4/27The Gateway Pundit＜The Fifth Assassination Attempt: Ben Shapiro on the Media Lies Driving Political Violence＝5度目の暗殺未遂：ベン・シャピロは、政治的暴力の引き金となるメディアの嘘について語る＞
メデイアと民主党のプロパガンダは如何に事実を歪曲・捏造したものか、普通に考える力のある人であれば気づくと思うが・・・。民主党支持者は大衆煽動に弱いタイプでは。
最近のインタビューで、ベン・シャピロは、米国における政治的暴力の劇的な増加につながったメディアの嘘と誤った報道姿勢について概説した。写真：Gage Skidmore、CC BY-SA 4.0 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0)、Wikimedia Commons経由。
2026年4月6日、ベン・シャピロはフーバー研究所の番組「アンコモン・ナレッジ」にピーター・ロビンソンと共に出演し、3つの組織的な嘘が積み重なった結果、信頼が著しく崩壊し、危険な反体制的な過激主義を生み出していると主張した。その19日後の4月25日、ＷＨ特派員協会夕食会でのトランプ大統領暗殺未遂事件によって、その主張は裏付けられた。
カリフォルニア州トーランス在住のコール・トーマス・アレン容疑者（31歳）は、ＷＨ特派員協会の夕食会が開かれていたワシントン・ヒルトンホテルで発砲し、警備を突破しようとした。トランプ大統領、メラニア夫人、バンス副大統領、閣僚らは無事避難した。
C2 Educationで教師として働いていたアレンは、「ザ・ワイド・アウェイクス」というグループのメンバーであり、カリフォルニアで行われた「ノー・キングス」抗議活動に参加した。アレンは自身の著作の中で、自らを「友好的な連邦暗殺者」と称していた。
4月25日の襲撃は、過去10年間でトランプ氏に対する5回目の未遂または陰謀として記録されている。2016年6月18日、イギリス国籍のマイケル・スティーブン・サンドフォードは、ラスベガスのトレジャーアイランドカジノで行われたトランプ氏の集会で、トランプ氏を射殺する目的で警察官の武器を奪おうとした。2024年7月13日、トーマス・マシュー・クルックスは、ペンシルベニア州バトラーで行われたトランプ陣営の集会で発砲し、トランプ氏の右耳をかすめ、集会参加者1人を殺害、2人に重傷を負わせた後、現場でシークレットサービスに射殺された。
2024年9月15日、ライアン・ウェズリー・ラウスは、ウェストパームビーチにあるトランプ大統領のゴルフコースの外の林の中でライフル銃を所持しているところを発見された。大統領を殺害する意図があったことが記録されており、発砲前に逮捕された。彼はその後、有罪判決を受け、2026年2月に終身刑を言い渡された。
また、米国の情報機関と司法省は、イラン革命防衛隊コッズ部隊司令官カセム・ソレイマニ殺害への報復として、イラン政府がトランプ大統領を暗殺する陰謀を企てていたことを立証し、複数の人物を連邦刑事訴追したが、米国内での実際の暗殺未遂はなかった。
シャピロ氏の「アンコモン・ナレッジ」フレームワークは、そのような環境がどのように構築されたかを説明している。彼自身の言葉を借りれば、「歴史的に見て、人々の考え方を大きく変えた3つの出来事が立て続けに起こり、それが時系列と一致すると思う」。彼は、主流メディアや民主党議員によって悪用され、ソーシャルメディアで拡散された、それぞれに「真実の断片」を含む3つの嘘を特定した。これらの嘘が合わさって、彼が「大規模な反体制運動の勃興」と表現するものが生み出され、「過去5年間で爆発的に拡大した」という。
一つ目はロシアゲートだ。ウラジーミル・プーチンが2016年の選挙を操作し、トランプを脅迫し、外国の傀儡として据えたという主張は、シャピロの言葉を借りれば「くだらない」ものであり、主流メディアによって4年間も維持された。ミュラー報告書（2019年）は、トランプ陣営とロシアの間に犯罪的な共謀があったという証拠は見つからなかったと結論づけている。
ダーラム報告書（2023年）は、FBIが十分な事実的根拠なしにクロスファイア・ハリケーン捜査を開始し、ヒラリー・クリントン陣営に対しては適用されなかった二重基準を適用したと結論付けた。報道の多くを左右したスティール文書は、その信憑性がほぼ失墜し、主要な情報源であったイゴール・ダンチェンコはFBIへの虚偽供述で起訴された。
この物語はトランプ氏の1期目を通して弾劾手続きの方向性を決定づけたが、その後、精査によって崩壊した。この物語を受け入れた人々にとって、トランプ氏は正当に選出された大統領ではなく、外国によって送り込まれた傀儡であるという認識は、暴力的な排除を正当化しやすくする枠組みとなった。
2つ目の嘘は、外出すれば誰でもCOVID-19で死ぬ、若者も高齢者と同じように死亡リスクにさらされる、ワクチン接種を拒否することは社会契約への裏切りである、というものだった。シャピロ氏が述べたように、メディアや民主党議員は「COVID-19はあなたを殺す。外出すればあなたの両親も殺す。あなたは私たちが知っているような生活を終わらせなければならない」というメッセージを広めていた。シャピロ氏はさらに、「そして、実際には受ける必要のないワクチンも受けなければならない。なぜなら、若い人であればCOVID-19から生き延びる確率はほぼ100％だからだ」と付け加えた。
CDCのデータによると、30歳未満の米国人の感染致死率は一貫して0.01～0.02%未満で、同年齢層の季節性インフルエンザと同程度であった。スタンフォード大学の疫学者ジョン・イオアニディスは、公式予測をはるかに下回る人口の感染致死率を推定した査読付き論文を発表した。スウェーデンは学校を開放し、教師や子供の死亡はごくわずかだった。それにもかかわらず、過去の感染歴や年齢に基づくリスクに関係なく、大学生、軍人、連邦職員にワクチン接種が義務付けられ、ワクチン推進派の研究者でさえ、この政策は不均衡だと公に疑問を呈した。
何百万人もの人々が事業を失い、葬儀に参列できず、死にゆく親族に会うことを禁じられ、子供たちが学業で遅れをとるのを目の当たりにした。これらはすべて、交渉の余地のない義務として課せられたものであり、シャピロ氏は、ワクチン接種を拒否することは「私たち全員を結びつける絆を根本的に損なう」ことを意味すると指摘した。こうした状況から生じた不満は、正当な形で発散する場所がなかった。なぜなら、それを処理すべき機関が、その後の行動によって自らの信頼性を失墜させてしまったからである。
3つ目の嘘は、2020年のBLM暴動によって暴かれた。屋外での葬儀や教会礼拝を禁止したのと同じ公衆衛生機関が、その夏、露骨に政治的な理由で大規模な街頭デモを支持したのだ。シャピロの言葉を借りれば、「街に出て暴動を起こしても構わないという考え…BLMをめぐって街で暴動を起こし、互いに唾を吐きかけ、密集して行動することが許されるという考え」である。
メディアや民主党議員が広めた考え方は、ウイルスに主体性を持たせるものでした。彼らは「ウイルスは外出すれば死に至らしめるだけでなく、非常に賢明なので、正しい理由で外出すれば全く問題ない」と主張しました。
2020年6月、1200人以上の公衆衛生専門家が公開書簡に署名し、警察の残虐行為と制度的人種差別に対する抗議活動は「国の公衆衛生、特に米国における黒人の脅かされている健康にとって不可欠である」こと、公衆衛生当局はCOVID-19を理由にデモを非難したり中止させようとしたりすべきではないこと、そして白人至上主義自体が「COVID-19以前から存在し、COVID-19の一因となっている致命的な公衆衛生上の問題である」ことを宣言した。
同じ書簡は、ロックダウン反対デモは「白人至上主義に根ざした」ものであり、黒人の命への尊重に反すると断言し、ある種の集会を公衆衛生対策として支持する一方で、別の種類の集会は明確にイデオロギー的な理由で非難した。
これらの署名は、数週間前に戦没者追悼記念日の集会を非難したのと同じ公衆衛生関係者から寄せられたものだった。疫学的状況はどちらの場合も同じで、大勢の人が密集していた。しかし、政治的な意味合いは異なっていた。新型コロナウイルスは、歴史上初めて政治的意思に反応したウイルスだったようだ。
その後に発生した騒乱への対応は、まさにその論理に反するものだった。市街地の占拠、自称自治区域の設置、数ヶ月にわたる器物損壊、放火、窃盗、警察官への暴行といった行為に対し、深刻な制度的非難は一切行われなかった。逮捕者は比較的少なく、活動家的な検察官や地方検事によって、犯罪者は起訴されることなく釈放された。
数ヶ月にわたる混乱を称賛したり正当化したりしていた同じメディアや機関が、2020年6月から9月にかけて続いた暴動には決して適用しなかった言葉で、たった1日である1月6日を非難した。共和党による1月6日の真剣な擁護は存在しない。党派を超えて非難された。にもかかわらず、被告人が反乱罪で起訴されず、裁判所もその罪を立証するに足る証拠を見つけられなかったにもかかわらず、メディアは1月6日を反乱として扱い続けた。
シャピロの3つの嘘に加えて、4つ目の嘘を付け加えなければならない。それは、民主党とメディアがICEをナチス式の秘密警察組織として描いていることである。ミネソタ州知事のティム・ウォルツは、2025年5月にミネソタ大学ロースクールで行われた卒業式での演説で、ICEを「ドナルド・トランプの現代版ゲシュタポ」と呼び、職員が人々を「外国の拷問地下牢」に送っていると主張した。ホワイトハウスは、民主党の当局者がICE職員をナチス、ゲシュタポ、SS、テロリスト、自警団とレッテルを貼った57件の記録をまとめた。これには、ジョン・ラーソン下院議員がICEを「SS」や「ゲシュタポ」と呼んだことが含まれる。
この解釈には法的根拠がありません。合衆国憲法第6条の最高法規条項は、連邦法が米国全土において最高法規であることを定めています。最高裁判所がマカロック対メリーランド州事件（1819年）で判示したように、州には憲法に基づく連邦政府の活動を妨害したり、統制したりする権限はありません。
第三巡回区控訴裁判所の3人の判事からなる合議体は最近、ICE（移民税関執行局）職員に身分証明書の提示を義務付けるカリフォルニア州法は最高法規条項に違反すると判断し、「米国が政府機能を遂行する際に、直接的に規制しようとする試みである」と述べた。カリフォルニア州、ミネソタ州、イリノイ州の全域は、連邦政府の管轄下にある米国の主権領土である。
その後発生した暴力行為は記録されており、現在もエスカレートし続けている。2026年1月、国土安全保障省は、警察官に対する暴行が1300%、車両による攻撃が3200%、殺害予告が8000%増加したとする報告書を発表した。
トランプ大統領に対する5回の暗殺未遂事件、チャーリー・カーク氏殺害事件、そしてICE（移民税関執行局）の作戦をめぐる暴力事件は、それぞれ独立した現象ではない。これらは、主流メディアによって広められ、民主党議員によって推進され、ソーシャルメディアを通じて増幅された、4つの組織的な嘘が生み出した、記録された結果なのである。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/fifth-assassination-attempt-ben-shapiro-media-lies-driving/
ビル・バーは国家反逆罪で死刑相当。
https://twitter.com/i/status/2048336150751043813
4/27Rasmussen Reports＜Democrats’ Advantage Wider on Social Security＝社会保障問題で民主党の優位性がさらに拡大＞
社会保障問題に関して、秋の中間選挙が近づくにつれ、有権者は民主党への信頼を高めている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が社会保障制度の運営に関して民主党をより信頼しており、40%が共和党をより信頼している一方、14%はどちらの政党をより信頼しているか分からないと回答した。これは、2025年5月の調査で民主党が共和党を2ポイント上回る信頼度（45%対43%）を獲得していたのに対し、民主党の優位性が拡大していることを示している。
4/28阿波羅新聞網＜中共国家级间谍 被引渡美国受审—义大利捕获“国家级”中共骇客 引渡至美国受审＝中共の国家級スパイ、米国へ身柄引き渡し裁判へ―イタリアが「国家級」の中共ハッカーを逮捕、米国へ身柄引き渡し裁判へ＞
中国人の徐澤偉（Xu Zeweiの音訳）容疑者は、ハッキングとスパイ行為の疑いで米国から指名手配されていた。昨年7月にイタリアで逮捕され、最近米国へ身柄を引き渡され裁判にかけられることになった。米国は徐容疑者が、中国政府が「ハフニウム」と名付けた大規模ハッキング作戦に関与し、米国政府の政策情報を世界規模で盗み出そうとしたと主張している。
日本も早くスパイ防止法を。
https://www.aboluowang.com/2026/0428/2377187.html
何清漣 @HeQinglian 39分
本当の話で、清朝の第二次アヘン戦争後、葉名琛という「6つのNo」を掲げた総督がいた。彼は体仁閣大学士になり、広東省と広西省の総督にまで上り詰めた。「6つのNo」とは何だったのか？それは「戦わず、平和せず、和せず、守らず、降伏せず、死なず、退却せず」である。比較してみると、世の中に新しいことは何もないことがわかる。「戦略的保留・未解決問題：米イラン間の膠着状態――戦争でも平和でもない、行き詰まり状態」
cn.nytimes.com
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
左右の対立（実際には半ば狂気じみた対立）に疲弊した米国人の45%は無党派層に転じた。2026年初頭に発表された最新のギャラップ世論調査によると、米国の無党派層の割合は確かに過去最高の45%に達した。元のレポートのタイトルは「米国で政治的無党派層が45%の新たな高みに」だった。
無党派層の割合45%は、2014年に記録した過去最高値を更新した。
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news.gallup.comより
山中氏の記事では、中国ではエネルギー源として石炭が多いので、石油途絶の影響は多くないというのはその通りだが、飛行機や船は石油製品で動いている。まだ電気で動いてはいない。軍事用動力に使うのは石油製品。電気飛行機や電気船はまだまだ課題が多い。台湾侵攻しようと思えば、石油が必要となる。
ホルムズ海峡封鎖で、氏の言う脱石油が進み、再生可能エネルギーに移行するという見立ては当たるかどうか？米国は石油採掘すればよいのだから、ＥＶに替わるとは思えない。ＥＶは中共を有利にするだけで、トランプが嫌っていて、テスラですら政府支援を受けられていない。
欧州のEV市場では、2035年のエンジン車禁止方針が実質撤回されるなど方針転換したが、2025年に入り再びＥＶの販売が増加していると。安価な中国製EVの流入に対し、EUは域内生産の優遇や関税強化（ITmedia NEWSの記事）で対抗、テスラや欧州メーカーが市場をリードする。
4/27 ITmedia NEWS＜中国EVの猛攻にさらされる欧州 新車販売の1割が中国製 追加関税も骨抜きに＞
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2604/27/news068.html
車はHVが便利だから、そちらになるか、ガソリン車のままでは。日本はＥＶにする必要はない。
コンゴの話は、中共が政治家や役人の要人にマネトラやハニトラを仕掛け、安くコバルト鉱石を輸入できるようにしたのでは。だからコンゴ国民は貧しいまま。日本が主導するレアアースの最低価格制度を国際的に広げて行き、産出国から中共が安く買い叩けなくし、選挙で腐敗を無くす運動をして行けば、貧しさから脱却できるかもしれない。
記事
目次
起業家志望の中国人の知人に、米・イスラエルによるイラン攻撃が中国にどのような影響を与えるのかと尋ねたところ、次のような答えが返ってきた。
「EVが普及しているので、ガソリン価格の高騰の影響は日本ほどには大きくない」
もちろん、原油価格上昇は中国社会にも悪影響を与えている。イランは中国にとって石油輸入先であり、中東における親中の国である。イランが米・イスラエルの攻撃を受けて、経済と政治が麻痺することは大きなマイナスである。
ただ、石炭の割合が高い中国では、1次エネルギーにおける石油依存度は20％ほどに過ぎず、日本の石油依存度である約35％（経済産業省資料）よりはるかに小さい。また、冒頭でも指摘があったように、EVの普及率が高いのでガソリン価格上昇の影響も相対的に小さい上に、ロシアからの石油輸入という強力な代替手段がある。
イラン戦争で政治的に大きなリスクを抱えるトランプ大統領の姿を見て、「高笑い」とまでは言わないにしても、習近平国家主席は中国の国際的地位の向上を虎視眈々と狙っているに違いない。
本稿では、イラン情勢をめぐる国際エネルギー情勢の変転が国際政治経済に大きな地殻変動を起こす可能性について扱いたい。
海峡封鎖という禁断の果実を手にしたイラン
ホルムズ海峡が封鎖されたら──。これは中東政治を議論する際に、戦後、長く言及されてきた議論の一つの命題だった。その含意には、「めったなことではホルムズ海峡が封鎖されることはないが、もし封鎖されると世界経済への影響が大きいため、そうならないように戦略を立てておきましょう」ということがあった。
ところが今回、本当にホルムズ海峡封鎖が起こった。しかも、イランが本気で封鎖をすると、世界最強の軍事大国である米国でも容易に封鎖を解けないことが白日の下にさらされた。イランは大半の軍事専門家の予想を上回る強さを見せていると思われる。この意味は決して小さくない。
イランは「ホルムズ海峡封鎖を示唆すれば国際社会を有利に展開できる」という大きな武器を手にした。国際社会はもはや後戻りできない。仮に封鎖自体が解かれても、今後、長期にわたりホルムズ海峡という戦略拠点を有するイランの影響力は高く維持され得る。
米国がホルムズ海峡封鎖というパンドラの箱を開き、結果としてイランが禁断の果実を手にしたということだ。
その結果何が起きるか。私の予想として、脱石油が今度こそ世界で本格化するのではないかと思う。
長きにわたり、石油が世界経済の血脈として大きな役割を果たしてきた。私が中東に駐在していた1990年代から、脱石油、脱中東は日本の大きな外交、経済政策上の柱だった。しかし、今回の米・イスラエルの攻撃によるホルムズ海峡の封鎖により、脱石油も脱中東もできていないことに、多くの国民は気付かされたことだろう。
日本人ばかりではない。ホルムズ海峡経由の石油をほとんど輸入していない米国でもガソリン価格は高騰した。石油、ガソリンという資源が世界規模で取引されるため、国際価格の影響を受けることを世界中の人が認識したのだ。
その結果、再生可能エネルギーへの移行が進む可能性が高まった。欧州に比べ、再生可能エネルギーへの取り組みが遅れている面もあった米国でも、「今回のようなガソリン価格高騰はまっぴらごめん」ということで、これまで以上に脱石油、再生エネルギー化が進む可能性がある。ガソリン価格は国民の関心事であるから、今後の大統領選でも争点の一つになるだろう。
「やたら中国語の看板が多いな」
私は、2026年2月にコンゴ民主共和国の首都キンシャサを訪問した。街を歩くと中国語の看板が目立つ。建設業などで中国企業が多数進出しているからだが、中国の影響は何も建設業だけではない。鉱物資源にこそ大きな影響力を持っている（なお、隣接する国にコンゴ共和国があるが歴史的に別の国である）。
コンゴ民主共和国は、コバルトの生産量が世界一である。全世界の生産量の70％ほどを産出している。
コバルトは、EVやスマートフォン等に使われるリチウムイオン電池の素材である。兵器にも使用される。他の素材による代替は現時点では難しいとされ、生産は圧倒的にコンゴ民主共和国一国に集中している。
ただ、資金的、技術的にコンゴ民主共和国では精錬までは十分にできない。精錬において圧倒的な量を誇るのが中国である。中国は採掘権を取得して、自国で精錬をして世界に輸出をしている。
コバルトを運ぶコンゴ民主共和国の男性（写真：AP/アフロ）
コンゴ民主共和国は銅においても有数の生産国だ。南に接するザンビアとの間に「銅ベルト」があり、EV生産で需要が高まっている銅の生産を担う重要国となっている。銅の生産と精錬においても中国の影響は大きい。
中国がコンゴ民主共和国の鉱物資源の権益を強化したのは、カビラ前大統領（2001年ｰ2019年）の時代である。
冷戦が終了して先進国のアフリカへの関心が薄まる中、先進国やIMF（国際通貨基金）などのように人権やガバナンスにおいて条件を付けない中国の資金をテコに鉱物資源開発を進めたのだ。
中国支配に楔を打つトランプ政権
コンゴ民主共和国での鉱物資源における中国覇権に「待った」をかけようとしているのが米国のトランプ大統領である。
鉱物資源を大量に生産する東部地域の安定に向けて、同地域を支配する反政府軍を支援するとされる隣国ルワンダとコンゴ民主共和国の大統領を2025年12月にワシントンDCに呼んで和平合意を演出した（が和平への道はまだまだ遠い）。
米中の争奪戦になっているコンゴ民主共和国の鉱物資源であるが、一般の国民にその富が還元される見通しは立たない。実際に街を歩いても、道路の舗装状況は悪く、バイクなどが雑踏を埃を立てながら走っている。人々の家を覗くと貧しいままの状況が見て取れる。
政治指導者、外国が暗躍して国民が置いていかれる。戦争、紛争、資源争奪……。そのツケは弱い一般国民が払うことになる。複雑な気持ちでコンゴ民主共和国をあとにした。
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