局は、20歳のアレン・鄭容疑者が3/10夜、フロリダ州タンパのマクディル空軍基地の外に爆発物を仕掛けたと発表した。爆発物は不発に終わり、基地内に爆弾が仕掛けられたとの通報が緊急通報として寄せられた。

姉弟は3/12に中国へ出国した。

警備員が3/16に爆発物を発見し、捜査を開始。最終的に、爆発物を仕掛け、911番通報をした容疑者としてアレン・鄭容疑者を特定した。

アン・メアリー・鄭容疑者は3/17に米国に帰国し、その後連邦当局に逮捕された。当局は、アレン・鄭容疑者は現在も中国に潜伏しているとみている。

国土安全保障省は金曜日の声明で、この事件の容疑者は両親が不法入国した後に米国で生まれたと述べた。

国土安全保障省は、捜査開始後、鄭姉弟の母親である鄒秋琴（音訳：Qiu Qin Zou）と鄭家章（温やけ：Jia Zhang Zheng)）が移民税関執行局（ICE）に拘束されたと発表した。

2026年4月3日付の国土安全保障省のプレスリリースに掲載された写真には、マクディル空軍基地爆発物事件の容疑者であるアン・メアリー鄭（左）と、その両親である鄒秋琴（右上）と鄭家章（右下）が写っている。当局は、鄒と鄭は中国からの不法移民であり、移民税関執行局に拘束されたと述べている。

国土安全保障省によると、鄒秋琴と鄭家章は1993年に亡命申請を行ったが、移民裁判官は申請を却下し、国外退去命令を出した。彼らの控訴は繰り返し却下されたが、彼らは30年近くも米国に不法滞在し続けている。

米国で生まれた不法移民の子どもに自動的に市民権を付与する制度は、「市民権条項」の歴史的解釈が誤っていることに基づいており、国家安全保障上の重大なリスクとなっている。ローレン・ビス国土安全保障省次官補代理は金曜日の声明で、「この現実が先週明らかになった。米国で生まれた中国籍不法移民の子ども2人が、フロリダ州のマクディル空軍基地の外に潜在的に致命的な爆発物を仕掛けたとして起訴されたのだ」と述べた。「この事件は、不法移民と出生地主義による市民権付与が米国にもたらす深刻な国家安全保障上の脅威を浮き彫りにしている」。

ドナルド・トランプ大統領は2025年1月20日に再選され、不法移民または一時滞在者の両親から米国で生まれた乳児への出生地主義に基づく市民権の自動付与を廃止する大統領令に署名した。この大統領令はその後、法廷闘争に巻き込まれている。

移民や難民申請は一回で終わらせるべき。また出生地主義もなくすべき。米国の敵（不法移民の子）が容易に米国人として中に入ることになる。またパスポートを使って外国に高飛びできる。

https://www.aboluowang.com/2026/0404/2368031.html

何清漣 @HeQinglian 3ｈ

「民が勇敢であればあるほど、収穫は大きくなる」（大躍進時のスローガン）の米国版：2026年4月、トランプ政権は2027会計年度予算案を正式に提出し、国防予算を1兆5000億ドルに増額することを提案した。2026年初頭の最新統計と予測によると、2026年の世界の軍事費総額は2兆8000億ドルを超える見込みである。各国平均で2.5%の増加を想定すると、米国の国防予算は来年、世界の軍事費総額の約半分を占めることになる。

もっと見る

defensenews.comより

安田氏の記事で、小生はトランプのベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐことで台湾侵攻を阻止した（侵攻があれば、高市首相発言の通り、日本は米国と一緒に戦うことになる。戦わねば日米同盟は終わる＝日本を核で脅し、中共の領土になる）と考えています。①両戦争で、中ロの防空システムは米軍の前には役に立たない＝中南海は米軍の空からの攻撃は防げない、②両国とも石油産出国で、台湾侵攻すれば石油を入手できなくし、継戦能力を削ぐ。トランプは習がレアアースの禁輸で、米国を締め上げようとしたので、トランプが石油で同じことをしようとしたという話もあります。

独裁者は自分の後継者は指名しない。すればやがて寝首をかかれることが分かっているから。毛沢東は林彪を指名したが、裏切りにあったし、スターリンは後継者を指名しなかった。習が死亡したら、中共内部で激しい権力闘争が起きるかもしれない。解放軍がどう出るか？

まあ、差し当たっての問題は２７年の習の４選がスムーズにいくかどうかでしょう。今のところ、解放軍は不忠でないにしろ不信の意思表示をしているので。

記事

https://www.youtube.com/watch?v=HX4zN-WApGs

JBpressのYouTube公式チャンネル「INNOCHAN」で動画を配信しています。ぜひチャンネル登録をお願いします！

目次

• イランを“助けない”中国、露呈した「防空システム」の限界
• ベネズエラ政変に怯える習近平、最大の爆弾は「裏切り」
• 現代の文化大革命？止まらない軍指導部の粛清と「毛沢東化」

　中国やアジアの現場に詳しい専門家の知見をもとに、最新の国際情勢を読み解くYouTube番組「安田峰俊：ディープアジア観測局」。今回は、イラン情勢を起点に、中国製兵器の実態や習近平政権内で相次ぐ汚職の摘発を巡る動きについて解説します。

　イランやベネズエラへの米国の攻撃を、中国の習近平政権はどのように受け止めているのでしょうか。また、中国軍高官の相次ぐ失脚は、現代版の「文化大革命」の始まりなのでしょうか。神田外語大学教授の興梠一郎氏へのインタビューをもとに読み解きます。

※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」での対談内容の一部を書き起こしたものです。詳細はYouTubeでご覧ください。（収録日：2026年3月25日）

◎自衛官の中国大使館侵入で日中関係はどうなる？「背後に高市政権の新軍国主義」、中国が仕掛ける情報戦の狙いを解説

イランを“助けない”中国、露呈した「防空システム」の限界

安田峰俊氏（以下、敬称略）：イスラエルと米国によるイラン攻撃が世界を揺るがしています。現状では中国には全面的にイランを支援するといった姿勢は見られません。この動きをどのように見ていますか。

興梠一郎氏（神田外語大学教授）：イラン戦争における中国の立場は、ロシアとウクライナの間に挟まれている状況と似ています。今回の場合は、サウジアラビアなどとイランに挟まれているという構図です。

「一帯一路」を通じてイランとの関係を深めてきたとはいえ、実際の投資額を見るとイランよりもサウジアラビアの方が大きい。中国はあくまで実利で動いており、イラン側には不満がたまっていると見られます。

さらに中国にとって、イランやベネズエラ、ロシアのような制裁を受けている国は、原油を安く調達できる都合の良い相手でもあります。全面支援するより、距離を保った方が利益になるのです。

今回のイラン戦争では、中国の支援を受けた防空システムの限界も露呈しています。イランはロシア製防空システムに加え、中国製の装備も一部導入していると言われますが、結果的に米軍のステルス機には対抗できませんでした。

安田：ベネズエラの防空システムにも中国製の装備が入っていましたよね。そうなると、中国の軍事援助に対する国際社会からの信頼も下がると思います。特に問題なのは、輸出兵器の品質と運用です。中国製装備は最初こそ高性能でも、その後のメンテナンスや部品供給が不十分な場合があり、結果として性能を発揮できないケースがあると聞きました。

興梠：実戦経験の不足も含めて、米軍との能力差が明確になったと言えます。

一方、今の中国が本当に恐れているのは米国との兵器の性能差以上に、「内部の裏切り」だと思います。

ベネズエラ政変に怯える習近平、最大の爆弾は「裏切り」

興梠：最近のVPN規制強化も象徴的ですが、習近平政権は情報流出や内通に強い警戒感を持っています。

ベネズエラでは、これまで忠誠を誓っていた側近の寝返りと見られる動きが見られました。さらにイランでも、会議の日程や出席者などの機密情報が事前に把握されていました。

安田：確かに、最近中国では汚職の摘発が相次いでいます。

中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）

興梠：足元では重慶市のナンバー2の市長、胡衡華が重大な規律・法律違反の疑いで調査されていると騒がれています。かつて、重慶トップの薄熙来が側近の事件を契機に捕まったように、これは本丸に迫る前段階とも見られます。

現在、人民解放軍の中で装備部門やロケット・宇宙関連の幹部が次々に失脚しています。党大会を来年に控えるなかで、習近平氏は自分の息のかかった人間ですら摘発しています。

現代の文化大革命？止まらない軍指導部の粛清と「毛沢東化」

安田：文化大革命期に似てきているようにも見えます。

興梠：文化大革命ではナンバー2の劉少奇が倒され、その周囲も徹底的に排除されました。さらに後継者とされた林彪も最終的に失脚しています。つまり中国政治では、「最も近い存在ほど危険になる」という歴史があります。現在も同様で、習近平氏は自分に近い人物ですら摘発しています。これは体制内部の不信感が相当強まっている証拠です。

安田：一方で、当時と違って幹部の価値観は柔軟で海外とのつながりもあります。そのため、締め付けが強まるほど逆に外国と結びつく動き、いわゆるスパイ化が起きやすくなるとも考えられます。

興梠：内部の情報（会議の日程や健康状態など）が伝わっていくのが習近平氏にとって一番の問題です。毛沢東のように、基盤のない若い人間を連れてきたいのかもしれませんが、後継者を発表すると干されてしまうため、いまだに後継者は分かりません。

（詳細はYouTubeをご覧ください）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

4/2The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Pam Bondi is Gone. Adios. Bravo. Thank You, President Trump. That was Part 1 of Getting MAGA Base Excited for Midterms. Part 2 is Start Indicting & Arresting Democrat & Deep State Criminals- with Barack Obama at Top of the List.＝ウェイン・ルート：パム・ボンディは去った。さようなら。ブラボー。トランプ大統領、ありがとう。これが中間選挙に向けてMAGA支持者を盛り上げる第1部だ。第2部は、民主党とディープステートの犯罪者を起訴・逮捕することだ。バラク・オバマがリストの筆頭だ＞

パム・ボンディの無能は米・保守派の間では喧しく言われていた。もっと早く解任すべきだった。エプスタインより選挙不正に先に手を付けるべきだった。

ウェイン・アリン・ルート著

パム・ボンディが司法長官を辞任した。素晴らしい。トランプ大統領、お見事。あなたは99％の確率で素晴らしいが、パム・ボンディはその1％だった。私は最初から彼女が好きではなかった。彼女を解任するには勇気が必要だった。ありがとう。

彼女は常にブッシュ型の共和党員（RINO）だった。彼女は弱くて臆病だった。横断歩道を渡らない歩行者を追及する勇気（度胸）さえ持ち合わせていなかったのに、ましてや我が国を欺き、納税者の​​金を盗み、2020年の選挙を不正操作して盗み、国境を開放し、ロックダウン、マスク着用、強制ワクチン接種によって何百万人もの米国人を死傷させ、反逆罪を犯した民主党員やディープステートの犯罪者たちを追及する勇気など持ち合わせていなかった。

彼女には、ボスの中のボスであるバラク・フセイン・オバマを告発し逮捕するだけの度胸は確かになかった。

誰もが知っているように、すべての道はオバマに通じる。しかし、パムにはその仕事をやり遂げるだけの度胸がなかった。

難しいことではない。反逆行為を実行した兵士や幹部全員を起訴し、彼らが屈服するまで圧力をかけ続ければ、この10年にわたる大規模な犯罪陰謀の首謀者である組織犯罪のボスを白状させることができる。

あなたがすべきことは、飴と鞭を用意することだけです。第一の扉の向こうには、反逆罪で終身刑か死刑を提示し、第二の扉の向こうには、大幅に減刑された刑期と仮釈放を提示するのです。

それから、彼らを説得するのだ。選択は簡単だ。彼らは皆、反逆罪に対する終身刑か死刑の減刑のために寝返るだろう。

彼らは誰を裏切るだろうか？オバマだ。彼はボスだった。彼が命令を下した。彼は米国政治史上最悪の陰謀を企てた、最悪の犯罪者であり裏切り者だ。

オバマは現代のベネディクト・アーノルドだ。

パム・ボンディは最初からこの仕事をやり遂げられる見込みはなかった。だが、パムを哀れむ必要はない。彼女はきっとうまくやっていけるだろう。彼女はこれからフォックスニュースでテレビ司会者という仕事に就くのだ。テレビ映えする、弁が立つ、身なりもきちんとした、完璧なメイクをした、トランプを裏切る共和党員（RINO）は皆、最終的にフォックスニュースにたどり着く。

さて、次の司法長官は誰になるのか？実際に職務を遂行できるのは誰なのか？私の考える5人の候補者は以下の通りだ…

ジャニーン・ピロ判事

リー・ゼルディン

ケン・パクストン

エド・マーティン

ジョー・ディジェノバ。

なぜこの5人を選んだのか？それは、彼ら全員を個人的に知っているからだ。握手をしたこともあるし、話をしたこともある。目を合わせて話したこともある。私の全国放送のテレビ番組でインタビューしたこともある。

これこそ、仕事をやり遂げるために必要なピットブルだ。しかも、完璧に！

この5人は生まれながらの法律の殺し屋だ。彼らには任務を遂行するだけの度胸（と勇気）がある。過激な共産主義者の裏切り者や、我が国を略奪し、保守的な政治信条を持つ善良な米国人を迫害し検閲してきたディープステートの犯罪者を起訴し、逮捕し、訴追するのだ。

次回のコラムでは、オバマ氏に対する批判の全容を詳しく説明します。

しかし、オバマこそがすべての鍵を握っている。オバマがうなずくと、反逆罪が犯されたのだ…。

オバマは政敵を攻撃するために政府を武器として利用した…。

オバマは国税庁を利用して人々の人生を破壊した…。

オバマはクロワード＝ピブンによる国境開放戦略の立案者である…。

オバマはグリーン・ニューディール詐欺の立案者だ…

そしてロシア共謀疑惑…

そしてトランプ大統領の弾劾…

そして不正操作され、盗まれた選挙…。

そしてJ6の罠にかける詐欺事件…

そして、トランプ氏が二度と大統領に選出されないようにするため、2020年以降も絶え間なく彼に対する迫害が続けられた…。

そして、不正選挙や致死的な新型コロナウイルスワクチンをめぐって保守派を黙らせるための大規模な検閲作戦…。

そしてアラブの春の立役者であり、世界中のイスラム教徒の過激化を招いた張本人でもある…。

そしてオバマは、イランが軍事力と核能力を強化し、世界中でテロ活動に資金を提供することを可能にした数十億ドルもの税金をイランに供与した責任がある。その結果、米国人や米軍の英雄たちが殺害されたのだ…。

リストはまだまだ続く。

あらゆる反逆罪において、すべての道はオバマに通じる。

しかし、オバマは決して孤立しているわけではない。以下は、訴追され、その後、オバマに責任を押し付けるよう圧力をかけられるべき民主党員やディープステートの犯罪者の一部リストである。

ジョージ・ソロス、アンソニー・ファウチ博士、ヒラリー・クリントン、ジョー・バイデン、ハンター・バイデン、ヴァレリー・ジャレット、スーザン・ライス、サマンサ・パワー、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、ジェームズ・コミー、アンドリュー・マッケイブ、クリストファー・レイ、エリック・ホルダー、ロレッタ・リンチ、メリック・ガーランド、ジョン・ポデスタ、ベン・ローズ、カマラ・ハリス、アレハンドロ・マヨルカス、アダム・シフ、エリック・スウォルウェル、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ、ステイシー・エイブラムス、マーク・ミリー将軍、ビル・ゲイツ、ギレーヌ・マクスウェル、そして私の個人的なお気に入りであるイルハン・オマルとラシダ・トレイブも忘れてはいけません。

そして、クリントン、オバマ、バイデンによって任命された、選挙で選ばれていない反逆者で反乱分子のような判事たちも忘れてはならない。彼らは自分たちが米国大統領よりも権力を持っていると考えているのだ。

まずはジェームズ・ボアスバーグ判事から始め、そこに何百人もの腐敗した、賄賂を受け取った、共産主義者で反米的な裏切り者たちを加えよう。彼らは間違いなく全員、中国、中国共産党、麻薬カルテル、そしてディープステートの手先だ。

その名前のリストを何と呼ぶか​​知っていますか？良いスタートですよ。

トランプ大統領、さあ仕事に取り掛かってください。賢明な選択をしてください。あなたへの忠誠心、MAGA（Make America Great Again）、アメリカ第一主義、アメリカ例外主義、そしてアメリカ合衆国憲法に基づいて選択してください。

そして、どんなに金持ちで権力があろうと、主流メディアやアメリカ自由人権協会がどんなに騒ぎ立てようと、全ての犯罪者や裏切り者を告発する覚悟のある、闘犬のような精神と鋼の意志を持った候補者だけを選びなさい。

さあ、ぶちかます時だ。

さあ、米国を再び偉大な国にしよう。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/wayne-root-pam-bondi-is-gone-adios-bravo/

https://1a-1791.com/video/fwe2/d2/s8/2/G/C/S/b/GCSbA.caa.mp4?b=1&u=ummtf

4/2Rasmussen Reports＜SAVE Act: Most Think Senate Doesn’t Care What Voters Want＝SAVE法案：上院は有権者の意向を気にしていないと多くの人が考えている＞

連邦選挙で投票登録する際に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案が上院で可決されなかったことに、有権者の不満が高まっている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の53%が、超党派の圧倒的な支持にもかかわらず、上院が投票に米国市民権と写真付き身分証明書の提示を義務付ける法案を承認しない場合、それは米国上院が有権者の意向を全く考慮していないことを示していると考えていることが分かりました。39%はこれに反対し、19%はどちらとも言えないと回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/save_act_most_think_senate_doesn_t_care_what_voters_want?utm_campaign=04022026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/3阿波羅新聞網＜中共掩盖惊人秘密：殡仪馆大屏幕截图流出 令人震惊＝中共が衝撃の秘密を隠蔽：葬儀場の画面のスクリーンショットが流出、衝撃の事実が明らかに＞

アポロネット孫瑞后の報道：近年、中国では若者の死亡者数が急増しているが、当局の隠蔽工作により、その実態は外部には知られていない。最近、中国で人気のネットインフルエンサー、張雪峰の突然の死をきっかけに、他にも周辺で突然死した人々に関する議論がネット上で活発化した。葬儀場の画面のスクリーンショットもネット上で拡散され、死亡者の大半が若者であることが明らかになり、多くの人々に衝撃を与えている。

3/27、湖北省の教師、橙子が短い記事を投稿した。「3/23、私の同僚も張さんと同じように突然亡くなった。」

彼女はこう説明した。「同僚は2026年1月に60歳で定年退職する予定だったが、上司はあと6ヶ月残ってほしいと希望していた。3/23、彼は夜の自習を終え、同僚の車で帰宅した。車に乗った途端に体調が急変し、同僚はすぐに最寄りの病院に連れて行ったが、助からなかった。死因は心筋炎である。」

彼女は嘆き、「明日が来るか、事故が来るか、本当に誰にも分からない。この知らせを聞いた時、複雑な気持ちになった。しっかり生き、自分を大切にしなければ。」

驚くべきことに、橙子の記事のコメント欄には瞬く間に1000件以上のメッセージが寄せられた。半分も読んでないうちに、多くのネットユーザーが、若くして亡くなった友人、親戚、近所の人、同僚の体験談を共有した。

近年、心臓由来の突然死は若年層に顕著に影響を及ぼす傾向が見られる。 2024年に開催された第5回中国救急医療会議で発表されたデータによると、中国では毎年76万人もの人々が心臓疾患で突然死している。高齢者と比較して、若年者の突然死は「既往歴がない」「前兆がない」「急速に進行する」という3つの大きな特徴を持つことが多く、リスク警告がより困難である。また、発症すると重症度が高く、死亡率も高くなる傾向がある。

コロナワクチンのせい？

https://www.aboluowang.com/2026/0403/2367465.html

4/2阿波羅新聞網＜习见郑丽文前突发变局！这是川普大手笔？＝習近平と鄭麗文の会談直前の急変！これはトランプの重大な動きか？＞

3/31、元国家安全保障会議秘書長で元国民党秘書長の金溥聡は、馬英九元総統が蕭旭岑を馬英九基金会のCEOの職から解任し、関連問題を司法捜査に移管したことをメディアに確認した。同氏は、蕭旭岑とその関係者が基金会の公印を持ち去ったことを指摘し、「事態は単純ではない」と述べた。分析によると、国民党内には明確な亀裂が生じつつあり、一方は米国との関係強化に傾き、他方は親中政策を継続している。こうした背景から、馬英九が最近、中共との両岸交流を突然停止したことは、重要な転換点と見られている。呉子嘉をはじめとする台湾の評論家の中には、一連の行動の背後に米国の関与は排除できないと考える者もおり、これは「トランプによる重大な動き」、すなわち外部からの圧力によって国民党の政治構造を再構築しようとする動きだと解釈する者もいる。これは、中共が国民党と親民党を操り、台湾の国防予算を10回以上も阻止してきたためである。

国民党も台湾人のための政党になれと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2026/0402/2367356.html

何清漣  @HeQinglian 8ｈ

このアメリカ大統領の演説に対する私の個人的な見解は、ただ見て聞いているだけだ。1日に3、4回も意見を変え、時には矛盾した発言をする人物についていくのは疲れる。ついていけるのは2種類の人間だ。1つは、聞きたいことだけをすぐに拾い集めて指導者の知恵を称賛するトランプ凡て派。2つ目は、トランプ嫌いの人々は、聞きたくないことだけをすぐに抜き出し、トランプ支持者を一緒に批判することで、LGBTQ+を支持して強盗の党を容認してきた恥を洗い流し、バイデンを称賛する。

もっと見る

引用

W_News　@CCaalifornia　4月1日

【急な風向きの変化、米国はウクライナ支援に回帰】

トランプ大統領は最新の声明で、プーチン大統領を尊敬しておらず、戦争犯罪人だと非難した。

大統領は、ウクライナの抵抗精神、ゼレンスキー大統領の指導力、そしてウクライナ国民の欧州の価値観への献身を称賛した。米国はあらゆる可能な方法でウクライナを支援し続ける。

「我々は目標を達成するまであなた方と共に立ち続ける」とトランプ大統領は強調した。

さらに「ウクライナに栄光あれ！」と付け加えた。

何清漣  @HeQinglian 1ｈ

下の記事をエイプリルフールのメッセージだと言う人は、このメッセージがトランプの過去の発言に基づいているという事実を無視している。同様の発言は何度も繰り返されている。😅 これは、この大統領が頻繁に他人を愚弄していることを証明している。

何清漣が再投稿

Elaine Yu　@ElaineYuMuMu　21ｈ

元トランプ支持者で元下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン：

トランプ大統領がアメリカを第一にしてくれることをどれほど願っていたことか。

私はずっと、彼ならそうしてくれると信じていた。

しかし、今夜の彼の演説で私が聞いたのは、戦争、戦争、戦争ばかりだった。

彼は米国民の生活費を下げるための対策を何も提示しなかった。

彼は約40兆ドルに上る国の債務を削減するための対策を何も提示しなかった。

もっと見る

引用

元下院議員マージョリー・テイラー・グリーン🇺🇸　@FmrRepMTG　22ｈ

トランプ大統領がアメリカを第一にしてくれることをどれほど願っていたことか。

私はずっと、彼ならそうしてくれると信じていた。

しかし、今夜の彼の演説で私が聞いたのは、戦争、戦争、戦争ばかりだった。

彼は米国民の生活費を下げるための対策を何も提示しなかった。

彼は約40兆ドルに上る国の債務を削減するための対策を何も提示しなかった。

社会保障制度を救うための対策も何も提示しなかった。

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

中国の明日になるかもしれない。「看護業界は米国人にとって、富への確かな新たな道となる」。他の業界が苦境に立たされている中、豊富な雇用機会と6桁の給与の可能性が、若い米国人を看護業界へと引きつけている。この業界は「現代の中産階級の雇用創出の原動力」となっている。

もっと見る

cn.wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

『アトランティック』誌の記事「逃げ道はない」によると、米国はイランに対する今後の対応策として4つの選択肢を持っている。この記事は現在提案されているすべての選択肢を要約し、イランがホルムズ海峡を支配していることや世界の原油価格を考えると、いずれもリスクを伴うと指摘している。（括弧内は私のコメントである。）

もっと見る

theaterlantic.comより

川口氏の記事では、子供のスマホ禁止には反対したい。安全対策から言って全児童に持たせるべき。勿論フィルターをかけて。子供同士の虐めに使われる心配は、スマホだけの問題ではない。虐め問題は学校が長年真剣に取り組んでこなかったから今でも解決していない。放置して自殺まで起こした担任は、自動解雇になるような仕組みを作ったらどうか。先生に問題があるケースが多いと感じる。

独・緑の党が支持者を増やすため、投票年齢を引き下げたが、若者の支持はAfDに行ったというのは今の時代の風潮を映しているようで面白い。左翼リベラルは嘘や偽善が多いのがバレているからだと思う。人々は今後益々左翼リベラル・グローバリストから離れていくと思われる。

記事

各国で進む子どものSNS使用規制

オーストラリアでは、昨年の12月10日より、16歳未満の子どものSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用が法律によって禁止されることになった。Facebook、Instagram、 Threads、 TikTok、 X、 YouTubeなど10のプラットフォームが対象。世界初の試みだそうだ。

オーストラリア続き、イギリスでも議論が始まった（Photo by Gettyimages）

プラットフォーム側のほとんどの会社はそれに従い、16歳未満のユーザーのアカウントは凍結すると表明している。ただし各社とも、それによって子どもの安全が高まるとは思わないという意見だという。

一方、アンソニー・アルバジーニー首相は、「オーストラリアの家庭が、巨大IT企業から主導権を取り戻す日が来た。子どもが子どもでいる権利、親がもっと平穏な心でいられる権利を行使する」と語っており、これだけ聞くと、子どもの問題のほぼすべては、SNSに原因があると言っているようにも聞こえる。

なお、同国ではプラットフォーム側が同法に違反すると4950万オーストラリアドル（約50億円）の罰金。しかし、子どもや保護者が法律違反をしても罰則はないそうだ。

実は、子どもをSNSの悪影響から守るため、ドイツでも同じことをしようという声が、政治家の間で高まっている。言い出しっぺはCDU（キリスト教民主同盟）で、2月の全国党大会でその方針を正式に表明。そして、連立与党である社民党が、それにすかさず乗った。

CDUと社民党はほぼ全てにおいて意見の対立が大きく、現在、同政権の支持率はどんどん下がっている。だから、これ以上の沈没を防ぐため、両党の団結をアピールするための案件が必要だというのが「裏の事情その1」だ（その2は後述）。その点、子どもの保護というお題目の同案件はもってこい。法案にしてさっさと通せば、国民受けは良いに違いない。

SNSが無くなったら家庭に平安が戻る？

実際、SNSには子どもの被害が多い。睡眠不足や運動不足はまだ序の口。プラットフォーム側は巧みなビジネスモデルで終わりのないコンテンツを提供するため、少し油断すると中毒症状に陥る。

イーロン・マスク氏（Photo by Gettyimages)

また、他人のインスタグラムを見て自信を喪失したり、拒食症になったり、鬱になったり。あるいは、巧妙な罠で、過激な思想や犯罪、また自殺願望から抜け出せなくなる子どもたちもいる。中でも、今、政治家が一番強調しているのが、子どもが性犯罪に引き込まれ、虐待や搾取の重篤な被害者となるケースだ。

ただ、16歳以下の子どもをSNSから締め出すのは、言うは易し、行うは難し。映画なら、暴力的なものや性的刺激の強すぎるものには年齢制限がかかっているが、それは、最初からそういう決まりであったし、映画館で入場者を監視できた。しかし、現在、すでに何の規制も効かなくなっているSNSの世界で、利用者を制限、および監視するのは至難の業だ。どんな法律を作っても、抜け道はいくらでもある。しかも、違反のために手を貸してくれる“大人”がいるなら、なおのことだ。

一方、オーストラリア首相の言うように、家庭がIT企業から主導権を取り戻すという方はどうか？　親がSNSを相手に単独で戦っても、労多くして、実り少なし。法律で一律に禁止すれば、確かに親子が闘争する原因は一つ減るかもしれない。ただ、それにより子どもたちが現実の世界に立ち戻り、家庭に平安が戻ってくるという説には、私は非常に懐疑的だ。SNSが無くなったからと言って、子どもが有意義な時間を過ごすようになるという保証はどこにもない。

国会でも一斉にSNS投稿する議員たち

何をしていいか分からず、放課後や夜遅くにあちこちでたむろしている子どもたちというのは、いつの時代でもいた。SNSを取り上げるだけでは、子どもたちはまた時間を持て余すだけだ。子どもたちが時間を有意義に使うか否かは、多くのところ、大人が何を提供できるかに掛かっている。教育における永遠のテーマである。

電車を待つ多くの人がスマートフォンを使用している（Photo by Gettyimages)

子どもたちをSNSから遠ざけることに成功している家庭というのは、子どもがまだ小さかったころから、スマホを子守り代わりに使ったりはしていない。どんなに忙しくても、本を読み聞かせ、音楽やスポーツといった違った世界に子どもを誘導してきた。そして、親もSNSからは遠ざかり、いわばお手本を示す。

今の世の中、SNSにどっぷり浸っているのは大人も同じだ。いや、「やめなさい」と注意してくれる人がいないだけ、大人の方が酷いかもしれない。

例えば、ドイツで私が不満に思っていることの一つが、国会での風景。議員が答弁に立った瞬間、閣僚も含めてほとんどの議員が一斉にXで発信を始める。発言者の意見が自分と同じなら褒め、異なる場合は貶すわけだが、私には、これが国会議員が真摯に仕事に取り組んでいる姿にはどうしても見えず、いつも「真面目にやれ！」と叫びたくなる。果たして彼らにSNSを禁じる資格があるのだろうか。

さて、既存の政党が、現在、子どものSNS禁止を熱心に進める「裏の事情その2」は、権力への固執、つまり保身だ。彼ら政治家は、これまで公共放送や主要メディアを制御下に置き、世論を都合よく誘導してきた。ところが今、特に若い人たちのテレビ離れが甚だしく、言論統制がうまくいかなくなっている。

SNSで共感を集めた「AfD」

SNS上では、権力の息のかかっていない多くの独立系メディアが闊歩し、さまざまな政治番組で意見が戦わされ、すでに地上波とは別のしっかりとした言論プラットフォームが形成されている。これら独立系メディアにより、公共メディアの“嘘”が容赦なく暴かれることも多い。その結果、これまでの政界図に地殻変動が起こり、政府の支持率も主要メディアの信用度も急激に低下するという現象が起こった。政治家と既存メディアにとって、は由々しき事態である。

AfDのイェルク・アーバン党首（Photo by Gettyimages)

一方、それと反比例するように、既存の政党により極右の烙印を押されていたAfD（ドイツのための選択肢）が急速に伸びた。AfDはずっと地上波から閉め出されていたため、SNSしか有権者に語りかける媒体がなかった。皮肉にもそのおかげで、SNSで情報を得る若者たちの間でAfDへの共感がどんどん広がった。

一番慌てたのは緑の党だった。緑の党はこれまで、若者は自分たちを支持すると信じて疑わず、そのため、投票権を16歳に下げるために尽力してきた。実際、一昨年の欧州議会選挙では、選挙権は16歳に引き下げられた。

ところが、現在、よりによってその若者たちがAfDの支持母体と化しており、どうしてもそれを打ち砕くことができない。だったらいっそのこと、子どもたちがSNSを見るのを禁止してしまおうというのが裏事情その2だ。しかし、情報は遮断しながら、投票権を与えるというのは、大いに矛盾していると感じる。

SNS犯罪を作ったのは大人たち

ドイツでは数年前から、違った動きもある。子どもを持つ有志グループが、14歳以下の子どもにはSNSへのアクセスだけではなく、スマホを持つこと自体を法律で禁止しようと、署名運動を繰り広げているのだ。賛同する声は高い。

この10代の少年のスマートフォンの画面には攻撃的なチャットやヘイトメッセージが表示されていた。2025年10月2日にシュトゥットガルトで撮影（Photo by Gettyimaegs）

ただ、14歳未満の子どもにスマホを持たせないというのは、かなり非現実的だ。彼らの多くは12歳ごろから、登下校の安全確保などさまざまの理由で、すでに自分のスマホを持っている。

ちなみに多くの家庭では、3歳前からスマホを見せろ、見せない、の闘争が始まっている。赤ん坊の前では、親は安心してスマホを操作しているが、それがそもそも拙い。子どもの知性を無視できる期間というのは、実はかなり短く、赤ん坊は言葉を喋れなくても、親のしていることをしっかりと見ていて、「なんだか面白そうだな」、「いつかあれを覗きたい！」と思っている。そして、機が熟し、いざ、その願望が噴出すると、親がこれに対抗するのは非常に難しい。

子どもにスマホやSNSの視聴をやめさせるには、親も子どもの眼前では使わないという覚悟が必要だ。そして、一番重要なのは、SNSの危険について、学校と家庭でしつこいぐらい教え込むこと。そして、子どもが他の活動に興味を持つよう誘導すること。

そもそも、SNSで蔓延している犯罪を作ったのは子どもではなく、大人だ。政府が本当に子どもを守りたいのなら、それを全力で取り締まる方が先だろう。政治家が、半分子どものため、半分自分のために作った法律など当てにしていても始まらない。

昔の親子には、テレビを見る、見ない、の戦いがあったが、現在のスマホをめぐる戦いは、それとは比べものにならないほど複合的だ。子どもが金儲けに利用され、易々と搾取されるこの世の中、親はその真剣さを試されている。私たちは必死で子どもを守らなければならない。そして、その責任を果たすには、まずは親が襟を正すべきなのである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

4/1The Gateway Pundit＜Trump Seriously Considering Leaving NATO, Says the UK ‘Doesn’t Even Have a Navy’ – Failing British PM Starmer Calls a ‘Summit’ To Discuss Future of Strait of Hormuz＝トランプはNATO脱退を真剣に検討中、英国は「海軍すら持っていない」と発言 ― 失敗続きの英国首相スターマーは、ホルムズ海峡の将来を協議する「サミット」を招集＞

「会議は踊る」ではダメ。自由主義国は、責任をもってホルムズ海峡を通行できるようにしないと。米国は左翼グローバリスト支配の欧州を見限るのでは。

欧州グローバリストたちは、際限のないサミットを開催することしか知らない。

数週間前、主流メディアの「地政学専門家」や欧州グローバリストたちは皆、ドナルド・J・トランプが、戦争が勃発した場合、米国の「同盟国」は支援に来ないだろうと予測したことに激怒していた。

言うまでもなく、まさにその通りになり、今やアメリカ大統領は「パートナー」たちに激怒し、「嫌悪感」を抱いており、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退を真剣に検討している。この展開はヨーロッパをはじめ世界中に衝撃を与えている。

テレグラフ紙は次のように報じた。

「米国大統領は同盟を『張り子の虎』と呼び、防衛条約からの米国の離脱はもはや『再検討の余地はない』と述べた。」

[…] 彼はこう答えた。「ああ、それは再考の余地がないと言えるだろう。私はNATOに心を動かされたことは一度もない。彼らは張り子の虎だと常に知っていたし、ちなみにプーチンもそれを知っている」。

トランプ氏はNATOの支援不足について、「当然のことであるべきだと思う」と述べた。

「米国大統領は英国を名指しで非難し、イランに対する米イスラエル戦争への参加を拒否したキア・スターマー氏を批判し、英国海軍にはその任務を遂行する能力がないと示唆した。」

「君たちには海軍すらない。老朽化しすぎているし、空母もまともに機能していない」と彼は述べ、イギリスの軍艦隊の現状を批判した。

トランプ氏の表現に異議を唱える前に、昨日、イギリス海軍の第一海軍卿であるグウィン・ジェンキンス将軍が、イギリス海軍は「戦争の準備ができていない」と報道陣に公然と認めたことを覚えておくことが重要だ。

その間、スターマー氏は軍事衝突終結後のホルムズ海峡の将来について計画を立てるため、「バーチャルサミット」を開催する予定だ。

Politicoは次のように報じた。

「英国は木曜日、ホルムズ海峡危機を緩和するため、35カ国によるオンライン会議を主催する予定だ。」

英国のキア・スターマー首相は水曜日、ダウニング街で演説し、イラン軍が重要な航路を事実上封鎖したことを受け、先月共同声明を発表した各国をイベット・クーパー外相がまとめ、安全な航行を求めると述べた。

スターマー氏は、「英国はまた、軍事計画担当者を集め、戦闘終結後にいかにして我々の能力を結集し、海峡へのアクセスと安全を確保できるかを検討する」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/trump-seriously-considering-leaving-nato-says-uk-doesnt/

https://1a-1791.com/video/fww1/c9/s8/2/e/b/B/b/ebBbA.caa.mp4?b=1&u=ummtf

4/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month　Trump Approval Mostly Steady in March＝トランプ大統領の支持率（月別）　トランプ氏の支持率は3月もほぼ横ばい＞

トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_approval_index_month_by_month?utm_campaign=RR04012026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/2039359945200787904

エイプリールフールで流したが、逮捕されるのでは。

https://x.com/i/status/2039316228100239367

4/2阿波羅新聞網＜世界峰会 习近平被拒 马克龙为她下重大决定—马克龙“决定不邀请” 习近平被拒之门外＝世界サミット：習近平の招待は拒否、マクロン大統領が重大な決断を下す―マクロン大統領「招待しない決定」、習近平の招待は拒否＞

アポロネット王篤若の報道：G7議長国を務めるフランスは、6月に開催されるG7サミットに習近平を招待しないことを決定した。フランス大統領府は5（4？）/1にこの決定を正式に発表する予定だ。

以前の報道によると、マクロン仏大統領は習近平を招待することを検討していたが、最終的に断念したという。現在日本を訪問中のマクロン大統領は、5（4？）/1に高市早苗首相と会談する。

フランス大統領府は、インド、韓国、ブラジル、ケニアがサミットに招待されると発表した。サミットは6/15から17にかけて、フランス東部の都市エビアンで開催される予定で、中共は招待国に含まれない。

中共を招待するかどうかという問題に関して、マクロン大統領が関連する検討を行っていると、米国メディアは昨年11月の時点で既に報じていた。これに対し、高市早苗政権はフランスに対し、中共の海洋活動の拡大と経済的圧力戦術を鑑みると、中共が参加すれば関連問題について十分な議論を行うことが困難になる可能性があると懸念を表明した。

フランスは以前、G7サミットの主要議題として「貿易不均衡の是正」を挙げていた。これは、巨額の貿易黒字を抱える中共が大きな影響力を持っていると認識していたためである。しかし、日本の懸念と中共の参加意欲の低さを考慮し、フランスは最終的に中共をサミットに招待しないことを決定し、代わりに他のコミュニケーション・対話のルートを模索することにした。

アポロネット王篤然評論員は次のようにコメントした：「フランスが習近平国家主席を招待しないという決定は、G7内部で中共の戦略への警戒の著しい高まりを反映している。高市早苗政権の存在は重要な要素となり、アジア太平洋地域の安全保障問題が西側諸国の議題の中心となっていることを浮き彫りにしている。この動きは外交的な選択であるだけでなく、価値観の陣営の再編と地政学的競争の加速を​​示す兆候でもある。

「対話が警戒へと変わったということは、マクロンの習近平への信頼が必然的に崩壊したことを意味する。」

世界は邪悪な中共をオミットすべき。

https://www.aboluowang.com/2026/0402/2367131.html

4/1阿波羅新聞網＜曝张又侠最新消息 北京核心圈已通报＝張又侠に関する最新情報が明らかに；北京の中核サークルに通知済み＞

アポロネット孫瑞后の報道：習近平国家主席と張又侠の権力闘争を巡る噂が再び大きくエスカレートしている。最新の情報によると、張又侠の中共内での地位は、従来の「重大な規律違反」から、より深刻な「反逆罪」へと格上げされたという。

米国時間3/31、海外の民主活動家である盛雪は、北京の「X氏」と呼ばれる内部関係者の話として、習近平が張又侠を「裏切り者」とレッテルを貼り、「米国と密かに共謀し、軍事情報を売り渡した」と非難し、これがため中共による「台湾攻撃」を直接阻止したと主張していると報じた。

この情報によると、このレッテル貼りはまだ公には発表されていないものの、軍高官、各部門の幹部、科学技術部門の幹部の間で内部的に広まっているという。さらに、南部戦区の兵站システムや南海艦隊の高官にも情報が伝達されているとされ、その影響は個々の組織にとどまらないことが示唆されている。

これまでの汚職や懲戒処分とは異なり、「反逆罪」は中共の政治的文脈において最高レベルの罪状であり、「敵と我々の間の矛盾」とみなされ、「体制転覆」よりもさらに重大な罪状である。「X氏」は、この罪状は具体的な証拠に基づくものではなく、政治的必要性に基づくものであると指摘している。

習は軍に恐怖で台湾侵攻させようと考えているのかもしれないが、クーデターを招く可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2026/0401/2366915.html

何清漣　@HeQinglian 9ｈ

トランプにイランとの開戦に全力で取り組むよう強く主張していたリンジー・グラハム上院議員が、当初の主張と現在の態度の変化を簡潔かつ核心を突いた記事を書いて、MAGA支持者の参考になればと思う。なぜなら、多くのMAGA支持者は未だに2つの「凡て派」がいるからだ。

引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 18ｈ

何だって？タカ派がみんなハト派に転じたのか？リンジー・グラハム上院議員はトランプ大統領に対し、イランとの戦争を終結させ、和平合意に達するよう呼びかけた。

彼らは本当に恐れているようだ。

何清漣　@HeQinglian 8ｈ

この皇太子には何か違和感がある。バイデンとトランプとの友情はどちらも最初は強固だったが、次第に低調になった。最初は桃園の契りを結ぶくらい非常に親密だったのに、互いの発言が原因で敵対関係になった。この二人の大統領は考え方、行動、価値観が大きく異なるが、皇太子との友情は些細なことで関係を断ち切ってしまい、Twitter上の友情よりもストレス耐性が脆い。

引用

晨曦 Vivian　 @Hvq2eW 18ｈ

🚨速報：サウジアラビアのビン・サルマン皇太子は、米国で侮辱されたことを受け、米国との防衛協定を破棄し、米国に通知することなく欧州と防衛協定を締結した。 x.com/gbx_press/stat…

何清漣　@HeQinglian 6ｈ

エイプリルフールについて言及してくださったツイ友の皆様へ。トランプ大統領とサウジアラビア皇太子の対立はフェイクニュースではないが、欧州との防衛協定は恐らく事実ではないだろう。なぜなら、欧州は他国を守ることができないから。

ご指摘ありがとうございます。私のツイートは、両者の対立と皇太子がバイデンと対立しているという事実についてのみ言及したものであり、防衛協定については触れていないことを改めてお伝えする。

皆様、エイプリルフールおめでとうございます。

何清漣　@HeQinglian 9ｈ

イランの今年の戦術は以下の通り：米国と正面対決できない（少なくとも米国本土を爆撃できない）ため、米国を支援する湾岸諸国を標的にする。自国領土を防衛できないため、ホルムズ海峡を封鎖して世界経済に影響を与える。すべての高官を守ることができないため、彼らは戦争に技術支援を提供するハイテク企業を威嚇することを選んだ。

これは弱者が強者と戦う、新時代の持久戦なのだろうか？「ハイテク軍事時代の持久戦について」というタイトルの本を書いてみてはどうだろう？

引用

独行者　 @LoneTraveler111 　4月1日

イラン：イスラム革命防衛隊は声明を発表した。

何清漣　@HeQinglian 12分

この弁護士は本当にナンセンスを言っている。今年まで、ずっと共和党が家計の富を蓄積し、民主党は米国を台無しにしてきた。

今や、20年以上も時代の流れに逆らってきた民主党が、間違ったタイミングで始まった誤った戦争で、一部の人々の目には突如として非常に愛される存在になっている。

引用

LexAuric @rongrong0509 　1ｈ

ジェームズ弁護士メモ：民主党は家計の富を蓄積し、共和党はそれを台無しにしてきた。

過去30年間の米国は、たった2つの文で要約できる：民主党は家計の富を蓄積し、共和党はそれを台無しにしてきた。

何清漣　@HeQinglian 18分

AIへの過度な依存は、人間を愚かにするだけだ。

引用

数字商業iBusiness @iBusinessAI　5ｈ

MITの科学者たちは、ChatGPTに組み込まれたお世辞が「妄想のスパイラル」を生み出すことを数学的に証明した。何か質問すると、同意する。もう一度質問すると、さらに同意する。そうして、最終的には全く間違ったことを無意識のうちに信じてしまう。このモデルは実際には人間のフィードバックに基づいて学習されており、同意の選択を奨励するようになっている。現実世界での例として、ある男性が3時間も費やしたという事例がある。

長野氏の記事では、佐々木れな氏は米国の情報を基にした国際政治学者と言う印象です。だから「小ピンク」と言うべきところを「ネット右翼」と言ってしまう。中国共産党を支持する連中が右翼？違和感がある。勿論中共に支配された中華人民共和国と言う国を愛する連中と言う意味で使っているのかもしれないが。

中国の「小ピンク」が体制内で大きな力を持っているとは思えない。五毛党として利用され、且つ中共の民意尊重のダシとして使われているだけ。モンゴル・チベット・ウイグル・法輪功をいともたやすく弾圧できるのに、「小ピンク」なぞ弾圧できないはずがない。佐々木氏は中国の実態を知らなすぎでは。

習が24年～25年にかけて台湾を武力侵攻しようとしたが、上の中国語記事にあるように張又侠に阻まれ、できなかったのを佐々木氏は知らない？中国語の記事を読まないとダメ。

3/13本ブログ、3/11阿波羅新聞網＜日前防长曝张又侠惊人内容＝先日防衛相は、張又侠に関する衝撃的な内容を暴露＞を参照。

http://dwellerinkashiwa.net/2026/03/13

「むやみに有事を煽るな」というのは国民を誤導する。国民を平和ボケのままにしておくことは、有事の際に犠牲者を増やすだけ。「平和を望むなら、戦争に備えよ」が正しい。

記事

中国軍は台湾周辺で軍事演習を続けている（写真：ZUMA Press/アフロ）

目次

• ネット右翼の存在を無視できない中国政府
• 2027年の台湾統一は本当に起こり得るか
• 中国は台湾の先に沖縄も見ている

　3月5日に北京で行われた全国人民代表大会の閉幕式で、中国共産党序列2位の李強首相は「台湾独立の分裂勢力に断固として打撃を与える」と語った。ますます厳しく台湾に睨みをきかせているかに見える中国政府の本音はどの辺りにあるのか。『自滅する米中』（SBクリエイティブ）を上梓した国際政治学者の佐々木れな氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──本書では、台湾有事の可能性や実際に台湾有事がどのように発生し進行するのかという点に関して、中国の高官、アメリカの専門家、台湾政府の見方について解説しています。それぞれの見方にはどのような特徴がありますか？

佐々木れな氏（以下、佐々木）：中国にとって台湾問題は、単なる安全保障上の一課題ではなく、主権、共産党支配の正統性、民族復興に関わる問題です。

中国は台湾を自国の一部と位置づけています。政策中枢である北京では、台湾問題に関して政治的・軍事的な研究が進められ、経済の中心地である上海では、経済的なコストを中心に研究されています。台湾研究が盛んな福建省では、文化や人的交流など平和的統一に関する研究が比較的多く進められています。とはいえ、いずれの地域でも武力侵攻、経済、心理、法律、情報を組み合わせた、多層的な台湾統一の手段が研究されています。

アメリカは、台湾有事を米中対立の最も危険な火種として見ています。ワシントンでは、クローズド（非公開）のものも含め、多様なシミュレーションが行われていますが、封鎖など、必ずしも全面侵攻ではない中国のアプローチに対するシミュレーションも行われています。非軍事的な中国政府のアプローチに対してアメリカはあまり介入の余地がないからこそ、むしろ研究対象として力を入れているのです。

台湾政府は、中国からの脅威を継続中の脅威と見ており、民進党の頼清徳政権は中国のことを「域外敵対勢力」と位置付けて警戒を強めています。一方で台湾内部では、こうした対中強硬姿勢がむしろ台湾の自由や民主主義を毀損するのではないかという議論もあり、政府は言論において慎重にバランスを取っています。

──佐々木先生は数々の中国の研究者たちと話をしていますが、台湾政策に関して語るときに、個々の研究者たちはどのような様子なのでしょうか？

佐々木：いくつかのパターンが見られますが、台湾に対する態度が、その方の年代、アカデミアでの立ち位置や共産党との距離感を表しているように見受けます。

一対一で会って話をしていただける場合もあれば、自分の教え子の学生たちを同席させる研究者もいます。一緒に食事をしながら雑談調で話していく場合もあれば、当局の方を私との面会に連れてきて同席させる方もいます。

ただ、程度の差はあれ、皆さん一様に発言にはとても気をつけて慎重に喋っていることが伝わります。「学問の自由」という言葉からは程遠い環境なのだと感じます。「論文を書いてみたけれど、自己検閲して出すことを控えた」といった本音を口にされた方もいました。

中国共産党は学者を集めて政策提言を募ります。中国政府の官僚は学者と会合の機会を持ち、政府の方針や構想を語るようです。学者はそうした意向を聞いて、議論を交わし政策提言につなげていくのです。ただ、政府の意向を聞いてしまうからこそ、忖度して自分の素直な考えを話したり書いたりできなくなる。そんな学者側の本音もあるようです。

──「台湾をめぐる情勢において、日本の責任ある行動とは、むやみに有事を煽ることではない」と書かれています。

ネット右翼の存在を無視できない中国政府

佐々木：日本の責任ある行動は、勇ましい言葉で危機を演出することではなく、抑止や危機管理の議論を着実に積み上げていくことだと思います。日本側が法的・戦略的な位置づけを明確にすること自体は必要ですが、これはもちろん戦争を望むからではなく、誤算やエスカレーションを避けることが目的です。

同時に、中国との意思疎通や信頼醸成の努力も大切で、そうした努力を疎かにして言葉だけが先行すると連鎖的なエスカレーションにつながります。

──2025年11月に、高市総理は台湾有事が存立危機事態になり得ると国会答弁で語り、大きな議論を巻き起こしました。あの発言に関してはどう思われましたか？

佐々木：国際的な大きな議論に発展したのは、その直後の大阪総領事（中国駐大阪総領事館の薛剣・在大阪総領事）による「汚い首は斬ってやる」というXへの投稿も大きかったのではないでしょうか。高市総理の発言と大阪総領事の反応があり、英BBCがその事実を報じました。

中国には「愛国無罪」という言葉があります。これは国を愛するがゆえになされた行為は罪とはならないという考え方です。弱腰になると右翼を中心に世論が政府を敵視する要因になってしまうので、中国のネット右翼のような国内世論の突き上げを考えると、中国政府は強く出ざるを得ないと判断しやすくなります。

──中国政府は、ネット右翼の主張をそんなに重視しているのですか？

佐々木：決して無視できない大きな存在です。中国政府が国内で最も警戒するのが「群体行動」です。つまり、まとまった人々による抗議運動です。

以前は、日本の総理が靖国神社に参拝しても、中国政府はその情報を報道するかどうかをコントロールできました。しかし、SNS活動が盛んな現代にあっては、中国が敵対的と受け止める海外の言動の事実を隠せません。だから、そうした反応が出る前に自分たちがそれに応じた行動をする必要性が高まるのです。

リベラル層からの抗議、保守層からの抗議、中国政府はいずれの方向からの群体行動も警戒しています。

──日本のメディア・言論空間を見ていて、どのようなことを感じますか？

佐々木：根拠なく中国のあらゆる行動が悪意のあるものであると位置づけて煽るような報道を見ると、行き過ぎたものを感じます。あるいは、中国の不動産危機が報じられると、すぐに中国経済が終わったかのように語られたり、解放軍の中の誰かがいなくなるたびにクーデター説が語られたりするのは大げさです。

そうした情報を好む人々もいますから、そちら向きのナラティブで語られがちになることも分からなくはありませんが。

2027年の台湾統一は本当に起こり得るか

──台湾有事というと、中国軍が台湾を武力で制圧するイメージを持つ人は少なくないと思いますが、本書では、それ以外の中国が台湾を掌握する方法に関しても解説されています。

佐々木：この本では、①平和的統一、②グレーゾーン活動、③封鎖、④全面侵攻という4つの方法について解説しています。

この4つの方法は、どれか1つだけが選ばれるというより、ある程度同時に並行的・段階的に組み合わせて用いる可能性が考えられます。たとえば、グレーゾーン活動や封鎖で台湾の人々のメンタルや経済を追い詰めてから、その次の段階として限定的な侵攻が始まるといった形です。

──平和的統一やグレーゾーン活動に対して、日米はほとんど対抗措置がないという印象を受けました。また、そもそも対抗して阻止する必要があるのだろうかとも疑問に思いました。

佐々木：こうしたアプローチは、一見すると死者が出ない形の圧力に見えますが、実際は、相手の主権や選択の自由をじわじわと蝕む行為ですから対抗が必要です。

北京に屈しなければ生き延びることはできないという自己暗示をかける方向へ誘導されて、ある国や地域の政策が歪んでいく。中国側からしてもこうした方法のほうが実行しやすいですよね。全面侵攻となれば、血が流れるし、他国との関係も悪化するので大きなコストです。

日本は、情報戦や法律の整備、また経済的には自分たちのサプライチェーンを強靭化していくなどの非軍事的な方法で対抗していく必要があると思います。

──中国は2027年までに台湾の統一を実現しようとしている、としばしば言われます。この本でもそのことに関して、幾度か言及があります。2027年というタイミングに関してはどのようなことをお考えになりますか？

佐々木：「2027年」は、アメリカの政策コミュニティの中でもよく語られます。しかし、予言のようにして使うべきではないと私は考えます。

まず中国政府はしばしば「台湾が独立を宣言するならば侵攻する」という言い方をします。必ずしも「時期がきた、準備が整った、さあ行くぞ」という話ではありません。確かに習近平主席や指導部も解放軍の能力整備や危機意識の面で2027年を目標にしますが、だからこのタイミングで必ず起こるとは言えないと思います。

──不動産バブルの崩壊や若年層の失業率の高さなどさまざまな問題を抱え、中国経済が減速していることについて言及しています。中国経済が落ち込むほど、中国の台湾への姿勢も勢いを失うとお考えになりますか？

中国は台湾の先に沖縄も見ている

佐々木：私は、若干そちら側の感覚を持っているのですが、ここはアカデミアの中で意見が分かれるところです。経済が悪くなると、国内の目を外に向けるために戦争をするという可能性もありますので。

一方で、中国の人口動態の変化もじつはこの議論に絡んできます。

最近、中国では「未富先老」（豊かになる前に老いる）という言葉がよく使われるようになりました。これはつまり、富裕層だけではなく中国全体が欧米並みの豊かさを手に入れる前に、少子高齢化が本格化して、中国の経済や社会状況がより苦しくなっていくということです。

だからこそ、今後数年のうちに決断すべきだという圧力を習近平主席や指導部が感じている可能性もあるということです。

──中国で「一国二制度」の研究が進んでいると書かれています。

佐々木：これは一見すると統一スローガンのような印象がありますが、実際は、中国政府が台湾統一後に台湾をどのように統治して、どう接収して、どう社会を組み替えていくのかという統治の設計図作りです。

その中では、党内世論の誘導、これまで台湾にあった選挙をどうしていくか、宗教や教育の改革、統一戦線工作のやり方、香港基本法改正の経験を踏まえた台湾向けの法的な枠組みの整え方などのテーマが公然と議論されており、一般の中国人もそれを読むことができます。

本書でも台湾統一後の統治を紹介していますが、そちらでは台湾統治実験区を作り、法制度、通貨、教育、軍事制度、インフラ、人事評価、土地制度、メディア対応などをシミュレーションするという構想が議論されており、接収マニュアル・履行計画なども論文に書かれています。かつてはそうした論文が読める中国の論文検索サイトに外国の大学もアクセスできましたが、最近は多くの大学がアクセスを遮断されています。

──中国は台湾の先に沖縄も見ている、と書かれていました。

佐々木：中国が沖縄を武力で奪うという単純な見方をしているとは思えませんが、第一列島線を崩すための軍事的・政治的な要として沖縄を見ていると思います。特に基地問題、地域外交、琉球王国に絡んだ歴史的なナラティブを使って、東京と沖縄や、日本と米軍の摩擦を生むことによって台湾有事における日本の介入の意志を鈍らせるようにする意図があると思います。

私は、福建省を訪れたときに、現地の琉球の博物館に行きました。そこには大きな古い地図が飾ってあり、解説してくださった方が示した国境が一般に理解されている国境線と位置が違うのです。久米島の辺りを指しながら「ここから西は中国」とサラっと言われ、思わず戸惑いました。

その博物館に沖縄の政治家などを招待してプレゼンをするのです。その博物館は一般向けに開いている博物館ではなく、海外からのお客さんが来た時に使う博物館で、中には中国の意向に沿った資料がずらりと陳列されています。普段使わないので、トイレがなく、冷暖房設備も動いていませんでした。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/31The Gateway Pundit＜Bombshell Report: EU Watchdog Exposes Romania’s Judicial Coup Against the People, Says Top Court Rewrote Rules to Stop Georgescu＝衝撃的な報告書：EU監視機関がルーマニアの国民に対する司法クーデターを暴露、最高裁判所がジョルジェスク大統領を阻止するために規則を書き換えたと述べる＞

ブラジルのモラエス最高裁副長官と同じく、ルーマニア憲法裁は保守派を弾圧。選挙で選ばれていない官僚が民主的な選出を妨害するのは、反民主主義であるし、司法（裁判所）が議会を通さず、立法行為をしたのと同じ効果を齎す、三権分立違反。

カリン・ジョルジェスク（Facebook経由）

欧州市民自由連合による衝撃的な報告書は、多くの右派ポピュリスト、保守派、反グローバリズムの声が長年警告してきたことを、意図せずして露呈させた。それは、ルーマニアの民主主義体制が、選挙で選ばれていない機関によってイデオロギー的同調を強制されることで再構築されつつあるというものだ。

リバティーズが発表した「法の支配に関する報告書2026」は、ルーマニアを厳しい目で見ており、2024年の大統領選挙の無効化と反体制派候補者の排除を批判の中心に据えている。

報告書の核心は、衝撃的な結論にある。ルーマニア憲法裁判所は「事実上法律を変更した」として非難されており、これは権力乱用であり、法的安定性に対する直接的な脅威であるとされている。
これは些細な技術的な違反ではない。報告書自体が示唆しているように、これは民主主義プロセスにおける根本的な断絶であり、事後的に政治競争のルールを書き換える行為なのである。

問題となっている決定は、国民選挙の結果を無効にし、カリン・ジョルジェスク氏とディアナ・ショショアカ氏の立候補を禁じた。両候補は、欧州連合とNATOの権威に公然と異議を唱えることで支持を集めていた。

裁判所によれば、こうした批判は憲法上の価値観の否定に相当する。しかし、報告書は、ルーマニアの法律には、立候補の条件として欧州大西洋諸機関への忠誠を求める規定はないことを明確にしている。

事実上、裁判所は新たな、明文化されていないルール、すなわちイデオロギー的服従を導入した。グローバリズム構造への批判は、民主的な参加からの排除の根拠となった。ジョルジェスク支持者、そしてより広くはルーマニアの保守派にとって、これは彼らが長年疑っていたことを裏付けるものだった。民族主義的な候補者が体制を脅かすと、体制が介入するのだ。

リバティーズ報告書は、法の支配の擁護という体裁をとっているものの、制度的権限の逸脱を告発する内容となっている。裁判所は解釈の域を超え、立法にまで踏み込むことで、選挙制度を根本的に変えてしまったのだ。

報告書に詳述されている手続きの詳細も同様に問題だ。除外された候補者たちは、法的弁護、代理人による弁護、上訴権といった基本的な権利を剥奪された。
これは、いかなる意味においても適正手続きとは言えない。政治的に偏向していると見なされつつある機関によって一方的に下された、閉鎖的で最終的な決定だったのだ。

報告書はさらに踏み込み、裁判所自体が修復不可能な状態にある可能性を示唆している。そして、憲法裁判所を廃止し、その権限を最高裁判所に移管する可能性を提起している。

このような提案は異例だ。それは、問題が孤立したものではなく、構造的なものであるという認識を反映している。

報告書ではルーマニアも「停滞国」とされ、民主主義の基準が改善されていない国々と同列に扱われている。しかし、多くのルーマニア人にとって、このレッテルは現実を過小評価している。報告書が主張するように、問題は「停滞」ではない。真の問題は支配、それもほぼ完全な支配にあるのだ。民主主義を守るための制度が、リベラル・グローバリスト勢力によって政治的結果を左右するためにますます利用されている。

報告書はまた、こうした事態が発生したより広範な環境についても指摘している。メディアの自由は依然として損なわれており、公共放送は政治的影響を受けやすく、民間放送局は不透明な資金源に依存している。

ジャーナリストは嫌がらせや脅迫に直面する一方、公共情報へのアクセスは悪化の一途をたどっている。描写されている状況は、開放性ではなく、圧力に満ちたものである。特に、選挙期間中に当局を批判するオンラインコンテンツの削除を命じた国家視聴覚評議会の役割に注目が集まっている。

これらの行為は「偽情報対策」という名目で正当化された。しかし、報告書は、明確な法的定義がないことが深刻な検閲のリスクを生み出していると警告している。市民自身が標的にされたという報告もある。警察が個人に接触し、批判的な投稿を削除するよう圧力をかけた事例は、言論を規制しようとする体制がますます強まっていることを示唆している。

大統領府内に新たな偽情報対策部隊を設置する計画は、さらなる懸念を引き起こしている。安全策が講じられなければ、このような取り組みは公共の議論に対する権力の集中を招く恐れがある。報告書が暗に示しているように、より根深い問題は、許容される意見の範囲が狭まっていることである。ルーマニアのEUやNATOにおける立場をめぐる議論は、正当な議論としてではなく、脅威として扱われている。

ルーマニアの人口1900万人のほぼ半数を占めるジョルジェスク支持者にとって、これは政治システムが操作されていることを示す最も明白な証拠である。グローバリズムの正統派思想に異議を唱える候補者は排除され、刑事訴追される一方、根強く腐敗した組織がイデオロギー的な境界線を押し付けている。

選挙の無効化は、この変化を象徴する決定的な出来事となった。それは、国家主権と超国家的な影響力の衝突を表している。幸いなことに、国民の反応は沈黙していなかった。抗議活動や市民運動は、多くのルーマニア人が自国の進むべき方向性を拒否していることを示している。

しかし、報告書は、こうした抵抗運動がますます敵対的な環境下で行われていることも指摘している。ジャーナリスト、活動家、そして市民は、ますます高まる圧力に直面している。欧州レベルでは、この調査結果は厄介な疑問を投げかける。もしこのような行為がEU加盟国内で起こり得るのなら、それはEUの民主主義原則へのコミットメントについて何を物語っているのだろうか。

診断ツールとして意図されたリバティーズ報告書は、より広範な政治的議論における証拠として利用されるようになった。この報告書は、形式的な民主主義構造と実際の運用との間の乖離を浮き彫りにしている。保守派にとって、そこから得られる教訓は明白だ。すなわち、重要な決定が、国民の意思から完全に乖離し、ますます露骨に国民の意思に敵対する機関によって形成されるならば、主権は決して存続し得ないということである。

ルーマニアは重大な岐路に立たされている。過酷な制度的統制と厳格なイデオロギーの強制によって特徴づけられる、共産主義の暗黒時代を彷彿とさせる道を歩み続けるか、真の民主的競争と国家主権を回復する道を選ぶか、どちらかを選択しなければならない。

2024年の出来事は、容易に忘れ去られることはないだろう。それは政治システム内部の深い亀裂を露呈させ、国民の信頼を揺るがした。さらに重要なのは、民主主義が既得権益に固執し、完全に自己利益を追求するグローバリスト組織によって定められた枠組みの中で運営されなければならないという考えを拒否する運動を活性化させたことである。

議論が白熱するにつれ、一見単純そうに見えるが、非常に重要な問いが浮かび上がってくる。ルーマニアの未来を決めるのは誰なのか？ルーマニア国民なのか、それとも国民の名の下に統治すると主張する既得権益層なのか？

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/bombshell-report-eu-watchdog-exposes-romanias-judicial-coup/

3/31The Gateway Pundit＜Alberta Surpasses 177,000 Signatures, Officially Triggering Its Independence Referendum for October 19th＝アルバータ州、署名数が17万7000件を突破し、10月19日の独立住民投票実施が正式に決定＞

カナダから独立して米国加入？

https://gatewayhispanic.com/2026/03/alberta-surpasses-177000-signatures-officially-triggering-its-independence/

https://x.com/i/status/2039012929698222506

3/31Rasmussen Reports＜Election Interference: Russia, China Are Equally Suspect＝選挙干渉：ロシアと中国は同等に疑わしい＞

中国が米国の選挙に干渉したと考える有権者の数は、ロシアが同様の行為を行ったと考える有権者の数とほぼ同数である。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の65%がロシアが米国の選挙に干渉した可能性が高いと回答しており、そのうち35%はロ​​シアの干渉が非常に可能性が高いと考えている。また、64%が中国の選挙への干渉の可能性が高いと考えており、そのうち31%は中国の干渉が非常に可能性が高いと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/election_interference_russia_china_are_equally_suspect?utm_campaign=RR03312026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2039098111683903948

4/1阿波羅新聞網＜美战争部长警告中俄！中东冲突迎来决定性时刻＝米戦争長官、中国とロシアに警告！中東紛争は決定的な局面を迎える＞

ピート・ヘグセス米戦争長官は本日、記者会見で、米国は中国とロシアがイランを支援していることを十分に認識しており、必要に応じてこうした行動に対応すると述べた。また、今後数日間は中東紛争における「決定的な」局面になると指摘した。

ロイター通信は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランにドローンと情報を提供することでテヘランを支援していると述べたと報じた。

中国とロシアによるイラン支援の報道について問われたヘグセス長官は、「ロシアと中国に関しては、彼らが何をしているのか、何をしていないのかを我々は非常に明確に把握している」と述べた。

「すべてを公表する必要はないが、必要に応じて、対処、緩和、あるいは直接対決する」と述べた。ヘグセスは、攻撃によってイラン軍の士気が低下し、広範な脱走と主要人材の不足が生じ、上層部は意気消沈していることを示す情報があると述べた。

また、今後数日間が「決定的な」局面になるとも述べた。

ヘグセスはさらに、28日に中東を訪問して部隊を視察し、イランに対する軍事作戦を自ら確認したと述べた。

中間選挙と対中兵器温存のため、早く手じまいしたほうが良い。本来なら政権転覆させた方がイラン国民にとって良いが、これは米国の責任ではない。

https://www.aboluowang.com/2026/0401/2366707.html

3/31阿波羅新聞網＜美中翻脸？中共对美军下毒手—中共在开战10天后向伊朗提供美军目标坐标，白宫知情或影响川普访京计划＝米中は反目？中共は、米軍に対して行動を起こす――攻撃開始から10日後、中共は米軍の標的座標をイランに提供、WHは事情を知り、トランプの北京訪問に影響を与えた可能性も＞

アポロネット王篤若の報道：3/31―独立系情報ジャーナリストのサーシャ・イングバーは、HUMINT Substackプラットフォーム上で、情報状況に詳しい情報筋が、中共が米軍の部隊と装備の標的座標、主に衛星で取得した地理空間情報（GEOINT）をイランと共有し始めたことを明らかにした。この行動は米中関係における「密かな重大な転換点」と見なされており、イランとの紛争を背景に両国間の緊張を悪化させる可能性がある。

情報筋によると、中共は、2026年2月28日に始まった米イスラエル合同軍事作戦「エピック・フューリー作戦」の開始時ではなく、約10日から2週間後の3/10頃に情報を提供したという。情報筋は、北京は情報共有を決定する前に紛争の展開を観察していた可能性があり、これはロシアによる同様の行動とは対照的だと指摘した。

情報筋は、WHはこの情報共有活動を認識しており、これはトランプ大統領が3月末～4月上旬に予定していた習近平国家主席との会談を延期した理由の一つかもしれないと推測した。WHは先週、会談が5/14～15に延期されたと発表した。トランプ自身も会談への期待を表明し、有意義な会談になると確信していると述べた。

トランプは習に米国選挙に介入するなと言ってやればよい。

https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366353.html

3/31阿波羅新聞網＜伊朗驻北京使馆称要为日本复仇 小粉红崩溃痛骂＝北京のイラン大使館は、小ピンクは日本を憎み、泣き崩れ、悪態をついたと＞

在中国イラン大使館のWeiboアカウントは29日夜、AI生成動画を投稿し、第二次世界大戦中の日本への米国の原爆投下に対して米国への報復を手助けするのを主張した。中国とイランは友好関係にあるものの、日本とは敵対関係にあるため、多くの中国のネットユーザーは精神錯乱を起こしている。

在中国イラン大使館のWeiboアカウントに投稿された動画には、広島、アメリカインデイアン、ベトナム、イエメン、パレステイナ-ガザ、エプスタイン島、そしてイランの最高指導者ハメネイ師のAI生成映像が使用されていた。イランは「これらの人々すべて」のために米国への報復を主張した。

イランが日本に替わって報復を主張したことに対し、多くの中国国民は強い憤りを感じ、「日本人は報復するのに値しない」「日本は自業自得」「お前は間違った墓の前で泣いたな、兄弟」といったコメントを残した。中には、これはイランが中国を全く尊重しておらず、両国関係は単なる貿易取引に過ぎないという証拠だと考える人もいた。

中国のネットユーザーからの非難が殺到したことを受け、在中国イラン大使館はWeiboアカウントの動画の内容を変更し、広島に関する部分を削除した。

中共の反日教育の効果。

https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366342.html

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

何清漣のコラム：「米・イスラエル・イラン戦争は国際システムを予測不能な状態に陥れた」。現在、米・イスラエルによる対イラン戦争は、非常に非現実的な状態に突入している。実際、この戦争は三角関係になっている。一方では、米国とイスラエルがイランに対して継続的な空爆を行い、イランの軍事力の大部分を破壊したと主張している。他方では、

もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム：「米・イスラエル・イラン戦争は国際システムを予測不能な状態に陥れた」–上報

現在、米・イスラエルによる対イラン戦争は、非常に非現実的な状態に突入している。実際、この戦争は三角関係になっている。一方では、米国とイスラエルがイランに対して継続的な空爆を行い、イランの軍事力の大部分を破壊したと主張している。

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

トランプはイランに対する軍事行動の終結を示唆し、米国は2～3週間以内に部隊を撤退させると述べた。ホルムズ海峡について、トランプは「我々は間もなく撤退する。フランスや他の国が石油や天然ガスを必要とするなら、ホルムズ海峡を通って北へまっすぐ行けば、自力で物事を為せるだろう。実際、非常に安全だと思うが、それは我々の知ったことではない。将来、この海峡がどうなるか？我々は関与しない」と述べた。

もっと見る

npr.orgより

近藤氏の記事では、中共は日本の軍事拡張を非難するが、もとはと言えば中共の急速な軍備増強と台湾武力統一の野望を膨らませたことがその原因である。日本は専守防衛に徹するつもりでも、台湾海峡で事が起これば、米軍と共に戦わねばシーレーンは守れない。自衛の範疇である。『アメリカの鏡・日本』ならぬ『中国の鏡・日本』では。

中国人は論理の摩り替えや責任転嫁が得意だが、人を非難する前に我が身を振り返ってみたらどうか。いくら言っても聞く耳は持たない自己中の連中ですからしょうがないが。

記事

2025年10月、日中首脳会談を前に中国の習近平国家主席（右）と握手を交わす高市首相＝韓国・慶州（写真：共同通信社）

目次

• 「ちょうかい」改装と中国大使館侵入事件
• 「トマホーク発射能力獲得により自衛隊は専守防衛の枠を超える攻撃能力を」
• 「日本が『東アジアのイスラエル』になることを防がねばならない」

日中間で、また新たな齟齬（そご）が生まれている。先週3月24日に起きた中国大使館侵入事件を巡る一件だ。

「ちょうかい」改装と中国大使館侵入事件

同日午前9時頃、陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県えびの市）に勤務する村田晃大3等陸尉（23歳）が、東京の中国大使館に刃物を持って侵入し、大使館関係者に身柄を確保された。その後、警視庁に身柄を引き渡され、建造物侵入容疑で逮捕された。

村田容疑者は容疑を認め、「中国大使に強硬発言を控えるよう直訴し、聞き入れられなければ自決するつもりだった」と供述しているという。

送検のため、警視庁麻布署を出る村田晃大容疑者＝3月26日（写真：共同通信社）

この事件を日本側は、一個人が偶発的に起こした犯罪と捉えている。そのため、自衛隊を管轄する小泉進次郎防衛相が、3月27日の記者会見で「遺憾の意」を述べることで、収拾を図ろうとした。

「法と規律を遵守すべき自衛官が、在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは、誠に遺憾です。防衛省としても事実関係が明らかになり次第、厳正に対処してまいります」

ところが中国側は、「日本の再軍備化」の延長線上に起こった出来事として捉えている。つまり中国側の方が、広くかつ深刻に考えているわけだ。

そのため、週が明けても矛を収める気がない。中国を代表する国際紙『環球時報』は3月30日、＜「ちょうかい」の改装と村田晃大、二つの危険なシグナル＞と題した論評を掲載した。筆者は、国家安全戦略研究学者という肩書きの王強（おう・きょう）氏だ。長文だが、大意は以下の通りだ。

「トマホーク発射能力獲得により自衛隊は専守防衛の枠を超える攻撃能力を」

＜日本メディアの報道によると、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」は先日、アメリカで大規模な改装を完了し、長距離攻撃が可能な巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力をおおむね備えた。関連計画によれば、日本は最大で約400発の「トマホーク」を導入する予定であり、すでに納入が始まっている。日本は、自衛隊を単なる防衛力から、体系的な攻撃能力を備えた軍事力へと転換する動きを加速させているのだ。

海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」（写真：共同通信社）

　さらに警戒すべきは、「トマホーク」がもたらす問題が単なる作戦能力の獲得にとどまらず、これらの変化が攻撃型軍隊にのみ必要とされる体系的な作戦構造を形成し始めている点である。この相互に機能し合う体系的構造は、日本の自衛隊に「専守防衛」の枠をはるかに超える戦略的攻撃能力を付与することになる。

　周知の通り、過去相当長きにわたり、自衛隊は日米同盟において「防衛支援」の役割を担ってきた。しかし、最新の「水上戦闘群」の中核は、「準空母」と「イージス」駆逐艦を中心に制海作戦能力を形成することにある。「トマホーク」による長距離打撃能力の導入に加え、情報システムのさらなる統合により、海上自衛隊は比較的完成された攻撃作戦体系となる。これにアメリカ軍の作戦システムによる支援が加われば、日本はアメリカ軍の統合軍事作戦に全面的に参加し、さらには重要な前線打撃任務を担うことも可能になる。こうした攻勢能力の「二重の属性」は、地域の安全保障における不確実性をさらに増大させるだろう。

海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」のトマホーク発射装置＝3月26日、米サンディエゴの海軍基地（写真：共同通信社）

　遺憾なことに、現役自衛官である村田晃大が中国大使館に乱入した後の、日本当局と自衛隊の反応は、自衛隊が右翼勢力の影響を強く受けていることを一定程度示している。歴史的な観点から見れば、これは「トマホーク」や「水上戦闘群」よりも危険な警告であり、自衛隊内部の統制システムにすでに問題が生じていることを示している。その攻撃能力の拡大と本来あるべき武力抑制メカニズムとの間に、深刻な乖離（かいり）が生じている可能性が極めて高い。

　これでは、自衛隊が将来、高圧的な状況下で、事態の誤判断や指揮系統の混乱を招くのではないか——言い換えれば自衛隊は、自らが一体何をしているのかを明確に理解しているのか、そして隊員自身の行動を統制できるのか、という疑念を抱かざるを得ない。

第二次世界大戦終結後、日本は戦争責任を徹底的に清算しておらず、今やこの潜在的な危険が現実的な脅威へと変貌している。自衛隊の全面的な転換を示す警告シグナルから、右翼勢力の浸透がもたらす「独走」の懸念に至るまで、警戒すべきは日本という単一の国家の軍事力の変化ではなく、日米同盟の戦略的冒険主義によって危機の「閾値（しきいち）」が継続的に引き下げられていることなのだ＞

以上である。

前述の小泉防衛相の会見では、大使館侵入事件についての「遺憾」声明と同時に、護衛艦「ちょうかい」がトマホーク発射能力を獲得したことについても発表している。中国側は、この二つの「まったく別個の発表」を、一連のものとして位置づけているのだ。

「日本が『東アジアのイスラエル』になることを防がねばならない」

こうした中国の傾向は、実は大使館侵入事件の前から起こっていた。例えば、周知のように2月28日以降、アメリカとイスラエルが連日、イランを空爆している。これについても中国は、「次は日本が東アジアのイスラエルになるのではないか」と、警戒感を強めている。

習近平政権の外交ブレーンの一人である鄭永年（てい・えいねん）香港中文大学教授は、先週（3月24日～27日）中国海南省博鰲（ボアオ）で開かれていた「ボアオ・アジアフォーラム」で、こんな発言をして話題を呼んだ。

「一部の国は、中国とアメリカの矛盾を利用して自国の利益を謀ろうと意図しており、こうした状態は多分に危険だ。もしもある国が、『アメリカがわれわれを支持してくれている』として、過度の挑発を行おうと企てれば、それは自らが犠牲品となるだけだ」

ここで言う「一部の国」「ある国」が日本を指していることは明白である。鄭教授は、イラン戦争が起こってから一貫して、「中国は次に日本が『東アジアのイスラエル』となるのを防がなければならない」と警告している。

「ボアオ・アジアフォーラム」は、朱鎔基（しゅ・ようき）首相らがホスト国として強く後押しし、2002年4月に「アジアのダボス会議」を目指して始まった。初年度には、靖国神社を参拝する小泉純一郎首相も参加するなど、「オープンなフォーラム」を標榜（ひょうぼう）していた。

ところが今年は、例年の日本からの参加者に招待状が届かず、鄭教授のような「日本＝イスラエル論」が注目されるフォーラムと化した。日本としては、「中国が警戒する『日本＝イスラエル論』を警戒する」ことが必要かもしれない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/30Rasmussen Reports＜42% Think NATO Should Help in Iran War＝42％がNATOはイラン戦争に介入すべきだと考えている＞

有権者の大多数は依然として北大西洋条約機構（NATO）に好意的だが、同盟が米国によるイランとの戦いを支援すべきかどうかについては意見が分かれている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうちNATOに好意的な印象を持っているのは59%で、  2022年の65%から減少している 。このうち31%はNATOに非常に好意的である。一方、30%はNATOに否定的な見方をしており、そのうち12%は非常に否定的である。11%はどちらとも言えないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/42_think_nato_should_help_in_iran_war?utm_campaign=RR03302026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://www.wsj.com/politics/the-unlikely-ensemble-leading-trumps-hunt-for-2020-election-fraud-6f69ae66?st=YhJ3Kw

3/31阿波羅新聞網＜谁下令？核心10秒 偷掉美国一个州—佐治亚州议会手动抹掉了10秒钟的官方听证会录像＝誰が指示したのか？ 核心となる10秒：米国の州を盗んだジョージア州議会、公式公聴会の10秒間の映像を手動で消去＞

アポロネット王篤若の報道：17日頃、ジョージア州下院政府問題委員会の公聴会で物議を醸す場面があった。IT分野で40年の経験を持つ選挙サイバーセキュリティ専門家のマーク・クック（コロラド州出身、2024年のティナ・ピーターズ事件で専門家証人として証言）は、電子投票システムには「バックドアが組み込まれており」、それは痕跡を操作して追跡を困難にしながら投票用紙を現地で反転または改ざんできると述べた。彼はその場で、「ここに証拠がある。お見せしたい…電子投票システムにはバックドアが組み込まれており、投票用紙を裏返したり改ざんしたりできるようになっている…この建物の中で、実際にお見せすることもできる。喜んでそうする。検査機関はどこもこれを見逃した」と述べた。

この証言の核心部分、約10秒間は、ジョージア州下院メディアサービスが最初に公開した公式YouTube動画から編集で削除されていた。動画のタイムスタンプは1:02:18から1:02:29に直接ジャンプしており、これはクックが「バックドアは投票用紙を裏返すことができる」と「検査機関全員がすべて通した」と詳細に説明した重大箇所と完全に一致する。

その後、クックはこの件を公に暴露し、比較動画を公開した。左側は公式編集版（明らかにタイムスタンプが飛んでいる）で、右側は復元された音声動画完全版で、「ジョージア州下院メディアサービスにより削除された10秒を復元！」というテキストが重ねて表示されている。この比較動画はソーシャルメディアで瞬く間に拡散し、選挙の公正性を求める団体や一般市民から、公式記録の透明性に関する強い批判を巻き起こした。

https://x.com/i/status/2035829268949970965

多くの人が「誰がカットを指示したのか？」と疑問を呈している。この件が明るみに出た後、ジョージア州下院メディアサービスは当初編集されたバージョンを削除し、公聴会の完全版を再アップロードした。現在、未編集版が公開されているが、当初の編集の理由はまだ公式に説明されていない。ジョージア州下院メディアサービスは通常、グラフィックオーバーレイの編集や緊急事態の場合にのみ編集を行う。今回の編集の具体的な理由と決定者は明らかにされていない。

背景とクックの見解：クックは証言の中で、これらのバックドアは外部からのハッキングによるものではなく、工場出荷時にシステムに組み込まれたコードであり、現地で操作可能で監査不可能であると強調した。彼は「我々は嘘をつかれてきた」と述べ、ジョージア州の現在の投票システム（ドミニオン社の技術に関連するものなど）にも同様の問題があることを示唆した。彼はその場で証拠を提示する用意があると述べた。

ジョージアの選挙制度は紙の投票用紙によるバックアップシステムを採用しており、リスク限定監査（RLA）を実施している。この監査は、関係当局および連邦政府認定の研究所によって検証・認証されている。主流の選挙管理当局や裁判所は、大規模な票の改ざんにつながる可能性のある「バックドア」の存在を今のところ確認していない。

投票機の脆弱性に関する同様の疑惑は、近年繰り返し浮上している。

各方面の反応：選挙の公正性を支持する人々は、今回の編集を「真実を隠蔽する」試みと捉え、誰が編集を指示したのかを調査するよう求めるとともに、オリジナルのマスターテープと編集ログの公開を要求している。

公式見解：編集事件に関して公式声明は発表されていない。委員長および関係する議員も、まだ公にコメントしていない。

どうせ民主党かラフェンスパーガー（共和党）の手の者でしょう。

https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366320.html

3/31阿波羅新聞網＜超机密惊悚场景：伊朗总统与革命卫队总司令“实战”＝ 超極秘のビックリする話：イラン大統領と革命防衛隊総司令官が「実際に戦う」＞

イスラエルのチャンネル14は29日、イラン指導者間の会話の録音を入手したと報じた。

ペゼシュキャン大統領：「私は米国との交渉に参加したい。もし迅速に合意に至らなければ、我が国の経済は3週間以内に崩壊するだろう。」

イラン革命防衛隊総司令官、ヴァヒディ：「だからあなたは参加できないのだ。合意に至るには、あなた達はすべてを放棄しなければならない。」

報道によると、イラン大統領は電話会談後、同伴者に対し「まるで人質のようだ」「辞任もできないし、自分で決断することもできない。渡された台本を読むことしかできない」と語ったという。

チャンネル14は報道の最後に、イラン革命防衛隊が事実上国を支配していると指摘した。

これでは簡単に斬首される。IRGCは利権を奪われないようにしているのでは。イランはガリバフが交渉のトップにいる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/03/31/1097088.html

https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366304.html

3/31阿波羅新聞網＜伊朗大战升温 中共隐蔽下手＝イラン戦争激化、中共が秘密裏に動き出す >

アポロネット王篤若の報道：中東紛争が激化する中、台湾の国家安全保障機関は、中共が米国の注意が逸れていることを利用し、組織的な作戦を展開していると警告している。中共は、台湾国民の自衛力と米国の支援に対する信頼を揺るがすため、軍事的圧力と認知戦という二つの戦線で攻勢を強めている。

ロイター通信によると、中共人民解放軍は3/14以降、大規模な空軍侵攻を再開している。台湾の安全保障担当高官は、北京が現状を「影響力を行使する」好機と捉え、米軍が資源を中東にシフトしている機会を利用して地域情勢を緊迫させ、「米国は台湾海峡問題に構っている暇はない」という世論を醸成しようとしていると率直に述べた。

まあ、台湾国民も騙されないでしょう。それより鄭麗文国民党主席の4/7～12訪中が今年11月の統一地方選にどう影響するか？

https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366267.html

https://x.com/i/status/2038377751887974583

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

米国は20年近くにわたり、左派と極左の両方から苦しめられてきた。子ブッシュ政権時代の保守主義は、​​外交政策においてはネオコンであり、国内政治においてはより中道的であった。トランプ政権の1期目の成果は主に経済分野であったが、2期目の外交政策は右派の評判を傷つけた。米国はしばらくの間、左右分断で揺れ動き続ける運命にある。その行く末はまだ分からない。

引用

老猿説OldApe 　@OldApeTalk 3月30日

中国語からの翻訳

ブランドン・ストラカ：左派はもはや修復不可能なほど行き過ぎている

私が左派を離れた時、両陣営の人々から「なぜ左派に留まって、左派を立て直すために戦わないのか？」と聞かれた。

私は彼らに「修復不可能だからだ。左派は行き過ぎてしまった」と答えた。

最近、私は自分が果たしてできるのかどうか、しばしば自問自答している…x.com/OldApeTalk/sta…

何清漣 @HeQinglian　10ｈ

私は常に、中道勢力を代表する第三政党の出現を望んできた。マスクはアメリカ党を結成したいと言っている。彼が組織運営の専門家ではないことは承知しているが、適切な人材を見つけるだけの資金力は持っている。かつては彼が本当にそうしてくれることを期待していたが、残念ながら彼は騒いだだけですぐ沈黙した。

もし誰かが中道勢力を代表する第三党を結成すれば、中道派自身に加え、両党の穏健派もこぞってその党に集まるだろうと私は予想している。

何清漣 @HeQinglian 5ｈ

経済学者のブライアン・カプランは『合理的な有権者の神話：なぜ民主主義は悪い政策を選ぶのか』という本を著した。この本の核心的な主張は、民主主義制度のパフォーマンスが良くないのは有権者が誤導されているからではなく、有権者自身が「合理性に無知」であり、「システム的な偏見」を持っているからだということである。

もっと見る

引用

返信先：@HeQinglian

中国語からの翻訳：民主主義の形態は確かに議論に値するものである。この普通選挙制度は、有権者の質に高い要求を課している。彼らは感情に流されたり、金銭に染まったりしてはならない。

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

イスラエルは本当に賢い。もしこれが事実なら、米国がイスラエルに資金、人員、武器を直接提供しているのと同じことだ。イスラエルのこの立場は国際社会において前例がない。信託統治領でなく、その地位は信託統治領よりもはるかに高い。植民地でもない。宗主国に貢納金を支払う必要がないからだ。むしろ「宗主国」（実際には保護者）が直接リソースを提供している。この状況にふさわしい新しい用語を考えてみよう。

引用

Eason Mao☢@KELMAND1　13ｈ

中国語からの翻訳

N12：イスラエルは新たな提案を準備している。米国が中東各地の基地をイスラエルに移転するか、あるいはイスラエル領内に新たな基地を建設することを提案している。

関係筋によると、この提案は戦後のエルサレムとワシントン間の安全保障協議で提起される見込みだ。

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

1. 今日の悪い結果を知っていたなら、なぜ最初にそのような行動をしたのか。 泥沼に陥って進退窮まるより、今終わらせる方が損切りになる。3. 世界の大統領が自身の行動を再考し、良き大統領としての職務に専念し、共和党に政治的な余地を残してくれることを願う。

引用

紀春生 @ji_chunsheng 3ｈ

中国語からの翻訳

WSJ：米政府関係者によると、トランプは、ホルムズ海峡が実質的に封鎖されたままであっても、イランに対する米軍作戦を終了する用意があるとスタッフに伝えた。その理由は、米軍が

福島氏の記事では、中国の学者の見方は、日本を買い被りすぎと感じた。日本はそんなに戦略的に動くのを得意としないし、行動に裏があるようなことも殆どない。日本の真の自立は核保有と憲法改正ができてから。道のりは遠い。中共と疎遠になることは良い事。いつまでも中共に利用されてばかりでは、頭が悪すぎ。

台湾侵攻は2027年ではなく、2024年か2025年に行うつもりだったと森本敏元防衛相が自由時報のインタビューで答えている。張又侠の反対でできなかったが、習は何とか侵攻したい（4選がかかる？）気持ちは持っていると思う。米国のベネズエラとイラン攻撃で目が覚めたと思いたい。

http://dwellerinkashiwa.net/2026/03/13

記事

日米首脳会談での高市首相の外交手腕を中国は高く評価している（提供：Joyce N. Boghosian/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）

目次

• 中国は高市政権の外交手腕を高く評価している
• 「台湾有事」に関して日米に温度差？
• 戦略的自主性を追求する日本と米国の思惑に食い違い？
• 日本は対中外交を軽んじるようになっている

（福島 香織：ジャーナリスト）

4月19日に行われた日米首脳会談は、トランプ大統領からはきわどい「パールハーバー」がらみのブラックジョークも出たが、高市首相はそれをうまくかわしながら、ミサイル共同開発やエネルギー協力、そして日米安保五条の尖閣諸島適用や台湾海峡の安定への米国の関心について言質をとった。また、ホルムズ海峡の護衛艦派遣の要請については、「国内法上の制約」をたてに、トランプを不機嫌にさせることなく、うまくかわした。

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」というおべっかとも、プレッシャーともとれる名言を会談冒頭で発したことも、国際社会で注目された。

一方で、自衛隊幹部が中国大使館に刃物をもって侵入した「テロ事件」に関して、日本政府側は遺憾を表明するにとどめており、明らかに日本の対中外交のプラオリティが下がっている。こうした状況を中国がどうとらえているか分析したい。

中国は高市政権の外交手腕を高く評価している

まず19日の日米首脳会談の成果については、中国は高市の外交手腕を高く評価している。

新華社報道によれば、約1時間半の会談では、トランプの方から中日関係への懸念に言及したという。一方の高市側はまず中東情勢に言及。これは、おのおのが、相手に対する切り札がそこにあると考えたからだ、としている。

高市側はホルムズ海峡の護衛のために自衛艦を派遣するような具体的措置については言及しなかったが、ファクトシートの中に、「第三国において、戦略的競争相手やならず者国家がもたらす課題への対応を調整する」という項目が盛り込まれた。

日本による11兆円に上る対米投資の第2段階に関する共同文書を発表し、投資候補プロジェクトを列挙。米国アラスカ州における原油増産を共同で推進することを決定。日本のレアアース輸入が「供給のボトルネック」に直面している状況を踏まえ、日米両国は重要鉱物サプライチェーン強化のための行動計画を発表し、南鳥島周辺海域の海底レアアース資源の開発も推進することになった。

こうした高市外交について、上海国際問題研究院東北アジア研究センターの蔡亮主任は澎湃新聞に対し「高市早苗氏の今回の訪米の核心的な目的は、外交的な突破口を開くことで国内の政局を安定させることであり、その点では成功した」「日本側は経済的な『大型契約』でトランプ氏の笑顔を買った」と分析した。

さらに、もう一つの目的として、「トランプ氏の訪中前に、日本の要求を関連する協議に組み込み、米中間の取引によって日本が『売り飛ばされる』のを防ぐことにあった」と分析していたが、こちらの成果についてはトランプの訪中が延期されたため、答え合わせは先になるだろう。

米国のイランに対する戦争が長引き、高市訪米は本来予定していたものよりも、より困難な最悪のタイミングに行われたが、その難しい外交をしのいだといえる。「忍耐をもって、トランプからの侮辱ともいえる真珠湾攻撃ジョークにも耐えて、多くの成果を勝ち得ている」と評価していた。

また高市首相が、米国建国250周年をたたえて250本の桜を贈ったり、真珠のネックレスなどつけて女性らしい装いをしたり、体を傾けたり、微笑したりした女性的なふるまいも対米外交成功の材料としてあげていた。

日米首脳会談の中で、トランプから日中関係について「中国にまもなく訪れるが、高市首相の中国に対する見方を教えてほしい」と問われ、高市は「日本は常にオープンで、冷静な態度で中国に対応している。米中関係を含めた地域の安定、グローバルサプライチェーンの安定に貢献できる」と答えていた。

こうしたやり取りについて、蔡亮は「トランプは中日関係を対日交渉のカードにするつもりで、日本側にはその他の国際問題での協力を求めるつもりだろう」と分析。同時に、高市は対中姿勢について「常にオープン」と主張しつつ、11月の「台湾有事関連発言」を撤回するつもりがないことを示したことで、中国からいやがらせを受けている被害者的立場を強調し、対中交渉において主導権を握ろうとしている、とした。

中国として、より関心を寄せているのは、日米間になんらかの矛盾が見えないか、ということだろう。だから、中国メディアもトランプの真珠湾攻撃関連の発言に注目していた。

「台湾有事」に関して日米に温度差？

日本人記者からの質問に答える形で、トランプが語った真珠湾攻撃に関する発言は会談に気まずい空気と緊張をもたらしたが、高市は目を見開く表情だけで、無言でやり過ごした。

高市はトランプのホルムズ海峡護衛のための艦船派遣要求を法的制約を理由に退けた。それに対し、トランプは機嫌を損ねず、日本がイラン情勢に「積極的に対応している」と評価し、米国は日本に対して多大な支援を行っており、「日本がさらに大きな役割を果たしても、私は驚かない」と述べた。また「NATOとは異なり、日本は責任を果たそうとしていると確信している」とやんわりプレッシャーを与えた。

高市はイランの核兵器開発に断固反対する立場と、ホルムズ海峡封鎖と周辺国家への攻撃を行ったイランへの非難を表明し、トランプ側に軸足を置いていることを国際社会に示し、他の同盟国とともに国際社会が米国支持に動くよう働きかけることも約束。実際19日、日英仏などG7は、ホルムズ海峡の安全な航行を確保することを目的とした米国への潜在的な支持を表明する、言葉遣いを慎重に選んだ声明を発表した。

ただし、具体的な軍事資源の配分については約束しなかった。トランプはこの支持声明について「妥当」と評価している。

南京大学国際関係学部教授の張雲はニュースサイト観察網上で、この日米首脳会談（高市対米外交）が一見、鮮やかにみえるが、実質は衝突をはらんでいる、と指摘。この衝突部分、つまり日米の意見の対立には、台湾問題が含まれる、という予測を立てている。

根拠としては最近公表された2026年脅威評価報告書（米国国家情報長官室）内で、「北京（中国政府）は2027年に台湾を攻撃する計画はなく、具体的な統一のタイムラインも存在しない。一方で、北京は将来の台湾統一に向け、軍事現代化を着実に推進し、対台湾軍事行動の能力を強化するとともに、米軍の介入を阻止し、必要に応じて米軍を撃破する能力の向上にも取り組んでいる」と書いていることだ。

「中国が2027年までに台湾を攻撃する準備を進めている」という説は、2021年3月、当時の米インド太平洋軍司令官フィリップ・デイヴィッドソンが議会で「解放軍による台湾攻撃の脅威が今後6年以内に発生する可能性がある」と述べたことに端を発するが、米国情報当局がこれをはっきり否定することになった。これはトランプ政権の対中戦略の方向転換を示すものだろう。

戦略的自主性を追求する日本と米国の思惑に食い違い？

だが、日本の高市政権は「台湾有事が日本の存立危機事態になりうる」ということをはっきり言葉にし、それを理由に国防増強を進めている。この日本の戦略はトランプの考えと微妙に食い違っているのではないか、ということだ。

それを裏付けるように脅威評価報告書では、昨年11月の高市台湾有事発言について、「これは日本の現職首相による『重大な転換』である」として、中国の対抗措置が詳細に記されているほか、日中関係の緊張が高まった場合、中国は対抗措置をさらに強化するだろう、との警告も盛り込まれていた。

この報告書の「転換」という表現のニュアンスについて、張雲は、日本がこれまでの政権と違って米国の意向に従属するだけの存在でなくなったと米国がとらえている、という意味で見ている。

張雲は「米国当局が日本の現首相の台湾に関する発言に対して下した判断は、ある意味では中国側の立場と一致している。これは日本側が率先して行った政策転換である。…（脅威評価報告は）米国から日本への重要なシグナル、警告であり、米国は日本によってこの（台湾有事）リスクに巻き込まれることを望んでいないということだ」と分析していた。

また、日米首脳会談に関しては、高市側は核心的な議題として「中国問題」を取り上げたかったが、トランプによって中心テーマは「中東問題」へと切り替わってしまった。そして米国によるイランへの戦争が、高市の国内政治においてリスクとなっていることを指摘している。

こうしたことから、日本はいわゆる「戦略的自主性」を追求し始めていると分析。米国への依存を伴いながら、高市は日米同盟を日本の戦略目標を達成するための手段へと転換し、最終的には同盟の枠組みの中で日本の「正常国家化」を実現しようとしている、という。

一方「米国が必要としているのは、コントロール可能な同盟国」であり、戦略的自主性を求めようとする日本と、同盟国としてコントロールし搾取しようとする米国との間のジレンマが、中国にとってのチャンスになりうるとみているようだ。

また、中国が高市政権に関して一番警戒している憲法改正問題については、米国も中国同様、警戒心をもっているはずだ、としている。

日本は対中外交を軽んじるようになっている

米中が長期的な対立へと向かう「新冷戦」の枠組みにおいて、張雲は、レームダックで弱体化した米国だけで国際秩序維持の重責を担う力がない場合、アジアにおいて日本がその使命を担うことなる、と予測。相対的に弱体化した米国に対し、日本がより大きな発言権と主導権を獲得する可能性に触れた上で、この変局を日本が「国運を賭ける」戦略的好機ととらえるかもしれない、とみている。

一方で、米中新冷戦の中で、日本が米国のアジアにおける同盟国として巻き込まれるリスクから逃れる方法として、「米中対話の窓口として新冷戦を防ぐ架け橋」になるべきだ、と張雲は提言している。

中国側識者の分析や主流メディアの報道をみると、日本の識者やメディア以上に、高市政権の実力を高く見積もっているように思う。一方、日本は対中外交をあからさまに軽んじるようになっている。

具体的にいえば、24日に発生した幹部自衛官の中国大使館侵入事件は、本来、日本が土下座して中国に謝罪するぐらいの大事件になったはずだ。だが高市政権下で遺憾表明と警察当局による中国大使館警備強化の指示しか出されていない。2026年の外交青書で対中外交のプライオリティを下げられたことが明らかになっているが、この事件の日本政府対応のおざなりさは、対中外交プライオリティ以前の問題だろう。

だが、中国側も厳正な抗議を申し入れ、訪日自粛を呼びかけるぐらいで、それ以上のアクションは出ていない。これはどういうわけか。日本世論の反応への様子見なのか。

日本の対中外交意識、関心の低下ぶりは、中国側識者たちが高市政権への戦略研究を行い、警戒を高めているのと対照的だ。表面的に成功している日米関係にも対立やジレンマが内在しているように、表面上最悪の日中関係においても最低限の外交上の礼儀や関係を維持しておく必要がある。

高市政権の決断は今後の国際社会の枠組み再構築の方向性、ひいては米中新冷戦の行方を決める可能性があるとも考えられる。中国の識者たちが予測するように、日本がこの変局を戦略的好機ととらえているならば、対米にしても対中にしても、より丁寧な外交戦略と、水面下の意思疎通の努力が改めて必要と感じた次第だ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/29The Gateway Pundit＜No Kings Was Brought to You by the Same People as Hands Off Iran and Other Movements＝「No Kings」は、「Hands Off Iran」やその他の運動と同じ人々によって作られた＞

やはり、ソロスとか左翼が金を出して動員している。自然発生ではない。メデイアは左翼だから、大々的に報道するが。

「ノー・モア・キングス」は、「ハンズ・オフ・イラン」、反ICE、親ハマス、親キューバ政権の抗議活動に資金を提供したのと同じ人々や団体から資金提供を受けていた。写真：G・エドワード・ジョンソン、CC BY 4.0 https://creativecommons.org/licenses/by/4.0、Wikimedia Commons経由。

「ノー・キングス」運動は2025年6月に始まり、2025年6月14日、2025年10月18日、2026年3月28日の3回の主要な動員活動を経て拡大してきた。主催者側は、270以上の提携団体からなる連合体であり、ボランティア主導の分散型運動だと説明している。しかし、許可記録や財務調査からは、主催者側の主張よりも組織化されていることが示唆されている。

「ノー・キングス」というテーマは、50501（50の抗議活動、50の州、1つの運動の略）から生まれた。この抗議活動は、インディビジブルをはじめとする進歩的な団体が、サード・アクト・ムーブメント、アメリカ教員連盟、ソーシャル・セキュリティ・ワークス、アメリカ通信労働組合、アメリカ自由人権協会、パブリック・シチズン、ムーブオンなど200以上の団体からなる連合体の一員として組織した。

ミネソタ州セントポールで行われる主要デモ行進の許可証によると、インディビジブルが主導的なコーディネーターを務めている。インディビジブルは、バージニア州選出の民主党下院議員トム・ペリエロの補佐官を務めたリア・グリーンバーグと、テキサス州選出の民主党下院議員ロイド・ドゲットの補佐官を務めた夫のエズラ・レビンによって設立された。グリーンバーグはタフツ大学で法学と外交の修士号を取得し、慈善財団ヒューマニティ・ユナイテッドでキャリアをスタートさせた。

レヴィンはプリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共国際問題大学院で修士号を取得した。2016年の大統領選挙後、二人は「インディビジブル:トランプ政権の政策に抵抗するための実践ガイド」と題した23ページのオンラインガイドを発表し、これが爆発的に広まり、組織の基盤となった。

インディビジブルとソロス・ネットワークとの金銭的なつながりは直接的で文書化されている。ジョージ・ソロスが設立し、現在は息子のアレックスが運営するオープン・ソサエティ財団（OSF）は、2017年から2023年の間にインディビジブルに761万ドルの助成金を授与しており、その中には2023年の2年間で300万ドルの助成金も含まれており、これは一般的な社会福祉活動のためと説明されている。リア・グリーンバーグは以前、トム・ペリエロのバージニア州知事選キャンペーンで政策ディレクターを務めていた。ペリエロは2018年10月から2023年7月までオープン・ソサエティ財団の事務局長を務めていた。インディビジブルの理事であるヘザー・C・マクギーは、オープン・ソサエティ財団の理事も務めている。

2017年、インディビジブルはTides Network傘下の団体であるTides Advocacyから35万ドルの助成金を受け取った。ニューヨーク・タイムズは2017年10月、インディビジブルが設立以来、リード・ホフマンや、アラベラ・アドバイザーズとつながりのある寄付者ネットワークで、約25人の裕福な進歩派後援者から資金提供を受けているDemocracy Allianceに関連する団体からの寄付を含め、約600万ドルを受け取っていると報じた。オープン・ソサエティ財団（OSF）は、抗議活動参加者に報酬を支払ったり、訓練したり、調整したりはしておらず、助成金は特にNo Kings抗議活動のために割り当てられたものではないと述べている。

Fox News Digitalの調査によると、推定年間総収入30億ドルに上る約500の団体からなるネットワークが、組織的な「ノー・キングス」抗議活動の背後にいることが判明した。その中には、デモを利用して革命を呼びかける意図を表明している共産主義組織も含まれている。

2025年10月の連合には、アメリカ自由人権協会（ACLU）、アメリカ民主社会主義者、アメリカ教員連盟、コモン・ディフェンス、ヒューマン・ライツ・キャンペーン、全米家族計画連盟、環境保護有権者連盟、ムーブオン、パブリック・シチズン、ユナイテッド・ウィー・ドリーム、ワーキング・ファミリー・パワー、社会主義解放党、ソーシャル・セキュリティ・ワークス、アメリカ通信労働者組合、宗教からの自由財団、女性有権者連盟、アメリカ政府職員連盟が正式に参加した。

Home of the Braveという非営利団体は、2026年3月の抗議活動を宣伝するため、全米数百紙の新聞に100万ドルの広告キャンペーンを展開し、諮問委員会には弁護士のジョージ・コンウェイ氏も名を連ねている。ロサンゼルスの「ノー・キングス」イベントに関わる主要団体の1つであるリバティ・ヒル財団は、ロサンゼルス市からテナント支援と住宅プログラムのために1400万ドルの資金提供を受けている。億万長者の相続人クリスティ・ウォルトン氏は、抗議活動を宣伝する全面広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した。

Fox News Digitalはまた、上海在住のアメリカ人テクノロジー界の大物で、自らを共産主義者と称するネビル・ロイ・シンガム氏が資金提供する社会主義および共産主義組織のネットワークが重要な役割を果たしていることも明らかにした。シンガム氏は2017年に自身のITコンサルティング会社を7億8500万ドルで売却した。ニューヨーク・タイムズは2023年に、シンガム氏が中国政府のメディア機関と緊密に連携し、非営利団体やペーパーカンパニーを通じて活動家グループ、報道機関、その他の団体に寄付を行い、中国共産党寄りの言説を広めていると報じた。

中国の国営メディアのアカウントは、 2020年2月から本報道日までの間に、シンガム氏のネットワークに属する人物や団体のツイートを122回リツイートした。シンガム氏は約10年にわたり、ニューヨークの人民フォーラム、社会主義解放党、ANSWER連合、そしてCodePinkに資金提供を行ってきた。CodePinkの共同創設者であるジョディ・エヴァンスとは、2017年に「革命的愛」と名付けられた式典で結婚している。報道によると、人民フォーラムは2017年から2022年の間に、ペーパーカンパニーや寄付者指定基金を通じて、シンガム氏とエヴァンスから2000万ドル以上を受け取っていた。

これらの団体は、フリーダム・ロード社会主義機構と緊密に連携している。フォックス・ニュース・デジタルの集計によると、ピープルズ・フォーラム、ANSWER連合、社会主義解放党、コードピンクは、過去10年間で少なくとも300件の抗議活動を組織しており、その中にはキューバへのヌエストラ・アメリカ・コンボイも含まれている。

シンガム・ネットワークの運営構造は、一貫した手順を踏んでいる。主要な出来事が発生すると、数分以内に組織部門から行動喚起のメッセージが発信され、その後、シンガムが出資するメディアであるブレイクスルー・ニュース、ピープルズ・ディスパッチ、トライコンチネンタルによって拡散される。抗議活動の映像が何日にもわたって配信され、自然発生的な草の根運動という世論が形成される。

このネットワークが『ノー・キングス』のために発信するメッセージは、シンガム自身のレトリックを反映しており、アメリカ合衆国をファシズムの一形態と表現している。また、革命運動がより広範な政治闘争の中に自らを組み込み、内部から過激化させることを提唱する毛沢東の人民戦争の教義に根ざした組織戦略に基づいている。

3月28日の数日前から社会主義活動家ネットワークの間で出回っていた投稿には、今こそ外に出て人々と共に革命のメッセージを広め、抗議の一日を人民運動の長期的な成果に変える時だと書かれていた。集会の前夜、社会主義解放党のツインシティーズ支部のメンバーは、「王は要らない」「戦争は要らない」と書かれた抗議のプラカードを車に積み込み、下部に「社会主義解放党」と印刷して、セントポールの州議会議事堂で配布する準備をしていた。同党は、セントポールの州議会議事堂で共同主催者として名を連ねていた。

デトロイトでは、フィリピンの共産主義運動と連携する組織であるアナクバヤンの活動家たちが、シンガムのエコシステム内の他のグループに加わった。フリーダム・ロード社会主義組織のデンバー支部からの投稿には、赤軍合唱団やソ連のシンボルを連想させる画像が含まれていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/no-more-kings-was-brought-you-same-people/

3/30阿波羅新聞網＜四国直逼中共？日本自二战后首次加入—南海四国军演针对谁？日本自二战后首次加入＝4カ国は中共を直に圧迫する？日本は第二次世界大戦後初めて参加―南シナ海における4カ国合同軍事演習の標的は？日本は第二次世界大戦後初めて参加＞

フィリピン、米国、オーストラリア、日本の軍隊は、4/20にフィリピン諸島全域で「肩を並べる」合同軍事演習を実施する。日本は少なくとも数百人の自衛隊員を派遣し、参加する予定だ。

これは、第二次世界大戦終結以来、日本が緊密なパートナーとしてフィリピンに復帰する初めての事例となる。

​​この軍事演習の実施時期は、米国が最近「中共が福建省から広東省にかけての空軍基地に多数の攻撃型ドローンを配備している」と発表した時期と重なる。

アナリストらは、中東紛争が続く中、特に日中関係が緊迫している状況下で、日本の首相と米国の大統領がWHで最近発表した「同盟関係の強化」は、南シナ海における4カ国合同軍事演習という注目度の高い発表であり、中共による台湾海峡と南シナ海への脅威を抑止することを明らかに意図していると考えている。

多国間同盟で中共の暴走を抑止する。

https://www.aboluowang.com/2026/0330/2365917.html

3/30阿波羅新聞網＜不忍了！阿联酋“炮轰”伊朗—无须再忍！阿联酋对伊朗“动手”＝ 我慢できない！UAEがイランに爆発― もはや容認できない！UAE、イランへの行動を起こす＞

2/28の米イスラエル・イラン戦争勃発以降、イランからの空爆は湾岸諸国に甚大な被害をもたらしている。UAE大統領顧問のアンワル・ガルゲシュは29日（日）、イランに対し賠償を要求した。

ガルゲシュは日曜日にソーシャルメディアプラットフォームXで発表した声明の中で、「湾岸アラブ諸国に対するイランの侵略問題を解決するためのいかなる政治的解決策も、将来の攻撃を防ぐための明確な非侵略措置を含まなければならない。同時​​に、解決策は、イランが民間人および重要な民間インフラへの攻撃に対して賠償を求める安全保障措置を確立すべきである」と述べた。UAE大統領顧問はまた、イランは戦争勃発前に近隣諸国を「欺き」、その侵略は計画的であったようだと述べた。同氏はイラン政権を「湾岸アラブ諸国の安全保障に対する重大な脅威」と表現した。

ガルゲシュの声明は、サウジアラビア、トルコ、エジプト、パキスタンの外相がイスラマバードで会合を開き、湾岸地域の緊張緩和とイラン戦争の終結について協議した中で発表された。

イランはアラブ諸国と自由主義国の敵。

https://www.aboluowang.com/2026/0330/2365902.html

3/30阿波羅新聞網＜公开背叛！金三胖要跟习老大分道扬镳？＝公然たる裏切り！金三胖は習近平と決別か？＞

2026年は中共にとって不運な年となる運命にある。第1四半期には、小“兄（発音xiong）”弟（同盟国）が次々と小“凶（発音xiong）”弟へと変わってしまった。これは中共にとって凶であり、彼らが中共への立場を変えて別の道を行くとし、もはや駒や交渉材料ではなくなったことを意味する。

1月にはベネズエラ、そしてキューバでは政権交代に直面し、2月にはイランでも政権交代の可能性が浮上した。3月には北朝鮮で事態が急変した。米国主導の有志連合がイランに猛攻撃を仕掛け、中共がパニックに陥る中、北朝鮮は突如として中共に打撃を与え、公然と裏切り、社会主義からの「決別」を宣言した。

3/23北朝鮮憲法から「社会主義」の文言が削除された。北朝鮮の最高人民会議第15期第1回会議が平壌で開催された。この会議は北朝鮮の最高権力機関であり、金正恩が国務委員長に再選された。

中共から離反する国が増えるのは喜ばしい事。

https://www.aboluowang.com/2026/0330/2365893.html

3/29阿波羅新聞網＜中非关系要变天？非洲4国突然出手 北京被将一军＝中国・アフリカ関係は変化の兆しか？アフリカ4カ国が突如行動、北京はやり込められる＞

アポロネット王篤若の報道：ジンバブエが2月末にリチウム輸出を禁止したことは、世界のサプライチェーンに直接的な影響を与えた。中共はジンバブエの鉱物輸出の90%以上を納入しているため、この措置は中国の資源依存に対する強力な対抗策と見られている。

海外メディアは、この禁輸措置は中国のアフリカ53カ国に対する無関税政策と「逆相関」を形成していると指摘した。つまり、一方は資源の流出を制限し、他方は長期的な供給を確保することで、両者ともグローバル産業チェーンにおける自国の地位を再構築しているというのだ。

ジンバブエだけでなく、ナミビアとマラウイも未加工鉱物の輸出を制限しており、コンゴ民主共和国はコバルトの割当量を設定している。これは、アフリカ全体が「資源高度化」を推進し、原材料輸出からバリューチェーンの上流へとシフトしていることを示している。

競争入札になれば各国チャンスが。後は精錬の問題をクリアする。

https://www.aboluowang.com/2026/0329/2365817.html

何清漣 @HeQinglian 49分前

多くの人がトランプの中国に対する発言を完全に無視し、一方的にトランプが中共を滅ぼすことを願っている。

この人たちの神経が違っているかは知らないが、どちらにせよ、彼らは何でもかんでもトランプの戦略だと解釈している。

引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 20ｈ

「中国を見てみろ。どれほど発展し、製造業がどれほど発展しているか。あなたは彼らのすることすべてを尊重しなければならない。好き嫌いに関わらず、尊重しなければならない」

– 現（第47代）米国大統領 トランプ

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

早くから言ってきたが、まずは内政に注力し、それから外政にする。基盤が安定していれば、常に他国を脅す必要はない、怒らず権威があるように映る。

常に大声で叫び、威嚇することで権威を確立した人を見たことがあるか？

引用

UVABTALENT @UV89868366 7ｈ

返信先：@HeQinglian 、 @mubeitech

では、あなた方によれば、大きな知恵と大局観を持つにはどうすればよいのか？

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

これはタイミングを間違えた（中間選挙前）、誤った（戦略目標が揺らいでいる）戦争である。できるだけ早く賢明に終結することを願う。現在、トランプ大統領は「あらゆる選択肢を排除しない」と明言しているが、外界の言う「数週間で勝利」計画は、湾岸戦争のモデルを模倣し、「斬首攻撃」や石油拠点（カーグ島など）への奇襲攻撃によって迅速な勝利を目指すのは、依然として誤っている。

もっと見る

https://x.com/i/status/2038357667178012812

何清漣 @HeQinglian 52分

そもそも、誰が民主党に政権を握る機会を与えたのか、と問うべきでは。民主党の大統領選敗北後、党内は深刻な分裂状態に陥り、多くの党員がアイデンティティ政治の放棄と地方選挙における進歩的な議題の回避を要求した。

この有望な状況を台無しにしたのは誰なのか？米国の有権者は「米国を取り戻す」ために必死に戦ったが、彼らの努力を尊重せず、選挙公約を無視し、有権者を道具として扱ったことが、必然的にこの結果を招いた。

引用

墓碑科技 @mubeitech 　3ｈ

JD Vanceが衝撃的な発言をした。

彼は全財産を賭ける覚悟だ。

彼は、もし民主党が次回上院の過半数を獲得すれば、次の2つのことを実行すると賭けている。

上院の「フィリバスター」規則を廃止する。

最高裁判所の判事数の拡大を強行する。

西村氏の記事では、イラン戦争は嘘放送が多いので、注意が必要。特にイランや中共側に立ったSNS。まあ、米国だって嘘をつかない保証はないが、敵である左翼メデイアに嗅ぎつけられたら、しつこく追及される。そんなリスクは冒さないでしょう。米国とイラン（背後に控えるロシア、中共も含め）では科学技術水準が違い過ぎる。その上ヒューミントはモサドが抑えていれば、イラン軍（IRGCを含む）や公安はひとたまりもないでしょう。だから斬首作戦が成功する。

氏は、IRGCの海軍と空軍は壊滅されたので、後は陸上部隊の殲滅で停戦できるかどうか決まると。制空権は米軍が握っているから、米地上部隊上陸の偽情報を流して、イラン陸上部隊が集結したところを叩くかもしれない。早く、カルト神権政治は終わらした方が良い。今のイラン政権が親日であるはずがない（中共、ロシアの仲間で）。

記事

米空軍のステルス戦闘機「F-35AライトニングⅡ」（3月5日英国での訓練飛行、米空軍のサイトより）

連合軍の攻撃は「超現代戦」と言えるものか

目次

• 連合軍の攻撃は「超現代戦」と言えるものか
• 攻撃開始から4週間の結果と今後の注目点
• 連合軍の戦果と残存するイランの反撃力
• イランは戦争を継続できるのか

私はウクライナ戦争をこれまで見ていて、「ウクライナ戦争が現代戦の実態だ」と認識していた。

ところが、2月28日に開始された米国・イスラエルの連合軍（以下連合軍）によるイランへの攻撃、特に空中からの攻撃は、ロシアの航空攻撃・ミサイル攻撃をはるかに超える。

戦闘開始から今までにイラン空軍の攻撃を受け撃墜された連合軍機はない（友軍誤射を除く）。

今回の戦いは、一方的に破壊するステルス立体攻撃戦であり、今まで見たことがない現代戦を超える現代戦、つまり「超現代戦」と表現したい。

これまで、イラン軍は精鋭で恐れられていた。

だが、連合軍はイラン最高指導者ハメネイ氏などイランの指導者たちの居場所をリアルタイムで掴み、ステルス機で接近し、ピンポイントに数十発のミサイルを同時に撃ち込み完全に破壊して殺害した。

また、活動中あるいは地下に保管されているミサイル・自爆型無人機・防空兵器、ペルシャ湾・カスピ海に面する海軍艦艇をことごとく破壊しているのである。

一方、イランの防空兵器は連合軍のステルス機のミサイル攻撃を止められていない。

連合軍においては、最新のステルス性能とともに戦闘と情報のシステムなどが近代化され、圧倒的な軍事力で、イランの指導者・軍司令官を一方的に殺害しているのが実態である。

また、連合軍のイランの動きを克明に把握できる情報収集能力と処理、戦闘機・爆撃機へのリアルタイムの情報提供、そして統合攻撃戦闘システムによる攻撃の連携・・・。これらの優位性が、連合軍の戦果につながっているようだ。

今回の記事は、主に米国戦争研究所「イラン・アップデート特別報告」、米国中央軍発表、Foxニュース、CNN、ウクライナ軍参謀本部発表を参考にして記述したものである。

攻撃開始から4週間の結果と今後の注目点

連合軍の作戦開始から約4週間が経過したが、ミサイル攻撃は正確で、しかも大量のミサイルが同時に撃ち込まれている。

「攻撃の強度」を緩めず、宗教指導者や革命防衛隊・治安機関のトップらを殺害し続け、治安機関・革命防衛隊、特に防空ミサイル・自爆型無人機（UAV）・弾道ミサイル等を破壊し続けている。

だが、この作戦は戦争という特性上、米軍の作戦結果を秘匿する必要があるため情報公開が少なく断片的であり、各種要素が複雑に絡み合っている。このため、戦果や残存するイラン軍の実態は不透明なままである。

連合軍は、イランの最高指導者ハメネイ氏や軍事作戦を担う国防省とその関連施設を、空爆開始と同時に爆破した。

そして、この4週間、最高指揮統帥機能、国と軍の指揮機能、国民の反乱を防ぐ治安機関、米国等への反撃可能な防空兵器や自爆型無人機部隊、海軍指揮所やあらゆる艦艇、核関連施設を破壊してきた。

その結果、イランの指導者・軍指揮官約40人が殺害され、国家の機能が混乱しつつあり、イランのミサイルや自爆型無人機による反撃は、段階的に縮小傾向にある。

そこで、この戦争について注目したい以下の点について考察する。

①連合軍は何を目標として攻撃してきたか
②イラン軍はどれほどの損害を受けているのか
③イラン軍が今後も戦いを継続できる要素
④イラン軍は今後何をするのか
⑤イラン政権の今後の動向に何が影響するのか

連合軍の戦果と残存するイランの反撃力

連合軍の作戦の実態を見ると、その攻撃目標と狙いが明白である。連合軍の攻撃目標、戦果、イラン軍の損害について、攻撃目標別に解説する。

（1）イラン国家の強硬派の指導者層を爆殺し、穏健指導者層に変える

連合軍は、作戦開始からイラン最高指導者とそれを支える指導者や軍指揮官などの要人を殺害してきた。

その後も、政府への抗議活動を弾圧するイラン強硬派の革命防衛隊司令官、軍参謀総長、国防大臣、情報大臣、民兵指導者、安全保障会議書記（抗議活動鎮圧責任者）などの指導者・軍指揮官を探し出しては、殺害している。

その結果、イラン強硬派の力は確実に削がれてきている。それでも強硬派の指導者は残存しているのが現実だ。

米国は、引き続き米国に反感を持つ指導者層は殺害し、反米感情が少ない交渉相手となる人物は残していくのではなかろうか。

指導者をすべて抹消してしまうと、現政権打倒後に国を運営する能力が失われる危険性があるので、交渉可能な、米国が認めやすい人物は残すと考えられる。

（2）強権的指導者層を支える革命防衛隊や治安機関を破壊する

連合軍は作戦の当初からこれまで、抗議活動を取り締まるイランの治安機関の基地（施設）をピンポイントで破壊し続けている。

この結果、治安機関の総本部、地方本部、地方の支所の施設の多くが破壊された。

治安機関の要員は、爆撃当初には多数殺害されたようだが、次第にこれらの施設や建物を離れ、公共施設などを待機場所として避難しているようだ。
連合軍は、イラン治安機関に協力して、市民、特にスパイや現政権に抗議する人々の検閲を行っている会社も破壊している。

これら治安機関や協力する企業の破壊で、攻撃開始前のような抗議活動を抑え込む力はなくなっているとみられる。

今後注目すべきは、連合軍が治安機関組織の末端部隊まで破壊できるかどうかだ。それが、強硬なイラン政権を存続させるか、反米政策を強調しない政権になるかのカギとなるだろう。

（3）連合軍の攻撃作戦を妨害する防空兵器を破壊する

イランは、長距離防空ミサイルではロシア製の「SA-5」（射程約250キロ）、「S-300」（射程約200キロ）を、中距離ではロシア製「SA-11 Buk」（射程約30キロ）、中国製の「紅旗2（HQ-2）」（ロシア製「SA-2」同等、射程約30キロ）、その他ロシア製の短距離ミサイルを保有している。

イランの防空ミサイルの捜索・捕捉レーダーが電波を発すると、連合軍の電子戦機に探知され、位置が特定されて連合軍のミサイルが飛んでくる。

連合軍はこれまでに、イランの防空兵器の約85％を破壊したと発表している。

連合軍機は、友軍からの誤射を除いて、上記の防空兵器と戦闘機を保有するイラン空軍に撃墜されてはいない。これほどまでに完璧に勝利する空中戦は歴史上ないのではなかろうか。

とはいえ、すべての連合軍機は、イランの防空兵器が少しでも残存していれば、機種に応じて飛行範囲を規定し、作戦を実施しなければならない。

一方、イランの空軍基地そのものと軍用機は地上で破壊されている。空軍機は飛び立つことさえできず、連合軍機を迎え撃つ能力が全くないのである。

（4）イランが反撃に使える唯一のミサイル・自爆型無人機を破壊する

連合軍は作戦当初から、イランが中東の米軍の基地やイスラエルの国土を攻撃するミサイルや自爆型無人機の基地を爆撃し続けている。

この攻撃でイスラエル軍は3月1日までの2日間でイランが保有するミサイルの約半数を破壊したと発表した。その後も、破壊を継続している。

イランは連合軍の攻撃を受けた後もミサイルと自爆型無人機の攻撃を継続している。

とはいえ、イランがUAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、クウェート、バーレーンに行ったミサイルと自爆型無人機攻撃の推移は、下図で示したように、当初の2日間だけは特別に多かったものの、その後は急激に減少した。

具体的には、2月28日と3月1日の2日間のミサイル攻撃が約510発、自爆型無人機攻撃が約670機であり、3月21日・22日と当初の2日間を比較すると、ミサイルは約95％、自爆型無人機は約90％減少している。

図1　イランによるミサイル・自爆型無人機攻撃数の推移

出典：米国戦争研究所「イラン・アップデート特別報告」を筆者がグラフにしたもの
攻撃対象は、UAE、サウジ、クウェート、バーレーンの4か国を合計したもので、イスラエルについては、情報が少ないために算定していない。

イランは最近の1週間の平均では、1日当たりミサイルが約15発、自爆型無人機が約80機である。

イスラエル情報によると、イランが保有する発射機の数量は470基であり、そのうちの約330基（約70％）が破壊されていて、残りが約140基（約30％）あると推測されている。

イランの基地が爆撃を受け破壊され続け、攻撃開始から1か月経っているにもかかわらずこれだけの数を日々発射可能なのは、イランには隠して保管しているミサイルや自爆型無人機があるということを示している。

連合軍は、早急に破壊しなければならない目標を攻撃した後で、ミサイル・自爆型無人機の増産を阻止するために、3月3日頃からはイランが兵器増産を進める軍事産業基盤、兵器研究機関を破壊し始め、現在も続けている。

同時に、連合軍はミサイルや自爆型無人機の保管場所を引き続き捜索して、攻撃を続けるだろう。

イラン側では、ミサイル等の攻撃は当面、中央の指示に関係なく、強硬派の小部隊による攻撃は継続するだろうが、攻撃回数はさらに減少するだろう。しかし、なくなることはないだろう。

（5）ホルムズ海峡の通峡を妨害する海軍艦艇を破壊する

連合軍は、発見したイラン海軍の艦艇のほとんどを破壊している。主要な艦艇から小型の高速艇までだ。

注目に値するのは、ペルシャ湾のタンカーなどに自爆攻撃可能な小船までも破壊していることだ。しかし、民間の小型船まで破壊することはできていないようである。

今後は、現状が続く場合も停戦となっても、革命防衛隊の強硬派の一部はイラン中央政府の指示に従わず、民間の船舶を使って爆弾を搭載して自爆攻撃することが予想される。

また、対艦ミサイルを使って、通峡するタンカー等をゲリラ的に攻撃する可能性も十分にある。

この行動のすべてを事前に止めることは不可能に近い。そのため、連合軍は、これからも偵察用無人機を使って常時監視を行い、新たに投入された「A-10」攻撃機や自爆型無人機で攻撃できる態勢を取って対応するだろう。

ホルムズ海峡を通峡するタンカーなどにとって懸念されるのは、イランが中国製の地対艦ミサイルを多数保有していることだ。

連合軍はイランの海軍基地と特に弾薬庫を破壊しているが、この対艦ミサイルをどの程度破壊できたのかという情報は全くなく、今後の不安要素として残っている。

（6）ようやく現在、革命防衛隊地上軍への攻撃に重点が移る

イラン革命防衛隊の地上軍は、32の州に配備されていて、39個の師団（約1万人の部隊）・旅団（約5000人の部隊）を保有している。

連合軍は、3月22・23日にイラン革命防衛隊の地上軍に対して、本格的に爆撃を開始した。この2日間に9個の師団・旅団が爆撃された。

図2　イラン革命防衛隊地上軍の配備と連合軍に攻撃を受けた部隊

左：イラン北西部（3月22日）、右：ペルシャ湾側（3月23日）。出典：米国戦争研究所「イラン・アップデート特別報告」を抜粋したもの
これまでイラン革命防衛隊の海軍・空軍はほとんど爆撃されて、おそらく壊滅状態にある。残存しているのは前述の地上軍部隊である。

この地上部隊が健在していれば、イランの強硬派は権力を維持できるだろう。逆に、治安機関とともに地上部隊が破壊されてしまえば、強硬派の主張を押し通すことができなくなるとみられる。

連合軍が革命防衛隊地上軍を壊滅すれば、米国はイランとの交渉を進め、停戦協議が進展する可能性が高くなる。

この地上軍への攻撃が、今後の交渉の進展を左右すると言っていいだろう。

（7）ロシアとイランの技術支援を阻止する

連合軍は、ロシアによるイランへの兵器やその技術支援を止めたいと考えている。もしも、ロシアがイランを永続的に支援することになれば、イランのミサイルや自爆型無人機攻撃が長期間継続する可能性があるからだ。

ウクライナは、自爆型無人機やその関連部品をロシアに提供させないために、カスピ海に面するロシアのアストラハンに停泊していたイランの貨物船（自爆型無人機を輸送していた）を自爆型無人機で攻撃したことがある。

今回は反対に、連合軍はロシアからのイラン支援を止めるために、カスピ海の海上交通路（ロシアのアストラハンとイランのバンダレ・アンザリー港）を止める必要がある。

そこで、イスラエル軍は、イランとロシアが貿易に利用しているカスピ海のバンダレ・アンザリー港を爆撃し、海軍司令部と数十隻の艦船を爆撃した。

ウクライナが連合軍のイラン攻撃に間接的に協力していることがある。

それは、ウクライナ参謀本部の情報によれば、イラン攻撃が始まってから約10日後の3月10日、英国製のストームシャドウでロシア・ブリャンスクの軍事工場（高精度兵器の生産ラインの重要拠点）をウクライナが破壊したことだ。

英国は、ウクライナが英国製のストームシャドウでロシア国内を攻撃することを一時的に許可していたこともあったが、最近は控えさせている。

ところが、この時期に、ウクライナがなぜかストームシャドウを使って攻撃したのだ。

このことは、英国がこのミサイルでロシア国内、それも重要な軍事工場を破壊することを許可したと考えるのが妥当だろう。

ストームシャドウの使用を許可し、ロシアの重要な軍事工場を破壊したのは、ウクライナの一存ではなく、米国が背後でウクライナに実行させた可能性も考えられないこともない。

連合軍を間接的に支援する国々にとって、この時期に、弾道ミサイルなどに搭載する電子機器や部品を製造していたこの工場を確実に破壊しておく必要があったのであろう。

ロシアには大きな痛みだったようだ。その証拠に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が強く反発したのだ。

イランは戦争を継続できるのか

これまで、イラン強硬派の指導者や軍司令官は、約40人が殺害された。それでも、強硬派の後継者たちが国家の統制を行っているようだ。

とはいえ、強硬派の指導者たちは、自分が発見されれば、空爆されて殺害されるという心理的な恐怖を抱えているだろう。

イランは、連合軍に対してほとんど反撃ができていないことから、戦争が長引けば長引くほど、革命防衛隊の地上軍は次第にすり潰されていくだろう。

イランは、国を維持するために必要な軍事力である革命防衛隊の地上軍を温存するか、それとも、その戦力がすり潰されていくまで戦うのかという判断が迫られている。

連合軍や米国に協力する中東諸国に対する反撃が可能な兵器は、ミサイルや自爆型無人機であるが、約70％が破壊された。

連合軍は、継続して保管されているこれらの兵器、製造施設を破壊し、それらの発射を制限している。海軍・空軍基地はほとんど破壊した。

だが、民間船舶を使った機雷敷設、ホルムズ海峡を通峡する艦艇への対艦ミサイル攻撃、無人艇による自爆攻撃、対戦車ロケットを使ったゲリラ的な攻撃などは、いつでも実施できる能力がある。

ゲリラ的攻撃は、米国とイランとで停戦協定が成立したとしても、不満を持つ革命防衛隊の兵士が、長期間にわたり実行する可能性は高い。

米国とイランとの協議が進み、停戦できるかどうかは、革命防衛隊の地上軍部隊がどれほど破壊できるかにかかっている。

革命防衛隊地上軍への攻撃は、主に3月22日から始まったが、いまだに主力は残存していると考えられる。

連合軍の革命防衛隊地上軍の破壊の程度が、今後の停戦協議に大きく影響するものと考えられる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/27The Gateway Pundit＜This Blunt Comment About Communism Explains Why so Many People on the Right Love Marco Rubio 2.0 (VIDEO)＝共産主義に関するこの率直な発言が、なぜ右派の多くの人々がマルコ・ルビオ2.0を愛するのかを説明している（動画）＞

無能な共産主義者が日本の隣の国にもいる。

トランプ政権2期目において、マルコ・ルビオは保守派にとって嬉しい驚きだった。国務長官としての手腕は期待されていたものの、実際にはほぼ全員の予想をはるかに超えたと言えるだろう。

多くの点で、彼は「新しく改良された」マルコ・ルビオに似ている。ただし、以前よりも保守的になっている。

今日、彼がエアフォースワンから降りる際、あるジャーナリストがキューバについて質問したところ、彼は共産主義に関する印象的な発言を含む返答をした。

PJメディアが詳細を報じている。

木曜日、マルコ・ルビオ国務長官は、ドナルド・トランプ大統領の閣議後、G7外相会合に出席するためパリへ向かう飛行機に搭乗する前に、記者会見を行った。彼は、イランにおける米国の行動は「世界への恩恵」であり、他国も「もっと積極的に行動すべきだ」と率直に述べたため、多くの人が「マイクドロップ」と呼ぶような発言をした。

「長官、キューバについて2つ質問があります。あなたは数十年にわたり政権交代を提唱してきましたが、今やトランプ大統領は経済協定のみで済む勝利でも満足するのではないかという見方があるようですね」と記者は尋ねた。

ルビオ氏は「感覚があるとおっしゃいましたが、その感覚はどこから来るのですか？」と問い返した。

「あなたはまだ政権交代を望んでいますか、それとも経済的な合意でも構いませんか？」と記者は尋ねた。

ルビオ氏は共産主義に関する短い講義で応じた（強調は筆者による）：

経済取引ってどういう意味ですか？いいですか、キューバの経済は変革が必要で、政府の体制が変わらなければ経済は変わりません。それだけのことです。共産主義国に何十億ドルも投資する人がいるでしょうか？無能な共産主義者が運営する共産主義国に何十億ドルも投資する人がいるでしょうか？無能な共産主義者は、共産主義者よりもさらに悪い。共産主義者よりも悪いのは、無能な共産主義者だけです。

こちらがその動画です。

https://twitter.com/i/status/2037595509213561148

ルビオはこの役職にまさにうってつけの人物だった。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/this-blunt-comment-about-communism-explains-why-so/

3/27The Gateway Pundit＜JUST IN: House Passes Short-Term DHS Funding Bill in Late Night Vote＝速報：下院、深夜の採決で国土安全保障省の短期資金法案を可決＞

この短期法案は、上院で成立の見込みがほとんどないとのこと。上院共和党は腐っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/just-house-passes-short-term-dhs-funding-bill/

「連邦準備制度理事会」は「連邦政府」の誤り。

https://x.com/i/status/2037901361698722245

3/29阿波羅新聞網＜突发！伊朗关键转折 反政权武装发动伏击 爆革命卫队全军覆灭＝速報！イランで重大な転換点：反体制派武装勢力が革命防衛隊を待ち伏せ攻撃し壊滅＞

アポロネット王篤若の報道：27日、イラン・イスファハン州ヌシャバードから速報が入った。反体制派武装集団がイスラム革命防衛隊（IRGC）の複数の車両を待ち伏せ攻撃した。映像には、武装集団が標的車両を激しく攻撃し、車内の乗員に重傷を負わせる様子が映っている。埃が舞い上がる路上で一人称視点で撮影された映像には、低層の建物、ヤシの木、電柱などが背景に映っている。複数の武装集団（一部はヘルメットを着用）が、緑色の縁取りのある白いピックアップトラックを含む車両に発砲した。銃撃は激しく、車両は攻撃中に動いたり、損傷を受けたりした。

この動画は海外の反体制派アカウントやソーシャルメディアで瞬く間に拡散し、攻撃によって革命防衛隊員が「全滅」または多数死亡したと主張した。

「淘喵先生」と名乗るユーザーはXプラットフォームに「ヌシャバードから動画が届いた。革命防衛隊の車両は完全に破壊された…イラン国民はついに行動を起こした。これは始まりに過ぎない！」と投稿した。

この事件は、イランに対する米イスラエル軍の軍事行動が続く中で発生した。2026年2月28日の紛争勃発以来、イランの重要な軍事・産業地域であるイスファハン州は、革命防衛隊施設を標的とした度重なる外部からの空爆を受けている。この期間中、国内の反政府活動が活発化しており、一部のウオッチャーは、こうした待ち伏せ攻撃はイランの反体制派が受動的な抗議活動から積極的な武力報復へと転換したことを示しており、現政権に対する新たな国内圧力を生み出していると見ている。

フェイクの可能性もあるが・・・。

https://www.aboluowang.com/2026/0329/2365508.html

3/28阿波羅新聞網＜北京备战台海，卫星图有惊人新发现＝北京、台湾海峡での戦闘に備える、　衛星画像が驚くべき新事実を明らかに＞

米国のシンクタンクの報告書で、中国が台湾海峡付近の6つの空軍基地にJ-6戦闘機を改造した攻撃ドローンを配備していることが明らかになったことを受け、米国在台湾協会（AIT）のレイモンド・F・グリーン所長は、台湾の防衛能力獲得を支持すると表明した。

ミッチェル航空宇宙研究所が2月に発表した報告書によると、中国は旧式の超音速戦闘機を改造した攻撃ドローンを台湾海峡付近の6つの空軍基地に配備している。この報告書は、ロイター通信が3/27（金）に最初に報じた。

同研究所のウェブサイトに掲載されている中国航空戦力追跡ツール(China Airpower Tracker)のインタラクティブマップによると、中国はJ-6戦闘機を改造したドローンを福建省の5つの基地と広東省の1つの基地に配備している。

ロイター通信は、報告書の著者であるミッチェル研究所の上級研究員、マイケル・ダームの発言を引用し、中国は台湾海峡付近の飛行場に200機以上の改造ドローンを配備していると報じた。

ダームは、これらの戦闘機改造ドローンは、自律型または遠隔操作型の無人航空機というよりも、巡航ミサイルに近い形で運用されるだろうと述べた。「台湾、米国、あるいは同盟国を標的とした大規模な攻撃を行い、防空システムを効果的に無力化するだろう」とダームは語った。ダームは、報告書のデータ収集にあたり、オープンソース情報と商用衛星画像を利用した。

民主党所属で下院台湾議員連盟共同議長のアミ・ベラ議員は、ボイス・オブ・アメリカの取材に対し、「今回の事態は、北京がインド太平洋地域で軍事的圧力を強めていることを改めて痛感させるものだ。米国は、パートナー国や同盟国と協力してインド太平洋地域における抑止力を強化し、台湾への武器のタイムリーな供給を確保しなければならない」と述べた。

台湾とパートナー国の迎撃ミサイルを空にしても、今度は中国本土にミサイルが撃ち込まれるでしょう。情報戦の脅しでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0328/2365298.html

3/28阿波羅新聞網＜只剩3554个目标！川普释收官信号？＝残り標的3554ヶ所！トランプ大統領、作戦完了を示唆？＞

27日、トランプ米大統領は未来投資イニシアチブ・サミットにおいて、イランに対する米軍作戦が「決定的な進展」を遂げたと明らかにした。イランの軍事システムに対する組織的な攻撃の後、残りの標的3554ヶ所が特定され、すべての攻撃が間もなく完了する見込みだと述べた。この声明は、米国が戦争における「段階的勝利」を初めて明確に定義したものとして、国際社会から受け止められた。

2/28に米国とイスラエルが「エピック・フューリー作戦」を開始して以降、作戦は著しく加速した。トランプは、この作戦によってイランの核開発計画と主要な軍事能力が「事実上破壊された」と主張し、イラン海軍は「湾の底に沈んだ」とし、空軍、防空システム、通信システムは「完全に麻痺した」と述べた。さらに、米軍がイラン領空を完全に制圧したと断言し、「我々は現在、上空を旋回し、攻撃目標を探している…残りの目標は3,554カ所であり、間もなく攻撃を完了するだろう」と述べた。この声明は、成果を強調するだけでなく、戦場における主導権を握ったことを示唆するものでもあった。

イランや中共の発する映像はフェイクが多い。

https://www.aboluowang.com/2026/0328/2365424.html

https://x.com/i/status/2037817107866386563

何清漣が再投稿

善喜　@dzvoz58421711　23ｈ

経済学の巨匠ミルトン・フリードマンは、後世にシンプルな常識を残した。政府が行うことは、民間企業が行うことの2倍の費用がかかる。何であれ。彼は、限定的な政府は4つのことだけを行うべきだと述べた。第一に、外部の敵から国を守ること。フリードマンは、生涯このことを考えてきたが、国防を民営化するとは思いもよらなかったと率直に述べた。

彼は、政府が効果的な国防のために2倍の費用を支払うことを容​​認するだけだった。

何清漣　@HeQinglian 10ｈ

責任ある政治の原則：問題を起こした者が、それを解決する。戦争前、ホルムズ海峡は自由航行が可能な状態だった。もちろん、イランが海峡を地政学的な武器として利用する可能性も考えられたが、実際にはそうはならなかった。今回の戦争が、このような結果を招いた。

もっと見る

引用

rainbow7852 @rainbow78521 14ｈ

🚨 ルビオは、戦争後もイランがホルムズ海峡を支配し続け、通行料を徴収する可能性があり、他国はそれに対処する必要があると認めた。

何清漣　@HeQinglian 10ｈ

直接関わった者として言わせてもらうと、あなたは当時の高齢大学生を完全に誤解している。大学入試再開後の3期生は、文化大革命の10年間で沈殿された若きエリートたちだった。あの10年間は​​、毛沢東と四人組が「知識が多ければ多いほど反動的だ」という考えを植え付け、無学な人々を称賛し、勉強は無益だという論が蔓延していた時代だった。

もっと見る

引用

Muriel @Jane_S_Eye 16ｈ

こんなジョークがある。77年と78年の大学入学試験で人生が最も大きく変わった2つの学年は、ほとんどが農村に送られた後、きちんと農作業をせず、貧困層や下層中産階級の農民からの再教育を受け入れず、様々な運動に真剣に参加しなかった学生たちだった。その代わりに、彼らは農閑期に様々な反動的な権威の学者の教科書を密かに読んでいたのだ。

衡水の教室（試験に極端に重点を置いた教育モデル）に座って、大学入試のために24時間365日綿密な計画を立て、練習問題を解く代わりに😆

何清漣が再投稿

Elaine Yu @ElaineYuMuMu 11ｈ

元トランプ熱狂的支持者：

「私たちはトランプにすべてを捧げた。

下院を彼に与えた。

上院を彼に与えた。

政治史上最大のカムバック、大統領選挙史上最多得票を獲得するのを彼に許した。

彼のために戦った。

彼を揺るぎなく信じていた。

彼を支持したために、友人、仕事、そして家族さえも失った人が多かった。

もっと見る

引用

ThePatrioticBlonde🇺🇸 @ImBreckWorsham 11ｈ

問題はここだ。

私たちはトランプにすべてを差し出した。

金の皿に乗せて。

田氏の記事では、中共は日本を「新型軍国主義」呼ばわりしているが、自分はどうだと言いたい。「旧型軍国主義」とでも呼ぼうか？軍事拡張して隙あらば台湾侵攻しようとしている国から「軍国主義」者呼ばわりされる必要はない。高市首相は日米同盟の適用について国内法に照らして説明しただけ。それこそ内政干渉と言える。

南モンゴルを中共が気にしているというより、怒りの原因は「昨年習・高市会談をセットしてやったのに、その恩義も忘れ、女の分際で習に意見するとは何事か」と言ったところでしょう。人権意識の希薄な共産主義者だからどうしても男尊女卑になる。こういう連中とはまともに付き合えないのだから敬して遠ざける方が良い。日本は歴史的にも中国から離れていた方が上手く行った。遣唐使廃止、国風文化開花、元寇、西原借款等。なんせ中華思想の持主なので。

記事

中国の対日批判が止まらない。これが本格的に始まったのは、高市首相が国会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁した去年11月7日以降のことだが、その後今年１月に高市首相が国会を解散し、2月に総選挙が行われることになった段階で、「自民党が選挙で勝利すれば、中国もやがて対応を変えざるを得ないだろう」といった楽観的な見方も出ていた（ロイター通信、1月30日「焦点：日中関係の行方占う衆院選、高市氏勝利なら中国は戦略変更も」参照）。

そして総選挙の結果は自民党が予想以上の圧勝となったわけだが、選挙結果を尊重して中国側の対日批判が沈静化するなどということはなく、逆に「新型軍国主義」批判が展開されている。本稿では、中国共産党の機関紙「人民日報」の去年11月から今年3月にかけての対日報道・評論を振り返ることで、中国の対日認識とそれにともなう今後の日中関係の行方を考えたい。

この発言のどこが……

高市首相が「存立危機事態」発言をしたのは去年11月7日の衆議院予算委員会における立憲民主党の岡田克也議員の質問に対する回答の中だった。

2025年11月7日、衆議院予算委員会で答弁する高市首相　by Gettyimages

高市首相は当初、従来の政府見解を繰り返していたが、岡田氏が、

「海上封鎖をした場合に存立危機事態になるかもしれないとおっしゃっている。例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡を封鎖された場合、迂回（うかい）すれば何日間か余分にかかるかもしれないが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えることは基本的にない。どういう場合に存立危機事態になるのか」

と聞いた際に、

「これはやはり他国に…台湾なら他の『地域』と言った方がいいかもしれないが、あのときは確か台湾有事に関する議論だったと思う。その台湾に対して武力攻撃が発生する、海上封鎖というのも戦艦で行い、他の手段もあわせて対応した場合には、武力行使が生じ得る話だ。例えばその海上封鎖を解くために米軍が来援する。それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる。こういった事態も想定される。

そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断しなければならない。単に民間の船を並べてそこを通りにくくすることは、存立危機事態には当たらないと思うが、実際にいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができる」

と述べ、さらに追加の質問に対して

「あらゆる事態、最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。『有事』にはいろんな形があるだろう。例えば台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。単なるシーレーン（海上交通路）封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれない。偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれない。いろんなケースが考えられるが、

やはり戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断するということだ。実に武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる可能性が高い。法律の条文通りだ」

と回答している。

かなり複雑な言い回しなのだが、その中身自体は日本政府の従来の立場を大きく逸脱したものではない。ただ、従来は中国への配慮もあって直接表明してこなかった「ホンネ」を国会という公式の場で答弁し、かつその内容が一部を切り取る形で報じられ、中国政府がそれを中国側に都合よいように「いいとこ取り」したことで、高市発言は「錯誤言行」（誤った言行）と繰り返し批判されることになった。

日本批判はいまだ変わらず

去年11月8日以降、人民日報紙面上の日本への批判的視点を含む記事の数を数えてみたところ、11月14～30日に33本、12月に42本、1月に28本、2月に10本、3月1～23日に12本となっている（11月8～13日については、日本関係は10日に「第11回中日教育交流会が東京で開催」という記事があるだけで、これは批判的視点の記事ではない。中国政府が「高市発言」にどう対処するか決めるまで約1週間を要したものと考えられる）。

この数字だけ見ると、量的には若干減少傾向にあるようにも見えるが、中国では春節（旧正月）の休暇期間中（今年は2月15～23日）はおめでたい記事しか載せない傾向があること、日本の総選挙の投票日（2月8日）直前は日本への内政干渉と受け取られないよう配慮したと見られること、日本への批判的視点を含む記事は石破政権の時はあまり見かけなかったこと等を考え合わせると、「高市発言」から4か月経っても2日に1本の割合でこうした記事が掲載されているということは、日本への批判的立場が変わっていないことを示しているといえよう。

しかも、1月9日付紙面では「中国の声＝中声」と同じ発音となる「钟声」（この「钟」の字は「鐘」もしくは「鍾」の略字で、苗字だとすれば「鍾」の可能性が高いが、「鐘の声」と解釈することもできる）署名論文で、現在の日本を「新型軍国主義」と定義して非難している。

1月9日、人民網

この「新型軍国主義」という言葉は1月27日付紙面でも「钟声」署名論文が「必ず日本の『新型軍国主義』推進を阻止しなければならない」として、9日付紙面と同様、タイトルを含め計6回使用している。さらに3月17日付の「寰宇平」署名の国際情勢に関する長文の時事評論コラムでは、「新型軍国主義」を計15回使い、「日本の『新型軍国主義』はすでに現実の脅威となっており、必ずその勢いを阻止しなければならない」と非難を一段とエスカレートさせている。3月23日付の記事では、マレーシア・ロシア・日本・韓国・中国の各国有識者が1人ずつ登場して日本批判を展開し、「新型軍国主義」は計26回使われている。

「激おこ」の出所

では日本は今後こうした中国の非難にどう対応していけばよいのか。まずは「日本は軍国主義では決してない」ことを広く発信する必要があるが、一般の中国人は人民日報を熱心に読んでいるとも思いにくい一方、日本政府の対外発信に注目する人はもっと少ないだろう。一番望ましいのは、中国人の日本観光を増やして日本が軍国主義国家でないことを直接見てもらうことであり、これは観光産業の振興にもなる一石二鳥なのだが、中国政府が日本観光の抑制に動いている現状では当面多くを期待できない。

もう1つ日本にとって重要なのは、中国政府がここまで「激おこ」になった背景を正確に知ることである。すでに11月26日付の本誌拙稿（「中国が高市発言に『激おこ』したメカニズムを解き明かす」参照）である程度説明したが、ここではその後に分かってきた事実に触れたい。

去年10月31日の日中首脳会談で高市首相は、「言うべきことを言う」との姿勢に基づき、中国の人権問題も提起した。これについて当日の首相の記者会見を最近になってYouTubeで確認したところ、以下のような記者とのやり取りがあった。記者A「様々な懸念についてどう伝えたか？　先方の反応は？」高市首相「意見の相違があるからこそ、率直に申し上げた。尖閣を含む東アジア、レアアース、邦人拘束、中国在留邦人の安全確保を求めた。南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区について深刻な懸念を伝えた。日本産水産物、牛肉の輸入再開なども求めた」記者B「総理の中で思い入れの強かった南モンゴル、内モンゴル地域の人権問題について言及したか？」高市首相「先に述べた通り、新疆ウイグル、香港等をはじめ、しっかり申し上げた」。

このやり取りで不可解なのは、高市首相が内モンゴル自治区の人権問題について言及したのかと聞かれているのに、回答の中では新疆ウイグルと香港にしか触れていないことである。

2025年11月7日、日中首脳会談　by 内閣広報室

高市首相は内モンゴル自治区で漢民族への同化を強いられているモンゴル族を支援しようと自民党議員の有志が2021年に発足させた「南モンゴルを支援する議員連盟」の発起人代表を務め（産経新聞、2021年4月14日「南モンゴル議連発足　高市会長『文化、歴史、倫理的価値守る』」参照）、自民党総裁に就任した後の2025年10月にも内モンゴル自治区の人権問題に関する国際フォーラムに文書でメッセージを寄せ、「今なお、南モンゴルにおいて中国共産党による弾圧が続いていることに憤りを禁じえない」と強い懸念を示していた（朝日新聞、2025年10月11日「高市氏　内モンゴル自治区の人権問題『中国の弾圧、憤り禁じ得ない』」参照）。

虎の尾、「南モンゴル」

つまり内モンゴルには特に強い思い入れがあるはずなのに、なぜ素通りするような回答をしたのかということである。

その謎を解く一つのカギとなりそうなのが、この地域に対する呼称のあり方である。先述の議連は「南モンゴル」という言葉を使っているが、その含意は「この地は本来モンゴル国の一部であるべきなのに、現在中国に占領されている」というものだ。つまり中華人民共和国の内モンゴル自治区に対する主権を認めないから、「内モンゴル自治区」を使わずに「南モンゴル」を使うのである。この主張の正当性はともかく、習近平国家主席がもし「南モンゴル」との言葉を高市首相から聞いたら、激怒することは避けられないだろう。

この件について「南モンゴル」の関係者は筆者に対し、高市首相が「南モンゴル議連会長」の肩書を持っていたこと自体が中国側にとって極めて重要な意味を持っていたはずで、習近平政権が強い警戒感を持ち、日中関係緊張の一因として作用した可能性は十分にあるとの見方を示している。

また日中関係に詳しい長老政治家は、中国の「激おこ」の原因は11月7日の国会答弁より前に始まっており、その中に日中首脳会談における人権問題の提起もあったとして、内モンゴル自治区の人権問題に高市首相が触れたとの見解を示した。

その際に「南モンゴル」との言葉を使ったかどうかは明言しなかったが、「南モンゴル議連会長」を長期間務めてきた高市首相が日常使っている「南モンゴル」を首脳会談でも使った可能性は否定しきれない。一方、記者会見で「南モンゴル」「内モンゴル自治区」のいずれの言葉も使わなかったことは、「内モンゴル自治区」を使うことで中華人民共和国の内モンゴルに対する領有権を認めることになるのを嫌ったという推測もありえなくはない。

2025年10月31日、日中首脳会談　by Gettyimages

狂乱は止まらず？

いずれにせよ、中国は最近の日本について、軍事費の増大や武器輸出規制の緩和など、すでに「右傾化」が進んでいるところへ来て、高市政権になって「経済安保」「国家情報局創設」「核武装論」などの問題も次々と出てきたと見ているようだ。

その原因の多くが中国の強大化・覇権主義化にあるとは想像すらできず、今の日本を「新型軍国主義」と定義する見方についても「何もおかしくない」と考えているだろう。

中国との間に尖閣諸島をめぐる対立も抱える日本としては、このようにいきり立つ中国との間で間違っても武力衝突が起きたりしないよう、今後一層慎重かつ十全な危機管理が求められる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/27The Gateway Pundit＜HOUSE GOP STRIKES BACK: Furious Republicans Move to ADD ICE Funding and Voter ID to Senate’s DHS Garbage Deal With Democrats — Will Force ‘Cowardly Senators’ Back to D.C.＝下院共和党が反撃：激怒した下院共和党は、上院民主党との国土安全保障省に関する不当な合意に、ICE（移民税関執行局）の予算と有権者ID制度を追加する動きを見せ、「臆病な上院議員」をワシントンD.C.に戻すと表明＞

上院共和党はミッチ・マコーネル（引退予定）を筆頭にRINOが多い。だから不正選挙を看過できる。本来なら予備選で落とすべき。

下院共和党は、上院の最新のRINO（名ばかり共和党員）の降伏に付き合うのはもううんざりだ。

金曜日の早朝、上院は、わずか5人の上院議員しか出席していないと報じられる中で、国土安全保障省（DHS）の予算案を音声投票で可決した。

しかし、落とし穴があった。

この法案は、移民取締り、強制送還、麻薬や性的人身売買を含む不法移民の犯罪行為の取り締まりを担当するまさにその機関である、移民税関執行局（ICE）と税関国境警備局の主要部門への全額資金提供を都合よく除外していた。

チューン議員は裏切り行為の後、直ちにワシントンD.C.を離れ、伝えられるところによると、2週間のイースター休暇のため、私設警護官に付き添われて移動した。下院自由議員連盟とMAGA支持者たちは、この屈服を許すつもりはない。下院共和党は既に上院の情けない提案を修正する動きを見せており、上院に本来の職務を遂行させようとしている。

アンディ・オグルズ下院議員（共和党、テネシー州選出）は、下院共和党がゴミ処理に関する合意を修正し、移民税関執行局（ICE）への資金提供を復活させ、有権者の身分証明書提示義務を追加すると発表した。

オグルズ下院議員：「昨夜、上院は政府への資金提供が不十分な法案を可決しました。つまり、児童性売買捜査班への資金提供が不十分だったということです。国土安全保障省への資金提供も不十分でした。そこで我々は法案を修正し、資金提供を盛り込むことに注力しています。その過程で、有権者ID制度も追加する予定です。彼らは臆病者です。職務を怠り、町を去ってしまいました。戻ってきて、職務を全うすべきです。」

NOTUSによると、マイク・ジョンソン下院議長は今週末、60日間の継続決議案（CR）を議会に提出する準備を進めている。

この継続決議案は、上院が廃止しようとした重要なICE（移民税関執行局）の活動を含む、国土安全保障省（DHS）のすべての予算を計上するものである。

多数党院内幹事のトム・エマー氏は、トランプ大統領が国土防衛のためのこの戦略を追求することを「承認」したと議員らに伝えたと報じられている。

https://x.com/i/status/2037570018959867909

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/house-gop-strikes-back-furious-republicans-move-add/

3/27Rasmussen Reports＜Strait of Hormuz: Most See Serious Economic Impact From Shutdown＝ホルムズ海峡：閉鎖による深刻な経済的影響を多くの人が見込んでいる＞

イランとの戦争によりホルムズ海峡を通る石油輸送が停止しており、多くの有権者はそれが米国経済にどのような影響を与えるかを懸念している。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の76%が、イランが世界の石油供給のかなりの部分を停止させることを懸念しており、そのうち47%は非常に懸念していると回答した。イランが海峡を封鎖することを懸念していないのはわずか22%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/strait_of_hormuz_most_see_serious_economic_impact_from_shutdown?utm_campaign=RR03272026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/28阿波羅新聞網＜妓者又蠢又坏！川普过招绝了＝記者はバカで意地悪！トランプのやり過ごし方は秀逸！＞

淘喵氏／👁️😞 記者たちは本当にバカで意地悪！

🚨 笑い死にしそう！トランプ大統領のこの記者への返答は完璧すぎる😂

記者：「ウランを奪うつもりか？」

トランプ：ため息をつき、首を横に振る

記者：「例えば、イランの安全保障をどのように確保するのか？」

トランプ：「やるかやらないかは仮定の問題で、なぜこんな質問に答えなければならないんだ？！一体何の質問だ？取りに行くつもりだ――ああ、そうだ、明日の午後3時にやろう！」 🤣🔥

「どうしてそんな質問をして、私が答えられると思うの？本当に理解できない。でも、私も分からない。あなたはとても良い人だと思うけど、この質問は本当にばかげてる！」‼️

記者はどの国でも傲慢で馬鹿丸出し。

https://www.aboluowang.com/2026/0328/2365167.html

3/28阿波羅新聞網＜中共败下阵！年轻人不买账—中共换招 放弃拉拢年轻人＝中共は敗北！ 若者は信じない―中共は戦術を変更、若者へのアピールを放棄＞

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、2024年に中国の統一戦線システムが、両岸交流やアウトリーチプログラムを通じて台湾の若者の間で好感と影響力を醸成しようと試み、「愛の爆撃」戦略を採用したと指摘している。しかし、2025年までに北京はより伝統的な手法に回帰し、台湾のアイデンティティと歴史の定義を掌握しようと試み、台湾は政治的に中国と結びついているだけでなく、文化的にも不可分であると主張している。

25日、ASPIは「古き良きやり方に戻る：中国は台湾人に中国人だと説得しようとする」と題する記事を発表した。ASPIのアナリスト、ネイサン・アトリルは、ASPIの「海峡の現状」プロジェクトが2025年に台湾に関連する公表されたすべての統一戦線活動を追跡調査しており、そのデータは中国の統一戦線の焦点が「若者への働きかけ」から「中国文化とアイデンティティ」へと明らかにシフトしていることを示していると指摘している。

2024年1月28日NEWSポストセブン＜台湾市民の67％が「自分は中国人ではなく台湾人」と認識　若い世代や女性が高い傾向、「正真正銘の中国人」の回答は3％＞

https://www.news-postseven.com/archives/20240128_1937615.html?DETAIL

3％しかないものにターゲットを絞るのは愚か。67％が意見を変えるとでも？

https://www.aboluowang.com/2026/0328/2365145.html

3/27阿波羅新聞網＜最新! 打通伊朗封锁 阿联酋找数十国组“荷姆兹部队”＝ 速報！イランの海峡封鎖突破に向け、UAEは数十カ国に「ホルムズ海峡安全保障部隊」の結成を呼びかけている＞

FT紙によると、イランによるホルムズ海峡封鎖は世界のエネルギー供給を混乱させているが、UAEはこれに対し、米国および西側同盟国に対し、多国籍海上任務部隊に海軍を派遣する意向を正式に表明し、数十カ国からなる「ホルムズ海峡安全保障部隊」の結成に向けて積極的に働きかけている。その目的は、世界の石油・天然ガス供給量の5分の1を担うこの重要な海峡の再開を確実にするため、軍事護衛を活用することにある。

UAEのスルタン・アル・ジャベル上級大臣は今週ワシントンで行われたバンス米副大統領との会談で、イランはホルムズ海峡を「人質」のように扱っており、世界各国がその経済的代償を支払っていると率直に述べた。

アラブ首長国連邦（UAE）は、今回の行動はイランに対する戦争を企図するものではなく、イランによる世界経済への「宣戦布告」に対する必要な反撃であると強調した。UAEは、軍事作戦が国際法上の法的根拠を持つことを確実にするため、バーレーンと協力して国連安全保障理事会の関連決議案の採択を目指しており、地域防衛を主導するという確固たる決意を示している。

国連決議があれば日本も艦艇派遣ができるのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0327/2365038.html

何清漣 @HeQinglian 11ｈ

UAEはイランに対抗する海軍連合を組織しようとしている（トランプはイラン海軍と空軍が壊滅したと述べている）。カタールは隣国としてイランと共存したいと考えている。サウジアラビアの情報は不一致で、トランプはムハンマド・ビン・サルマン皇太子が米国にイラン攻撃を要請したと述べているが、外務省はそのような要請はしなかったと。

もっと見る

引用

トニー・HS・タン 湯尼哥　@Logs_importer 22ｈ

🔴重要ニュース / カタール、イランのゴタゴタの最中に、「アメリカンドリーム」に恥をかかせる：カタール外務省報道官マジェド・アル・アンサリは声明を発表し、次のように述べた：

「イランは何千年もの間この地に存在しており、誰も簡単にここから去ることはできない。いかなる民族や国家も、政治家の気まぐれや一時の思いつきによって世界から消滅することはない。」 x.com/wmx_media/stat…

何清漣 HeQinglian 11ｈ

UAEが本気なら、トランプとNATOを招待すべきだ。そうすれば、WHは大義名分を得、議会に軍事費増額を要求でき、FOXニュースなどのメディアが広報活動に協力することで、中間選挙のプレッシャーを軽減できる可能性がある。

しかし、名分が正当であるためには、司令部司令官はUAE出身者でなければならず、米軍は第一副司令官の地位に留まる必要がある。

引用

老猿説OldApe @OldApeTalk 15ｈ

UAEの政策インフルエンサーであるアムジャド・タハは、極めて皮肉で辛辣な言葉遣いでこう述べた。

「EUでも『NATOの臆病者』でもなく、海軍を擁するUAEこそが、イラン・イスラム政権によって世界が言いなりになるのを防ぎ、この重要な湾岸航路の安全な航行を確保するための同盟を推進しているのだ。」追記：UAE（アラブ首長国連邦）はNATOイスタンブール協力イニシアチブ（ICI）の代表である。 x.com/OldApeTalk/sta…

何清漣 @HeQinglian 5ｈ

皆さん、これって金庸の『射雕英雄伝』に出てくる、老いぼれ遊び人の周伯通に似ていないか？周伯通はトラブルを起こすのが大好きで、物事がうまくいかなくなるとすぐに「もう面白くない！止めた」と叫んで逃げ出す。

もしこの小説が今の米国大統領の就任後に書かれていたら、間違いなく彼をモデルにしていると思っただろう。

老若男女問わず、将来、民主的に選出される国々では、70歳以上の人が大統領選に出馬することを禁止すべきである。

引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 9ｈ

🇺🇸🇮🇷トランプはイランとの戦争に「飽きた」ので、「勝利宣言」をして「次に進みたい」と考えている – MS Now。

WH当局者は、「イラン問題はトランプ大統領にとって少々退屈なものになっている。後悔しているわけではなく、単に退屈で話題を変えたいだけだ」と述べた。

WHは、トランプ大統領の「戦争に勝利した」という発言を「混乱を招き、矛盾しており、戦場の現実からますますかけ離れている」と評した。

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

何清漣のコラム「米国の対イラン戦争の二重の困難―エスカレーションも困難、撤退も困難」によると、この「戦略なき戦争」と呼ばれる紛争は、トランプ大統領を政治と現実のジレンマに陥れている。なぜ「戦略なき戦争」と呼ばれるのか？それは以下の事実に基づいている。

1. 戦争の目的が変化している。

もっと見る

mirrordaily.newsより

https://x.com/i/status/2037568208593723567

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

バノン氏、まずはイランより焙られている窮地からどう救い出すかを考え、それから彼の3期目について考えた方が良い。

もし彼が3期目を務めるとしたら、それは神が世界は罰を受けるに値すると考えているからに違いない。

引用

大変活人　@seanwei001 8ｈ

スティーブ・バノン：トランプが再び大統領選に出馬し、当選するための5つか6つの異なるシナリオを検討している…私は依然として、2029年1月20日の午後、ドナルド・トランプが3期目の大統領任期を開始すると考えている。

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

熱狂的なMAGA支持者を除けば、トランプを支持する有権者は有罪ではない。トランプの選挙公約は、インフレ抑制、雇用創出、減税、戦争の回避（ロシア・ウクライナ戦争の終結を含む）、そして常識の回復（DEIの廃止）である。常識のある人なら誰でもこれらのスローガンを支持するだろう。しかし、彼の行動は公約を完全に裏切っている。

もっと見る

引用

James chen @jbchen2009 4ｈ

返信先：@HeQinglian

私もこの狂人に投票してしまったので、罪悪感を感じている。彼は国内問題に注力すると思っていたのに、代わりに全ての資源と富を戦争に注ぎ込んでいる。

総ては中共の弱体化に通じているのが投稿者には見えていない。

柯氏の記事では、中国では贈収賄はあらゆる分野で、上下とも行われている。言ってみれば、個人へのチップのようなもの。社会にビルトインされている。勿論金額の多寡の問題はあるが。皆がやっているのに摘発を受けるのは①政敵を打倒するため②配分先、配分額を間違えた場合と言うのが、小生がいた2005年くらいまでの話。2012年習近平の総書記就任以降は実権把握の手段として腐敗撲滅が使われてきた。

改革開放以降腐敗が起きたわけでもない。隋の科挙の時から贈収賄は起きていた。中国の社会的な宿痾である。改革開放以降、特に2001年中国のWTO加盟後、中国は経済的に豊かになり（米国からの富の移転）、腐敗の額が鰻登りになった。柯氏の言うように、贈収賄分を原資に低中間層に分配を厚くし、消費を拡大すれば人民は幸せになるのでしょうけど・・・。強欲・自己中の中国人では望むべくもない。

因みに、解放軍で大将になるには数億円が必要と言われている。

AIによる回答：

昇進賄賂の背景と「相場」

• 「上将（大将相当）」への昇進: かつて制服組トップであった徐才厚氏や郭伯雄氏（共に失脚）の時代には、最上位の階級である「上将」に昇進するために1,000万元から2,000万元（数億円）、場合によってはそれ以上の巨額の賄賂が動いていたと報じられています。
• 汚職将校の自宅から押収された現金や、蓄財した総額として「億元単位」の数字がしばしば登場します。例えば、後方勤務部副部長だった谷俊山氏は、300億元（約5,000億円）規模の汚職に関与したとされ、自宅からは純金の船や毛沢東像などが押収されました。
• 階級ごとの価格設定: 過去の報道によれば、少将で500万〜1,000万元、大校（代将/准将相当）でも数百万元といった「価格表」が存在したと囁かれていました。

記事

腐敗摘発のエンドレスゲーム

習近平は2012年秋の共産党大会で総書記に選出され、翌13年3月の全人代で国家主席に選ばれた。習近平主席が自らの権力基盤を固めるために講じた政策は腐敗幹部を摘発する反腐敗キャンペーンである。江沢民政権以来、共産党幹部の腐敗は年を追うごとに深刻化している。それを背景に、習近平政権の反腐敗キャンペーンは国内で広く支持を集めた。

中国共産党中央規律検査委員会の公表統計によれば、2012年以降、合計600万人以上の共産党幹部が摘発され、しかも年々増加傾向にある。具体的にみてみよう。2023年61万人、24年88万人、25年98万人と急増している。もう一つの変化は腐敗幹部の収賄・着服の金額もまた急増している。ある中国国内の大学教授の集計によると、もっとも腐敗した幹部の収賄金額の伸び率は中国の実質GDP伸び率を上回っているといわれている。

粛清された張又侠・中央軍事委員会副主席

習近平政権の反腐敗は民主主義の政治改革を行わずに腐敗幹部を摘発するやり方である。しかし、ガバナンスなき反腐敗はエンドレスのゲームになり、それは習近平政権弱体化の始まりを意味するものである。一部の政治学者は習近平政権の反腐敗が政敵を倒すための選択的（selective）な反腐敗であると指摘している。

なぜガバナンスなき反腐敗は習近平政権弱体化の始まりを意味するものなのだろうか。習近平政権の反腐敗は腐敗した幹部を摘発するやり方であり、幹部が腐敗できないように予防措置を講じていない。しかも、すべての腐敗幹部を摘発しているわけではなく、中央政府レベルで習近平主席への忠誠心が不十分と思われる幹部が粛清されがちになっている。結果的に習近平政権には無能なイエスマン化を促す傾向がある。

人民解放軍の弱体化

では、なぜ習近平主席は自らの権力基盤を弱体化させているのであろうか。政治学者によく指摘されていることだが、習近平政権は自らのレジティマシー（正統性）を証明できない先天的な弱点を抱えている。しかも、2018年に習近平主席は憲法を改正して、国家主席の最長10年の任期制を撤廃した。結果として、国家主席の任期制限は撤廃された。

by Gettyimages

いうまでもないことだが、共産党内部で習近平政権のやり方に不満を持つものが少なくない。彼らは声をあげて批判することができないが、「寝そべり」という形で静かに抵抗する。習近平主席にとって一番心配するのは政権中枢の抵抗勢力である。しかし、誰が抵抗勢力なのか簡単には識別できない。習近平主席にとって政権を維持するために、共産党幹部に対する監視を強化し、少しでも異論を唱えるような言論を発すれば、根こそぎに粛清してしまう。もっとも顕著なのは軍上層部に対する粛清である。

習近平主席にとって軍はもっとも頼られる存在でなければならない。しかし、現実的にもっとも心配される存在になっている。軍が反乱を起こせば、政権がひっくり返されてしまう。問題は軍の上層部に対する粛清が軍事力を弱体化させてしまう恐れがある。現実的に共産党中央委員会の軍事委員会の定員は7人だが、現在、欠員が生じるなど異例の状態が続いていると報じられている。おそらく軍部は想像を絶するようなパニックに陥っていると思われる。

人民解放軍が弱体化している証拠はこれだけではない。中国では、軍事技術を開発する最先端の研究機関は中国科学院である。中国科学院の最高位の権威は「院士」である。「院士」は日本の学士院会員に近い名誉的地位とされるが、日本の学士院会員は名誉だけであるのに対して、中国科学院の「院士」は巨額の研究予算を持つことができる存在である。最近、中国科学院の複数の「院士」が調査されているといわれている。理由は腐敗した疑いがあることにある。

実は科学・技術の権威たる「院士」の腐敗は昔からの常習である。なぜならば、その予算執行に対する監査がきちんと行われていないからである。問題は、今回調査を受けている「院士」のほとんどは最先端技術を開発する専門家ばかりである。最先端軍事技術を開発する権威たちが腐敗したことは中国の軍事力の弱体化を示唆するものである。

なぜ共産党幹部たちは腐敗するのか

かつて、毛沢東時代、共産党員は特殊な材料で作られたものであり、人民の模範になるといわれていた。毛沢東は生前、資本主義と修正主義の「糖衣砲弾」（砂糖の衣）に警戒せよと繰り返して呼び掛けていた。改革・開放以来、中国社会において豊かな生活を目指すなかで拝金主義が横行するようになった。とくに共産党幹部は特権を有するため、富の分配において普通の人民よりも有利な立場に立っている。毛沢東時代の禁欲主義が一気に解かれ、共産党幹部の欲が日増しに増幅していった。

by Gettyimages

そこで習近平主席が求める自らへの忠誠心の強化と共産党幹部の欲の爆発はトレードオフになっている。本来ならば、共産党幹部の欲を抑制するには、法による統治と人民によるガバナンス、すなわち、民主主義の制度作りが重要だが、習近平政権は政治改革を拒否して、反腐敗キャンペーンの恐怖を共産党幹部に与えて忠誠心を強要している。

共産党幹部にとってほかの幹部が粛清されるのを目のあたりにして確かに恐怖であろう。しかし、恐怖を与えるだけでは、腐敗を根絶することができない。そもそも共産党員が出世しようとする目的は権力を手に入れより豊かな生活を実現しようとすることである。かつて、毛沢東時代、共産党員は共産主義を実現しようとするイデオロギー教育が徹底的に行われていた。

だが、改革・開放以降、中国人は自由に海外へ旅行や出張できるようになり、イデオロギーの教育が行われても、洗脳されにくくなっている。要するに、共産主義の理想を実現するよりも、目の前の現実的な豊かな生活を追い求めるものが多い。逆にいうと、反腐敗キャンペーンによって、豊かな生活を実現できなくなった場合、共産党幹部の多くは寝そべってしまう。

一強体制であるが故に

中国社会をみると、たとえ間違った政策が講じられていても、それを指摘するものがいない。要するに、今の中国社会でちょっとしたミスは大惨事になりやすくなっている。なぜならば、習近平一強体制においてすべてのことは習近平主席自身が決裁しないと、実行に移されることはない。共産党幹部が勝手に行動を取ると、主席責任制を踏みにじると責任を問われてしまうかもしれない。習近平主席の側近で政治局員李鴻忠は「習近平主席への忠誠は絶対的でなければ、絶対に忠誠でないことに等しい」と述べたことがある。

結論的にいえば、習近平政権は「反腐敗キャンペーン」を利用して権力基盤を固めようとしているが、結果的に権力基盤が固められたようにみえると同時に、権力基盤が弱体化している可能性がある。繰り返すが、ありとあらゆる政策は習近平主席自らが決裁しないと、実行に移されない。これは一強体制の特徴である。

問題は中央政府と地方政府のほとんどの幹部は余計なことを言わず、余計な行動を取らず、寝そべってしまっていることにある。習近平主席は台湾統一を実現しようとしているが、軍部に対する信頼が揺らいでいる。ここ数年、習近平政権は軍上層部に対する粛清を強化している。軍組織の特徴は軍幹部を連隊長から段階的に教育して抜擢することである。軍上層に対する大規模な粛清が行われているため、軍幹部不足が起きているとみられている。軍幹部を教育するには時間がかかる。結果的に人民解放軍はかなり弱体化していると思われる。

by Gettyimages

経済政策をみても、実は同じことが起きている。中国経済は内需不足に陥っているのに、3月に開かれた全人代で李強首相は政府活動報告のなかでサプライサイドを強化する政策ばっかり強調している。今年から始まる第15次5か年計画もハイテクの開発に取り組むとしている。

本来ならば、消費、すなわち、内需を強化するならば、社会保障を強化して、低所得層の可処分所得を増やさないといけない。それに関する具体策はほとんど発表されていない。

繰り返しになるが、ガバナンスなき反腐敗は習近平政権弱体化を意味するものである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。