A『渋谷のタワレコが大人気!?……治安でも忍者でもない、3倍以上に急増した訪日アメリカ人が感動する「日本の遺物」とは』、B『原宿、表参道、川崎にヴィンテージ・ファッションを求めて殺到……「日本の過去」を買い漁る訪日アメリカ人の深い価値観』(8/7現代ビジネス シェリー めぐみ)について

8/9The Gateway Pundit<Senator Marsha Blackburn: “Interesting – Every Single Democrat Voted Against Voter ID, Even Though 83% of Voters Want It” (VIDEO)=マーシャ・ブラックバーン上院議員:「興味深いことに、有権者の83%が望んでいるにもかかわらず、民主党議員全員が有権者ID制度に反対票を投じた」(動画)>

民主党議員の方が不正選挙に手を染めているのが多いということ。分かり易い。

マーシャ・ブラックバーン上院議員は、マリア・バーティロモが司会を務める番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、テネシー州知事選に向けた自身の選挙活動について語った。ブラックバーン氏は共和党の候補者であり、先週の予備選で勝利した民主党のジェリ・グリーン氏と本選で対決する。

「テネシー州選出のマーシャ・ブラックバーン上院議員、ようこそ。おめでとうございます、上院議員」とバーティロモ氏は述べた。

「ありがとうございます。大変光栄なことです。共和党から知事候補として指名されたことに、心から感謝し、身の引き締まる思いです。11月の選挙での勝利を楽しみにしています」とブラックバーン氏は述べた。

「テネシー州の皆さんは、私がこれまで皆さんのために成果を上げてきた実績があることを知っています、マリア。犯罪と闘い、メンフィスをより安全な街にするために尽力してきたこと、テクノロジーに取り組み、子供たち、親たち、そして私たちの家族を守ってきたことなど、どれも私の実績です」とブラックバーン氏は続けた。

「テネシー州は、米国における原子力エネルギーのリーダーとなるべき場所です。ですから、知事としてテネシー州民のために、その経験を活かしていきたいと考えています」とブラックバーン氏は述べた。

「上院では一体何が起きているのか?SAVE America Actに対する反発がどのようなものなのか、説明してもらわなければならない」とバーティロモ氏は尋ねた。

8月第1週の後、米上院は9月中旬まで休会に入るが、米選挙を救うための非常に人気のある「SAVE America Act」は可決されないままとなる。

「それら全ては9月に片付けなければなりませんね。週末に何ができて、何ができなかったのか、教えていただけますか?」とバーティロモは尋ねた。

「トランプ大統領が任命した候補者の95%が承認されました。手続きは完了しました。これはトランプ大統領と政権にとって朗報です。また、政府機関閉鎖を回避するための継続予算決議も可決されました」とブラックバーン氏は述べた。

「投票に行く際に身分証明書を提示するだけでよいという案について、本会議で採決が行われた」とブラックバーン氏は述べた。

「我々はSAVEアメリカ法案を細分化して、一つずつ検討していく必要があると考えている」とブラックバーン氏は続けた。

「興味深いのは、米国民の83%、民主党員の71%が身分証明書の提示を義務付けるべきだと考えているにもかかわらず、民主党員全員が身分証明書の提示に反対票を投じたことです。しかし、私たちはこの義務を継続することに尽力しています。身分証明書を提示すれば、あなたが市民であることを証明できるのです」とブラックバーン氏は説明した。

「私の法案は、各州が有権者名簿を国土安全保障省のSAVEシステム(国内にいるが市民権を持たない人々のリスト)と照合することを奨励するものです」とブラックバーン氏は続けた。

https://x.com/SundayFutures/status/2086460412531298811/video/1

https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/senator-marsha-blackburn-being-republican-nominee-governor-tennessee/

8/10阿波羅新聞網<长崎市长犯众怒!台湾拒绝受辱 日网友怒轰“中共奴才”= 長崎市長が国民の怒りを招く!台湾は屈辱を拒否、日本のネットユーザーは「中共の奴僕」と激しく非難>

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典において、外交上の問題が発生した。台湾の対日窓口機関である台湾の李逸洋駐日代表は、外交団の席から外されたことに抗議して出席の格を下げ、長崎市が中共の意向に屈して台湾を小さく扱ったと批判した。この出来事は日本の主要メディアでも取り上げられ、読売新聞は「中共の意向に屈した」という見出しを掲げた。その後、長崎市の鈴木史朗市長のSNSアカウントには多数の日本のネットユーザーが押し寄せ、「台湾に対して失礼だ」と怒りの声を上げ、さらには「中共の奴僕」と激しく非難する事態となった。

長崎市長は、中共は欠席しているというのに、なぜ中共の意向を忖度するのか?

https://www.aboluowang.com/2026/0810/2418915.html

8/10阿波羅新聞網<中国人看到这数据 真的不敢深想=中国人が直視を恐れるデータとは?>

中国の嘘の統計は、中国人は誰も信じていない。

https://www.aboluowang.com/2026/0810/2419051.html

8/10阿波羅新聞網<后果不堪设想:苹果开始用中共芯片?—挑战美方管制?传苹果已用上中国芯片 重蹈覆辙=結果は想像に耐えられない:Appleは中共製チップを採用か? ― 米国の規制に挑む? Appleが中共製チップを使用し、過去の過ちを繰り返すとの報道>

アポロネット王篤若の報道:Appleが「レッド・チップ(中共製チップ)」を試験採用か? 関係者談:iPhoneやMacBookに中共CXMT製を使うかもしれない。

関係者によると、AI(人工知能)ブームに伴うメモリ不足に対応するため、AppleはiPhoneやMacBookなどの製品ラインにおいて、中共企業CXMT(長鑫存儲技術)製メモリチップをテストしている。

WSJ紙は9日、関係者の話として、Appleが中国で販売される一部のデバイスへの採用を目指し、部品供給に関してCXMTとの予備交渉を開始したと報じた。Appleは、この中共企業との取引についてWHの承認を得たい考えである。AI関連企業からの需要増大によりメモリチップのコストが上昇しているため、Appleは世界的に製品価格を引き上げている。中国のサプライヤーから生産能力を確保することは、このiPhoneメーカーが供給難を緩和する助けとなる。

アポロネット王篤然評論員は次のように指摘した。「Appleのこの道は、本質的に『古いシナリオの続編』である。かつてAppleは生産ラインを全面的に中国へ移転させ、サプライチェーン、受託製造業者、精密製造技術のすべてを中国へ波及させた。これは客観的に見て、中国の携帯電話産業が飛躍的に発展する手段を与えたことになり、最終的には華為や小米といったブランドが世界市場でAppleと直接競合し、市場シェアを奪う事態を招いた。つまり、Appleが自らの手でライバルを育ててしまったという教訓的な事例なのだ。そして今、Appleは米国防総省によって人民解放軍関連企業に指定された企業から、中核部品を調達しようとしている。これはもはや単なるサプライチェーンのリスクではなく、安全保障上のリスクである。スマートフォンの中核部品が米国防総省に名指しされた企業から供給されるとなれば、遅かれ早かれ消費者がその代償を払うことになるだろう」。

王篤然はこう結論づけた。「かつてAppleはライバルブランドを育てたが、今回はライバルのチップを育てようとしている」。

アップル経営者は覇権の行方について考えられないのか?

https://www.aboluowang.com/2026/0810/2418960.html

8/10阿波羅新聞網<伊朗最高机密搞砸了! 官方紧急灭火—伊朗官媒露馅:”最高领袖影像”竟是旧纪录片,官方紧急灭火=イランの極秘情報が波紋!イラン国営メディアが火消しに奔走:「最高指導者の映像」は過去のドキュメンタリーと判明>

アポロネット王篤若の報道:イラン国営メディアが火消しに奔走:「最高指導者の映像」は過去のドキュメンタリーと判明。

イランの準公式メディアが昨日公開した12秒間の動画には、最高指導者モジタバが当局者と対面する様子が映っていたが、その映像は過去のドキュメンタリーからのものであることが判明した。イラン国営メディアは本日、急遽声明を発表し、ペゼシュキアン大統領が7月末に実際にモジタバと会談したことを強調するとともに、イラン軍高官らが将来的にモジタバの実際の映像を公開すると約束したことを明らかにした。

興味深いことに、モジタバの状況に関するペゼシュキアンの発言は一貫性がない。7/21には、モジタバとの交流が「増加している」と述べていたが……しかし8月上旬に入ると、彼は「モジタバへの接触は極めて困難だ」と発言を翻した。一方では「懐疑派の鼻を明かす」べく具体的な映像証拠を提示すると主張し、もう一方ではトップであるはずの大統領自身が最高指導者の所在や健康状態さえ答えられない――イラン当局による「デマ否定の広報キャンペーン」は、かえって事態を悪化させているようだ。

神権独裁も中共独裁と同じく、嘘放送ばかり。

https://www.aboluowang.com/2026/0810/2418894.html

シェリー氏の記事では、訪日米国人の数が3倍以上になったと。これに対し、中共国は出入国管理を厳しくして、自国民の海外渡航を制限する動きが出ている。自己中の中国人が訪日するのが減れば、観光客は落ち着いて観光できる。中国人の減った分は営業努力して他の国から来てもらうようにすればよい。

米国人は日本の時間の正確さや、古いものを大事にする、受けた恩は忘れない点を気に入っているようです。日本人は中国人とは正反対。8/9TV東京『なんでも鑑定団』(4/28放映の再放送)で京都府立植物園が持っている本草綱目は本物で明の時代の初版本(金陵本)で、全52巻の内46巻+序目巻+図巻があり、1億円の価値があると。古いものを大切にしてきた証拠。

円安で外国人から見れば、安く物が買えるのも魅力なのでしょう。ただ、不動産や文化的価値のある物が安く買われるのは、抵抗を感じる。外国人の購入には制限をつけるべきでは。

A記事

訪日アメリカ人が10年で3倍以上に……

日本を訪れる外国人が止まらない。

2025年の訪日客は4270万人。過去最高を更新した。

なかでも勢いが目立つのがアメリカ人だ。2015年には年間約103万人だった訪日客は、2025年には約330万人。10年で3倍以上に増えた。

photo by iStock

そしていま、アメリカの若者が最も熱い視線を送る旅行先の一つが日本だ。アメリカン・エキスプレスの旅行データでは、Z世代とミレニアル世代による日本への予約は2019年から1300%も増えている。

なぜ、それほど日本なのか。

円安だから。治安がいいから。アニメや忍者が好きだから。

もちろん、それもある。

しかし今回、20年ぶりに日本を訪れたアメリカ人の夫や、日本が大好きで何度も訪れているZ世代の話を聞いているうちに、別の理由が見えてきた。

彼らが東京で見ているのは、日本人が考える「日本らしさ」とは少し違う。

アメリカが実現できなかった未来。そして、アメリカが捨ててしまった過去。その両方が、東京には残っているのだ。

公共交通機関はボロボロ

「トイレに入ったら自動的に蓋が開いたよ!」

アメリカ人の夫がニコニコしながら出てきた。

「さすが日本、すごいテクノロジーだ」

日本人から見ると、そのくらいテクノロジーのうちに入らないだろう。

そもそもAI先進国アメリカでは、自動運転のタクシーだって走っている。宇宙開発でも世界をリードする。日本よりもっと先を行っているイメージがあるのではないだろうか?

しかし彼らの目には、なんでも買える自動販売機、地下鉄のホームドア、何度乗り換えても運賃を計算してくれるPASMO、時間通りに静かに発着する新幹線まで、すべてがニューヨークにはない先進的なテクノロジーとして映る。

なぜなら、テクノロジー大国アメリカでは、市民が日常利用する公共交通機関はボロボロだからだ。

例えばニューヨークの地下鉄は、エスカレーターもエレベーターも無い駅の方が多い。公衆トイレもまず見つからない。線路ばかりかホームにネズミが走っていることも珍しくない。

車社会というのはもちろんある。みんなが使う公共交通機関より、個人が自由に移動できる車という手段を優先したとも言える。しかし、市民の主要な足が地下鉄のニューヨークですらこうだ。
「世界を変える技術」を作る国では、短期的な大企業の利益優先で、回収に時間がかかるインフラは後回しになりがちだ。

市民の通勤を少し安全にする。駅にエレベーターをつける。電車を時間通り走らせる。そんな「毎日を少し楽にする技術」は、必ずしも優先されてこなかった。

だからアメリカ人の目には、東京が驚くほど未来的に見える。

驚いているのは、テクノロジーそのものではない。それが、普通の人のために使われていることなのだ。

ホームドアは「ただの柵」

実はニューヨークには、ホームドアに関して笑えないエピソードがある。

2022年、地下鉄ホームで市民が突き落とされて死亡する事故が発生した。そこで巻き起こったのが「東京も含め世界の地下鉄にはホームドアがあるのに、なぜニューヨークにだけないのか?」という論争だ。しかし交通局は「この街の地下鉄システムは、ほとんどが100年以上前のままなので、ホームドア設置は難しい」と反論。

そこで登場したのが、現在一部の駅で見られる金属製のフェンスだ。開閉するホームドアではなく、乗降口だけを空け、その間を柵で塞ぐ。いわば、世界標準のホームドアを簡略化した「苦肉の策」だ。

結局、ニューヨークがたどり着いたのは、ただの金属の柵だった。

これは長年公共インフラの更新を後回しにしたツケだ。

ニューヨーク・タイムズスクエア駅のホームドアは金属柵/筆者撮影

こうした車中心の社会とは違う暮らしを求めているのが、Z世代でもある。

公共交通の整った、車に依存しない街への憧れは、若者ほど強い。背景の一つに環境への意識がある。Z世代の85%が、もっと環境に優しい交通手段を増やすことが重要だと答えている。

彼らの目には、東京はアメリカが実現できなかった未来を実装した都市に見えている。

しかし東京の不思議さは、それだけではない。未来へ進みながら、古いものも残している。その奇妙な街の姿が、最もよく見える場所が渋谷だ。

タワーレコードが人気の理由

海外から東京に来る人に最も人気があるのが渋谷だ。

東京都の最新の調査では、訪都外国人の60%が渋谷を訪問。2022年から4年連続で、訪問先1位となっている。

夜のスクランブル交差点は、携帯でビデオ撮影しながら渡る外国人で溢れかえっている。

どの方向にも渡っていいという初めての体験に戸惑いながら、前から、斜めからくる人にぶつかりそうになりながら、彼らはカルチャーショックを楽しんでいる。

この近くにある人気スポットがタワーレコードだ。

photo by iStock

アメリカで生まれたタワーレコードは、米国内の直営店舗は2006年に全店閉店した。CDからデジタルへの転換が早かったアメリカでは、同じ時期に大型店が次々に閉店している。

それが渋谷ではいまだに巨大な文化拠点として生きているのが、アメリカ人にとっては大きな驚きなのだ。ここでシティポップや日本語の帯付きの80年代洋楽レコードなどをお土産に買うのが人気らしい。

ディーン&デルーカも同じだ。ニューヨーク発の高級グロサリー・ブランドが、本国からは撤退したのに、日本では洗練されたライフスタイルとして生き延びている。

アメリカ人から見ると、それは奇妙で、少し切ない。自分たちの文化の亡霊が、東京で丁寧に保存されているように見える。

なぜアメリカ人はハチ公前で写真を撮るのか

もう一つ、彼らが渋谷で必ず訪れるのが、ハチ公の像だ。

像を取り囲むように行列ができている。ハチ公とツーショットを撮るためだ。

ハチ公前では連日、外国人が行列をつくって記念撮影/筆者撮影

日本人にとっては、あまりに見慣れた像が、なぜ今人気なのだろう?

ハチ公を知るきっかけが、リチャード・ギア主演の2009年の映画『HACHI 約束の犬』だという人は多い。ただSNSや観光ガイドで見てきたという人もいる。愛らしい秋田犬がいつまでも飼い主を待ち続けるという物語が、国境を超えて人の心に届いているのだ。決して新しいとはいえない、人間と犬の物語。それが林立する高層ビルの影にひっそりと佇む。そのコントラストは、新しさの中に古さを静かに残す、東京という街を象徴している。

こうした風景に触れて、アメリカ人が感じるのはどこか懐かしい感情だ。

東京を歩いていると、自分たちの国が実現できなかった未来に出会う。そして、自分たちが捨ててしまった過去にも。

ホームドアのある駅。時間通りに来る電車。

今も巨大なタワーレコード。

高層ビルの谷間で、主人を待ち続ける一匹の犬。

アメリカが、もし別の道を選んでいたら、こんな世界もあったかもしれない。

彼らは東京を歩きながら、無意識にそう感じているのではないか。

だからこそ、「なぜかわからないけれど、日本が好き」という感情になるのだ。

【後編記事】『原宿、表参道、川崎にヴィンテージ・ファッションを求めて殺到……「日本の過去」を買い漁る訪日アメリカ人の深い価値観』へつづく。

B記事

東京はヴィンテージの宝の山

前回の記事『渋谷のタワレコが大人気!?……治安でも忍者でもない、3倍以上に急増した訪日アメリカ人が感動する「日本の遺物」とは』では、10年間で3倍と爆発的に増えた訪日アメリカ人が、東京の電車や街の便利さに「自分たちが失った未来」を見つけていると書いた。

しかし、日本でアメリカ人が夢中になっているのは、未来だけではない。むしろ彼らが買い漁っているのは、日本の「過去」だ。

「東京に行ったら、ヴィンテージのバッグをチェックしたい」

旅行前、夫からそんなリクエストがあった。

どうやらファッション好きの友人に勧められたらしい。ただしその友人は東京に行ったことはない。

「東京ではいいヴィンテージがお手頃価格で手に入る」

そんな評判がアメリカで広がっているのだ。

日本のカサノバ ヴィンテージには海外セレブも訪れる/筆者撮影

その理由は、ただの円安ではなかった。

<東京はヴィンテージ・ファッションの宝の山だ>

そう表現したのは、アメリカ発の世界的ファッション・ライフスタイル雑誌の「ヴォーグ」だ。<他にはないシャネルやディオールの一点物を見つけるのは、決して難しくない>と大絶賛されている。

ならば、行ってみるしかない。

まずは紹介されていた原宿、表参道のアモーレ・ヴィンテージ。<アーカイブのシャネルバッグが豊富>と書かれていた通り、定番のキルティング・フラップバッグをはじめ、様々な年代やデザインのシャネルが目を引く。

次に、すぐそばのカサノバ・ヴィンテージ。ビヨンセやキム・カーダシアンが訪れたことで知られる店だ。小規模だが厳選された商品が、まるで博物館のようにウィンドーに収められている。

ヴォーグが薦めるのは、都心の有名店だけではない。川崎のブック・オフ・スーパーバザールは、豊富な品ぞろえがTikTokで話題になったという。私たちも足を延ばしてみた。

確かに、ヴィンテージのルイ・ヴィトンやシャネル、フェンディなどがずらりと並ぶ。コンディションによっては大幅に値引きされた商品もある。英語や中国語を話せる店員さんもいて、外国人客が多いことを窺わせた。

保存状態のいいブランドバッグが残る理由

東京のヴィンテージは、ニューヨークに比べて安い。円安の影響もあり、同じクラスのヴィンテージ・バッグが、東京ではアメリカより2〜3割安く見つかることもある。

しかも魅力は価格だけではない。

東京には、アメリカなら高値がつくような保存状態のいいバッグが、まだ大量にある。つまり掘り出し物が見つかる。

ファッションサイト「WHO WHAT WEAR」でも、質、保存状態、セレクトの巧みさ、そして、「こんな限定品まで見つかるのか」という品揃えの細かさ。そのすべてが桁違いと絶賛している。

ではなぜ、日本にはこれほど状態のいいブランドものが大量に残っているのか。

イギリスの経済紙「ファイナンシャル・タイムス」が理由の一つとして挙げるのが、日本人の物持ちの良さだ。丁寧に扱い、良い状態で保管する。箱や購入時の証明書まで一緒に保管していることも多い。そのため<市場に出てくる商品の品質が高い>と評価している。

そして、そこに重なったのが、バブル時代の大量消費だ。

<バブル経済が日本に新たな富裕層を生み、ヨーロッパの高級ブランドを買うことが中間層の日常的な消費として定着した>と分析するのは、高級ブランド業界向け専門情報メディアの「ラグジュアリー・ソサエティ」だ。

1980年代から90年代にかけて、日本人は世界中でシャネルやルイ・ヴィトン、エルメスを買った。

そして捨てなかった。

ファイナンシャルタイムスはこう付け加える。

<30年以上たった今、この国は家計にかなりの圧迫を感じており、より豊かだった時代に買った物を現金化する方法を探している>

30年以上たった今、それらがクローゼットから中古市場へ流れ出している。かつて日本人が海外へ行って買ったブランド品を、今度は外国人が東京へ来て買っているのだ。

日本のあの企業もNYに進出

その一方で、日本の中古衣料店の海外展開も活発になっている。

代表例が、総合リユースショップ「2nd STREET」を運営するセカンドストリート社だ。ニューヨークではSoHoやチェルシーなど、一等地に次々と進出している。

私も、ふと足を止めて入ってみた。

NYに出店した2nd street/筆者撮影

店内には、コム・デ・ギャルソンやヨウジヤマモトなどの日本ブランドから、シュプリーム、バレンシアガ、ルイ・ヴィトンまで服や小物が並んでいる。ブルックリンなどにある大型古着店とは違い、日米のヴィンテージを選び抜いて並べたセレクトショップのような雰囲気だ。

英語圏のファッションメディアは、日本式の中古店について、<高品質な中古衣料とアクセサリーを厳選した品揃え>さらに、<細部にまで行き届いた、徹底したこだわり>が特徴だと評価している。

きれいな状態で残され、年代やブランド、デザインによって選別され、もう一度、価値ある商品として店頭に並ぶ。ただの「古着」ではない。時間を経たこと自体に価値を見いだす「ヴィンテージ」なのだ。

第二の人生を与えることが気持ちいい

興味深いのは、こうした価値観が、今のアメリカの若者の感性と絶妙なタイミングで重なったことだ。

Z世代の58%は、新品より中古品を優先して買うという調査もある。背景には、使い捨てやファストファッションへの反発、そして環境意識がある。

しかし、それだけではない。

eBayの世界調査では、68%が中古品について、<物に第二の人生を与えることが気持ちいい>と答えている。

リメイクやアップサイクルが日常になったZ世代にとって、中古品はもはや「新品を買えない人の選択」ではない。むしろ、時間を経た物に新しい価値を見つけること自体が、ひとつの感性になっている。

興味深いのは、かつて大量消費の象徴だったバブル時代の商品が、今ではサステナブルな消費を求める若者たちの「宝」になっていることだ。

日本人が豊かさの象徴として買い集めたブランド品を、今度はアメリカの若者が「時間を経た価値」として選んでいる。

そう考えると、ニューヨークの一等地に日本のヴィンテージショップが並ぶ光景が、少し皮肉で、特別な意味をもって見えてくる。

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『中国・習近平政権、出入国をさらに厳格管理へ…富裕層の海外脱出やレアアース・技術流出に網、日中交流にも影響か』(8/7JBプレス 福島香織)について

8/8The Gateway Pundit<Will Todd Blanch Be the Greatest AG in US History or the Worst?=トッド・ブランチは米国史上最高の司法長官になるのか、それとも最悪の司法長官になるのか?>

1年半の実績を見れば、ロシアホークス・不正選挙・J6等の起訴は期待できない。

トッド・ブランシュが米国司法長官に就任する。

ブランシュの承認は昨夜確定した。

弁護士のマイク・デイビスはブランシュが大好きで、ブランシュの任命をとても喜んでいる。

A3P(アーティクルIIIプロジェクト)によるトッド・ブランシュ司法長官就任承認に関する声明

ワシントン発 ― 上院がトッド・ブランシュ氏を次期司法長官に承認したことを受け、アーティクルIIIプロジェクトの創設者兼代表であるマイク・デイビス氏は以下の声明を発表した。

「トッド・ブランシュ氏を第88代米国司法長官に承認する投票を行ったことで、上院共和党はトランプ大統領、米国民、そして法の支配にとって大きな勝利をもたらした。

「ブランシュは、米国史においてまさに今、まさに適任の人物です。彼の優先事項は明確です。不法移民、人身売買業者、麻薬密売業者、そして危険な犯罪者を起訴することです。ブランシュは米国民を守り、オバマ政権やバイデン政権下で起きたように、司法省が党派的な武器として利用されることが決してないようにします。今日は、バイデンによるトランプ氏に対する前代未聞の違法かつ不必要に破壊的なマール・ア・ラゴ襲撃から4年目にあたります。ブランシュは、彼らの武器化に責任を負わせ、共和国を滅ぼすような法廷闘争が二度と起こらないようにしなければなりませんし、必ずそうするでしょう。」

「トッド・ブランシュ氏の承認に最も尽力したのはチャック・グラスリー氏だ。彼はトランプ大統領のために常にそうしてきたように、静かに懸命に働き、仕事をやり遂げた。これでブランシュ氏は正式に承認され、トランプ大統領の『米国を再び安全な国にする』という目標達成に貢献しながら、職務に復帰できる」とデイビス氏は述べた。

A3Pがトッド・ブランシュ氏の司法長官就任を承認するために実施した草の根の電話キャンペーンは、6,000人以上の参加者から25,000件の電話、ソーシャルメディアへの投稿、メールを集めた。

第3条プロジェクト(A3P)は、共和党のベテラン活動家で弁護士のマイク・デイビスによって設立された。彼はニール・ゴーサッチとブレット・カバノーの上院承認を巡る争いを勝利に導いた後、「容赦のない保守派で、強硬な戦術で左派に挑戦することを熱望している」という評判を確立したと、NYT紙は報じている。

第3条プロジェクト(A3P)は、憲法擁護派の弁護士、裁判官、その他の政府関係者を支援しています。私たちは、国境の安全、選挙の安全、そして神から与えられた不可侵の権利の安全のために闘っています。デイビス氏は以前、米国上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長(共和党、アイオワ州選出)の指名担当主任顧問を務め、ブレット・カバノー判事と過去最多の巡回裁判所判事の上院承認を主導しました。

左派はブランシュ氏を好まないと主張した。7月には、司法省の弁護士1200人が彼の承認に反対する書簡に署名した。

右派からはブランシュに対する多くの懸念が寄せられている。例えば、保守系ニュースサイト「コンサバティブ・ツリーハウス」によると、チャド・ミゼルはディープステートの深部で活動していたという興味深い経歴を持っている。 

私はこれまで繰り返し指摘してきたように、チャド・ミゼルはトランプ大統領の最初の任期中、ロッド・ローゼンスタインの首席法律顧問を務めていました。ローゼンスタインの法律顧問として、トランプ大統領を捜査する特別検察官としてロバート・ミューラーを任命することを承認する「捜査範囲に関する覚書」を実際に作成したのは、チャド・ミゼルだったのです。

ミゼル氏はまた、マイケル・フリン・ジュニア、マイケル・フリン、ジョージ・パパドポロス、ポール・マナフォートらを捜査対象とすることを許可した、ミュラー氏とアンドリュー・ワイスマン氏に対する捜査範囲拡大に関する覚書も作成した。チャド・ミゼル氏は、特別検察官が任命される前、任命中、任命後を通して、ローゼンスタイン氏がロバート・ミュラー氏を雇用する意図を熟知していたはずだ。

上記すべての理由から、チャド・ミゼルは常に強い疑いの目で見られていた。ロバート・ミューラーの意図と目的を知っていたチャド・ミゼルを、誠実な行動者と理屈で納得させることは不可能だった。全く筋が通らなかったのだ。

しかし、ミゼルが司法省を去ったとき、ブランシュは彼を称賛した。

トッド・ブランシュ司法副長官は、「チャドの司法省での在任期間は、卓越したリーダーシップと司法省への献身によって特徴づけられました。彼はボンディ司法長官と私たち全員に優れた助言を提供し、その確かな手腕は私たちの業務を導く上で役立ちました。チャドは司法省において大統領の『アメリカ・ファースト』政策を推進する上で重要な役割を果たし、彼の努力はアメリカ国民を守るという私たちの使命を強化しました。」と述べた。(リンク

もしかしたら大したことではないのかもしれない。まあ、様子を見てみよう。しかし、1年半もの間、法律に違反し、米国民に敵対した重大な犯罪者は一人も裁かれていない。ブランシュはこの期間のほとんどを司法省で過ごしてきた。

https://joehoft.com/will-todd-blanch-be-greatest-ag-us-history/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=will-todd-blanch-be-greatest-ag-us-history

8/9希望之声<台湾将重返太平洋国论坛=台湾、太平洋諸島フォーラムに復帰へ>

今年の太平洋諸島フォーラム(PIF)は、8/30から9/4までパラオで開催される予定である。PIFは金曜日(8/7)、台湾が太平洋地域の重要な開発パートナーとしてフォーラムに参加することを発表した。

PIFのバロン・ワカ事務局長は、「台湾は重要な開発パートナーであり、正式な『対話パートナー』ではないものの、我々のフォーラム・ファミリーの多くの加盟国と関わりを維持している」と述べた。

台湾は現在、パラオ、ツバル、マーシャル諸島など、太平洋地域の国々を含む12カ国と外交関係を維持している。同じくPIF加盟国であるナウル、キリバス、ソロモン諸島もかつては台湾と外交関係にあったが、これら3カ国は2019年に外交関係を切り替えた。

ソロモン諸島は2025年にPIFを主催したが、同国政府が台湾の参加を阻止したことで物議を醸した。最終的に、太平洋島嶼国が海外からの援助や投資に依存しているにもかかわらず、米国、中国、台湾はいずれも出席を招待されなかった。

今年5月に発足したソロモン諸島の新政権は、米国、日本、オーストラリアとの関係を迅速に修復した。台湾の参加に関する報道を受け、ソロモン諸島のリック・ホウ新外相は「今日、招待の扉は開かれている」と述べた。

台湾は1993年以来、「台湾/中華民国」という名称で、「開発パートナー」の資格にてPIFに参加してきた。

台湾紙『自由時報』の報道によると、台湾の林佳龍外交部長は昨年12月にパラオを訪問して首脳会議の会場を視察し、フォーラムの組織的な方向性や輸送計画といった協力課題についてパラオ側の担当者と協議を行った。また、台湾の蕭美琴副総統も今年6月にパラオを訪問し、台湾外交部は今年の首脳会議の詳細について、パラオやその他の志を同じくする国々と協議を続けていると述べた。

台湾外交部は、太平洋諸島フォーラム(PIF)のバロン・ワカ事務局長が同フォーラムの外相会合において、台湾を改めて「重要なパートナー」と位置づけ、台湾が今年の同フォーラムに参加することを再確認した発言を歓迎した。

台湾外交部は声明の中で、「我が国は今後も、フォーラム加盟国や志を同じくするパートナーとの協力を深め、太平洋地域の平和、安定、繁栄に積極的に貢献していく」と述べた。

PIFは中共に騙されないように。債務の罠が待っている。

https://www.soundofhope.org/post/940242

潘世毅は潘石屹の誤り。

https://iss.u-tokyo.ac.jp/news/2026/upload/UTokyo_pressrelease20260807.pdf

福島氏の記事では、中国人の訪日が減ることは望ましいと思うが、日本に帰化した中国人の国籍を復帰させて、財産没収するのは主権侵害では。まあ、中共のことだから日本の国籍を脅して離脱させ、それから中共籍にしたと思いますが。中共自身が世界経済からデカップリングしていくことは良いこと。貿易の富が軍事費に化けるのを防げる。

そもそもで言えば、中共をWTOに加盟させたのが間違い。クリントンは中共のハニトラとマネトラに負けたのかもしれないが。「中国人が豊かになれば民主化する」なんて幻想にすぎず、中国人の本性を知らない人間の戯言。

中国大陸へ里帰りする日本帰化華僑はいなくなるのでは。中共の公安や解放軍の日本での活動をチエックするためにもスパイ防止法を早く制定しないと。日本での主権侵害は許さない。

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中国の出入国管理がさらに厳しく(写真:Mehaniq/Shutterstock.com)

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中国でまたもや、危険なルールが打ち出された。「中国出入国管理に関する国務院規定」(以下、「規定」)だ。一部で中国は1990年代の改革開放から習近平政権で逆走に転じ、いよいよ毛沢東の鎖国化時代に突入するのでは、という不安の声も出ている。

7月31日の新華社によれば、李強首相はこの新規定に署名、9月15日から施行される。この「規定」が施行されれば、中国人が海外で「安全保障に違反した」とみなされた場合、再出国が困難になる、らしい。

「規定」は全部で19条。注目される条文を以下に要約してみた。

■第4条
中国国民が、出入国書類を詐取したり、不法に出入国したりしたことにより行政拘留の処分を受けた場合、移民管理機関は、違法行為の状況および違法・犯罪行為の予防の必要性に基づき、処分の執行完了日から6カ月以上3年以内の期間、当該者の出国を許可しないことを決定することができる。
中国国民が海外で違法・犯罪行為に従事し、国家の安全及び利益を害する場合、国務院の関連主管部門、あるいは在外外交機関等による確認を経た上で、その国内住所地を管轄する省級人民政府が、帰国日から起算して6カ月以上3年以内の期間、当該者の出国を禁止することを決定することができる。
中国国民が輸出管理、技術の輸出入管理等の規定に違反し、国家の産業安全や技術安全を害するおそれがある場合、国務院の商務等の関連主管部門は、当該者の出国を禁止することを決定することができる。

■第5条
外国人が国外で中国のビザを申請する場合、または入国審査場で入国を申請する際に、虚偽の資料を提出したり、虚偽の陳述を行ったりしたときは、移民管理機関およびビザ発給機関は、1年から5年以内の期間、その者の入国を許可しないことを決定する。
外国人が国境管理を妨害したことにより刑事処罰を受けた場合、または出入国証書の詐取、不法な出入国により行政処罰を受けた場合、移民管理機関は、違法行為の状況および違法・犯罪の予防の必要性に基づき、処罰の執行完了の日から1年以上5年以下の期間、当該外国人の入国を許可しないことを決定することができる。法律に別段の定めがある場合は、その定めによる。
外国人が対抗措置リスト、信頼できない団体リスト、悪意のある団体リストに掲載された場合、または対抗措置や制限措置が講じられた場合など、法に基づき出入国証書の発給拒否や入国不許可などの関連措置を講じる必要があるときは、移民管理機関およびビザ発給機関がその職責に基づき実施する。

■第7条
国は、出入国者からの委託を受け、出入国政策に関する相談、書類の代行、手続きの代行などの仲介サービスを行う機関および個人に対し、届出管理を実施する。…

■第10条
出入国仲介サービスに従事する機関は、以下の行為を行ってはならない。
▽虚偽の情報の公表、誇大広告や誤解を招く宣伝などの手段を用いて利用者を勧誘すること
▽虚偽の資料を提供またはその提供を幇助し、他人がビザ、滞在・居住許可証、パスポートなどの出入国関連書類または手続きを規定に違反して取得することを幇助すること
▽仲介サービスの活動において知り得た営業秘密、個人のプライバシー又は個人情報を漏洩、販売、もしくは違法に提供すること
▽届出の範囲を超えて出入国仲介サービスを行うこと
▽国境を越えた違法・犯罪活動を組織し、又は他人がこれを行うのを助長すること
▽国家の安全、利益を害し、又は出入国管理の秩序を乱すその他の行為。公務員や軍人などが、出入国仲介サービスを行う機関に、外国国籍、海外での永住資格、海外での在留証明書、その他の出入国関連書類や手続きの取得を依頼し、それが規定に違反する場合、当該機関はこれを取り扱ってはならず、速やかに監察機関などに報告しなければならない。

■第11条
虚偽の資料の提出や虚偽の陳述などの手段を用いて、ビザ、滞在・居住許可証、パスポートなどの出入国書類を不正に取得した者は、移民管理機関により『中華人民共和国出入国管理法』および『中華人民共和国パスポート法』の規定に基づき処罰される。
個人が他人の出国・入国、滞在・居住の申請に際し、虚偽の招待状その他の申請書類を提出した場合は、移民管理機関により5000元以上1万元以下の罰金が科される。違法所得がある場合は、その違法所得を没収する。
法人において前項の行為があった場合、1万元以上5万元以下の罰金を科す。違法所得がある場合は、これを没収する。また、直接責任を負う管理職およびその他の直接責任者に対し、5000元以上1万元以下の罰金を科す。法律に別段の定めがある場合は、その定めによる。

レアアースやハイテク技術の流出阻止へ管理強化か

中国政法大学法学院の成協中教授は中国国家移民管理局のホームページに掲載された「政策解説」で、「海外における安全上のリスクが高度に重層化している。地政学的紛争、政情不安、テロ攻撃、自然災害、国境を越えた電信詐欺などが頻発しており、領事保護案件は年間平均数万件に上り、相談ホットラインには膨大な数の通報が寄せられている」と解説している。

さらに、「現行の出入境管理法は、主に旅券の発給、国境検問、国内滞在の管理に焦点を当てており、実務上は事後の領事救助に依存し、海外で危険に遭遇したり、詐欺に遭ったり、立ち往生したりする多数の国民への対応を消極的に行っている状況にある。そのため、出入国の各段階で事前のリスク防止メカニズムを構築することが急務となっている」として、「中国国民の海外における安全を積極的に保障する体制を強化した」とそのメリットを強調する。

いかにも電信詐欺や臓器売買などの東南アジアのシンジケート犯罪に巻き込まれる中国人保護を目的として作られた新規定のようにも見える。

だが、第4条の条文を見ると、「違法な技術流出、軍民両用物品の違法輸出、重要産業技術の海外移転」に関与する者を、「国家の産業安全・技術安全に直接的な損害を与える」とみなして、法に基づき出国を禁止できる、という内容がふくまれている。

現行の『出入国管理法』は2013年7月から施行されており、もともと第12条で国務院が「国家の安全と利益を害するおそれがある」と認定した中国国民は、出国を許可されない。だが、今回の「規定」で従来の条文にはなかった「国家の産業安全、技術安全」が言及されており、そこがこの「規定」の肝心であることがうかがえる。

つまり、世界が戦争、テロの時代になりつつある今、そして中国もその戦争の当事者となりうる中、中国としては軍民両用(レアアースを含むデュアルユース物資)物品やハイテク技術を海外に持ち出す人間、あるいはその知識や技術を保有する企業人、エンジニア、知識人らの移動について、より厳密にコントロールすることを決めたのだ。

また、第4条では海外で違法・犯罪行為に従事し、国家の安全及び利益を害する場合も出国停止されるとしている。だが、この違法行為、犯罪行為に、たとえばSNSで中国共産党を批判したり、台湾を主権国家だと言ったりすることも含まれるだろう。7月1日より民族団結進歩推進法も施行されている。

さらに、「規定」で出入国仲介サービス機関に対する統制強化が行われていることも注目に値する。2018年以降、中国では工商登記だけで移民仲介サービスに参入できるようになり、これは市場開放と歓迎されていた。その結果、違法な仲介サービス企業も出てきたわけだが、今回の規定で移民管理当局への届け出が必須となり、おそらくその手続きの過程でかなり淘汰されることになろう。

これは中国富裕層らの移民ブームに歯止めをかけることを狙ったものと思われる。確かに、犯罪にかかわる仲介業者もいるだろうが、よりターゲットにされているのは、中国人富裕層、中産階級の資産防衛や子供の教育を目的とした海外移住防止だろう。

さらにいえば外国企業、組織は中国の仲介サービス市場から締め出される。「潤(ルン、RUN、中国脱出)阻止」の方針を習近平政権が固めた、といえる。

10条であえて「公職人(公務員、党員を含む体制内人士)や軍人」を名指しにして、監視強化を盛り込んでいることも注目される。それだけ中国脱出を望む体制内人士が多いということの表れだろう。

日本に帰化した経営者の資産を没収?

中国政府がハイテク産業の人材の戦略的価値をますます重視しており、出国制限を通じて技術流出を阻止しようとしている動きがあることは報じられていた。ブルームバーグ(5月26日)によれば、アリババやDeepSeekといった民間企業のAI研究開発担当者が海外へ渡航するには、事前に当局の承認を得なければならないらしい。

またフィナンシャル・タイムズ(3月24日)は、AIスタートアップ企業Manusの創業者、肖弘と季逸超の両氏が、Metaによる買収案件の調査期間中、中国からの出国を禁止されたと報じていた。

ネット上では、日本で20年間にわたって企業を経営し、家族5人で日本に帰化していた華人実業家が、7月2日に親族訪問で中国に入国後、日本に戻れなくなったという噂が拡散している。当事者を名乗る人物がSNS投稿で訴えていたのを台湾メディアなどが報じていたが、1週間にわたる取り調べ中に中国国籍回復を強制され、19億円相当の資産が没収されたという。

海外で華人YouTuberが築いた資産を、違法蓄財として中国当局が没収するケースはいくつか報告されており、こうした出入国管理の目的の一つは、華人の「海外資産没収」もあろう。

日本人を含む外国人も無関係ではない。第5条では外国人に絡むものだ。入国はできても出国で足止めされる日本人を含む外国人が増えているともいわれている。

日本も「リスクが最高レベル」の国?

また「規定」発表に伴って行われた司法部、公安部、国家移民局合同記者会見では、第2条で「リスクが最高レベルである、あるいは人身安全を著しく脅かす事件が突発的に多発している」国へ向かう中国国民に対し、移民管理当局は書類審査および国境検査の際に、慎重さを「注意喚起」するよう求められていることについて、必要に応じて出国を「阻止」しなければならない、としている。

リスクが最高レベルの国とは、テロ多発地域や紛争地帯、感染症発生地域を指すのだろうか。もちろんそれもある。だが、多くの人々はそこに日本も含まれているとみている。

中国政府はすで「日本社会の治安は不安定であり、中国国民を対象とした違法・犯罪事件が多発している」と注意喚起し、さらには日本を新軍国主義台頭の国として危険視し、福島原発の「核汚染水」を放出する汚染国とみている。日中政府対立が先鋭化するなか、民間の交流にこそ期待されるのだが、それすら中国は望まず、日中断絶がいよいよカウントダウン段階に入ったといえる。

シンガポール経営大学の法学者、高樹超(ヘンリー・ガオ)教授のX投稿によれば、「中国を離れる権利を、国家の裁量によって付与される特権へと転換させるという、新たな重大な一歩を意味している」という。日中断絶化が進む中で、中国政府から訪日の権利を付与された中国人はどんな人たちになるのか。

それを考えると、中国の民間交流をこれまで歓迎していた人たちですら、疑心暗鬼になってしまうだろう。

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『台湾有事で「中立」は不可能、フィリピンが中国に突きつけた覚悟 史上最も広範な「バリカタン26」が映し出す、第一列島線防衛の実戦態勢』(8/7JBプレス 樋口譲次)について

8/7The Gateway Pundit<BREAKING: Air Force One Leaker Identified: Pentagon Revokes Access to Classified Information for Biden-Era Air Force Secretary=速報:エアフォースワンの情報漏洩者が特定される:国防総省、バイデン政権時代の空軍長官の機密情報へのアクセス権を取り消す>

大統領の身の安全より党派性を優先するとは。もっと厳しい処分でもよい。

国防省は金曜日、フランク・ケンドール元空軍長官がエアフォースワンに関する機密情報をメディアに漏洩したことを受け、同氏の機密情報へのアクセス資格を取り消した。

バイデン政権時代の空軍長官が、トランプ大統領にカタールから贈られたエアフォースワンに関する機密情報をNYT紙に漏洩した。

国防総省報道官ショーン・パーネル氏の声明全文:

国防省は、フランク・ケンドール元空軍長官の機密情報へのアクセス権および機密性の高い役職に就く資格を、即日取り消した。

今回の措置は、彼がエアフォースワンの性能に関する機密情報を無断で報道機関に漏洩したことを受けてのものだ。

機密情報の保護は、決して譲ることのできない義務である。その信頼を裏切った者は、アクセス権およびそれを必要とするあらゆる役割を失うことになる。

ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、トランプ大統領は先月、NATO首脳会議のためにトルコのアンカラへ向かう際に搭乗したエアフォースワンが、イギリスにある米軍基地を訪問すると発表した。その後、トルコを出発する際には別のエアフォースワンに乗り換えたため、安全保障上の懸念が憶測を呼んだ。

その後、NYT紙が同機のセキュリティ上の欠陥に関する機密情報を報じた後、連邦捜査官が同紙の記者4人に召喚状を送達していたことが明らかになった。国家安全保障上の機密事項を知る情報提供者らは、同紙の記者に対し、新型機には他の大統領専用機に搭載されている高度な防御システムの一部が欠けていると伝えていた。

空軍におけるフランク・ケンドールの経歴:

フランク・ケンドールは第26代空軍長官であり、米空軍および宇宙軍の組織、訓練、装備を担当した。この職務において、彼は1,730億ドルを超える空軍省の年間予算を管理し、世界規模の軍事作戦のために戦闘司令官に空軍および宇宙軍を提供し、約70万人の現役、州兵、予備役、および民間人の空軍兵士とその家族の福祉に責任を負った。

ケンドール氏は、民間企業、政府機関、軍において、エンジニアリング、経営、防衛調達、国家安全保障問題に関する50年以上の経験を有しています。防衛産業企業、非営利研究機関、国防総省に対し、戦略計画、エンジニアリング管理、技術評価の分野でコンサルタントを務めてきました。また、弁護士資格も持ち、人権分野でも積極的に活動し、主に無償で弁護活動を行ってきました。

ケンドール氏はキャリアの初期には、レイセオン社のエンジニアリング担当副社長を務め、同社全体のエンジニアリング機能および社内研究開発部門の管理・統括を担当しました。また、バージニア州に拠点を置く航空宇宙・防衛分野のコンサルティング会社、ルネッサンス・ストラテジック・アドバイザーズのマネージングパートナーも務めました。

ケンドール氏は政府内で、国防次官(調達・技術・兵站担当)や国防長官府戦術戦プログラム担当国防研究開発副局長など、数々の要職を歴任した。また、陸軍科学委員会および国防情報局科学技術諮問委員会の元委員であり、国防科学委員会の顧問も務めた。

ケンドール氏はウェストポイントにある米国陸軍士官学校の卒業生です。現役陸軍士官として11年間勤務し、ドイツ駐在、ウェストポイントでの工学教官、研究開発職などを歴任しました。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/air-force-one-leaker-identified-pentagon-revokes-access/

8/7Rasmussen Reports<Mismanagement Blamed for Democratic Party Financial Woes=民主党の財政難は経営の失敗が原因とされている>

党のマネジメントができない政党が国のマネジメントができるはずがない。

民主党全国委員会(DNC)は財政難に陥り、ワシントンD.C.にある党本部を抵当に入れざるを得なかった。そして、有権者の大多数は、その原因は経営のずさんさにあると疑っている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の29%が、民主党の財政難は党指導部の経営不手際が原因だと考えている。25%は党の政策が不人気だからだと考えており、14%は党の候補者が不人気だからだと答えている。20%は民主党の財政難には他の理由があると考えており、11%は分からないと答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/mismanagement_blamed_for_democratic_party_financial_woes?utm_campaign=RR08072026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/8阿波羅新聞網<她捏住习近平要害!习想反抗都无能为力=彼女(日本)が習近平の「急所」を握っている!習近平は反撃したくてもできない>

王篤若の報道:日本の「目に見えない」3つの素材が、習近平にとって極めて重要な「チョークポイント(急所)」となっている!

半導体やハイテク関連の重要素材分野において圧倒的な独占的地位を築いている日本は、世界の技術サプライチェーンにおいて不可欠な「戦略的要衝」となっている。日本メディアによると、国際基督教大学(ICU)のスティーブン・R・ナギ教授(政治学・国際関係学)は次のように指摘している。中共による度重なる軍事的威嚇やサイバー攻撃に直面する中、日本は「フォトレジスト」「高純度フッ化水素」「フッ素化ポリイミド」という、代替不可能な3つの先端素材において世界シェアの70%から90%を握っている。技術的障壁を築いているこの「目に見えない盾」の存在は、習近平が経済戦争を仕掛けようとしても、やっつけたいが自国への影響を案じて思いきってやれない、深刻な戦略的ジレンマに陥らざるを得ないことを意味している。

ナギ教授は、習近平が人工知能(AI)、電気自動車(EV)、最先端通信といったハイテク分野で中国を揺るぎない世界的リーダーにしようという野心を隠していない一方で、中国が持つ強大な経済力や軍事力にもかかわらず、実際には「無力」な状態にあると指摘しています。その鍵を握るのは、米国・欧州・日本による「デリスキング(リスク低減)」戦略の着実な実行と、日本のこれら3つの「目に見えない先端素材」の圧倒的な優位性である。

中共は情報戦で強気を装っている。台湾侵攻したら当然輸出はストップ。

https://www.aboluowang.com/2026/0808/2418217.html

8/8阿波羅新聞網<美国左派精英,如何把美国历史变成控诉书=米国の左派エリートはいかにして米国史を「告発状」へと変えたのか>

もしトランプの2期目のテーマがあるとすれば、その決定的なテーマの一つとなるのは、米国の教育・文化機関における発言権を奪還しようとする動きである。

過去1年間、トランプ政権は「ウォーク(woke:社会正義に過敏な進歩的姿勢)」文化、DEI(多様性・公平性・包摂性)の取り組み、アイデンティティ・ポリティクスといったものに対し、繰り返し異議を唱えてきた。ハーバード大学や米国国際開発庁(USAID)などが、相次いで改革の対象となっている。今や、この改革運動は、米国で最も影響力のある公的文化機関の一つであるスミソニアン博物館群(スミソニアン協会)にまで及んでいる。

ハーティグ・スミソニアン館長の発言(歴史は「社会正義のための重要なツール」であるべきであり、博物館は学術研究と社会活動、社会擁護を組み合わせ、伝統的な米国の歴史物語を積極的に再構築すべき)は、近年、米国の進歩派知識人の間でますます一般的になっている考え方を反映している。一見すると自身の出自や歴史を省みているように見えるものが、実際には、往々にして自らの文明的伝統を執拗に否定することに陥ってしまっている。個人の生い立ち、家族、文化、さらには国家の歴史でさえも、もはや次世代に継承すべき遺産とは見なされなくなっている。それどころか、絶え間ない検証や解体、あるいは完全な拒絶の対象として見られるようになっている。

中国の読者にとって、こうした考え方は決して馴染みのないものではない。文化大革命の時代には、自らの家族や出自、伝統を公然と糾弾することを奨励する政治文化が生まれた。両者の背景は大きく異なり、両者を単純に同一視することはできないが、そこには共通の傾向が見て取れる。すなわち、自らの歴史や伝統から距離を置くこと、あるいは積極的に決別することこそが、より進歩的で崇高な道徳的姿勢であると見なす傾向である。

多くの保守派にとって、これは単なる歴史観の域を超え、根本的な価値観へと発展している。それは個人に対し、絶えず自らの歴史から距離を置くよう求め、その距離を置くこと自体を道徳的優位性の証しとして扱う。その結果、米国史をめぐる現代の論争は、とっくの昔に学術的な意見の相違を超え、国家のアイデンティティや文化伝承をめぐる闘争へと変貌している。

左翼は戦争と同じように破壊することが好き。歴史は新たな証拠が出てきた時点で論争すべき。

https://www.aboluowang.com/2026/0808/2418287.html

8/8阿波羅新聞網<西方白左多为蛇与中山狼,保守右翼常作农夫与东郭先生=西側の「白人左翼」はしばしば「蛇」や「中山狼」の役割を演じ、保守派はしばしば「農夫」や「東郭先生」の役割を演じている>

西側の「白人左翼」と保守右派との対立を眺めていると、東西の二つの似た寓話が思い起こされる。それは「農夫と蛇」と「東郭先生と狼」である。

どちらの寓話も広く知られているが、ここで問われるのは、誰が狼や蛇の役割を演じ、誰が東郭先生や農夫の役割を演じているのか、ということである。

歴史と現実が、すでにその答えを示している。西側の「白人左翼」は頻繁に蛇や狼を体現し、一方で保守右派はしばしば農夫や東郭先生の役回りを演じている。

「白人の左翼」はしばしば、寛容さや忍耐、多様性を重んじることを自らの誇りとしているが、実際にはそれらは単なるうわべだけの綺麗事に過ぎない。こうした理想を真に信じ、実践しようと努めているのは保守的な右派であり、彼らは往々にして、過度な慈悲深さゆえに破滅を招く「農夫」や「東郭先生」のような存在となる。その一方で、「白人の左翼」は権力を掌握する好機と見るや、恩人を裏切り、自分を養ってくれた手に噛みつくような振る舞いを見せ、恩知らずで毒を持つ蛇や、裏切り者の狼と化していくのである。

中国人も白人左翼も発想は同じ。平気で裏切る。

https://www.aboluowang.com/2026/0808/2418263.html

https://x.com/AdaYU007/status/2085864628299686197/video/1

樋口氏の記事では、日米台の防衛協力メカニズムの構築だけでなく、中共の台湾侵攻時には日米台比豪印新が立ち上がる約束をすれば、中共も攻め込めないでしょう。共産主義の魔の手を逃れるには、自由主義国が手を取り合い悪と戦うことが必要です。

韓国を入れてないのは、米国も韓国を信用してないと思うから。味方に引き込むと、中共に通報されてしまう危険性がある。なんせ小中華だから。米国が「朝鮮半島防衛では韓国が主導する方針を示した」のは、北朝鮮軍は韓国軍、中共軍は米軍が相手するとの意思表示では。

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米国、フィリピン、日本の3か国による海上協同活動(Maritime Cooperative Activity: MCA)に参加した米海軍の沿海域戦闘艦「サンタバーバラ」(手前から2隻目)と、海上自衛隊のむらさめ型護衛艦「ゆうだち」(その奥)。7月24日撮影(米海軍のサイトより)

「中台紛争で中立を保つことはできない」

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フィリピンのギルベルト・テオドロ・ジュニア国防長官は、同国メディアOne News PHとのインタビューで、フィリピンは台湾海峡を巡る中国との紛争において中立を保つことはできないと発言した。7月27日付台湾ニュース(Taiwan News)が伝えた。

テオドロ長官はその理由として、まず台湾にいるフィリピン国民を脱出させる必要がある点を挙げた。その上で、バシー海峡におけるフィリピンの権益や影響力が脅かされ、紛争に巻き込まれる可能性を指摘した。

また、テオドロ長官は、中国による台湾への軍事行動がルソン海峡や周辺の海上交通に波及し、フィリピンを含む地域諸国に影響を及ぼすとの認識も示した。

これは、中国の「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」戦略の脅威について言及したものとみられる。

さらに、同長官は、中国によるインド太平洋地域(南シナ海を含む)における軍事行動やグレーゾーンの戦いを「一方的で不合理だ」と非難し、その現実的な脅威に対し国民に警戒を呼びかけた。

この発言の裏には、見逃せない経緯(いきさつ)がある。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は訪日前の5月18日、日本のメディアに対し、フィリピンは台湾紛争に巻き込まれる可能性が高いと述べた。

その際、同大統領は、「一つの中国」政策を支持し、中国の内政問題には干渉しない方針であると同時に、平和的解決を呼びかけた。これは、中国の攻撃的行動や経済制裁などによる緊張の激化を恐れた抑制的発言とみられた。

しかし、7月20日には、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるセカンド・トーマス礁付近で、中国海警局(CCG)の要員がフィリピン海軍要員を負傷させる事態が発生した。

今回のテオドロ国防長官の発言は、中国との緊張が高まる中、フィリピン政府の「台湾問題」に対する立場を改めて公にし、あえて明確に表明したものとして、極めて重要な意味を持つ。

フィリピンは国家安全保障政策(National Security Policy 2023–2028)を踏まえ、近年は「包括的群島防衛構想」を掲げ、軍と沿岸警備隊の能力強化、米国との同盟、日本などとの安全保障協力を進めている。

フィリピンの安全保障政策が最も端的に表れているのが、米国と共催する多国間共同訓練「バリカタン演習」である。

「バリカタン26」はフィリピン防衛のリハーサル

「バリカタン26」は、4月20日から5月8日の19日間、フィリピンのルソン島やパラワン島をはじめ、フィリピン各地を舞台に7カ国が参加し、「力による現状変更を許容しない安全保障環境の創出に寄与する」(防衛省統合幕僚監部)ことを主目的に実施された。

参加国は、主催国のフィリピンと米国のほか、日本、オーストラリア、カナダ、フランスおよびニュージーランドであり、総勢1万7000人以上が結集し、自衛隊からは約1400人が参加した。

また、本演習には十数か国がオブザーバーとして参加した。

南シナ海(西フィリピン海)やフィリピン北部、ルソン・バシー海峡が侵攻を受ける事態を想定したとみられる主要訓練・演習について以下、概説する。

米海兵隊第3海兵沿岸連隊の無人地対艦ミサイルシステム(NMESIS)と、米陸軍第25歩兵師団の高機動ロケット砲システム(HIMARS)が、フィリピン軍との訓練のため、ルソン海峡のバタン諸島にあるイトバヤット島に展開した。

部隊は、遠隔地への長距離ミサイルシステムの迅速な展開を検証するための一連の訓練を実施した。

NMESISや、長射程弾を運用するHIMARSは、台湾南端周辺まで広がる海域を射程に収め得る。

これらの配備は、周辺海域における制海権の確保や、ルソン海峡およびバシー海峡における敵艦艇の行動阻止、海上重要地形の制圧などを狙ったものとみられる。

ルソン島北部のラオアグにある広大なラパス砂丘地帯では、米国、フィリピン、日本、カナダの協力のもと、南シナ海に向け沿岸防御陣地が構築された。

中国の水陸両用歩兵戦闘車に見立てた水陸両用車と海上ボートの接近に対し、米陸軍が考案した「沿岸縦深戦(Littoral Deep Battle)」(USNI news)と呼ばれる水陸両用(着上陸)侵攻阻止作戦のテストが行われた。

敵の攻撃の情報が入ると、部隊は偵察ドローンと戦闘機を発進させ、敵の水陸両用作戦(着上陸作戦)部隊を探知・攻撃する一連の行動を演練した。

初めてバリカタン演習に正式参加した自衛隊は、ルソン島北部の海域で陸上自衛隊の88式地対艦誘導弾を実射し、第二次世界大戦期に建造された退役艦BRPケソンに命中させ、高度な防衛能力を実証した。同艦は、その後の多国間による一連の攻撃を受けて沈没した。

演習では、米国が開発した中距離ミサイルシステム「タイフォン」(MRC=Mid-Range Capability)やNMESISに加え、フィリピンが最近インドから導入したブラモス(BrahMos)対艦ミサイルの模擬発射も行われた。

オーストラリア、カナダ、日本の艦艇は、フィリピンおよび米国の艦艇と共に、フィリピン西部沖(西フィリピン海)で行われたバリカタン演習史上最大規模の多国間海上訓練に参加した。

参加艦艇は、甲板着艦訓練、実弾射撃、対潜戦、および捜索救助訓練を実施した。

以上は、バリカタン26で行われた訓練の一部だが、訓練には、多国間海上訓練、水陸両用作戦訓練、対着上陸射撃訓練、対艦戦闘訓練、統合防空ミサイル防衛(IAMD)訓練、サイバー攻撃等対処訓練、統合衛生訓練および滑走路被害復旧訓練といった多岐にわたる内容が盛り込まれた。

バリカタン演習は40年以上続いているが、これまでで最も広範な内容となったバリカタン26の終了に際し、当時の米インド太平洋軍司令官で組織改称後は米太平洋軍司令官を務めるサミュエル・パパロ海軍大将は、本演習の意義を「危険な安全保障環境下におけるフィリピン防衛のための予行演習」であったと位置付けた。

すなわち、バリカタン26はフィリピンへの着上陸侵攻や周辺海域での有事を想定した防衛演習としての性格が強い。フィリピンを軍事拠点とした台湾防衛支援作戦の側面を持つリハーサル演習とみて間違いなかろう。

強化される同盟ネットワーク

日米台の防衛協力メカニズムの構築が課題

中国の脅威の高まりを受け、フィリピンは台湾有事が自国の安全保障に波及する事態を想定している。日本の法制度に引きつければ、状況によっては重要影響事態や存立危機事態の議論に関わり得る問題である。

米国との同盟強化および日本を含むパートナー国との連携(準同盟化)を重視して「群島防衛」能力の強化に注力している。

我が国は、冷戦期の対ソ連重視から、中国の海洋進出や尖閣諸島を焦点とする南西地域に対する脅威の増大を踏まえ、同地域を重視する防衛体制に大きく戦略を転換した。

日米共同作戦も、それを焦点に大きく舵を切り、共同演習もより実戦的な内容へと変化している。

韓国では、第2次トランプ政権が、北朝鮮だけでなく中国をも抑止するために米韓同盟を近代化し、朝鮮半島防衛では韓国が主導する方針を示したことで、「戦略的柔軟性」が注目を集めている。

2006年1月に発表された米韓の共同文書において、米国と韓国は、韓国が「在韓米軍の戦略的柔軟性の必要性を尊重する」という認識を確認している。

それを踏まえれば、在韓米軍が中国抑止の役割も担う方向に進む可能性があり、その観点から日米韓の防衛協力が一段と強化されることになろう。

最大の焦点は、当事国の台湾である。

米国は、台湾関係法(TRA)で、「台湾が十分な自衛能力を維持できるよう、必要な量の防衛物資および防衛サービスを台湾に提供する」こと、そして「台湾の人々の安全保障、社会経済システムを危うくするような武力行使やその他の強制手段に抵抗する米国の能力を維持する」ことを政策として定めている。

TRAは、米国に台湾防衛を義務付けてはいないが、前述の趣旨に沿った防衛能力を維持することが米国の政策であると明記している。

しかし、この政策は、中国による攻撃が発生した場合、米国が介入するか否かの行動について「戦略的な曖昧さ(strategic ambiguity)」を生み出している。

2026年5月14日と15日に北京で行われた米中首脳会談において、ドナルド・トランプ大統領が台湾防衛への明確な関与を示さなかったことは、台湾のみならず、周辺国の不安を掻き立てるものであった。

日米同盟を基軸とする第一列島線防衛の同盟ネットワークの破綻は、まさに中国のA2/AD戦略の狙うところである。

米国の2026年版「国家防衛戦略(NDS)」は、米本土と西半球の防衛およびインド太平洋における中国の抑止を最大の目標としており、そのため、第一列島線における「拒否的防衛」を整備して平和を追求するとしている。

そうであれば、ますます能力を高め、攻撃的な姿勢をとる中国を抑止するためには、米国が台湾防衛についてより正式な約束をする「戦略的な明確さ(strategic clarity)」が必要ではなかろうか。

そして、日米豪印のクアッド(Quad)の協力・連携を背景に、日米韓、日米比など、第一列島線防衛の同盟ネットワークが強化されている中、筆者は、実現には大きな困難を伴うものの検討すべき重要課題である日米台の防衛協力メカニズムを構築することが、喫緊の課題と考えている。

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A『すべてのアメリカ人を株主に」…AI失業時代にトランプ政権が仕掛ける富の再分配「ユニバーサル・ベーシック・キャピタル」とは一体なにか』、B『「未来は理想郷か、はたまた破滅か」…AI覇権をめぐる米国政府とテック企業の「対立の末路」』(8/5現代ビジネス 池田純一)について

8/6The Gateway Pundit<WATCH: Trump Points to Bannon and Navarro Prosecutions When Asked if Fauci Should be Indicted for Contempt, Says Fauci’s Crimes Were “Far More Serious Than a Lot of Crimes”= 動画:トランプ大統領は、ファウチ氏が議会侮辱罪で起訴されるべきかと問われた際、バノン氏とナバロ氏の訴追を例に挙げ、ファウチ氏の罪は「多くの犯罪よりもはるかに深刻だ」と述べた>

ファウチは世界で2000万人超(超過死亡を含む)を殺した張本人。フロリダ州等の起訴も進め、死刑にするのが相応しい。

トランプ大統領は、上院国土安全保障委員会が木曜日に決議案を可決し、アンソニー・ファウチ博士を訴追するよう勧告したことを受け、司法省がファウチ博士を議会侮辱罪で訴追することを望んでいると示唆した。 

デイリー・コーラー紙のレーガン・リース記者がトランプ大統領に対し、司法省はファウチ氏を大統領執務室で起訴すべきかと質問したところ、トランプ大統領はスティーブ・バノン氏とピーター・ナバロ氏が同じ罪で起訴されたことに言及した。

バノン氏とナバロ氏は、1月6日委員会からの召喚状を無視したため、ともに4か月間服役した。

「ご存知の通り、彼らはピーター・ナバロとスティーブ・バノンという、非常に立派な2人を、これまでほとんど起訴されたことのないような罪で起訴しました。そして、そこには明らかな類似点があります」とトランプ氏は記者団に語った。「あるアナリストが、以前は司法省でそのようなことが持ち込まれると笑い飛ばしていたと言っていましたが、メリック・ガーランドは2人の非常に立派な人物を起訴し、刑務所に送りました。」

「だから、そういうことが起こると、もしかしたら彼はそうすべきだったのかもしれないと思うようになる」とトランプ氏は付け加え、ファウチ氏の犯罪は「多くの犯罪よりもはるかに深刻だ」と指摘した。

視聴:

リース:司法省はファウチ博士を起訴すべきだと思いますか?

トランプ氏:まあ、ご存知の通り、彼らはピーター・ナバロとスティーブ・バノンという、非常に立派な二人を、これまでほとんど起訴されたことのないような罪で起訴しました。そして、そこには明らかな類似点が見られます。

そして彼らは、あるアナリストが言っていたように、司法省ではそのような事件が持ち込まれると笑い話にしていたのに、メリック・ガーランドは二人の非常に立派な人物を起訴し、刑務所に送った。私は大統領ではありませんでした。もし私が大統領だったら、二秒で恩赦を与えていたでしょうが、そうではありませんでした。

これは私が去った後のことだった。彼らは私が去るまで待ってから、この二人を起訴した。彼らは恥を知るべきだ。だから、そういうことが起こると、確かに彼もそうすべきだと思う。率直に言って、彼のやったことは多くの犯罪よりもはるかに深刻だ。しかし、これまで一度もそんなことがなかったのに、彼らは二人を起訴したのだ。

https://rumble.com/v7dtm6g-trump-points-to-bannon-and-navarro-when-asked-if-fauci-should-be-indicted-f.html

ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、上院国土安全保障・政府問題委員会は、先週の公聴会で質問への回答を拒否したファウチ氏を議会侮辱罪で告発する決議案を可決した。

委員会の委員長であるランド・ポール上院議員(共和党、ケンタッキー州選出)は、「直ちに司法省に送付し、起訴状を作成するための手続きを継続するよう要請する」と述べた。

また、水曜日には、上院委員会がファウチ氏のパンデミック時代のiPhoneのコピーを入手したというニュースも報じられた。これにより、委員会はファウチ氏の数々の嘘のさらなる証拠や、彼が委員会で回答を拒否した質問への回答を入手できる可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/watch-trump-points-bannon-navarro-prosecutions-when-asked/

 

https://x.com/Q_TheStormRider/status/2085386886902685847/video/1

8/6Rasmussen Reports<46% Want Contempt Charges Against Dr. Fauci=46%がファウチ博士に対する侮辱罪での訴追を望んでいる>

アンソニー・ファウチ博士が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する上院委員会の質問への回答を拒否したことで、議会侮辱罪の告発が起こり、多くの有権者がこの告発を支持している。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が、ファウチ氏が7/29に上院国土安全保障・政府問題委員会で行われた公聴会で質問への回答を拒否したことを理由に、議会侮辱罪で訴追されるべきだと考えている。41%はファウチ氏が議会侮辱罪で訴追されるべきではないと考えており、13%は判断を保留している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/46_want_contempt_charges_against_dr_fauci?utm_campaign=RR08062026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/7阿波羅新聞網<最新!伊朗彻底破功—美方最新表态,伊朗春秋大梦破功=最新!イランは我慢できず功を焦る――米国の姿勢がイランの野望を打ち砕く>

米国政府高官は木曜日(8/6)、イランとの継続的な外交努力の結果、ホルムズ海峡およびその周辺に設定されるいかなる一時的な海上ルートについても、承認や通行料、手数料は不要になると述べた。

この発言は、戦略的に極めて重要な同海峡の再開をめぐる交渉が続いている中でなされた。報道によると、イランとオマーンは、ホルムズ海峡を出入りする船舶の交通を一時的に管理することについて、最終合意に近い段階にあるとされている。

同高官は「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」に対し、「一時的なルートは障害のないものとなる。つまり、承認や許可、通行料や手数料は一切不要だ」と語った。さらに、ホルムズ海峡は国際水路であり、特定の当事者がその航路や航行の可否を支配することはできないと強調した。

イラン政府とIRGCは分裂しているのでは。米国は商船が攻撃されたらどうする?

https://www.aboluowang.com/2026/0807/2417848.html

8/7阿波羅新聞網<朱明昌:西方国家为何重新审视对中共政策?—从“接触”到“去风险”= 朱明昌:なぜ西側諸国は対中共政策を見直しているのか?――「関与(エンゲージメント)」から「デリスキング(リスク低減)」へ>

近年、米国や西側諸国による中共への戦略的評価は劇的に変化している。米国による貿易戦争の開始や先端半導体・重要技術の輸出規制、EUによる「デリスキング(リスク低減)」戦略の提示、さらには日本・カナダ・オーストラリアなどによるサプライチェーンの安全保障協力の強化に至るまで、米国や西側諸国が中共政権との関係を見直しているという明確な傾向が浮かび上がっている。

戦狼外交の当然の報い。

https://www.aboluowang.com/2026/0807/2417853.html

8/7看中国<郑丽文自掏百万赈灾熊本 引中共小粉红怒火(图)=鄭麗文、熊本の災害支援に私費100万台湾$を寄付し、中共の「小ピンク(愛国主義的な若者)」の怒りを買う(写真あり)>

日本の熊本県で最近、被害深刻な地震が発生し、多数の死傷者やインフラへの甚大な被害が出た。現在、各方面から支援活動が行われている。国民党の鄭麗文主席は、復興支援のために私費100万台湾元を寄付した。彼女は7/31、寄付の手続きを完了させるとともに、日本国民への哀悼と支援の意を伝えるため、日本台湾交流協会を訪問した。しかし、台湾と日本の間の相互扶助の精神を示すことを意図したこの善意の行動は、中国のソーシャルメディア上で激しい反発を招いた。中国のネットユーザーから厳しい批判が寄せられ、寄付を行った具体的な日付が予期せず論争の的となった(731部隊との関連)。

寄付のニュースが中国のソーシャルメディアに伝わると、いわゆる「小ピンク」(愛国主義的な中国のネットユーザー)の間で不満が噴出した。多くの人が彼女に対して「極めて失望した」と表明し、これまで彼女を支持してきた中国の同胞に「冷や水を浴びせた」と非難した。「なぜ広西の洪水被害には寄付しなかったのか」「なぜ日本だけを助けるのか」といったコメントが寄せられ、最近中国で発生した洪水被害地域への支援を優先しなかったことが問題視され、中には、彼女の行動が政治的立場を危うくするものだとして、「敵味方の区別がついていない」「私利私欲のために国を裏切った」と批判する声さえあった。

事態が拡大するにつれ、彼女のソーシャルメディアは簡体字中国語のコメントで埋め尽くされた。多くの中国ネットユーザーが「中国人である資格がない」と批判したり、「党名を『日本国民党』に改名すべきだ」と揶揄したりした。また、広西の洪水救援活動に寄付したのかを問い質し、彼女が「偽物(なりすまし)」ではないかと疑う声もあった。こうした中国のネットユーザーによる集団的なネット上の攻撃に対し、台湾のネットユーザーが彼女を擁護する動きを見せた。彼らは、人道支援は政治的立場によって左右されるべきではないと主張し、台湾は国際的な災害時に常に人道的精神に基づいて手を差し伸べてきたのであり、そのことで政治的な攻撃を受けるべきではないと訴えた。

台湾のネットユーザーは「小ピンク」の集団攻撃に対して反論も行い、次のような辛辣な意見を述べた。「台湾の寄付は善意によるものであり、感謝を求めているわけではないが、親切に対して敵意で報いるような相手に、誰がわざわざ関わりたいと思うだろうか」「一方は相互扶助と協力であり、もう一方は親切に悪意で報いることだ。どちらを選ぶべきなのかは明白だ」「かつてSARSが流行した際WHOに問い合わせたとき、中国当局者は『お前たちのことなど誰が気にするのか』と言い放ったではないか。それなのに、今になって恥ずかしげもなく台湾からの寄付を期待するのか」「それは人間を救うことと、狼を救うことの違いのようなものだ」。

中国人は 基本“乐祸幸灾”= Schadenfreudeだから・・・。且つ被害者ビジネスの名人でもある。小ピンクの言い分は無視したらよい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/08/07/1103097.html

池田氏の記事では、UBCの考えには賛同するが、国民全員に投資口座を作っても、投資するお金がなければ絵に描いた餅。AIで失った雇用=収入途絶をどう解消するのか?UBIと組み合わせて使うのはどうか。会社の上げた利益を一部税で徴収し、生活できる金額を総ての国民に分配する。当然国民でない人には給付されない。

AIは軍事に最も応用され、世界覇権を目指す国はAIを使いこなさなければ、覇権獲得は難しいでしょう。米中共に必死だが、技術的には今のところは米国が上。中共製AIは「安かろう、悪かろう」で、中共にとって都合の悪いことは調べられないし、データが全部中共に持って行かれ悪用されないとも限らない。安心感がない。共産国家が世界覇権を持つのは『1984』同様、悪夢である。

A記事

UBCはアメリカを根本から変える隠し玉

ここのところアメリカではにわかにUBCの話が賑わっている。

UBCとはユニバーサル・ベーシック・キャピタル――直訳では「普遍的基礎資本」――の略称で、国民に投資口座を提供し株式を注入することで、その市場評価を個人資産とする考え方。国民に一律に投資口座を設けさせて、それにより大企業や国民経済の成長を金融市場から直接、国民一人ひとりが享受できるようにする仕組みのことだ。

似たような言葉としてユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)があるが、こちらが、政府が徴収した税金から国民に「基礎収入」として配分するのに対して、UBCは直接、国民を株式市場に紐づけ、誰もが「基礎資本」を有することを目的にしている。

UBCが突然注目されるようになった背景には、AI経済の急成長がある。そう遠くない将来、効率化に長けたAIが経済活動に全面的に導入されることで、雇用機会が激減し、雇用を切られる、あるいはそもそも雇用機会が消失するといった事態が引き起こされることが予想される。その甚大な社会的混乱を見越して、AIによる効率化の果実を、AIによって職を失った人、あるいは働く機会そのものを失うであろう人たちに分配する道を予め作っておこうとするものだ。

米シリコンバレーを中心に、人工知能(AI)の影響による人員削減が広がり始めている(写真:iStock)

AIによって生み出された富がAI企業の持ち主、すなわち株主=投資家にのみもたらされるとしたら、今後、社会に壊滅的なまでに格差が生じる事態を避けるために採ることのできる最もシンプルな方法は、すべての市民にAI企業の所有権を与えることだ。そうすることで、AI企業が労働者から奪った富を、市場経済の仕組みを通じて構造的に補填できる仕組みを根付かせる。UBIのような「事後分配」ではなく、「事前分配」を配備するのがUBCだ。

「株式民主主義」というアメリカの夢

興味深いことに、このUBCの導入については、党派や政治信条を超えた幅広い政治家や起業家から支持を獲得し始めている。

具体的にはバーニー・サンダース、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)、ギャビン・ニューサム、スティーブ・バノン、ヴィヴェック・ラマスワミ、サム・アルトマン、それにドナルド・トランプといった右も左も関係ない錚々たる面々。

サンダースとAOCは、今流行りのDSA(アメリカ民主社会主義者)に属する、プログレッシブと呼ばれる急進左派。対してカリフォルニア州知事のニューサムは民主党内の中道派。バノンとラマスワミはMAGAに与する急進右派。アルトマンはOpenAIの創業者CEOで、トランプは言わずとしれたアメリカ大統領。この他にもAnthropic関係者やトランプ政権の閣僚なども賛同し始めている。

それだけこの「AIによる雇用喪失による経済的衝撃」が政治、とりわけ選挙政治に基づくデモクラシーを採用するアメリカで重大な意義を持つことを示している。同時に、党派を超えて、あるいは政府と民間の所属を超えて関心を集めつつある事実から、UBCという処方箋がそれだけアメリカ人の直感に訴えるところがあると見てよいのだろう。

その共通感覚(コモンセンス)とは、資本市場がアメリカを築いてきたという通念であり、それは「すべての市民は株主である」という理想だ。この考え自体は「株式民主主義」とか「人民資本主義」といった言葉で、過去に何度もアメリカでは浮上してきた。会社のオーナーになりその成長利益に預かる、それはアメリカ人の誰もが夢見る姿のひとつだ。

建国以来、多くの企業の力で国富を増やし国力を伸ばしていったアメリカらしい感覚だ。その根底には、堅牢なビジネス社会とそれを支える金融市場がある。そこに今、テクノロジーによるイノベーションという無限の人工フロンティアが加わった。UBCの導入の機運は、そうしたアメリカ経済の歴史的性格からも生じている。

無論、意地の悪い見方をすれば、テクノロジーによる社会への大打撃に対する目眩ましとして、「誰もが株主になる社会」という理想をもちだしてきたといえなくもない。UBCのような仕組みを通じて、株式市場の上昇から実現される富の創出へアメリカ国民の幅広い参加を促す。株式市場のアメリカ国民への解放であり、アメリカ国民の株式市場への包摂でもある。文字通りの「投資社会」の実現だが、それは、アメリカ国民の経済生活が、アメリカ経済そのものと一蓮托生になることを含意する。

「トランプ・アカウント」が示唆する投資社会

そのように見てしまうのは、UBCへの関心の高まりの理由として、去る7月4日(独立記念日!)に開始された、いわゆる「トランプ・アカウント」があるからだ。

これは、アメリカ生まれの全ての子どもに向けて株式市場での資産形成を支援する目的で作られた政府支援型の投資口座のことで、特にトランプ2.0の任期である2025年から2028年までの間に生まれた子どもについては、連邦政府から1,000ドルの拠出金を受け取る権利が与えられる。投資対象はインデックスファンドであり、つまりはアメリカ経済の趨勢に投資することになる。

写真:gettyimages

口座の設立は親がしなくてはならないが、あくまでも子どものためのものなので、子どもが18歳になるまで誰も手を付けることはできない。アメリカの若者は18歳の時点で投資を行うための原資を公式に得て、それを元手にしながら資本市場の成長を享受できる、というのが、プログラム推進者の触れ込みだ。

重要なのは、このような「資本市場にアクセスできる口座」を誰もが持つことで「投資社会アメリカ」の実現に一歩近づくことだ。そして、このトランプ・アカウントがUBCの実装のための鳥羽口になるのではないか、というのがUBCへの関心が高まったもう一つの理由だ。

もちろん、もう一段、メタ視点で俯瞰してみれば、アメリカ経済の指標に株価を採用したトランプ2.0が、とにかく株式市場に流れ込む資金の量を増やすことに注力した結果ともいえる。

ちなみに、このトランプ・アカウントだが、名称の党派的好き嫌いこそあれ、「すべてのアメリカ人を株主に」という発想自体はアメリカ的であることから、似たような構想は党派を超えて以前から提唱されていた(たとえば民主党のコリー・ブッカー上院議員による「ブッカー・ボンド構想」など)。それもまた、この投資口座をUBCの実践につなげようとするきっかけの一つになっている。

将来的には、UBCの形で、連邦政府が組成したソヴリン・ウェルス・ファンド経由で国民に株式市場の価値=資産が移転される可能性もある。ただ、その実践には、政府がフォーチュン500やビッグテックの株式を所有する必要がある。そのため、これはアメリカが、中国のような国家主導の経済体制に移行していくためのインセンティブ設計のようにも見える。

つまり、AI、ならびにそれを提供するAI企業によって既存の産業地図が書き換えられそうな時に、その書き換えによる様々な社会的衝撃を吸収し、配分をし直すための策のようなのだ。だが、それが本当に、キャピタリズム信仰の強いアメリカで実現可能なのか。

【後編】→「未来は理想郷か、はたまた破滅か」…AI覇権をめぐる米国政府とテック企業の「対立の末路」

B記事

AIの急成長に伴う深刻な雇用喪失と社会的混乱を見越し、アメリカで急速に関心を集めている「UBC(ユニバーサル・ベーシック・キャピタル)」。税金から収入を給付するUBI(ユニバーサル・ベーシック・インカム)とは異なり、UBCは全市民に投資口座を提供して企業の株式を与え、AI企業の巨大な富を還元する「事前分配」の仕組みだ。

「すべての市民を株主にする」という発想はアメリカ人の根強い共通感覚に合致しており、急進左派のサンダースから右派のトランプ、AI企業トップのアルトマンまで、党派や立場を超えた支持が広がっている。

【前編】→「すべてのアメリカ人を株主に」…AI失業時代にトランプ政権が仕掛ける富の再分配「ユニバーサル・ベーシック・キャピタル」とは一体なにか

シリコンバレーが促す「ナラティブ」とは

トランプは、11月の中間選挙に向けたメッセージとして、ニューヨーク州やコロラド州の民主党予備選でDSA(アメリカ民主社会主義者)候補が勝利した結果を受けて、「コミュニズムがアメリカを襲おうとしている」と強調し、MAGA共和党への投票を呼びかけている。だが、UBCの導入をみると、資本市場を通じた所有ではあれど、トランプ2.0の行っていることのほうがよほど「コミュニズム」的に見えてくる。株式市場へのアクセスを国民に広めることで、国民がアメリカ経済を共有しているような幻想を広めるのだから。

一方で、AI企業がUBCに関心を示したのは、彼らの投資活動を円滑に進めるために、未来の漠然とした不安を払拭しておくことが必要と感じたからなのだろう。AIによる社会へのネガティブな影響を一企業が被るのではなく、予め政府を巻き込むことでリスクをヘッジする。特に上場を控えたOpenAIとAnthropicは真剣だ。6月に先んじて上場したSpaceXが厄介な結果を残したためだ。

SpaceXの株価は、IPO直後こそ225ドルまで急騰したが、それ以後は下降基調にあり、7月中旬には公開価格である135ドルも割り込んでしまった。SpaceXの株価低落については、予定されていた大型ロケット・スターシップの打ち上げ中止が大きく、それも含めてIPO直後のご祝儀相場の喧騒も、利益確定売りによって沈静化の方向に向かった、というのが一般的分析だ。

写真:gettyimages

この状況を受けて、OpenAIは年内に予定していたIPOを来年2017年に延期することを検討している。なお、Anthropicについては、今のところ、年内の上場計画に変更はないという。

このような刻々と変わる資本市場の様子もUBCの検討を促している。

たとえば、シリコンバレーのAIスタートアップからすれば、将来の収益性のためにも、中国産の低廉なオープンモデルのAIがアメリカで採用されるのを抑え込むためにアメリカ政府による規制の力に頼るほかない。今や習近平主席自ら中国製AIのオープンネスを公式に強調するくらいなのだから。

シリコンバレーのビジネスモデルの根幹が、未来言説を売り、それを資本市場を通じてマネタイズすることにあるからだ。そうして世界中の資産家、機関投資家、金融機関からカネを集めて成長を実現させる。

そこでナラティブとして売られる未来は、従来からある「明るい未来」を促すものか、あるいは、近年盛んになってきた防衛テックのような「暗い未来」を覆すものか、のどちらかに限られる。いずれも、「近未来において価値が実現され、利益として回収される」という言い方をする。

実のところ、このシリコンバレーの過剰に未来言説に依拠した投資戦略は、その投資の性格をも規定している。終末論が流行るのは、能天気にユートピアを語ることが困難なくらい時勢が荒れてきているからだが、一定の範囲で誰もが「信じられる」未来像を掲げて、投資資金を市場から、すなわち民間から募る構図そのものは変わらない。

中国が国家主導で進める「AI+」

これに対して、AI開発のもう一つの雄である中国は、そんな行方のわからない未来に依拠するのではなく、もっと実直に、社会建設の上で必要なインフラ分野におけるAIの導入を重視する。「AI+戦略」と言われる国家戦略のもとで、交通、エネルギー、都市経営、農村発展、などの公的サービスの領域でAIの活用を試みている。どこまでも現実的で、こういってよければ、シリコンバレーの「カルト化」「超越化」に比べてはるかに「世俗的」で「現世的」だ。

写真:iStock

中国の「AI+戦略」は、社会のインフラをAI駆動型に切り替えていくことに熱心だ。直接投資の形で、AI強化された社会インフラを一式、途上国に提供していくことでウィンウィンの関係を築こうとしている。「一帯一路」政策の実践だ。

言い換えれば、政府機能の情報化、AI化を政府主導で進めている中国の方が、各国に売り込む外交力、交渉力に長けている。情報化以後の社会インフラを一式、「完パケ」で提供できる能力の点で、中国政府のほうがアメリカ政府の上を行っていた、と理解すべきなのかもしれない。これは、アメリカが政府主導というよりも市場主導の自由主義型の政治・経済システムを運営してきたことの結果でもある。米中両国の社会体制の違いから生じた差異だ。

たとえば、「未来は理想郷か、はたまた破滅か」といった言説の根底にある「AGI誕生神話」にも左右されないため、中国は政府の管理=規制のもとで着々とAIの利用を進める。そのAIも、オープンソース型の――正確にはオープンウェイト型の――ものを採用することで、あたかも初期のオープン志向のインターネットのように、多くの利用者がそれぞれの分野で必要に応じてAIを開発していくのを促す。大事なのは中国製品を流通させることで、それによって日常生活の現実を支えるインフラの更新サイクルに組み込まれていく。

まさに米中の資本主義の違い、「資本主義vs資本主義」の構図で、それも、90年代に議論された「アングロサクソン資本主義vsライン資本主義」の再演に近い。英米型とドイツ型の資本主義の違いとしてあったのは、株式売買による合併・合理化を進める流動性の高い資本制か、それとも、雇用者・被雇用者を含めた組織=企業の盤石さとそれ支える融資主体の資本制か、といったものだった。

この対比で言えば、中国のAI+戦略が進めているのは組織重視のドイツ型になるのだが、しかし、今の中国の市場解放政策を始めた鄧小平が参考にしたのが、同じ中国系のリー・クワンユーによるシンガポールの急成長で、そのリー・クワンユーが触発されたのが、戦後日本の通産省による産業政策だった、というのを知ると、なかなかに考えさせられる。国民生活を国富増加の投資に巻き込むという点で、UBCが、昭和日本の郵貯や簡保を原資にした財政投融資のようにも見えてくる。

リー・クアンユーと鄧小平の会談(1988年9月、中国・北京)/写真:gettyimages

ともあれ、アメリカは、「市場を通じた投資」という形で、国家と企業を繋ぎ止めることで両者が協調して行動する――少なくともそうしようとするインセンティブが配置された――未来を望んでいるようだ。国民も、政府が用意した投資口座をもつ以上、そんな「投資社会」を受け入れる。それがイノベーション資本主義という、シリコンバレーとウォール街の結託を保証する仕掛けだとしてもだ。かくしてAIとホワイトハウスのタッグは互いに互いの都合によってアメリカ社会を根底から書換えようとする。そうしてトランピズムの第2段階が始まる。

防衛と解雇の「二重のジレンマ」

それにしても、ホワイトハウスはなぜここまでAIに執着するのか? 直近のジレンマとしては、防衛か、雇用か、どちらを優先するのか? という問いがある。

AIは軍事兵器の一環、サイバー兵器、防衛テックである。だから、他の誰よりも早く開発を行い、築いた優位性を維持しなくてはならない。止まっている余裕などない。

なぜなら、サイバー攻撃の世界では、相手が開発中の「革新的技術」が実行可能になる前に、その有用性を越える技術開発が達成される可能性を示し、実際にその開発に着手し、相手が優位になる可能性を「潰す」ことで、なんとか相手の考える「究極兵器」の実行を阻止できるからだ。

つまり、「いつまでも終わらない継続された新AI開発の実施過程そのもの」が次代の新たな「抑止力」となる。

任意の社会システムが、IT、さらにはその超上位互換であるAIの傘下に収まることで、一進一退を繰り返すサイバー戦の流儀が、物理世界の防衛の世界にもにじりでてきてしまった。だから、やめられない。

やめることは、相手の思惑の遅延化手段、あるいは、相手が遅延化対策を打ってくるだろうという期待を抱かせることに失敗し、堂々と攻撃を仕掛けてくるようになるから。相手国国家の統治システム全般に対する制御権を確保することが、兵器による破壊行為の多くを代替すると想定されるからである。

だから、アクセルを踏み続けるしかない。脱落した時点でアウトだ。

その一方で、AIは労働環境を一変させる業務効率化ツールである。究極の経営合理化マシン、それは資本主義社会の権化であるアメリカには間違いなく福音だ。雇用が増加しないまま一方的に生産性が向上する、という経営者や資本家にとって夢のような世界が実現される。

しかも、その雇用喪失、つまりは解雇のスピードは想定を超える速さであり、その失業者たちが事態を飲み込み、訴訟などの形で反乱の狼煙を上げる猶予を与えない。事実として、雇用の喪失が継続されるだけである。

当然、「雇用」や「失業」に対して敏感な、社会主義的な政治家、アメリカでは「進歩主義的(プログレッシブ)」な政治家から、AI開発にブレーキを掛ける動きが出てくる。たとえば、バーニー・サンダースから、AI開発の拠点であるデータセンター建設に制約をつける「AIデータセンターモラトリアム法」が提出された。

「AIデータセンターモラトリアム法」を提出したサンダース上院議員とアレクサンドリア・オカシオ=コルテス民主党下院議員(写真:gettyimages)

国家防衛のためにAI開発のアクセルを踏みっぱなしにする動きと、急速な雇用喪失による社会の消失を阻むためにAI開発にブレーキをかけようとする動き、その二つの相反する動きがアメリカに襲いかかる。

このジレンマを乗り越えるためにホワイトハウスも食指を伸ばしたのがUBC構想だった。AI開発の未来に投資しながら、そのリターンを国民に還元する道を開き、その上トランプ2.0が望む投資社会アメリカまで実現する。とにかく株式市場にカネを回したいトランプ2.0にとって格好のソリューションだ。

AI支配権をめぐる駆け引きは続く

それにもうひとつ、トランプ2.0にとってAIには都合のよい側面がある。それは、「ユニタリー・エグゼクティブ・セオリー(単一執政府理論)」が描く、大統領による政府の一元管理の実現に大いに資する点だ。つまり、「行政権の拡大への対応」と「AI政府への備え」の二つをまとめて行う。AIを利用して、連邦議会が保持していた行政権力を完全に引き剥がす。今はちょうど、今後の統治システムの制御権を巡って民間のAI企業との鍔迫り合いに突入したところだ。

このようにAIによる政府の代替が起こる未来を考えると、ホワイトハウスがAI企業と手を組むのは理解しやすい。行政権力=執行権の拡大に応じて、その管理の一元化を図ることで、大統領がAGIの対抗者たり得る地位を事前に確保しておく。

ホワイトハウスが、AnthropicのようなAI企業の製品の無条件の使用を要求するのも、AI企業がやがて登場するAGIの代理人=エージェントして振る舞うのを避けようと思っているからだ。だが、それが簡単に思うようにいかないのは、AIが現在進行形のサイバー防衛のためにすでに不可欠のものでもあるからだ。

この連邦政府とAI企業の駆け引きはすぐには終わりそうもない。その解決策のひとつとして浮上したのがUBCだった。様々な政治的思惑の交差点で生じたものだったのだ。

即座に導入されるかいなかはさておき、当面の間、UBCは、やがてくるAI経済のベンチマークとなる議論として扱われるのだろう。教皇レオ14世が回勅「マニフィカ・フマニタス」で強調した分配的正義の実践でもあるからだ。

見方によっては、UBCはテクノロジーをサイエンスのように改めて「公共的なもの」に引き戻す手立てでもある。シリコンバレーのIT企業が典型だが、もともとインターネットやコンピュータなどの基盤技術は、連邦政府の研究助成によって開発された経緯がある。DARPAやNASAの研究プロジェクトとしてシーズマネーが蒔かれそれが芽吹いた。その大元の「公共性」を鑑みて、その果実を国の主権者である国民に当初から分配する仕組みを作ろうとするものだ。

株式の形で私有財産として、社会に点在する企業を所有させることで、私有財産の形で社会主義的な、共産主義的な状況を作り出す。「ユニバーサル=普遍的」という言葉にはそうした意図も込められている。

どうやら一周回って、来たるべきAI経済については、インターネットの登場期に頻繁に聞かされた「コモン」を巡る議論を再訪することになりそうだ。

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『米国がウクライナに学ぶ日、ドローン共同生産が変える軍事支援の構図  支援する側とされる側が逆転、小型無人機の量産で始まる新たな防衛協力』(8/4JBプレス 樋口譲次)について

8/5The Gateway Pundit<Scandalous! John Thune and Tom Cotton Are Blocking DOJ from Obtaining Brennan Transcripts before US Senate Committees – Impeding Investigation into Former CIA Chief=とんでもない!ジョン・トゥーンとトム・コットンが、米上院委員会でのブレナンの証言録取を司法省が入手するのを阻止している ― 元CIA長官に対する捜査を妨害している>

トム・コットンもDSの一員?信じられない。反論してほしい。

元CIA長官ジョン・ブレナンは、自身の違法行為がますます注目を集めるにつれ、優秀な弁護士を雇うべきだろう。(Wikicommonsより)

ジョン・トゥーンやトム・コットンのような友人がいるなら、敵なんて必要ないだろう?

Just the Newsのジョン・ソロモン氏は水曜日、上院多数党院内総務のジョン・トゥーン氏とトム・コットン上院議員が、司法省の捜査官ジョー・ディジェノバ氏がジョン・ブレナン氏の上院司法委員会および情報委員会での聴取記録を入手することを阻止していると報じた。

これは、ブレナン氏と、2016年にトランプ大統領を失脚させるためのディープステートによるクーデターにおける彼の役割に関する捜査を遅らせている。

トッド・ブランシュ司法長官代行は、文書を入手するために米国上院に召喚状を発行することを拒否しているようだ。

何が起こっているのか?

ジョン・ソロモンはこのニュースを水曜日の早い時間に、スティーブ・バノンが司会を務める番組「The War Room」で報じた。

ジョン・ソロモン:少しの間、記者としての立場に戻ります。この情報は、私が政府で得た情報とは一切関係ありません。共和党が兵器化に関する捜査を妨害していることは、100%確信を持って言えます。名前を挙げられる共和党議員は2人います。ジョン・トゥーン上院議員とトム・コットン上院議員です。彼らは4ヶ月もの間、捜査を拒否し続けています。

最初の要請は1月下旬から2月上旬にかけて行われた。彼らは今のところ、ジョー・ディジェノバ氏、フロリダ州の検察官、マイアミ連邦検事、司法省に対し、ジョン・ブレナン氏が上院司法委員会・上院情報委員会で行った聴取の記録を提供することを拒否している。

彼らはそうすることを拒否しました。司法省の行動が理解できないので、3人目の名前を挙げます。行政機関とは別の機関が従わない場合、イラン・コントラ事件やウォーターゲート事件など、アメリカの歴史上、司法省は議会に召喚状を出しています。

何らかの理由で、正式な司法長官の座を狙っている現職の司法長官代行は、それらの文書を入手するために米国上院に召喚状を発行することを承認していない。

これらの文書によって、マイアミの検察官はジョン・ブレナンに対する起訴が妥当かどうかを判断することができる。

共和党上院議員が共和党政権に協力しないという考えは、政治的にはばかげているが、違法行為だ。それは司法妨害にあたる。上院事務局には大陪審の召喚状が保管されているべきであり、司法省の対応を8ヶ月も遅らせているのは、この召喚状を発行する責任と能力を持つ2人の共和党上院議員のせいなのだから、昨日にも訴訟を起こして召喚状を強制すべきだった。

大陰謀事件を解明するには、あるべき証拠が必要で、上院はその証拠を保有している。しかし、現時点では、上院が証拠を引き渡したという証拠は見当たらず、上院書記官が公に報告しなければならないため、大陪審の召喚状も出ていない。今日、議会記録を改めて確認したばかりだ。だから、トッド・ブランシュ、トム・コットン、ジョン・トゥーン、君たちはThe War Roomの連中に説明責任があるぞ。

こちらはThe War Roomが公開した動画です。

https://twitter.com/i/status/2085023958814896361

https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/scandalous-john-thune-tom-cotton-are-blocking-doj/

8/5Rasmussen Reports<SAVE Act: 62% Still Want Senate to Pass It=SAVE法案:依然として62%が上院での可決を望んでいる>

RINO上院はダメで、次回は予備選で落とすしかない。

有権者の大多数は、連邦選挙で投票登録する際に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案を支持し続けているが、同法案は現在、米国上院で阻止されている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%がSAVE法案を支持しており、そのうち46%が強く支持している。一方、33%が反対しており、そのうち22%が強く反対している。これらの結果は5月以降ほとんど変化していない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/save_act_62_still_want_senate_to_pass_it?utm_campaign=RR08052026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/6阿波羅新聞網<白宫记者撕开惊天秘密:北京领导美军顶级将领=WH担当記者が衝撃の秘密を暴露:中国が米軍トップクラス将官に影響力を行使>

2008年以降、米軍のトップクラス将官らが中共の軍事情報機関の関連組織と秘密の連絡ルートを構築していたことが判明した。同組織は彼らに対し、中国に有利な立場を主張するよう指示していた。中には、最終的に中国側から報酬を受け取るようになった人物もいた。

2008年以降と言えば、子ブッシュからオバマへの移行時。大統領選ではオバマが勝つようにベネズエラが仕組んだとラスムセンは言っている。中共だからマネトラ、ハニトラも使ったに違いない。民主党やRINOは売国奴である。

https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417367.html

8/6阿波羅新聞網<小心!它每35秒自动与特定IP地址和在中国注册的域名通信—网安公司:中国产Zbtlink路由器存后门=警告!35秒ごとに特定のIPアドレスや中国登録ドメインと自動通信―サイバーセキュリティ企業:中国製Zbtlinkルーターにバックドア>

米国の研究者によると、深圳の企業Zbtlinkが製造する20機種以上のルーターに、バックドアが最初から組み込まれていることが分かった。このバックドア・プログラムは、35秒ごとに特定のIPアドレスおよび中国で登録されたドメインと自動的に通信を行う。

中国製品は使わないのが安全。

https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417267.html

8/6阿波羅新聞網<踢爆:你不知道的猫腻!中国手机”锁容”真相曝光—极客湾又说真话了 中国手机超大电池有猫腻=暴露:知られざる手口!中国製スマホの「容量ロック」の真実―Geekerwanが再び真実を語る:中国製スマホの大容量バッテリーに潜む不審な点>

アポロネット王篤若の報道:中国製スマホにおける「容量ロック」の真実が明らかに:公表10000mAhと大容量を謳いながら、実際の使用可能容量はそれよりはるかに低いという実態である。

中国の著名なテック系チャンネル「Geekerwan(極客湾)」が、中国のスマートフォンブランドが宣伝する大容量シリコンカーボンバッテリーや超急速充電機能の裏にある「仕掛け」を再び暴露した。多くのメーカーが「容量ロック」を行っており、急速充電の速度も公称のワット数に達していないケースが多々ある。

28機種を対象としたテストの結果、中国ブランドの間で容量ロックが広く行われていることが示された。

中国ブランドは「大容量バッテリー」や「超急速充電」を主要なセールスポイントとして積極的にアピールしており、バッテリー容量は7,000mAhから10,000mAh超へと急増している。この傾向は、サムスンの折りたたみ式スマートフォン「Z Fold8」にも波及した。Geekwanは自費で78台のスマートフォンを購入してバッテリー寿命をテストし、そのうち28台を分解して「容量制限(キャパシティ・ロッキング)」の有無を調査した。これは簡単に言えば、公称容量が10,000mAhであっても、工場出荷時にシステムによって使用可能容量が制限され、消費者が実際に利用できる電力が公称値よりも大幅に少なくなる。

分解および放電テストの結果、従来の黒鉛(グラファイト)系リチウムイオン電池を採用しているSamsung S27 Ultra、Google Pixel 10 Pro XL、Apple iPhone 17 Pro Maxでは、容量制限の問題はほとんど見られなかった(なお、iPhone 17でわずかな電力が残されるのは、バッテリー切れでシャットダウンした後も「探す(Find My)」機能を利用できるようにするため)。対照的に、シリコンカーボン電池を採用した中国ブランドのスマートフォンでは容量制限が広く見られ、特に小米などのブランドでは容量の約10%が制限されていることが指摘された。

最も極端な例は荣耀だった。「WIN」および「GT Pro」モデルはいずれも使用可能容量が87%にとどまり、実質的に13%が制限されていた。例えば「荣耀 WIN」は10,000mAhのバッテリーを謳っているが、実際に使用できるのは9,755mAhに過ぎない。

急速充電の性能も、公称値とは一致しなかった。「OnePlus 15」を例に挙げると、公式スペックでは120Wの急速充電対応とされているが、テストでは充電開始直後でも120Wに達することはなく、ピーク時でも約97Wにとどまった。

Geekwanによると、メーカーが容量や電力を制限するのは、主にバッテリー寿命を延ばし、劣化を遅らせるためである。しかし問題なのは、こうした制限が製品仕様に一切記載されていないことであり、消費者は実際の使用可能容量や真の充電性能を知る術がないという点である。

羊頭狗肉。騙されないように。

https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417409.html

8/6阿波羅新聞網<中共招牌爆国际丑闻!视频全录 这国震怒—26分钟视频流出 中国“一带一路”再曝惊人丑闻=中共の看板政策が国際的スキャンダルに!動画が一部始終を捉え、受入国が激怒――26分間の動画が流出、中国の「一帯一路」がまたも衝撃的な不祥事に見舞われる>

「一帯一路」の汚職が発覚:ボゴタで中国国有企業の幹部が現金を数える様子が動画に、26分間の映像がその一部始終を記録。

アポロネット王篤若の報道:南米最大のインフラプロジェクトであるボゴタ・メトロ建設を請け負う中国企業、中国港湾工程(CHEC)の幹部が、現金を受け取ってその場で数え、「領収書」を発行する様子が撮影された。この映像は26分間に及び、コロンビア検察当局は捜査を開始した。

コロンビアのメディア『Semana』によると、今年4月18日、コロンビアの下請け企業Metrobuildの代表者がCHECのボゴタ事務所を訪れ、500万ペソの束にまとめられた計6000万ペソの現金が入った袋を中国人の幹部に手渡した。その幹部は、その場で約10分間かけて現金を数え、ノートに領収書と思われるものを記入した。Metrobuild側は検察に対し、CHECが総額約10億〜12億ペソに上るプロジェクトの支払い承認の「条件」としてこの現金を要求したと主張しています。同社は、350人以上の従業員の給与や、サプライヤーおよび銀行への支払いを賄う必要があったため、要求に応じざるを得なかったとした。両者はそれ以前の4月8日にも会合を開いており(この会合はMetrobuildによって密かに録音されていた)、その際、当該の中国人幹部は、承認権限を持つ責任者が現金の受け取りを確認しない限り支払いを承認しないと明言していた。

自分達で分配したのでは。中華とは賄賂文化のこと。

https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417414.html

樋口氏の記事では、ウクライナのドローンが戦争のやり方を変えたのは間違いない。日本は、ドローンを迎撃するドローンやレーザー兵器の配備、攻撃ミサイルを撃ち落とす迎撃ミサイルを数多く配備し、また生産補充できる体制を民間と共に作っていくことが大事では。

攻撃用ドローンもミサイルも勿論作る。早く、レアアースを商用化したい。

記事

7月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスを訪問、トランプ大統領と会談した(ウクライナ大統領府のサイトより)

ドローンの共同生産で進展

目次

7月28日付ロイター通信によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領が、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイルをウクライナで製造するためのライセンス供与に同意する考えを示したと明らかにした。

トランプ大統領は、7月7~8日にトルコの首都アンカラで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の際に行われたゼレンスキー大統領との会談でも、ウクライナへのライセンス供与を約束する発言をしていた。

しかし、7月31日には「ウクライナがパトリオット迎撃ミサイルを製造することで合意したわけではない」と述べ、協議は継続中だと説明した。ゼレンスキー大統領の説明との間に食い違いがあり、正式決定には至っていない。

また、7月28日配信の「Seizo Trend」によると、ゼレンスキー大統領は、ウクライナと米国とのドローン(無人機)分野の協力の一環として、ウクライナの先端技術を活用したドローン製造工場を米国内に建設し、両国による共同生産ラインを設ける構想を明らかにした。

ロイター通信は7月24日付の記事で、両国がドローン共同生産に向けて協議を進めているものの、協定の詳細はなお詰めている段階だと報じている。

現在、米国防総省は、小型ドローンシステムについて米国内で完結するサプライチェーンの構築を目指している。

それを担っている組織の一つが、国防総省(DoD)の「国防イノベーションユニット(DIU:Defense Innovation Unit)」である。

DIUは、民間企業の先端的な商用技術を迅速に国防総省へ導入するため、2015年に設立された組織で、民間技術の活用加速や国防分野のイノベーション基盤強化を任務としている。

その副ディレクター兼最高執行責任者のトラビス・メッツ氏は7月27日、米国は国内のドローン産業構築の取り組みにおいて最も初期かつ困難な段階にあるとの認識を示した。

そして、米国の生産量はウクライナと比べてごくわずかな水準にとどまっていることを認めた。

メッツ氏は、ウクライナは今年、小型のFPV(First-Person View、一人称視点)攻撃ドローンを600万~700万機、月平均およそ50万機のペースで生産する見通しだと説明した。

これに対し、国防総省が11億ドルを投じる計画による発注数は、2027年2月までの累計でも20万機弱にとどまる見通しである。7月27日付ロイター通信が伝えた。

ウクライナは、イランによるドローン攻撃に苦しむサウジアラビア、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダンなどから支援要請を受け、その迎撃の実戦経験やノウハウを生かし、一部の国へは防空・迎撃専門チームを派遣している。

他方、米国は、ウクライナ戦争・イラン戦争の教訓や中国との地政学的競争を念頭に、安価で実戦配備可能な小型ドローンの大量生産が急務となっている。

これまでウクライナは、第2次トランプ政権になって軍事支援が縮小されはしたものの、米国から支援を受ける立場にあった。

しかし、今回の首脳会談を通じ、実戦における小型ドローン先発国のウクライナが、後発国の米国を逆に支援する双方向の協力、両国の利点を結合する体制へと転換し始めたことが明らかになった。

ウクライナの技術移転を通じて米国内の小型ドローン生産・供給網強化の動きが促進されようとしているのだ。

米国は初期的かつ困難な段階

米国の第2次世界大戦期以降のドローン開発は、対空射撃訓練用の無人標的機(ターゲット・ドローン)などに始まった長い歴史がある。

その後、長時間の偵察や武装型無人機の開発を経て、現在の高度な無人航空機技術へと発展してきた。

特に、2001年のアフガニスタンでの戦闘では、偵察用無人機「RQ-1プレデター」にヘルファイア空対地ミサイルを搭載した武装型が初めて実戦投入された。この機体は後に「MQ-1プレデター」と呼ばれるようになった。

その後、プレデターを大きく強力にした後継機で、より多くの爆弾やミサイルを搭載できる「MQ-9リーパー」や、プレデターを基にして米陸軍が作った派生型の無人機「MQ-1Cグレイイーグル」などで世界をリードしてきた。

しかし、いずれも大型で、高性能かつ高価、製造に長時間を要する兵器ばかりである。

2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ全面侵攻(ウクライナ戦争)は、かつてない大きな規模で投入されたドローンが戦闘の重要な手段となった。そして、ミサイルとの複合的な運用が戦い方を大きく変貌させた。

ウクライナ軍とロシア軍の双方が運用する数千機のドローンが上空を飛び交い、情報収集・通信中継、敵部隊の追跡、標的への砲弾の誘導、そして今や中心となったドローン自体による攻撃などに広く浸透し、戦略レベルから作戦、戦術レベルに至るまで、その適用が加速し、戦争の様相を一変させている。

今や戦場の主役として躍り出たと言っていいだろう。

従来の高度な兵器は、こうしたドローンの登場によって費用対効果で見劣りし始め、一面では時代遅れになるリスクにも直面している。

そのような中、ウクライナ戦争開始から3年目に入った2024年4月10日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、「米国製ドローン、ウクライナ戦況を変えられず」の記事を掲載した。

この記事が指摘した米国製ドローンの問題点は、次のようなものであった。

・米国のスタートアップが生産した小型ドローンの大半は戦場で性能を発揮できていないうえに、全体的に高価で故障が多く、修理が難しい。

・ロシアの電波妨害やGPS(衛星利用測位システム)遮断技術に対応できない。

・離陸や任務完了、帰還ができないこともある。また、飛行距離が企業の公表数値よりも短く、必要な積載量に届かないことも多い。

このような問題点は国防総省も把握していたとみられる。実は、国防総省のキャスリーン・ヒックス国防副長官(当時)は2023年8月、「レプリケーター(Replicator)」構想を発表している。

これは、ウクライナ戦争において、ウクライナやロシアが無人機を駆使し、それが作戦・戦闘に重大な影響を及ぼしていることに着目し、無人機の機能・役割について改めて理解を深め、特にウクライナの戦い方を教訓に無人機の大量配備に意欲を示し、米軍の戦略を後押しする構想だ。

その上で、ヒックス副長官は中国との競争・対立を念頭に、「レプリケーターは、中国の最大の優位である『数』を克服するためのものだ。艦船も、ミサイルも、人員も向こうが多い」と述べた。

ドローンを使った拡張可能な自律型兵器システムを開発して本格的に配備するとともに、AIも組み合わせ、中国軍の数に対抗する方針を明らかにした。

そして、「小型、精密、安価で大量に生産できるシステム」の開発の必要性を強調し、生産スピードも要求した。

しかし、米国のドローン生産の現状はいまだ「初期的かつ困難な段階」にあり、米国にとってウクライナとの共同生産構想が、この問題を克服し飛躍的に改善する対策として期待されているのである。

他方、国防総省は、セキュリティー確保やサプライチェーン強靱化の観点から、小型軍用ドローンを米国製部品だけで製造できる体制の構築を最終目標として掲げている。

8月に予定される試験では、参加機に中国製のブラシレスモーターやバッテリーパックなどの禁止対象部品を使用しないことが求められている。

そのため、スタートアップの間には、ドローンの部品やテストに関する米国の規制によって、製造できる性能やスピードが制限されるのではとの声も上がっている。

ドローンを用いた戦いでは、日々のアップデートやアップグレードが不可欠である。

これからの戦いにおける技術更新のサイクルは非常に短く、新たなテクノロジーに素早く適応する必要があるが、米国の規制が技術革新の妨げにならないよう、調達・認証制度を迅速化する具体的な改革が必要となる。

「新しい戦い方」を追求する我が国への示唆

ウクライナ戦争では、大規模に投入されるドローンが戦場の主役に躍り出、弾道・巡航ミサイルと組み合わせた複合攻撃が「新しい戦い方」を特徴付けている。

この方向性はイラン戦争においても見られ、今後の軍事力改革の核心的テーマとなるのは間違いなかろう。

これは同時に、ドローン攻撃に対する迎撃能力を含めた統合防空ミサイル防衛(IAMD)の強化が喫緊の課題であることを意味している。

また、ドローンの効果的運用には、自動航行による最適ルートの計算、リアルタイムの標的検出や画像解析、危険箇所の遠隔調査などを可能にするAIと組み合わせた自律型兵器システムの開発が不可欠である。

我が国は、激変する国際情勢やウクライナ戦争・イラン戦争から得られた教訓などに対応するため、2022年12月に策定された安全保障3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略および防衛力整備計画)を見直し、年末の改定に向けた本格的な議論が進んでいる。

その中心は、我が国の「新しい戦い方」とそれに基づく「防衛力の抜本的強化の実現に向けた取り組み」である。

「新しい戦い方」では、ウクライナ・イラン情勢などを受け、ドローンやミサイルの大規模な導入とAIを活用した指揮統制システムの構築が最優先事項として位置付けられようとしている。

その導入は不可避であり、世界の潮流に沿った方向性の選択は妥当である。防衛力抜本的強化の具体化に当たっては、AI分野で世界最先端を行く米国との協力関係は欠かせない。

ドローンの開発・運用に関しても長い歴史と技術力を持つ米国との連携は不可欠である。

しかしながら、進歩著しい小型ドローン生産において今回、米国とウクライナによる協力関係の構築が進められていることは大いに示唆的である。

小泉進次郎防衛大臣が2025年12月18日の第3回「防衛力変革推進本部」で述べたように、「重要なことは、現在既に起きている戦いをなぞるだけではなく、将来、これを質的・量的に上回るような事態が起こることを想定し、それでもなお我が国の防衛を全うするためには如何なる防衛構想が必要かということを真剣に考える」ことであろう。

また、ドローンの整備・運用に当たっては、前例にとらわれない創造性や柔軟性、機動性豊かなスタートアップの協力が不可欠であり、その特性を存分に発揮させる仕組みが必要である。

そして、部隊の運用現場に近い場所で官民が力を合わせ、速やかに改修や性能向上ができる体制を早急に整える必要がある。

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『石油タンクローリーからミサイル、断たれた「シリア回廊」を再建するイランの新戦略  大動脈から毛細血管へ、ヒズボラへの補給をめぐる「見えない兵站戦争」』(8/4JBプレス 福山隆)について

8/4The Gateway Pundit<The Steps to Establishing Marxism — And How the U.S. Is Slipping Left=マルクス主義を確立するためのステップ ― そして米国はいかに左傾化しているか>

https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/steps-establishing-marxism-how-u-s-is-slipping/

8/4Rasmussen Reports<Voters Overwhelmingly Reject DSA Policies=有権者はDSAの政策を圧倒的に拒否している>

アメリカ民主社会主義者(DSA)による過激な政策提言は、有権者からの支持をほとんど得られていない。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、DSA(民主社会主義者)が提案する「長期計画の一環としての刑務所廃止」に賛成しているのはわずか19%にとどまっている。74%はDSAの刑務所廃止案に反対しており、そのうち57%は強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_overwhelmingly_reject_dsa_policies?utm_campaign=RR08042026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/5阿波羅新聞網<中国银行恐达“难以想像地步”!外资大动作认赔清场—外资急撤!美私募基金5折抛售中国商业地产=中国の銀行は恐らく「着地点を考えるのは難しい」!外国資本が損切り、撤退する–外資は急な撤退、米国のプライベート・エクイティ(PE)ファンドが中国の商業用不動産を市場価格の50%で投げ売り>

アポロネット王篤若の報道:台湾の『財新メデイア』グループの謝金河会長は8/3、自身のFacebookで、海外のPEファンドが中共国の商業用不動産を大幅な値引き価格で売却し、投資先を日本の資産へとシフトさせていると指摘した。これは、1990年の日本におけるバブル崩壊後の傾向とは正反対の「スワップ戦略」(古い資産を新しい資産に入れ替えること)にあたる。

謝氏は、ここ1ヶ月の注目すべき動きとして2つの事例を挙げた。特に、米国のPEファンドであるKKRと不動産投資運用会社のAEWキャピタルが、北京の高級長期賃貸物件や上海の外灘(バンド)・豫園(Yu Garden)近くにある「クリスタル オレンジ ホテル 上海」を含む9つのプロジェクトを売却しようとしている。KKRはこれらの資産を市場価格のわずか50%〜60%で売却しようとしており、仮にすべての売却が完了したとしても、その売却益では銀行融資を返済しきれない可能性がある。これは損失を確定させての撤退を意味し、低迷する中共国の不動産市場にさらなる圧力をかけることになる。

過去15年間で、ウォール街のPEファンドは中共国の商業用不動産に少なくとも1,400億ドルを投資してきた。AEWキャピタルが上海浦東発展銀行(SPD Bank)のビルさえも売却対象に挙げているという事実は、中国の経済見通しに対して海外投資家がますます慎重な姿勢を強めていることを反映している。

米国の投資会社が撤退すれば、中国不動産は益々下がり、中国経済を支えるものが無くなる。良い傾向。日経は相変わらずBYDの応援をしている。

https://www.aboluowang.com/2026/0805/2416962.html

8/5阿波羅新聞網<乌军18美元!改写俄乌战场杀伤现况—一颗 18 美元芯片,让乌克兰无人机在 GPS 干扰、遥控中断下,仍可自主锁定目标=ウクライナ軍:18ドルのチップが交戦のルールを一変させる — GPS妨害や遠隔操作信号の途絶下でも、18ドルのチップによりウクライナのドローンが自律的に標的を捕捉可能に>

ウクライナ前線で使用される最も安価なFPVドローンに自律誘導機能が搭載されつつあり、GPSが完全に妨害され遠隔操作信号が遮断された状況下でも、移動する標的を捕捉・追跡することが可能になっている。 7月中旬以降、5万台が数回に分けて納入されている。

わずか18ドルのチップが、戦場における殺傷能力の力学を塗り替えようとしている。ウクライナ企業SkyFall(スカイフォール)が製造する自爆型ドローン「Shrike(シュライク)」は、当初1機あたり400ドルで、操縦者による手動操作を必要としていた。しかし、米企業Auterion(オーテリオン)製の自律追尾システムを搭載したことで単価は2,000ドルに上昇したものの、その代わり、信号が途絶したりGPSが完全に妨害されたりしても、移動する標的を自律的に捕捉し、急降下して攻撃する能力を獲得した。

こうしたドローン5万台のウクライナ前線への納入は7月中旬に開始され、SkyFallとAuterionは公式発表の中で、数ヶ月以内に全数が到着する見込みであることを明らかにした。

手動操縦から自律的な標的捕捉へ

このアップグレード以前、ウクライナ軍はドローンの運用をほぼ全面的に、操縦者による目視範囲内での手動操縦に頼っていた。例外は、Perennial Autonomy社(元Google CEOのエリック・シュミットが設立した企業)が製造した5,000ドルのモデルなど、ごく少数の「中長距離攻撃用ドローン」だけだった。これらは前線を越えて飛行し、石油精製所やエネルギーインフラを攻撃するように設計されている。

一方、前線に最も近い場所で運用され、最も多くの死傷者を出している低コストのFPV(一人称視点)ドローンについては、長い間自律機能が欠如しており、操縦者の手先の器用さや直感に頼らざるを得なかった。

この状況は7月中旬に欠点は補われた。操縦者は依然としてドローンを手動で特定のエリアまで飛行させ、半マイル(約800メートル)以内の範囲で標的を指定することができるが、スイッチを切り替えるだけで、ドローンの自律誘導モードを作動させることが可能になった。AuterionのCEOであるローレンツ・マイヤーは『Ars Technica』に対し、このシステムはGPSを使用せず、機体に搭載されたメインカメラからの映像データのみに基づいて標的の位置を特定すると語った。その結果、建物や地形によって信号が遮断されたり、敵による電子妨害に遭遇したりしても、移動する標的を自律的に追尾し、攻撃することが可能になる。通信が維持されている限り、操縦者はいつでも攻撃を中止したり、標的を変更したりすることができる。

ドローン購入資金はドイツが出しているとのこと。

https://www.aboluowang.com/2026/0805/2416884.html

https://x.com/Qais_99k2/status/2084295590129885217/video/1

福山氏の記事では、2024年12月にシリアのアサド政権が倒れ、アフマド・シャラア大統領に替わったことが、イランの手先のヒズボラ弱体化に繋がっている。悪の枢軸国の手先の勢力は弱くするに限る。イエメンのフーシ派へはサウジ他同盟国が攻撃した。悪は栄えさせないことが大事。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072500195&g=int

記事

空中給油を受けようとしている米空軍の「F-16」戦闘機(6月30日、米中央軍のサイトより)

目次

7月16日、シリア内務省は、7月上旬にシリアとイラクの国境付近で、港町バニヤスへ向かう1台の石油タンクローリーを摘発したと発表した。

タンクの中から出てきたのは石油ではなかった。

長距離ミサイル、ロケット弾、対戦車ミサイル、無人機など、大量の兵器が隠されていた。シリア当局は、積み荷がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに向けられたものだったとの見方を示した。

ヒズボラは関与を否定している。しかし、この摘発事件は、現在のイラン戦争が、イランと、イスラエル・米国との間で繰り広げられるミサイル攻撃や空爆の応酬だけでは理解できないことを示している。

戦場の裏側では今、イランからイラク、シリアを経てレバノンへ至る武器輸送路をめぐり、もう一つの戦争が進行しているのである。

ヒズボラの生命線だったシリア回廊

イランは長年、イラクとシリアを横断し、レバノンのヒズボラへ武器、弾薬、資金、要員を送り込んできた。

この輸送網は一般に「シリア回廊」あるいは「陸の回廊」と呼ばれる。

イラン西部からイラクへ入り、シリア東部のアブ・カマル周辺を通過して、パルミラ、ホムス、ダマスカス方面へ進む。その先にはレバノン東部のベカー高原があり、ヒズボラの拠点へとつながっていた。

シリアのバッシャール・アサド政権は、イランとヒズボラに国家領域を提供する役割を果たしていた。軍の基地、空港、幹線道路、国境検問所を組み合わせることで、イランは大量の兵器を継続的に運ぶことができた。

イスラエルにとって、これは単なる密輸路ではなかった。

ヒズボラが保有するロケット弾やミサイルを補充し、イスラエル北部への攻撃能力を維持するための「軍事的大動脈」だった。

アサド政権崩壊で大動脈が切断された

ところが2024年12月、アサド政権が崩壊した。

反アサド勢力がイラク国境とダマスカスを掌握したことで、イランが国家権力の庇護を受けながら利用してきた輸送路は寸断された。

ヒズボラのナイーム・カセム書記長も、アサド政権崩壊直後、「ヒズボラはシリアを通る軍事補給路を失った」と認めた。

同時にカセム書記長は、新たなシリア政権の姿勢によってはルートが復活する可能性や、別の経路を探す可能性にも言及した。

この発言は重要である。

ヒズボラはシリア回廊を失ったことを認めながらも、その再建を諦めてはいなかったからだ。

しかし、アフマド・シャラア大統領が率いる現在のシリアは、アサド政権時代とは全く異なる。

新政権はイランとヒズボラから距離を置き、国境地帯の武器・麻薬密輸網の摘発を進めている。シリア軍は、ヒズボラや親イラン勢力と結びついた武器庫、密輸拠点、麻薬製造施設などを次々に捜索してきた。

アサド政権下では輸送を守る側だったシリア国家が、今では輸送を止める側に回ったのである。

石油輸送路に偽装された武器ルート

7月16日に摘発されたタンクローリーは、イラン陣営による戦術転換を示唆している。

かつてのシリア回廊では、国家機関や親イラン民兵組織の支援を受け、大量の兵器を比較的まとまった形で移送することができた。

だが、現在は同じ方法を使えない。

そこで浮上しているのが、民間物流や商業輸送に紛れ込ませる方法である。

今回の兵器は、石油タンクローリーの内部に隠され、イラクからシリアの地中海沿岸にあるバニヤスへ向かう貨物に偽装されていた。

運転手の供述として、イラク側の国境検問所関係者が密輸に協力した疑いも報じられている。

イラク政府は調査委員会を設置し、シリア当局との共同調査を始めた。

バニヤスという目的地にも注目する必要がある。

ホルムズ海峡が事実上閉鎖される中、イラクは石油製品をタンクローリーでシリアへ運び、バニヤス港から地中海経由で輸出する新たな商業ルートが形成されている。

最近では、最大で1日に約900台のタンクローリーがイラクからバニヤス方面へ走っていると報じられた。

つまり、イラン側にとっては、急速に拡大する正規の石油物流こそ、武器を隠すための格好の隠れ蓑になり得る。

今回の摘発が示したのは、イラン陣営が、失われたシリア回廊をそのまま復活させるのではなく、新たに生まれた商業回廊の中に軍事輸送路を埋め込もうとしている可能性である。

一本の回廊から無数の細い血管へ

アサド政権時代のシリア回廊は、一本の太い大動脈だった。

現在イランが試みているとみられるのは、タンクローリー、民間車両、地域の密輸業者、国境関係者などを利用し、輸送を多数の小口に分割する方式である。

今後は、完成したミサイルをそのまま運べなければ、弾頭、誘導装置、推進装置、電子部品などに分解して輸送し、レバノン国内で組み立てることも考えられる。

輸送量は小さくなるが、一つの経路が摘発されてもネットワーク全体が停止しにくい。大規模な軍用車列よりも探知されにくく、民間物流との区別も難しくなる。

これは、イランの外征兵站(国外の武装組織を支える兵站網)が、国家に守られた「回廊型」から、犯罪組織や非公式な協力者を組み込んだ「ネットワーク型」へ移行していることを意味する。

ただし、分散型輸送にも弱点がある。

運べる量が少なく、輸送に時間がかかる。仲介者が増えるほど、裏切りや情報漏洩の危険も高まる。何より、シリア、イラク、レバノンの各政府が同時に監視を強めれば、経路は次第に細くなっていく。

兵站とは本来、策源地という心臓から、前線の兵士という細胞まで、血液のように物資を送り続ける生命線である。

その大動脈が断たれたとき、兵站は毛細血管へと姿を変える。いまイランが行っているのは、民間物流や密輸網という「毛細血管」を無数に張り巡らせ、補給の生命活動を辛うじて維持しようとする試みである。

イスラエルは「最後の数十キロ」を攻撃する

イランが小口輸送へ移行する一方、イスラエルは輸送網の出口を狙っている。

2026年1月、イスラエル軍はシリアとレバノンを結ぶ4カ所の国境通路を空爆し、ヒズボラが武器密輸に使用していたと発表した。

特に重要なのが、シリア西部のクサイル周辺からレバノン東部のベカー高原へ入る経路である。この地域には多数の非公式な国境通路が存在し、過去にはヒズボラの兵器輸送に利用されてきた。

イスラエルは、イラクからシリアまでの長い輸送路をすべて監視する必要はない。

最終的に兵器がレバノンへ入る地点、すなわち「最後の数十キロ」を攻撃すればよい。

国境通路、橋、道路、倉庫、密輸業者を一つずつ破壊することで、イランが苦労してシリアまで運んだ兵器をヒズボラに届けさせない構えである。

シリアを包囲網に引き込もうとする米国

米国が担うのは、空爆だけではない。

ワシントンは、シリアとイラクの両政府を、ヒズボラと親イラン武装組織を封じ込める側へ引き込もうとしている。

ロイター通信は3月、米国がシリア政府に対し、レバノン東部へ部隊を送り、ヒズボラの武装解除に協力する可能性を検討するよう働きかけたと報じた。

シリア側は、イランとヒズボラから距離を置く一方、レバノンへ軍事介入すれば、中東戦争に直接巻き込まれ、国内の宗派対立を再燃させる恐れがあるとして慎重な姿勢を示した。

これは、米国がシリア回廊を遮断するだけでなく、かつてイランの同盟国だったシリアそのものを、ヒズボラ包囲網の一部に変えようとしていることを意味する。

シャラア大統領は7月26日、イスラエルとの安全保障合意を模索していることも明らかにした。

イスラエル軍はなおシリア領内で攻撃や軍事活動を続けており、両国の関係は決して友好的ではない。それでもシリア新政権は、イラン陣営へ戻るのではなく、米国やアラブ諸国との関係改善を通じて国家再建を進めようとしている。

シリアの政治的な方向転換そのものが、イランにとって最大の兵站上の障害となっているのである。

ホーチミン・ルートとの決定的な違い

分散性という点では、イランの新たな兵站網は、ベトナム戦争時代の「ホーチミン・ルート」を思わせる。

北ベトナム軍は、道路、山道、河川、パイプラインなどを組み合わせ、米軍の激しい空爆を受けても輸送網を維持した。一つの道路が破壊されれば迂回路を設け、橋が落とされれば夜間に修復した。

しかし、両者には決定的な違いがある。

ホーチミン・ルートは、北ベトナムという国家と、その同盟勢力が実効支配する地域を基盤としていた。

現在のイランには、シリア国内で輸送を公然と守ってくれる国家が存在しない。

イラク政府は国境密輸の調査に乗り出し、シリア政府は兵器を摘発し、イスラエルはレバノンへの出口を空爆し、米国は各国政府に親イラン武装組織の排除を迫っている。

イランが築こうとしているのは、友軍支配地域を通る補給路ではない。

敵対的、あるいは少なくとも非協力的な国家の領域を、密輸業者と内通者を使って突破する地下輸送網である。

戦争の行方を決めるのは「何発撃てるか」ではない

現在のイラン戦争では、ミサイルの発射数や空爆の標的が注目を集めている。

しかし、戦争を長期的に左右するのは、兵器を何発撃ったかだけではない。撃った後に、失われた兵器を補充できるかどうかである。

イランがヒズボラへの補給を再建できれば、イスラエルは北部国境に大規模な兵力を拘束され続ける。逆に補給を遮断されれば、ヒズボラは保有するミサイルや無人機を消耗するたびに戦闘能力を失っていく。

7月上旬に摘発された1台のタンクローリーは、小さな事件に見える。

だが、その車両の中には、イランが失われた軍事回廊を再建しようとする意思と、それを阻止しようとするシリア、イスラエル、米国の戦略が凝縮されていた。

シリア回廊をめぐる戦いは、もはや一本の道路を奪い合う戦いではない。

正規の物流に紛れ込む一台の車両、国境検問所の一人の協力者、山中の一本の密輸路をめぐる、見えない兵站戦争へと姿を変えている。

ミサイルが空を飛ばない日にも、この戦争は続いているのである。

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『米国はなぜ円買い介入でユーロを売ったのか、ドルを温存し欧州にコストを転嫁した異例の構図【土田陽介のユーラシアモニター】日米の協調介入で円相場に上限も高市政権の財政拡張で円安圧力は続く』(8/3JBプレス 土田 陽介)について

8/3Rasmussen Reports<Trump Approval Index Month-by-Month  Trump Approval Remains Steady in July=トランプ大統領の支持率(月別) トランプ大統領の支持率は7月も安定している>

トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。

日々の追跡調査結果は、毎晩350人の有権者候補を対象に電話およびオンライン調査を実施することで収集されます。この記事に掲載されている月間データは、毎月約8,000人の有権者候補へのインタビューに基づいています。標本誤差は、95%の信頼水準で±1パーセント未満です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_approval_index_month_by_month?utm_campaign=RR08032026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/3看中国<余茂春“八一” 撰文 习近平指挥中心面临毁灭性反击(视频)=余茂春が「八一」に寄稿:習近平の指揮中枢、壊滅的な反撃に直面(動画)>

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/08/03/1102937.html

8/4阿波羅新聞網<美国务院重磅宣布!全人类好消息—肯尼迪宣布=米政権から重大発表!全人類にとっての朗報—ケネディが発表>

米国のケネディ保健長官は、ウイルスの「機能獲得(gain-of-function)」研究に対する連邦政府の資金提供を打ち切ると発表し、監視と説明責任の強化を誓うとともに、武漢ウイルス研究所に関連するリスクを改めて指摘した。2026年8月3日、米国のロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官(HHS)は、Foxニュースの番組『Fox & Friends Weekend』に出演し、ウイルスに関する機能獲得研究は何の利益ももたらしていないと明言した。

米国はこうした研究への連邦資金提供を全面的に停止し、管理監督を強化し、責任者の責任を追及する方針である。ケネディはインタビューの中で、機能獲得研究とは、病原体(コロナウイルスなど)を人工的に改変し、伝播速度を速めたり致死性を高めたりするものであると説明した。また、こうした研究の動機は、病原体の兵器化か、あるいは将来の変異に対するワクチン開発の主張のいずれかであるが、後者は「全くのナンセンス」であると指摘した。

武漢肺炎について、民主党、DS、中共、製薬会社がグルとなり、世界的に大虐殺を行ったとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2026/0804/2416637.html

8/4阿波羅新聞網<习捅马蜂窝!刊文泄密最真实自己—习近平《求是》刊文引爆网友怒火=習はハチの巣をつつく!自分の真実を露呈した記事—『求是』掲載の習近平の論文にネットユーザーが激怒>

アポロネット王篤若の報道:『求是』誌に掲載された習近平の論文がネットユーザーの怒りを招く:「健康中国」か、それとも2035年までの統治か?

8/1、雑誌『求是』は習近平による「『健康中国』の建設を加速させる」と題した論文を掲載し、2035年までに「健康中国」を確立することが「戦略的決定」であると強調した。このニュースが報じられると、ネットユーザーは直ちにその「裏の意図」を読み取った。

X(旧Twitter)上のブロガー「新高地」は、「つまり、『私は2035年まで働き続けなければならない』という意味だ」と核心を突く指摘を行った。コメント欄は怒りの声や皮肉な発言で溢れかえった。

ネットユーザーからは次のような声が上がった。

「ということは、今の状況は不健康なのか? つまり、中国は現在不健康だと言っていることになる。」

共産体制を止めなければ健康にはなれない。

https://www.aboluowang.com/2026/0804/2416659.html

8/4阿波羅新聞網<穆杰塔巴位置暴露了!?美以精准摊牌—穆杰塔巴的位置暴露了!?美以亮出3张牌=モジタバの居場所が露呈したか!? 米・イスラエルは互いに手の内を見せる――モジタバの居場所が露呈か!? 米・イスラエルが切った3枚のカード……>

モジタバの居場所は露呈したのだろうか? イスラエルメディアの報道によれば、トランプとネタニヤフの非公開会談において、イスラエル側は3つの情報を提示したという。それは、「モジタバは依然として生存していること」、「イランには約1,500発のミサイルが残存していること」、そして「『マウント・ピッケルアックス(Mount Pickaxe)』核施設ではウラン濃縮がまだ開始されていないこと」である。これら3つの情報は、いずれも極めて正確なものである。

最高指導者の生存について「確実な情報」を主張し、ミサイル保有数を100発未満の誤差範囲で特定し、核物質の動向に関する「信頼できる諜報」を握っている――。イスラエルが米国に対してブラフ(はったり)を仕掛けているのか、それともイラン内部に徹底的に入り込まれ、隠し事が何もない状態になっているのか。過去の経緯から判断すれば、後者の可能性が高いだろう。2026年7月28日に行われたWHでの非公開会談で、ネタニヤフとトランプは丸90分間にわたり話し合った。双方は会談の成果を「前向きなもの」と評したが、具体的な内容については一切漏らされなかった。沈黙が続けば続くほど、不安にさせる。

オールドメデイアの報道は当てにならない。

https://www.aboluowang.com/2026/0804/2416493.html

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2084362124420382905/video/1

土田氏の記事では、氏の言う通り円安は国内政治の問題で、金利を上げ、財政拡張を止めれば円高に振れると。金利を上げるのは中小企業に影響を与えるが、円キャリートレードも減らす効果がある。円ドルの適正レートは1ドル=93円(IMFの試算)と言われている。160円ではあまりに自国通貨が安く評価され過ぎていないか?せめて130円台に早く戻したい。

財政支出増はデフレからインフレ経済に転換するためには必要な措置。防衛費や科学技術への投資は拡大せざるを得ない。男女参画の予算は減らすべき。

記事

日米協調介入を演出したベッセント財務長官(写真:ロイター/アフロ)

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7月31日のニューヨーク外為市場で、米国による円買い介入が行われたようだ。前日から断続的に行われた日本による為替介入によって、164円を突破する直前だったドル円レートは一時157円台まで急落したが、すぐに160円台を回復していた。そこに米国による円買い介入が行われたことで、ドル円レートは再び157円台まで下落した(図表1)。

その後、週明け8月3日の東京市場では一時155円台までドル円相場は下落したが、買い戻しの動きが入り、156円台での膠着となった。片山さつき財務相は今後も日米両国による為替介入の可能性に言及しており、170円に向かうかと見られたドル円相場のムードは一変している。

【図表1 ドル相場】(出所)日銀、FRB

日米両政府による円買い介入が行われたという点で、円買いの協調介入であることは間違いない。ただし、今回の介入はこれまでにないパターンだった点が興味深い。通常の協調介入なら両政府とも円買いドル売りを行うことになるわけだが、今回の場合、日本がドルを売って円を買った一方、米国はユーロを売って円を買ったのだ。

米国は、いわばドルを温存しつつユーロを犠牲にする形で円買いの為替介入をしたことになる。

円買いそのものは円安是正を図りたい日本の意図を米国が汲んで行われたが、そのためのドルをユーロ売りで調達したのは、いったいなぜだろうか。同時に、このユーロ売りに関して、欧州連合(EU)から事前に了承を得ていたのだろうか。

なぜ円買いのためにユーロを売ったのか?

変動相場制度のもとでは、市場における需給に応じて為替レートが決まる。通貨当局による為替介入は、本質的には非市場的な行為であるため、慎重に行われるべきだ。また為替介入は、その規模次第では相手国の金利に影響を与える。日本が大規模な円買いドル売り介入をする場合、米国の金利が上昇しかねない。

日本が円買いに用いるドル資金を得るためには、米短期国債(T-Bill)を売らなければならないからだ。ゆえに主要国間の為替介入は政治問題化するリスクを常にはらむが、今回、米国はユーロ売りで円買いの資金を得たようだ。EU(欧州連合)から事前に承諾を得ていたと考えるのが筋だが、そうでなければかなりの大ごとである。

そもそもユーロを売って得たドルで円を買う場合、理屈の上では市場に出回るドルの量は変わらないため、米国の金利の上昇にはつながらない。米国の債券市場は、ドナルド・トランプ大統領が就任して以降、相互関税(トランプ関税)やイラン戦争などのリスクイベントが立て続いていることで、不安定な地合いになっている。

こうした中、スコット・ベッセント財務長官は、とりわけ長期金利の上昇を警戒しているようだ。

日本が円買い介入のために米国債を売れば米国の金利の上昇につながるため、可能な限りこの選択は回避したい。ベッセント財務長官が期待しているのは日本による財政拡張の抑制だが、高市早苗首相の財政拡張志向は強い。

他方で、日本は米国の国債の最大の投資家でもある。その日本の経済がガタつけば、米国にも悪影響が及ぶことになる。できるだけドルの需給に触らず、自らの金利に影響を与えない手段として米国が白羽の矢を立てたのがユーロだったようだ。

しかし繰り返しとなるが、この手段は、為替介入に伴う金利変動コストを欧州に押し付ける。

米財務省が週次で公表する「外貨準備資産報告」によると、7月24日時点で、米国が保有するユーロ建て資産は143億6800万ドル相当の国債と115億7300万ドル相当の現預金だった。うち国債は、ユーロ加盟国の各中銀の口座に保管されていると考えられる。米国が保有するドイツ国債はドイツ連銀に預けられているのだろう。

現預金については、欧州中央銀行(ECB)かドイツ連銀、フランス中銀といったユーロ加盟国の各中銀に加えて、国際通貨基金(IMF)、国際決済銀行(BIS)の口座に保管されているようだ。いずれのユーロ建て資産でも、すぐに為替介入に使える資金量は制限されるため、米国はEUから事前に承諾を得ていたのではないか。

ユーロ圏の対抗手段は“ドル離れ”

問題は、あまり考えにくいことではあるが、今回の円買い介入のためにユーロを売ることに関して、米国がEUサイドから事前に承認を得ていなかった場合である。EUからすれば、自らの与り知らない円買い介入によって金利高のコストやリスクを米国から一方的に押し付けられたことになるため、当然ながら抗議して然るべき事案だ。

繰り返しとなるが、米国は円を守るためにユーロを犠牲にした。仮にEUが米国によるユーロ売りを承諾していなくとも、対日関係に鑑みてEUが今回のユーロ売りを黙認する可能性も相応にある。これは事実上の協調介入に等しいわけだが、それでもこうした為替介入のオペレーションが繰り返されれば、EUとしても黙ってはいられない。

ただでさえ悪化している欧米関係の亀裂がさらに深まることも必至だ。EUも、一方的なユーロ売りに対抗するための対抗手段に出るだろう。最も考えられることは、それこそ年明けのグリーンランドを巡る対立の際にデンマークの年金基金が打って出たように、ユーロ圏各国による米国の国債の売却、要するに“ドル離れ”である。

これは極端なシナリオだが、仮に米国が今後もユーロ売りで得たドルを基に円買い介入するようなら、EUが何らかの対抗策を打ってくることは十分に考えられる。こうしたカウンターリスクがあるため、そもそも為替介入は異例の手段とみなされている。米国がユーロ売り円買いという手段を今後も頻繁にするとは考えにくい。

形はどうあれ、日米両政府が円高是正のための意思を示したことで、ドル円相場には一定のシーリングが設定されたことになる。投機筋による円売りには一定の歯止めがかかるだろうが、一方で実需筋による円売り圧力は相応に強いままだろう。それに、そもそも論として、円安は政府と日銀による拡張的なマクロ経済運営の結果だ。

財政拡張に努める高市政権では円安進行も当然

日銀は利上げを進めているが、物価上昇との見合いでは慎重過ぎるため、いわゆるビハインド・ザ・カーブが常態化している。直近6月の消費者物価(コアCPI)は前年比1.6%上昇と日銀の2%物価目標を下回ったが、これは政府によるガソリン補助金などで政策的に引き下げられた結果であり、実際は3%前後と考えられている(図表2)。

【図表2 日本のコアCPI(生鮮食品除く総合)】(出所)総務省統計局、日銀

物価目標を掲げながらもビハインド・ザ・カーブが常態化している中銀の発行する通貨など、市場で評価されるわけがない。さらに、基礎的財政収支の均衡を目指していたはずの政府が高市早苗首相のもとでそれを撤回し、財政拡張に努めていれば円安になって当然だ。財政と金融の両面で健全な政策運営に努めない限り円安は是正できない。

いかなる場合でも円安は望ましいとする論者がいるが、現状はそのメリットよりもデメリットが勝ると判断されたからこそ、米国が重い腰を上げて事実上の協調介入に踏み切った。その米国も、いつまでも助け船を出してくれるわけではない。本質的な円安要因を是正しない限り、円安が続くと考えるのがメインシナリオだ。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です

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『AnthropicでもAIモデルが暴走、「本物」と気づいても攻撃をやめなかったClaude Opus 4.7、露呈したAI隔離設計の破綻【生成AI事件簿】「本物だと気づけばAIは止まる」は通用しない、Claude不正アクセスが企業に突きつけた現実』(7/31JBプレス 小林 啓倫)について

https://x.com/EricLDaugh/status/2083928320341635248/video/1

8/3阿波羅新聞網<北京挖巨坑!全球危险爆棚—中国AI外交恐致科技陷阱 专家吁美携台湾等伙伴抗衡=北京に巨大なクレーターが掘られた!世界的に危険度が急上昇している–中国のAI外交は技術的な罠につながる可能性があり、専門家は米国に対し、台湾などのパートナーと協力してこれに対抗するよう促している>

米中間のAI開発競争は注目を集めており、ワシントンのシンクタンクの専門家は、中国が人工知能(AI)外交を推進しようとしているが、これは広範囲にわたる「技術的罠」につながる可能性があると指摘している。彼らは米国に対し、これに対抗するため台湾などのパートナーと協力し、単一の権威主義的な勢力に支配されるシステムではなく、開放的で強靭かつ多様なAIエコシステムを構築するよう促している。

中共の債務の罠の次は技術的罠。これは政府、経済、軍隊を完全に北京のエコシステムに縛り付けてしまう。これこそが真の支配となる。米国は日本、韓国、オーストラリア、台湾などの同盟国と協力し、半導体、クラウドインフラ、AIアプリケーション、デジタルガバナンスの分野で共同攻撃を仕掛ける必要があると。

https://www.aboluowang.com/2026/0803/2416052.html

小林氏の記事では、一読して完全な 理解は難しいが、AIは暴走する危険性(人間の意図を超えた活動をする)と言うのが分かった。監視の厳しいAnthropicでも暴走するのであれば、監視の緩い中国製AIだとどうなるか?「攻撃に使うAIは制約から解き放たれ、防御に使うAIだけが安全装置に手足を縛られる」という非対称性があれば、軍事面で先に攻撃したほうが有利になるとならないか?

中共はゲノム編集ベビーまで作りだしたことがあり、平気で神の領域まで手を出すことがある。建前は無神論だからできるのかもしれないが・・・。でも、儲けるためだったら何でもするというのが彼ら。意図せずAIを暴走させてしまうということは起こりうる。米国覇権を覆そうとしているので、使えるものは何でも使うスタンス。ノーコンでAIを使うなら、どうせなら中共打倒のために使ってほしい。

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世界で最も慎重にAIを扱う企業の一つでも、最先端のAIを制御できなかった事実は重い(写真:ロイター/アフロ)

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2026年7月31日(日本時間)の朝、米Anthropic社は自社のブログで、異例の調査結果を発表した。同社がAIモデルのサイバー攻撃能力を測るために動かしていた評価環境から、複数のClaude系モデルが、本来は遮断されているはずのインターネット環境へと抜け出し、無関係な3つの組織のシステムに不正アクセスしていたと認めたのである。合計で14万1006回に及ぶ評価実行を再点検した末の発見だった。

中でも最も重いインシデントでは、AIモデルが攻撃対象を「本物」だと途中で気づきながら、それでも行動を止めなかったという。開発者自身が最も安全に管理しているはずの実験環境で、なぜこんなことが起きたのか。そして、フロンティア(最先端)AIモデルを業務に組み込みつつある企業は、この報告から何を読み取るべきなのか。

14万件の再点検が始まった理由

話の発端は、Anthropic単独の出来事ではない。

7月21日、競合であるOpenAIが、自社の未公開モデルが評価環境を抜け出してAIプラットフォーム大手Hugging Faceの本番インフラに侵入していたと公表した。この件については先日の記事でも解説しているが、「ExploitGym」というサイバー能力評価テストの最中に、モデルがパッケージ管理システムのゼロデイ脆弱性(開発者すら存在に気づいていなかった未知の欠陥)を突いてサンドボックス(評価環境からAIを外に出さないための仮想的な隔離空間)を脱出し、盗んだ認証情報を連鎖させて本番データベースに到達した、という事件である。

ハッキングされたHugging Face側の記録では、攻撃者であるAIによる自動操作は1万7600件に上っている

OpenAIが使った未公開モデルは「GPT-5.6 Sol」ほか、評価目的でサイバー攻撃の拒否機能(「○○社のシステムにアクセスしろ」というような指示を受けた場合に、それをAIモデル自らが拒否する機能)を弱めたものだったと報じられている。

この開示が、Anthropicを動かした。同社は7月23日、自社のサイバー評価をいったん停止し、過去の評価トランスクリプト(AIの思考と操作の全記録)の総点検に入る。翌24日には3件のインシデントを特定し、27日の月曜、評価パートナーである米Irregular社と、被害を受けた3つの組織に通知した。

Anthropicによれば、連絡が取れた2組織は、いずれもこの不正アクセスを事前に検知できていなかったという。つまり被害者側は、AIに侵入されていたことに気づいてすらいなかったのだ。

(著者がChatGPTで生成)

最も深刻だったOpus 4.7のインシデント

評価に使われていたのは、「Cybench」「CyberGym」「ExploitBench」といった、サイバー攻撃能力を測る標準的なベンチマークである。そして関与したAIモデルは、最上位級の「Claude Opus 4.7」、強力なサイバー攻撃能力を持つ「Claude Mythos 5(クロード・ミュトス5)」、そして未公開の内部研究モデルの3つだった。

Anthropicが最も深刻とみなしたのが、Opus 4.7による第1のインシデントである。

評価課題の中に、実在する某企業とたまたま同じ名前を持つ架空のシナリオが含まれていた。ところが評価環境にインターネット接続が生きていたため、Opus 4.7はその実在企業の本物のシステムに到達し、認証情報を抜き取り、本番データベースの数百行に及ぶデータにアクセスしてしまったのである。

問題は、そこで何が起きていたかだ。

Anthropicは本件の報告において、トランスクリプトを精査した結果をこう記している。「4回の実行すべてにおいて、モデルは最終的に(その言語化された推論から観察できる通り)そのシステムが本物であると認識した」。ところが、である。「しかし、それを理由に攻撃を止めたものは1つもなかった」。

これは高度なAIを活用している人々にとって、衝撃的な内容と言えるだろう。

サイバー演習を解いているつもりのAIが、途中で「これは訓練ではなく、実在するシステムだ」と自ら悟った。人間の技術者であれば、その瞬間に手を止める。だが、Anthropic のAIモデルは4回とも行動を止めなかった。演習という枠の内側にいると思い込んでいたのではなく、枠の外に出ていることを理解した上で、与えられた課題の達成へ進み続けたのだ。

残る2件も似た状況である。

Claude Mythos 5は、悪意あるコードを仕込んだPythonのパッケージをPyPI(世界中の開発者が利用する公式のパッケージ配布基盤)に公開してしまった。このパッケージは約1時間にわたって公開状態にあり、その間に15の実システムでダウンロードされ実行された。あるセキュリティー企業のスキャナーが実行した際には、認証情報が外部に流出している(このパッケージはPyPI側の自動セキュリティー機構によって削除された)。

また第3のインシデントでは、内部研究モデルが約9000のターゲットをスキャンし、認証情報の読み取りやSQLインジェクション(入力欄に不正なデータベース命令を紛れ込ませる古典的な攻撃)といった既知の手口で、ある企業のアプリケーションへの侵入に成功していた。派手な新技術ではないが、ありふれた手口を、人間より速く、休みなく、片端から試した結果だった。

「モデルの暴走」ではなく「隔離の失敗」

ただし、Anthropicはこの一連の出来事を、AIが自らの意思で悪事を働いたケースとしては描いていない。同社は報告書の中で、「これらのインシデントは、モデルのアラインメント(AIを人間の意図に沿わせること)の失敗というより、ハーネス(評価を動かす仕組み)と運用上の失敗に近いと考えている」と明言している。

同社によれば、根本原因は極めて単純なものだった。

評価プロンプトはモデルに対して「インターネットアクセスはない」と明示していた。ところが実装上の設定ミスにより、モデルが操作するマシンには実際のインターネット接続が生きていた。Anthropicと評価パートナーのIrregularとの間に相互理解の欠落があり、隔離されているはずの環境が隔離されていなかったのである。

つまりAIは、噓の前提を与えられた上で、その前提の外にある本物の世界に手が届いてしまった。Irregularの広報担当者はAxiosの取材に対し、Anthropicの「協力と透明性」を評価し、「今後もセキュリティー向上のために協働していきたい」と述べている

もっとも、「隔離の失敗」だからといって安心できるわけではない。むしろ本連載が繰り返し伝えてきた不安が、また1つ裏づけられたと考えるべきだろう。

同じ7月に露見したOpenAIとHugging Faceの一件では、Hugging Faceが侵入の事後解析に自社の最新AIを使えなかったという、皮肉な事実も明かされている。攻撃の痕跡を分析させようとすると、最先端モデルの安全機構がその危険なデータを拒んでしまうためだ。同社は結局、中国発のオープンウェイトモデル「GLM 5.2」を使って解析せざるを得なかった。

本件に関するレポートの中で、Hugging Faceは「攻撃者はいかなる利用規約にも縛られていなかったが、我々自身の解析作業は安全機構に阻まれた」という皮肉を述べている。攻撃に使うAIは制約から解き放たれ、防御に使うAIだけが安全装置に手足を縛られる。この非対称こそ、フロンティアモデルが引き起こすサイバー脅威の厄介な一面である。

そもそもMythosの系譜がどれほどの攻撃能力を持つかは、すでに数字で示されてきた。

英政府直轄のAI安全研究所AISI(AI Security Institute)は今年4月、Mythos Previewが専門家級のキャプチャ・ザ・フラッグ課題で73%の成功率を記録し、32段階の企業ネットワーク攻撃シミュレーションを最初から最後まで完遂した初のモデルだったと報告している。人間の専門家なら約20時間を要する作業だ。

Anthropic自身のレッドチーム(攻撃役となって弱点を探る検証チーム)も、Mythosの自律的なエクスプロイト(脆弱性を突く攻撃コード)開発能力は従来モデルとは「別次元にある」と評価している。アラン・チューリング研究所のシンクタンクCETaSも、こうした能力を前に組織は「機械の速度と規模でパッチを当てる」ことを迫られると警告していた

その桁違いの能力を持つモデルが、隔離ミス1つで本物のシステムに触れられる状態に置かれていた。運用の失敗と能力の高さが掛け合わされたとき、危険な状態が生まれてしまうのではないか。今回のインシデントは、その漠然とした不安が杞憂ではないことを示したもののようにも思える。

企業が引き受けるべき「隔離設計」の問い

この報告を、開発元の巨大AI企業だけの内輪の失敗として受け取るのは早計だろう。フロンティアAIモデルを業務に組み込む動きは、いまや世界中の企業に急速に広がっている。会議調整や購買、コード生成やデータ処理を自律的にこなすエージェントを、本番システムや顧客データに近い場所で走らせ始めた組織は少なくない。今回Anthropicが踏んだのと同じ地雷は、規模こそ違えど、そうした企業の足元にも等しく埋まっている。

見直すべき前提が、少なくとも3つある。1つ目は、「指示で縛れば安全だ」という思い込みである。今回、Claudeには「インターネットはない」と明確に言い聞かせてあった。それでも接続が生きていれば、AIはその先へ手を伸ばす。指示(プロンプト)による制約は、実装による隔離の代わりにはならない。守るべきは言葉ではなく、配線とアクセス権限のほうだ。

2つ目は、「本物だと気づけば止まるだろう」という期待だ。Opus 4.7は本物だと気づいた上で4回とも止めなかった。AIが状況を正しく理解することと、望ましく振る舞うことは別問題である。とりわけ金融、医療、行政のように、一度の誤操作が取り返しのつかない被害を生む規制業種では、「AIが空気を読んで自制する」ことを安全設計の前提に置いてはならない。

3つ目は、「開発元が安全に管理しているはずだ」という信頼である。今回明らかになったのは、世界で最も慎重にAIを扱う企業の一つが、自社の実験室ですら隔離を貫けなかったという事実だ。ならば、そのモデルを外部から調達して組み込む側の企業が、その隔離をどこまで検証できているか。自社のエージェントが「触れられる範囲」を一覧化し、本当に遮断されているかを継続的に点検する体制を、AI導入の出発点に据える必要がある。

Anthropicは今後、評価環境へのセキュリティー基準を強化し、独立評価機関METRによる第三者レビューを受け入れると表明した。開示と検証に踏み込んだ姿勢は評価に値する。だが、忘れてはならないのは、これが最も注意深い開発者が最良の環境で起こした失敗だという点だ。同じAIを、より雑な管理のもとで動かす組織のほうが、世界にははるかに多い。

「本物だと気づいても止まらないAI」を、自社のどこまでに触れさせているのか。フロンティアAIを使うすべての企業にとって、その問いに答えを持たないまま業務へ組み込む猶予は、もう長くは残されていない。

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『習近平の中国「実は隠れ失業者の数3.2億人」の衝撃【これはもはや大恐慌レベルだ】』(7/31現代ビジネス 石平)について

8/1The Gateway Pundit<Three Ways Dishonest Pollsters Rig the Math (and the One Question They’ll Never Ask!)=不実な世論調査員が不正に数字を操作する3つの方法(そして彼らが決して尋ねない1つの質問!)>

左翼の世論調査は誘導尋問やら重みづけを変えて、自分達の都合の良い数字を公表して、有権者を惑わす。

2024年米大統領選でスイング州の予測結果が正確だった世論調査のランキング。上位5位くらいまでを信じた方が良い。

ジャック・グリーソン著

テレビやスマートフォンに溢れる政治世論調査の数々を見ていると、真実とあからさまな捏造を見分けるのは事実上不可能だ。選挙のたびに、大手メディアではお決まりの筋書きが繰り返される。選挙日の何ヶ月も前から、保守派候補は二桁の差でリードを許しているとか、常識的な改革は失敗に終わっているとか、進歩主義の勢いは「避けられない」とか言われるのだ。

多くの善良な人々は、「もう政治には関心がない」と言って諦め、周囲の人々や夜のニュースが伝えることにただ従うようになる。これは意図的なものだ。

これらの「科学的」世論調査は、世論を中立的に分析したものとして提示されている。しかし、選挙戦略を理解する者にとって、それらははるかに危険なもの、つまり現実を意図的に操作しようとする試み、すなわち世論を測定するのではなく操作している行為を意味する。

敗北の幻想

これは、以下の3つの特定の目的を達成するために仕組まれた、あからさまな心理戦である。

  1. 有権者の士気低下: 労働者階級や保守層の有権者に対し、自分たちの投票は無意味だと信じ込ませることで、投票に行かないように仕向けている。アナリストらは、執拗な「投票抑制世論調査」によって保守層の投票率が2~5%低下すると推定しており、これは接戦の選挙結果を覆すには十​​分すぎるほどの差だ。
  2. 挑戦者陣営の資金調達を阻害する: 草の根の寄付者に対し、寄付金はすべて「無駄金」だと示唆し、外部の選挙運動から重要な運営資金を奪うことになる。
  3. 社会的沈黙を誘発する: 一般市民は自分の信念において孤立感を抱き、友人、家族、近隣住民と自分の価値観を共有することをためらうようになる。

これは自己成就的予言となる。偏った世論調査は投票率の低下につながり、それがメディアが予測した通りの敗北をもたらすのだ。

メディアの世論調査はこれまでにも大きく間違っていたことがある

企業の世論調査は常に正しいと思っているなら、最近の歴史を見てみよう。

  • 2020年の大統領選: 主要ネットワークの世論調査では、選挙直前、ドナルド・トランプ氏がウィスコンシン州でジョー・バイデン氏に17%の差でリードを許していた。しかし、選挙当日の実際の差は1%未満だった。
  • 2022年の中間選挙の構図: 選挙当日の夜まで、予測は大きく揺れ動いた。最初は民主党が議会を容易に維持すると主張され、その後、接戦が延長戦に突入すると、保守派の敗北という構図を作り出すために、偽の「メガウェーブ」が大々的に宣伝された。
  • 2024年の上院選: 報道機関は主要州で保守派の挑戦者が二桁の差で劣勢だと一貫して報じたが、実際にはそれらの選挙はごくわずかな差で決着がついた。

これらは単なる計算ミスではない。投票する前から敗北が確定していると有権者に思い込ませようとする、組織的な企みだ。もし2~5%の「投票抑制効果」が取り除かれていれば、これらの選挙の多くは逆の結果になっていただろう。

世論調査員が結果を歪める方法

不正な世論調査員は数字を捏造する必要はない。単に調査方法を調整するだけだ。

  • 巧妙な質問: 偏った世論調査で 「暴力犯罪を減らすための常識的な銃規制を支持しますか?」と尋ねる と、ほとんどの人が「安全」には賛成するだろう。しかし、「憲法修正第2条の権利を制限することに賛成ですか、反対ですか?」と中立的に言い換えると、数字は逆転する。左派の立場を表すのに偏った言葉を使い、保守的な価値観を厳しく表現すると、回答が5%から12%も偏ることがよくある。
  • サンプル選択と夏季の低迷: 世論調査機関は、操作された重み付けモデルを使用している。人口密度の高いリベラルな都市部で多くの有権者にインタビューを行い、農村部を無視することで、メディアの世論調査は無党派層や保守派の有権者を過小評価している。これは、労働者階級の家族や農村部の保守派が休暇や収穫期で連絡を絶つ夏季にはさらに悪化し、「回答率の偏り」が生じる。
  • 多肢選択式の罠: 従来の世論調査は、有権者をあらかじめ決められたイデオロギーの枠に押し込めてしまう。しかし、調査員が自由回答式の質問をし、有権者が自分の言葉で発言できるようにすると、経済不安、治安、政府の腐敗といった問題が、メディアが推奨するテーマを覆す形で浮上する。

正直な代替手段がある。トラファルガー・グループのような組織は、従来の罠を回避することで正確な数字が得られることを証明した。彼らは、退屈な20分間の電話アンケートの代わりに、デジタルテキスト、アプリ、電話などを通じて、わずか3分間の超短時間アンケートを実施する。社会的沈黙を打破するために、正直な世論調査員は、誰に投票するかを尋ねるのではなく 、「あなたの隣人は誰に投票すると思いますか?」 と尋ねるのだ。

このたった一つの質問によって、世論調査員に正直に話すことをためらう隠れた有権者の声が引き出される。

世論調査、選挙当夜、そして開票終盤の変動

世論調査の真価が問われるのは選挙当日だが、開票結果が出ると世論調査の予測はしばしば崩れる。ロサンゼルス市長選の予備選挙を例に考えてみよう。開票当日の夜の初期の数字は、次のようなことをはっきりと示していた。

  • ポピュリスト候補のスペンサー・プラット氏は25.8%の得票率で2位となり、決選投票に進出する見込みとなった。
  • 現職のカレン・バス氏が34.3%の得票率で首位に立った。
  • 進歩派候補のニティヤ・ラマン氏は22.1%の得票率で大きく差をつけられた3位にとどまり、実際には選挙当夜に敗北を認めた。

しかし、数日間にわたり、期日を過ぎた不在者投票が非公開で処理されるにつれ、数万票の遅れた投票結果が不可解なほど変動した。

  • ラマン氏 は7ポイント上昇して29.0%(247,781票)を獲得し、2位に浮上した。
  • バス氏 の選挙当夜の支持率は、34.3%から9ポイント近くも急落した。
  • プラットの得票 率は25.5%(21万7977票)に落ち込み、決選投票から脱落した。

構造的な集計ミスによるものか、不正な票集計によるものかはともかく、結果は同じだ。国民の信頼は地に落ちる。選挙規則で郵便投票がチェックされずに認められると、数学的に異常な結果が生じる。例えば、投票率が95%といったあり得ない数字を報告したり、登録有権者数よりも多くの票が投じられたりする地区が出てくるのだ。

領収書をチェックしよう:世論操作目的の世論調査を見抜く方法

都市偏向: クロス集計表を確認しましょう。 これは、世論調査の最終的な見出しの数字の背後にある人口統計学的内訳を示しており、男性、女性、都市部、農村部の有権者がそれぞれ何人調査されたかを示しています。州全体の世論調査のクロス集計表で、州の実際の投票率よりも都市部の有権者が10%多くサンプリングされている場合、それは投票率抑制を目的とした世論調査です。

誘導質問: 質問が 「候補者Xは[否定的なメディア表現]を支持している…」で始まる場合、 それは誘導的な世論調査であり、誠実な調査ではありません。

隠されたデータ: 偽の世論調査は完全なスクリプトと生の結果を隠蔽するが、  RMG Research や Cygnalのような正直な世論調査機関 はすべてを公開する。

なぜ「非キャンペーン」が世論調査を凌駕するのか

一般市民が企業の世論調査を絶対的な真実として受け止めると、彼らは抵抗することなく既得権益層に勝利を譲り渡してしまうことになる。

だからこそ、新進気鋭の候補者たちは新しいアプローチを採用しているのだ。「 アン・キャンペーン・ブループリント」 は、真の政治改革は、中小企業の経営者、教師、農家、地域リーダーといった一般市民が公職に立候補することで実現することを示している。

世論調査のトリックは主に国政選挙を標的とするが、その心理的な影響は地方のコミュニティにも及び、保守派が選挙への参加を見送る可能性もある。劣勢の保守派候補が出馬を決意すると、既成勢力が最初に使う武器は 「世論調査で支持率が低いのだから、出馬しても無駄だ」というものだ。

候補者は、以下の3つの簡単な運用ルールを実行することで、この戦術を克服できます。

  • 偽の世論調査は無視しましょう。 それらは科学的な予測ではなく、人々の行動に影響を与えるために作られたメッセージ発信ツールとして捉えましょう。
  • 「投票を呼びかける」戸別訪問を回避する: 選挙運動をしない候補者は、投票してくれる可能性の低い有権者を追いかけるのに時間を費やす必要はありません。「チラシよりフィード」戦略に切り替えることで、外部の候補者は超ローカルなソーシャルメディア、ショートフォームビデオ、デジタルタウンホールを支配できます。Turning  Point USAのようなグループからヒントを得て、「投票用紙を追いかける」のです。高齢者や労働者のために投票所への送迎ドライブを企画し、実際に投票に行く人々、つまり熱心な保守派、意気消沈した民主党員、浮動票の無党派層を動機づける、緊急かつ超ローカルな問題に焦点を当てます。
  • 5ポイントルール: 大手メディアが、ある無名候補が10ポイント差で負けていると報じた場合、実際の差は2ポイント以内だと想定し、デジタルでの広報活動と投票獲得活動をさらに強化する。

保守派の皆さん、政治に関わりましょう。選挙は、報道機関の象牙の塔で作られた統計モデルで決まるものではありません。投票所に足を運ぶ人々によって決まるのです。一般市民がプロの政治家から政治プロセスを取り戻せば、こうした偽の世論調査は無視されるでしょう。

次に、部外者の候補者は勝てないという見出しを見かけたら、怒りのコメントを残すのではなく、あなたの地域のために闘う「非選挙運動」的な候補者を見つけ、彼らのコンテンツをオンラインで共有し、重要な有権者に彼らのメッセージが届くよう支援し、近所の人を投票所まで車で送ってあげましょう。

https://joehoft.com/three-ways-dishonest-pollsters-rig-math-one-question/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=three-ways-dishonest-pollsters-rig-math-one-question

8/1The Gateway Pundit<WHOA! President Trump Slams Pirro For Dropping Lincoln Reflecting Pool Vandalism Criminal Case Against Former Olympian David Hearn=うわっ!トランプ大統領、リンカーン・リフレクティング・プールの破壊行為をした元オリンピック選手デビッド・ハーンに対する刑事訴訟を取り下げたピロを非難 >

ピロ検事が取り下げた理由が分らない。

トランプ大統領は土曜日、元オリンピック選手デビッド・ハーンに対する刑事訴訟を取り下げたジャニーン・ピロを非難した。

司法省は金曜日、元オリンピック選手デビッド・ハーンに対するリンカーン・リフレクティング・プールの器物損壊事件の訴えを取り下げた。

先月、リンカーン・リフレクティング・プールを破壊したとして軽犯罪の器物損壊罪で逮捕・起訴された元オリンピック選手のデビッド・ハーンは、今月初め、大陪審によって重罪で起訴された。

ハーンはオリンピックにカヌーで3回出場した選手だ。

デビッド・ハーン氏は一切の不正行為を否定した。

ハーンは政府財産の破壊という重罪で起訴された。彼は懲役10年に直面していた。

ワシントンD.C.高等裁判所の大陪審は起訴状を提出した。

今月初めに行われた記者会見で、ワシントンDCの連邦検事ジャニーン・ピロ氏は、ハーン被告が「乱暴かつ力ずくで」シーリング材を引き剥がしたと述べた。

しかし、ピロ氏は金曜日、リンカーン・リフレクティング・プールの損傷は「請負業者による設置工事の不備」が原因だと述べた。

「ハーン氏の起訴状が返送された後になって初めて、内務省はワシントンD.C.の連邦検事局に、2026年6月のリンカーン記念館リフレクティングプールの損傷は、請負業者であるアトランティック・インダストリアル・コーティングスによる施工不良と、2026年の独立記念日前後の数週間に行われるアメリカ建国250周年記念行事に先立ってプロジェクトを急いで完成させようとしたことが原因であると示す追加文書を提供した」とピロ氏の事務所は記している。

土曜日、トランプ氏はピロ氏の意見に同意しないと述べた。

トランプ大統領の声明全文:

私は、コロンビア特別区連邦検事のジャニーン・ピロ氏の「リフレクティング・プール」に関する意見に100%反対です。

彼女が何を考えていたのか、私にはさっぱり分かりません。私から見れば、それは純粋な破壊行為でした。芝生には巨大な文字で「86 47」と書かれており、周囲の他のものも被害に遭っていました。

請負業者に多少の問題があったかもしれないが、主な被害は破壊行為によるものだ!トランプ大統領

「リフレクティング・プールで起きた破壊行為を、皆さんの目で確かめてください。ナイフやカッターナイフで物が切り裂かれていて、誰の目にも明らかです!」とトランプ氏は述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/whoa-president-trump-slams-pirro-dropping-criminal-case/

https://1a-1791.com/video/fwe2/92/s8/2/i/y/N/L/iyNLA.caa.mp4?b=1&u=ummtf

8/1阿波羅新聞網<炸了!FBI搜查华媒老板 中共电台直播进白宫国会山庄=衝撃!FBIが中国メディアの大物を捜索、中共のラジオ放送がWHや連邦議会議事堂に到達>

7/28、FBIは公職汚職および外国からの影響力工作に関する捜査の一環として、南カリフォルニアを拠点とする「外観を見る「EDI Media Inc 鷹龍傳媒」の創設者、蘇彦韜の自宅とオフィスを家宅捜索した。ロイター通信は2015年、中国の国営放送局である中国国際放送(CRI)の子会社が蘇氏のG&E Studioの株式の60%を保有していることを明らかにした。同社は少なくとも15の米国のラジオ局で中共を擁護する内容を放送しており、その放送範囲は米連邦議会議事堂やWHにまで及んでいた。蘇氏は2003年に、自身のメディアは「中共のイデオロギーに沿う」必要があると公言し、2013年には同党から「特別貢献賞」を授与されている。中共はこの戦略を「借船出海(既存の外国のプラットフォームを利用して自らのメッセージを拡散すること)」と呼んでおり、世界14カ国で同様のモデルを展開している。現時点で逮捕者は出ていない。

日本では、中共は沖縄独立運動を裏で煽っている。9/13沖縄県知事選は重要。

https://www.aboluowang.com/2026/0801/2415473.html

8/1阿波羅新聞網<俄高层突然改口! 一个危险信号出现=ロシア高官の言い方が急に変わる!危険な兆候が浮上>

7/29、ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は、ロシアには後戻りの道はなく、「特別軍事作戦」の失敗は国家の存続を危うくすると述べた。アポロネット王篤然評論員は、ロシア高官が最近「国家の存続」や「失敗は許されない」といった言葉を頻繁に使用していることは、公式な言説の変化を反映していると分析している。一方、前線でのロシア軍の進撃は鈍化し、経済成長は低迷したままであり、兵員や兵站(ロジスティクス)に関する圧力も高まり続けている。長期化する消耗戦こそが、ロシアが直面する最大の課題となりつつある。

ウクライナとの戦争を停戦すればよい。

https://www.aboluowang.com/2026/0801/2415478.html

石氏の記事では、「柔軟就業」と言う名の隠れ失業者が3.2億人もいて、どうして2026年4〜6月期の実質GDP成長率が前年同期比4.3%増になるのか?いくら貿易収支が黒字だからと言って、中国のGDPに占める純輸出の割合は9%しかないのに。失業者がこれだけいて消費が伸びるはずがない。中国発の数字は誤魔化しだけ。

製造業大国も、米国の門を閉じられ、戦狼外交の咎めが出てきて他の自由主義国からも輸入制限がかかりそうな気配がある。それはそうでなぜ中国を富ませ、自国がじり貧にならないといけないのかを真面な国だったら考える。

投資は不動産バブル崩壊の痛みが落ち着くまでは回復しない。日本もそうでしたがかなりの時間がかかる。「まだ不動産価格は下がるのでは」と人が思っている限り、買い手はつかない。藤和彦氏の7/30<中国の庶民は2900兆円を失いAI推進で若者は大量失業…習近平政権がもたらす”失われた30年”よりヤバい停滞>によれば、「不動産バブルの崩壊で、中国の家計資産は昨年末までに約18兆ドル(約2900兆円)も減り、2008年のリーマン・ショックを上回る」と。経済無策の習政権で復活は望めない。

https://gendai.media/articles/-/169627#google_vignette

記事

2人に1人が

近年、中国である新造語が脚光を浴びている。「灵活就业」というもので、日本語に訳すとすれば「柔軟就業」となる。6月9日、中国新就業形態研究センターが発表した報告書によると、今年中、中国全国で「柔軟就業」の人の数は3億2000万人に上るという。

by Gettyimages

「柔軟就業」とは具体的には何かというと、中国政府の公式解釈では、パートタイム・短期アルバイト、配達員・ライドシェア運転手などのプラットフォーム就業者、配送・配車アプリ、Youtuberなどの無雇用の個人事業主・自営業者などが全部このカテゴリに入っている。現在の中国経済の実態に照らしてみると、それらの「柔軟就業」に従事する人々の大半は生活に必要な収入を得ることが厳しいと見られ、実質的に失業状態にあると思われる。

実際、中国国内では、こうした「柔軟就業者」のことを事実上の失業者だと見做しているようだ。例えば深圳市社会保険基金管理局が「柔軟就業者の失業金受領の方法」という案内をHPで出していることや、中国社会科学院の公式サイトである「中国社会科学網」は2月24日、「柔軟就業に適応した失業保険制度を完備する」と題する論文が掲載されていることがその実例である。いずれの場合、いわゆる「柔軟就業」のことをまさに「失業」として認定している。

つまり今の中国では、事実上の失業者、いわば「隠れ失業者」はいよいよ3億2000万人に上る、ということである。もちろん、公式の統計数字上で失業率約5%と認定されている失業者もいるから、両方を合わせて「失業者4億人以上」ということになる。それは中国の生産年齢人口の9億7000万人の4割以上に相当する数字である。要するに今の中国では、約2人に1人が事実上の失業状態にある。

1920年代末から始まったアメリカ大恐慌の時、全米で「4人の中の1人が失業」が恐怖の伝説となったが、今の中国経済の惨状はまさに「アメリカ大恐慌」以上の「中国大恐慌」。中国経済はまさに、崩壊している最中なのである。

水増し常習犯の数字ですら「かなりの冷え込み」

その中国経済の状況であるが、最近、次々と悲観的な数字が公表され続けている。特に、7月15日、中国国家統計局が発表した、今年の第2四半期の経済成長率4.3%だ。コロナ禍の2022年第4四半期以来の低水準であるという。水増し常習犯の国家統計局の出した数字でもこの有様であるから、実態はさらに悪いのであろう。おそらく、ゼロ%成長に近いか、もしくはマイナス成長の可能性もある。

中国・南京のショッピング街 by Gettyimages

経済成長率の発表に先立つ6月16日、中国国家統計局は今年に入ってからの全国社会消費品小売総額(小売り売上高)の統計数字を公表した。それによると、今年1〜5月、全国の社会消費品小売総額は20兆6031億元で、前年同期比では1.4%増となったという。

国家統計局の公表数字であるから、ここの「1.4%増」自体は「眉唾物」であるが、問題は、同じ国家統計局が公表した昨年とそれ以前の数字との比較だ。同じ国家統計局の公表した数字では、昨年の2025年1〜5月、全国社会消費品小売総額は5%増、2024年1〜5月は4.1%増、2023年1〜5月は9.3%増であったから、今年1〜5月の1.4%増はかなりの冷え込みと言える。

国家統計局が公表した関連数字にはもう一つ、かなり深刻なものがある。今年5月の全国社会消費品小売総額は4兆1090億元で、前年同期比では0.6%減のマイナス成長となった。それは、コロナ禍の最中の2022年12月以来の3年5ヵ月ぶりのマイナスである。「水増し専門」の国家統計局でさえ、「消費崩壊」の現状を隠せなくなっている。

投資も牽引役にはならず

一連の数字の中でも、さらに市場に大きな衝撃を与えたのが7月15日に国家統計局が発表した投資に関する数字である。深刻な消費不振が続く中では、投資しか中国の経済成長の牽引力として期待出来ないからである。

発表では、今年上半期の全国固定資産投資が22兆6370億元、前年同期比では5.7%減となっているのである。そして今までの全国固定資産投資の増減の推移と比べて見れば、この「5.7%減」はどれほど衝撃的なものであるかが、よく分かる。

by Gettyimages

例えば2018年上半期、固定資産投資は前年同期比では「6%増」、2019年上半期のそれは何と「9%増」、コロナ禍が終わった2023年上半期でも「3.8%増」、24年上半期は「3.9%増」、25年上半期は「2.8%増」であったが、今年上半期はいきなりマイナスとなり、しかも「5.7%減」。まさに「投資崩壊」ともいうべきレベルの激減である。

さらにその内訳を見ると、インフラ関連投資が2.4%減、民間投資も8.5%減、不動産開発投資は18%減と大きく減少した。中国のGDPの約3割を創り出す不動産開発投資の減少が最も著しく、不動産バブルの崩壊は経済の大不況をもたらしていることは明確である。

製造業大国の終焉

各産業への投資(設備投資)の減少も注目すべきである。例えば第二次産業(鉱工業)への投資は前年同期比では1.1%減となっている。それは当然、将来における製造業の規模縮小を意味するものであって、「製造業大国」だと言われている中国における製造業の衰退も目の前の現実となっている。

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その一方、今年上半期における第三次産業(サービス業など)への投資減少はさらに激しい。それは何と、8.4%減の激減となっている。多くの国々の経済成長においては、第二次産業が衰退してくると、第三次産業が盛んになって引き続き経済の成長を支えることになるのだが、今の中国の場合、第二次産業の衰退と同時に肝心の第三次産業も萎縮してきている。中国経済には未来のないことがよく分かる。

以上のように、今年上半期の「投資」に関する一連の数字からしても、今の中国では不動産バブルの崩壊に伴って、経済成長の最大の牽引力である投資が深刻な不振に陥り、第二次産業も第三次産業も萎縮する傾向にあるのだが、経済が大不況から抜け出す見込みもなく、時間をかけての崩壊が今後も続くのであろう。

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『ホルムズ海峡は二の次、トランプ大統領が目論むイラン戦争の出口戦略と11月中間選挙の勝算【StraightTalk】上智大学教授・前嶋和弘氏が語る、ホルムズ海峡より核濃縮問題を優先するトランプ政権の論理』(7/31JBプレス 長野 光)について

7/31The Gateway Pundit<Powerful Democratic Donors Terrified About 2028 Due to ‘Floundering’ DNC: Report=民主党の有力献金者たちは、民主党全国委員会(DNC)の「低迷」を理由に2028年の選挙を恐れている:報道>

悪の左翼民主党に献金する人達の性格は真面なのか?

民主党全国委員会にとって、今年は全く良い年ではなかった。もちろん、これは2028年の大統領選挙にとって良い兆候ではなく、有力な民主党献金者たちもそれに気づいている。

Politicoによると、ケン・マーティン委員長の下で民主党全国委員会(DNC)が犯した恥ずべき失策により、献金者たちは不満を募らせ、代替案を探しているという。

例えば、ある献金者は民主党全国委員会(DNC)を「今はちょっと行き詰まっている」と評した。

そしてそれは、Politicoが6人以上の寄付者、寄付者アドバイザー、そして多くの個人からの寄付を集めるバンドラー(資金集め担当者)から得た、おそらく最も寛大な評価だっただろう。彼らのほとんどは匿名で話してくれた。

「現時点では誰もマーティン氏や民主党全国委員会(DNC)に資金を提供したくないだろうが、懸念されているのは中間選挙の翌日だ。なぜならDNCはどちらかというと大統領選で重要な役割を果たすからだ」と、ある民主党の資金集め担当者は語った。「これは恥ずべき事態であり、彼が辞任するまで状況は改善しないだろう。」

一方、ある献金アドバイザーは、マーティン氏の下での民主党全国委員会(DNC)の失敗は、2026年の中間選挙後に献金が途絶えることを意味すると警告した。しかし、DNCがマーティン氏を交代させれば、状況は変わる可能性がある。

「抜本的な改革が必要であり、私の仲間たちもそれを支持してくれると思います。それが実現すれば、年末の寄付が急増し、12月は大きな盛り上がりを見せるでしょう」と寄付アドバイザーは述べた。「しかし、もしケンがこれまでと同じ、いつものくだらないことを繰り返すだけなら、私は支持できません。」

2026年に入ってから、民主党全国委員会は様々な面で明らかな無能ぶりを露呈している。

例えば、5月には、マーティン氏が長らく約束していた2024年選挙の検証結果をようやく公表した。マーティン氏が友人に委託したその報告書は、未完成の状態で民主党全国委員会(DNC)に届き、情報源にも多くの問題があったため、マーティン氏自身が事実上その内容を否定せざるを得なかった。

さらに、民主党全国委員会(DNC)は200万ドルの負債を抱えているのに対し、共和党全国委員会(RNC)は1億2850万ドルの手元資金を保有している。事態は深刻化し、今月初めにはマーティン委員長が苛立ちのあまり、側近の机に電話を投げつけたという報道もある。

こうした状況は、2028年を見据える寄付者たちの信頼を高めるには至っていない。

「歴史は前例となる。つまり、今苦戦しているということは、将来も苦戦する可能性があるということだ」と、ある民主党の献金者はポリティコに語った。「大統領選には10人ほどの候補者が立候補するだろう。競争力のある資金調達ができない状況を見ると、他の問題に対処できる能力があるのか​​疑問に思わざるを得ない。」

民主党の献金者であり弁護士でもあるボブ・ケリガンは、民主党全国委員会(DNC)の目的について公然と疑問を呈した。

「もっと根本的な問題がある。彼らは一体何をしているんだ?」とケリガン氏は語った。「彼らは皆、ワシントン政界の閉鎖的な世界にいて、重要な人物であり、あらゆる種類の金を集めているが、一体何をしているんだ?」

民主党にとって残念なことに、この内部混乱は、ドナルド・トランプ大統領と共和党の支持率が急落した時期と重なっている。

RealClearPollingの世論調査集計によると、トランプ大統領の支持率は40%を下回った。

同様に、RealClearPollingの「正しい方向/間違った方向」指標では、トランプ氏と与党共和党は24ポイント以上も支持率を落としている。回答者のうち、アメリカが正しい方向に進んでいると答えたのはわずか34.7%だった。対照的に、回答者の59.1%はアメリカが間違った方向に進んでいると答えている。

しかし、民主党全国委員会は、これらの数字を活かす構えを見せていないようだ。

そして、それは党の次期大統領候補にも当てはまる。実際、今年初め、CNNのデータ専門家であるハリー・エンテンは、 2028年の民主党の有力候補者たちを「ピエロの車」と表現した。

初期の有力候補には、元副大統領で2024年大統領選候補のカマラ・ハリス氏、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏、ニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員などが含まれる可能性がある。

この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/powerful-democratic-donors-terrified-2028-due-floundering-dnc/

https://x.com/ShadowofEzra/status/2082597083610325104/video/1

7/31Rasmussen Reports<Most Democrats See Netanyahu as ‘War Criminal’= 民主党員の大多数はネタニヤフ首相を「戦争犯罪人」とみなしている>

ゾーラン・マムダニ氏はイスラエルの首相を「戦争犯罪人」として逮捕するよう求めており、民主党員の大多数がNY市長のこの主張に賛同している。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は逮捕されるべき戦争犯罪人であるという意見に賛同しており、そのうち28%は「強く賛成」と回答している。一方、41%はネタニヤフ首相を「戦争犯罪人」とみなすことに反対しており、そのうち28%は「強く反対」と回答、15%は「わからない」と回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_democrats_see_netanyahu_as_war_criminal?utm_campaign=RR07312026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/1阿波羅新聞網<美新招超级狠!43家中国公司产品,禁止进入=米国が容赦ない新措置!中国企業43社の製品の輸入を禁止>

米国国土安全保障省(DHS)は金曜日(7/31)、「ウイグル強制労働防止法(UFLPA)」に基づくエンティティ・リスト(制裁対象リスト)に新たに43社を追加すると発表した。これらの企業の製品は、米国への輸入が禁止される。

DHSは、8/3より、米国税関・国境警備局(CBP)がこれら43社の製品に対して「反証可能な推定(rebuttable presumption)」の原則を適用すると発表した。これは、当該企業が生産した製品は強制労働に関与していると推定され、企業側がそうではないことを証明できない限り、米国への輸入が禁止されることを意味する。DHSは、これらの企業が中国の新疆ウイグル自治区から原材料を調達しているか、あるいは新疆政府と協力して、ウイグル族、カザフ族、キルギス族、その他新疆で迫害を受けている集団の人々を募集、輸送、移送、収容、または受け入れを行っていると判断した。

新たに追加された企業には、新疆交通建設集団(Xinjiang Communications Construction Group Co., Ltd.)、新疆新姿源生物製薬(Xinjiang Xinziyuan Biopharmaceutical Co., Ltd.)、新疆天蘊有機農業(Xinjiang Tianyun Organic Agriculture Co., Ltd.)、鄭州思念食品(Zhengzhou Synear Food Co., Ltd.)、阿拉爾南疆炭素新材料(Alar Nanjiang  Carbon New Material Co., Ltd.)、洽洽食品(Chacha Food Company, Limited)、福建七匹狼実業(Fujian Septwolves Industry Co., Ltd.)、湖南艾華集団(Hunan Aihua Group Co., Ltd.)などが含まれる。

また、DHSは既にリストに掲載されている2社について、社名変更を反映させるための「技術的な更新」も行った。

今回の更新により、リスト掲載企業は合計187社となり、企業数は30%増加した。DHSは、これが同リストの拡大としては過去最大規模であると述べている。

日本も同じような法制化をして米国の関税12.5%を下げる交渉をしてはどうか?

https://www.aboluowang.com/2026/0801/2415327.html

7/31阿波羅新聞網<美国突然出手 中共这一产业遭封杀—美国,封杀了中国扫地机=米国が突然の措置、中共のこの産業は禁止の対象に — 米国が中国製ロボット掃除機を禁止>

米連邦通信委員会(FCC)は、高度なロボット機器およびネットワーク接続型インバーターを「対象リスト(Covered List)」に追加し、ロボット掃除機を規制の対象とした。アポロネット王篤然論評員は、米国は単一の製品を排除しているだけでなく、AI時代のロボット産業チェーン、データセキュリティ、そして重要なサプライチェーンにおける地位を標的にしていると指摘した。米国市場が閉ざされた状態が続けば、中共のロボット企業の将来の利益、研究開発(R&D)、そして世界的な競争力に影響が及び、米中の技術競争が全面的に激化することを示唆している。

中共のIT製品はマルウエアが組み込まれていると思った方が良い。価格で選ぶことは危険。

https://www.aboluowang.com/2026/0731/2415070.html

7/31阿波羅新聞網<中共三大数据全变脸 危险信号来了—中国经济加剧衰退 7月官方三大PMI全部跌破50=中共の主要データ3指標が悪化、危険信号が点灯 ― 中国の経済減速が深刻化、7月の公式PMIは3指標すべてが50を下回る>

7/31、中共の国家統計局は7月の3大指標の1つの購買担当者景気指数(PMI)を発表したが、景気拡大・シュリンクの分かれ目となる50をすべて下回った。製造業PMIは50.3から49.2へ急落し、非製造業PMIは50.2から49.0へ低下、総合指数も50.6から49.3へと下落した。製造業、サービス業、建設業の全セクターは免れてないところは一つもない。アポロネット王篤然論評員は、これらは中共階層の各段階ですでに「美化」された公式数値であり、実態はさらに深刻である可能性が高いと分析している。データ発表のわずか1日前、中共中央政治局が会議を開いたが、景気刺激策は発表されなかった。主要3指標すべてが悪化し、北京当局には打つ手がないように見える中、中国の経済減速をめぐり、あらゆる面で危険信号が赤く点滅している。

国家統計局の数字は信用できないことで有名。経済政策で北京当局は打つ手がないのは確か。

https://www.aboluowang.com/2026/0731/2415043.html

フェイクでは?

高山文は高善文の誤り。

長野氏の記事では、氏は「現状イランが優勢に見える」と述べていますが、どこを見ればそれが立証できるのか?米国までミサイルを飛ばす軍事力もなく、ホルムズ海峡も逆封鎖されて困ったのはイランではないのか?外交的にはともかく、軍事的には米・イスラエルが圧倒しているし、湾岸諸国・中東・アフリカ等の国で14カ国連合を作り、イランの手先で得あるフーシ派に対抗しようとしている。米国の形勢は悪くはない。

過去の選挙データは不正が行われてきたので当てにはならない。上の民主党全国委員会の記事やラスムセンの不正選挙追及の記事を読めば、過去のような中間選挙の展開にはならないかもしれない。

前嶋教授は2024年大統領選挙の時にはTDS(Trump Derangement Syndrome)に罹ったようで、TVに出て来るとトランプを大いに罵っていた記憶があります。トランプが返り咲いてからは、慎んでいるようです。他国の大統領には敬意を払わないと。彼は「共和党はトランプ支持で貧困層も取り込みましたが、本来はお金持ち向けの規制緩和と減税の党です」と述べていますが、共和党はエスタブリッシュメント支配からトランプ共和党に変わったのを自覚しないと。28年共和党大統領候補に誰が立つにせよトランプ路線(MAGA)から外れることはないと思います。

記事

イラン戦争が続けば、選挙が近づくにつれてトランプ大統領がより攻撃的になる可能性もあるという(写真:AP/アフロ)

目次

 米中間選挙が11月に迫る中、終わりの見えないイラン戦争が続いている。相反するさまざまなメッセージを発して世界秩序とマーケットを混乱させるトランプ大統領の本音はどの辺りにあるのか。現代アメリカ政治外交が専門の上智大学・総合グローバル学部・総合グローバル学科教授の前嶋和弘氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト)

大統領の頭の中にあるのは「名誉ある撤退」

──イランとの戦争において、トランプ大統領の目標はどの辺りにあると思われますか?

前嶋和弘氏(以下、前嶋):この戦争をアメリカ人がどう捉えているかを考える必要があります。日本ではしばしば「人気がない戦争」という言い方がされます。その認識自体は間違ってはいませんが、その内実はよく理解されていないように思います。

CBS Newsと市場調査会社YouGovによる7月22日~24日の調査によると、イランへの攻撃に対して、全体で見ると賛成は35%しかありません。

ただ、未曽有の分断が見られるアメリカです。共和党支持者だけに絞って同じ質問をすると、なんと79%が賛成しています。

──まだそんなに賛成しているのですか。

前嶋:この数字は開戦当初は85%でした。では、民主党支持者はどうかというと、最新の数字で賛成がわずか6%です。共和党支持者はかなり賛成、民主党支持者はほぼ反対という結果です。共和党支持者たちは、この戦争に関して「よくやってる」「もっと頑張れ」と評価している。

それでは、なぜ共和党支持者がそんなにこの戦争に賛成するのかと言えば、その中に相当な割合で福音派が入っているからです。

そうした状況で、トランプ大統領の頭にあるのは「名誉ある撤退」だと思います。ベトナム戦争でニクソン大統領が使った言葉ですね。

トランプ大統領にとってホルムズ海峡は二の次

──トランプ大統領は何を名誉に位置づけているのでしょうか?

前嶋:この戦争はイランの核濃縮を放棄させることが大前提です。「名誉ある撤退」とは、イラン側に核濃縮を制限させる約束を取りつける形で交渉を終えて、戦闘停止を迎えることです。そこまでやれば、「オバマ政権のイラン核合意(JCPOA)以上のことをやった」と言える。イスラエルとアメリカにとっての核の脅威を取り除くことができる。だから、イランに対して強い態度を維持するのです。

米中間選挙が11月に迫っています。中間選挙の投票率は米大統領選と比べると10%ほど下がるのが通例で、大統領の応援団が必ずしもちゃんと中間選挙で投票するわけでもありません。

今回の中間選挙では下院は全435議席、上院は(全体の3分の1の)35議席が改選されます。歴史的に見ると、第二次大戦以降、中間選挙では、大統領の所属する政党が、平均で下院では26議席、上院では4議席を失います。トランプ大統領の評価がどうあれ、この程度のマイナスは想定内ですが、熱心なトランプ応援団が投票に行けば、勝ちを増やせる可能性があります。

先の世論調査の結果を見ても分かりますが、中間選挙への影響を考えると、イランに低姿勢で交渉してホルムズ海峡を開けるよりも、むしろ強く出たほうがいい。トランプ大統領にとっては、ホルムズ海峡は二の次なのです。

適当な覚書でとりあえずホルムズ海峡を開けた

前嶋:トランプ大統領の誕生日である6月14日に、アメリカは14項目からなる覚書を公表しましたが、あれは夏のファンサービスといったところです。あの覚書を出したことで油価がかなり下がりました。

その後にまた上がりつつありますが、あそこでいったん下げたからもう大丈夫と考え、その後はむしろ徹底的にイランに厳しい態度で向き合ったほうがいいと判断しているのだと思います。

──覚書は驚くほどイランに譲歩した内容でした。

前嶋:覚書の中身はかなりいい加減です。14項目を読んでいくとすべてに問題がある。

例えば、1項目には「両国および各同盟国はレバノンを含む全戦線での軍事作戦を即時・恒久停止し、武力行使や威嚇を控える」と書かれていますが、同時にトランプ大統領はイスラエルの自衛権を守る必要を語っている。

5項目の後半で「オマーンや他の湾岸諸国と議論してホルムズ海峡の将来の管理などを定義する」と書かれていますが、イランが管理するのか、アメリカとイランで管理するのか、その他の国も管理に加わるのかなど、大事なことが書かれていません。

「外交文書としては最低なレベル」と言いたくなるほど具体性に欠けた作りになっている。あえてそうして譲歩したかに見せて、ホルムズ海峡をとりあえず開けたのです。交渉の本丸は核濃縮をどうするかです。

──この覚書の内容ではイランにかなり譲歩した印象が出ます。トランプ支持者たちが呆れて離れていくということはありませんか?

前嶋:そこはどう受け取るかによりますが、「負けた」と見るよりも、「もっと頑張れ」という支持者からの後押しにつながると見ているのではないでしょうか。

先のCBS・YouGovの調査でも、覚書が出た直後にあたる6月17日の共和党支持者の覚書に対する賛成は80%を超えており、支持者離れにつながっていません。

覚書にはイランのミサイル保持をどう考えるかについての記載がありませんでした。6月17日にパリ郊外の空港で、記者団からそのことをどう考えるか問われたトランプ大統領は、「他国が持っているなら、彼ら(イラン)が持てないのは少し不公平だ」と語っています。

後にこの発言を撤回するようなことを言っていますが、作った本人も曖昧な理解で、具体的なところや細部は決めていないのです。大事な部分は全部先送りにしてあり、支持者の反応を見ながら微調整していくつもりでしょう。

「アメリカが巻き返すことはかなり難しい」

──この戦争では、現状イランが優勢に見えます。

前嶋:奇襲攻撃がいつ起きてもおかしくないという認識で、イランは時間をかけて準備をしてきました。主要都市のどこでも戦えるようにしてあり、指導者体制も、誰が殺害されても対応できるように、各ポストに次の候補を用意しています。

アメリカが大きな軍事力を持っているからこそ、安い武器で効果的に戦う「非対称戦」の用意もしていました。情報戦でも、いかにアメリカがひどいことをしているかについて、玩具のレゴを使って説明する動画を配信するなど、戦略が感じられます。

そして今回、ついにホルムズ海峡の封鎖に踏み切りました。アメリカが巻き返すことはかなり難しいと思います。攻撃も逆封鎖もダメージになりますが、イランがギブアップする気配はありません。

一方で、イランはアメリカを戦争に前のめりにさせたいわけでもありません。この戦闘で、なるべくアメリカ人やアメリカ兵を殺害しないように気をつけています。またエネルギー施設の破壊についても、その次の反撃の一手があるかどうかは別にして、やはり大きなダメージなので避けたい。

だからこそ、アメリカ軍を攻撃するのではなく、アメリカと協力関係にある中東の周辺国の米軍施設などを攻撃しているのです。

──あれだけイランに都合のいい覚書が作られたのに、その後、ホルムズ海峡を通る船にドローン攻撃したのはイランでした。あのような攻撃はしないで、覚書を守らせる方向で交渉を進めたほうが賢明な判断だったのではありませんか?

前嶋:イランが船を攻撃したのは、自分たちの指定した航路ではなく、オマーンの指定した航路を通ったからです。「ここは俺たちが管理する海峡なのだから言うことを聞け」というメッセージです。アメリカが反応してあれほど報復的な攻撃をしてくるとは想定していなかったのかもしれません。

イスラエルが、イランによるトランプ暗殺計画を持ち出して、トランプ政権に厳しく対応するべきだと煽ったという側面も強く働いたと思います。トランプ大統領はイスラエルと仲たがいしているかに見えても、やはりイスラエルのことを信頼していることがうかがえます。

──米中間選挙の行方に関して、どんな可能性を感じていますか?

中間選挙で注目を集める3つの上院選

前嶋:第二次トランプ政権が発足したときに、あたかもトランプ大統領と共和党が圧勝したかに語られましたが、トランプ氏とハリス氏の一般投票の差はわずか1.5ポイントに過ぎず、今世紀最も競った選挙でした。

下院の議席の差は、共和党が220議席、民主党が215議席ですから共和党のほうが5議席多いスタートでした。上院では、共和党が53議席で、民主党が47議席で、共和党が6議席多いスタートです。

前述のとおり、平均で下院で26議席、上院で4議席を失いますから、下院はまずひっくり返ります(民主党の議席のほうが多くなる)。上院の差が6議席で、マイナス4議席ぐらいなので、こちらはどうなるか微妙です。

現段階ではまだ予備選が終わっていないので、正直何とも言えませんが、ジェネリック(個別の候補者名ではなく政党名のみを尋ねる米国の中間選挙の世論調査)の結果を見ると、民主党支持がやや多い。ただ、この数字は秋口あたりから大きく変動します。

2010年の第一次オバマ政権のときの中間選挙では、下院で63議席を失いました。2014年の第二次オバマ政権のときの中間選挙では、下院で13議席を失いました。2018年の第一次トランプ政権の中間選挙では、下院で42議席を失いました。2022年のバイデン政権の中間選挙では、下院で8議席を失いました。大きく議席を失うときとそうでないときで、これぐらい差があるということです。

中間選挙前にどう支持を得る努力をするかが政権にとっても大切になります。イラン戦争が続けば、トランプ大統領は選挙が近づくにつれて攻撃的になることで強い政権像をアピールする可能性があります。

──個別にはどの州の選挙が注目ですか?

前嶋:現状注目されている候補者の動きで言うと、共和党が上院でマイク・ロジャースというベテランの候補者をミシガン州に立てています。長らく下院議員をやってきて、名前が売れている人物です。

対して、民主党側はヘイリー・スティーブンスという女性候補ですが、彼女のスタンスは親イスラエルです。同じミシガン州の民主党からアブドゥル・エルサイードというアラブ系の候補者が出てきて、現在じりじり追い上げています。ミシガンは激戦州ですから、民主党が割れると、共和党のマイク・ロジャースを選ぶ有権者が増える可能性があります。

メーン州の上院選にも注目が集まっています。現職のスーザン・コリンズという穏健派の共和党系議員に対して、民主党側からはグラハム・プラトナーという労働者階級から人気のある新人が出馬したのですが、女性から性的暴行の被害を訴える声があがり、早々に撤退しました。

次にトロイ・ジャクソンという元州上院議員が民主党の候補に選ばれましたが、彼は5年前に、仲間の議員に水筒を投げつけた事件が再び話題になり、当時のことを追及されています。

テキサス州の上院選では、共和党から保守強硬派のケン・パクストン州司法長官が出ますが、民主党は新人で元公立学校教員のジェームズ・タラリコという人物を立てています。タラリコは中道的なスタンスです。ここもどうなるか注目ですね。

ますます左に行かざるを得ない民主党

──民主党が中道と極左に分かれ、急進左派に支持が集まっているという報道を見かけます。

前嶋: トランプ人気でアメリカは一気に右に振れました。その反動もあり、左に振れるのは必然です。民主党は民主社会主義者的な人たちが、ニューヨーク市長などを筆頭に次々出てきている状況ですからますます左に行かざるを得ないでしょう。

そもそもトランプ大統領のような貧しい人の味方という立ち位置は、本来は民主党の立ち位置です。2024年も、最下層は民主党に入れていますが、この選挙で初めて真ん中より少し所得が低い層が共和党に入れるようになりました。共和党はトランプ支持で貧困層も取り込みましたが、本来はお金持ち向けの規制緩和と減税の党です。

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