『ロシアにとって不安定要因になる…北朝鮮と「準同盟関係を結んだ国」の名前【佐藤優】』(5/22ダイヤモンドオンライン 佐藤優)について

5/23The Gateway Pundit<CIA Accused of Illegally Spying on Tulsi Gabbard and Interfering with DNI Investigations in Bombshell Report and Whistleblower Testimony (VIDEO)=CIAは衝撃的な報告書と内部告発者の証言に関し、タルシ・ギャバード氏を違法にスパイし、国家情報長官室の捜査を妨害したとして告発される(動画あり)>

ラトクリフCIA長官もまだDS側のCIAは押さえ切れていない?

調査報道ジャーナリストのキャサリン・ヘリッジによる衝撃的な新報告書は、CIAが国家情報長官のタルシ・ギャバードの捜査を妨害し、彼女のチームが行う公的スキャンダルや政府の腐敗に関する調査活動をスパイしていたことを明らかにしている。 

この報道は、ギャバード氏が金曜日に国家情報長官を辞任すると発表した直後になされた。

ギャバード氏は辞任の理由として、夫が稀な骨肉腫を患っていることを挙げた。しかし、これは今月初め、CIAの内部告発者であるジェームズ・アードマン3世が、CIAが国家情報長官室からJFK暗殺とMKウルトラ計画(薬物を用いた人間の行動とマインドコントロールに関するCIAの実験)に関連する文書を押収したと証言したことで、CIAと国家情報長官室の間の緊張が公に注目を集めた中で起こった。

ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、アンナ・パウリナ・ルナ下院議員(共和党、フロリダ州選出)と下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長(共和党、ケンタッキー州選出)は、押収品に関連する既存および将来のすべての記録を保存するよう要求する書簡をCIAに送付した。国家情報長官の報道官は、この主張が広まる中、「急襲」が行われたことを後に否定した。

しかし、ジェームズ・アードマンはCIAがギャバードの事務所を急襲したとは決して主張しなかった。それどころか、5/13に国土安全保障委員会で行われた冒頭陳述で、CIAのベテラン作戦担当官であるアードマンは、CIAの「合法的な監督への協力拒否」と「監督を回避しようとする文書化された試み」に関するいくつかの重要な点について証言した。

彼は委員会に対し、CIAは国家情報長官室(ODNI)のイニシアチブグループ(DIG)によるCOVID-19の起源、異常な健康被害、未確認の異常現象に関する調査への協力を拒否しただけでなく、その結論を支持しなかったアナリストに対して報復行為を行ったと述べた。「CIAはDIG職員のコンピューターや電話の使用状況、調査内容、内部告発者との接触を違法に監視しており、これはギャバード長官が政権下で発令しDIGに委任した複数の大統領令の実施に重大な影響を与えた」と彼は述べた。

さらに、「DIGsが活動を停止した際、CIAは国家情報長官ギャバードによって機密解除のために処理されていたJFKファイルとMKウルトラファイルの40箱も回収した」。

https://rumble.com/v7a9x0m-cia-whistleblower-james-erdman-iii-gives-opening-statement-in-senate-commit.html

キャサリン・ヘリッジは、新たな報告書の中で、アードマンの証言の一部を取り上げ、その中には、ハバナ症候群を含む異常な健康被害を引き起こした指向性エネルギー攻撃に関するアードマンの追加証言も含まれており、これらの被害についてはDIGチームが調査を進めている。

「DIGは、JFK、RFK、MLKの暗殺事件、COVID-19の起源、クロスファイア・ハリケーン、バイデン政権による国内監視、異常健康事象(AHI)、および未確認航空現象を調査した」とヘリッジ氏は報告している。

異常健康事象に関する調査は、CIAによるスパイ行為の疑いもかけられており、DIG職員のデバイス上の「あらゆるキー入力」が追跡されていたとされている。ヘリッジ氏によると、CIAはさらに、情報へのアクセスやCIA職員の協力を拒否することで、国家情報長官ギャバード氏の調査を妨害しようと試みたという。

ヘリッジ氏の報告

アードマン氏は、ハバナ症候群または異常健康事象(AHI)としても知られる指向性エネルギー攻撃に関するDIGの調査について詳細な証言を行った。

「CIAがDIGの通信を傍受していたと思われるのは、今回が初めてではない。我々のAHI調査に関わった者たちは、情報機関の施設で第三者が安全な電話を盗聴していたことを発見した。あるケースでは、内部告発者との会話中に盗聴が行われていた。」

これらの事案は防諜機関でも報告されており、国家情報長官室(DNI)のIT専門家は、安全な電話通話で発生した事象を再現するにはITエンジニアリング作業指示書が必要であることを確認した。誰かがインフラストラクチャの技術的な変更を要請する必要があったのだ。

AHI(情報機関内部告発者)に関する調査の中で、私の報道は、CIAが国家情報長官ギャバード氏の調査員に対し、CIA本部で勤務する主要なアナリストや職員、および機密性の高い情報へのアクセスを拒否していたという、さらなる疑惑を明らかにした。

上院国土安全保障委員会の委員長であるランド・ポール上院議員は、この報告書を共有し、CIAによる違法なスパイ行為と干渉を非難するとともに、「彼らが何を隠しているのか、徹底的に解明しなければならない」と付け加えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/cia-accused-illegally-spying-tulsi-gabbard-interfering-dni/

5/24阿波羅新聞網<一份报告冰冷至极!蔡奇大变脸 习近平吓傻—蔡奇不相信官方统计数字 中国经济陷3重危机=冷酷至極な報告!蔡奇の劇的な心変わり、習近平は恐れおののく―蔡奇は公式統計を信用せず、中国経済は三重の危機に陥る>

アポロネット王篤若の報道:国の最高意思決定機関が公式統計のデータの使用を拒否し始めると、それ自体が危険な兆候となる。

​​内モンゴル自治区の元幹部、杜文によると、中共中央政治局常務委員の蔡奇は最近、習近平に経済状況を報告する際、国家統計局のデータはほとんど使用せず、代わりに独自の内部調査チームのデータに頼っているという。理由は単純だ。公式統計は中共内で長らく信頼を失っているからだ。

真に恐ろしいのは、単に経済の悪化だけでなく、中南海自身が公表するデータに不信感を抱き始めている点である。

一方、中国経済は前例のない「システム的危機」に陥っている。

地方財政は枯渇寸前、不動産市場は崩壊の一途をたどり、年金基金の不正流用が横行し、民間部門は自信を失い、外資は継続的に流出し、資本規制は全面的に強化されている。社会全体が、ますます顕著な「慢性的な出血」を経験している。

杜文が明らかにしたところによると、2026年4月時点で、中国の生産者物価指数(PPI)は42ヶ月連続でマイナス、製造業PMIは17ヶ月連続で50%を下回り、主要41産業のうち31産業で価格が下落、製造業企業のコストは50ヶ月連続で上昇、企業利益率は2012年以来の最低水準となるわずか4.8%にまで低下している。

この意味するところは何か?

つまり、中国企業は今、「生産すればするほど損失が増える」という悪循環に陥っているということである。

嘘で成り立つ経済と社会。上から下に至るまで。誰が最後にババを引くか?

https://www.aboluowang.com/2026/0524/2387229.html

5/24阿波羅新聞網<台湾政局巨震!蓝营变天?马英九家族夺权大战—谁能代表马英九?揭蓝营两岸路线宫斗全面白热化=台湾政局は激震!藍陣営で天下が変わる?馬英九一族の奪権闘争―誰が馬英九を代表するのか? 藍陣営で、両岸政策を巡る路線対立が激化している>

アポロネットの王篤若が報道:馬英九元総統の一族内で、最近、公然とした対立が勃発した。妻の周美青と姉の馬以南は、馬英九のその後の医療看護(失智・認知症)の手配に関する声明を発表したが、馬英九本人はこれを強く否定し、まだ同意していないと強調した。この一件は、財団内の人事上の争いから、国民党内の権力闘争と路線対立へと急速に発展した。

政治専門の「声量看政治」は、この一件を詳細に分析し、以下の3つの危機が同時に崩壊したことを反映していると指摘している。

第一の危機:馬英九の晩年の政治的権威がテストされている。

第二の危機:蕭旭岑が中核的な代理人から、疎外の対象へと転落した。

第三の危機:金溥の政界復帰と、馬系旧勢力の権力反撃。

馬一族がどうなろうと構わないが、容共勢力の国民党は小さくなっていってほしい。道を誤る。

https://www.aboluowang.com/2026/0524/2387152.html

5/23阿波羅新聞網<中共空防系统惊爆“裸奔” 默认密码竟可直接攻入后台=中共の防空システムが「丸裸」状態に:デフォルトパスワードでバックエンドへの直接アクセスが可能>

アポロネットの王篤若の報道:中国の軍民融合分野で、またしても重大なサイバーセキュリティ上の脆弱性が露呈した。サイバーセキュリティ研究アカウント「国際サイバーダイジェスト」は最近、中国のある地域における複数の防空システムおよびドローン管理システムのバックエンドが、公共のインターネット環境に直接公開されており、デフォルトのユーザー名とパスワードがそのまま使用されているため、外部の人間がほぼ直接ログインできる状態になっていることを明らかにした。

現時点で、中共政府も関係企業もこの件について公式なコメントを発表していない。

お笑い人民解放軍。

https://www.aboluowang.com/2026/0523/2387025.html

5/23阿波羅新聞網<历史性一刻!法英德三强合作计划启动=歴史的な瞬間!英仏独協力計画が始動>

FTとXアカウント「インティ・ニュース」によると、フランスは、米国に頼らず欧州の独立した攻撃能力を強化することを目的として、英国とドイツが主導する長距離ミサイル共同開発計画への参加を目指している。この計画では、射程2,000キロメートルを超える地上配備型ミサイルの開発が提案されている。NATO事務総長のマルク・ルッテも、ロシア防衛における欧州の長年の米国への依存は「奇妙だ」と公言しており、欧州の防衛自立問題が急速に勢いを増していることを示している。

Xアカウント「インティ・ニュース」は、5/22のFTの記事を引用し、フランスが、米国の支援なしに欧州の独立した軍事攻撃能力を強化するため、ドイツと英国が主導する長距離ミサイル共同計画への参加を目指していると報じた。同記事によると、この計画では、射程2,000キロメートルを超える地上配備型ミサイルが開発される予定だという。

一方、NATO事務総長のルッテは最近、欧州の防衛体制の現状に疑問を呈した。「インティ・ニュース」が公開した動画によると、ルッテは、世界で最も裕福な地域の一つである欧州が、ロシアに対抗するために他地域からの支援を必要としている現状を「奇妙」だと感じてきたと述べた。そして、欧州は現在、同盟国である米国に過度に依存していると率直に指摘した。

米国におんぶにだっこはダメ。日本も。

https://www.aboluowang.com/2026/0523/2387051.html

何清漣 @HeQinglian 10h

最近、Twitterでは健康に関する投稿が多数見られる。それらを注意深く読んでみると、投稿によって意見が全く矛盾していることに気づく。Aの投稿では、ランニングは脂肪を減らさないと言い、Bの投稿では、1日1万歩歩くのが最も効果的だと言っている。Aの投稿では、果物を食べ過ぎてはいけないと言い、Cの投稿では、何を食べても構わないと言っている。彼らが唯一同意しているのは、10年前に米国の栄養学界によって名誉回復した卵が、現在では強く推奨されているということだけだ。

佐藤氏の記事では、ロシアとベラルーシ+北朝鮮の関係が良く分かる話でした。ベラルーシはロシアの兄弟国と言われていても、同じ兄弟国だったウクライナにロシアが攻め込むのを見て、心穏やかではなかったはず。北朝鮮と中国の関係はベラルーシとロシアの関係に似ている。ベラルーシも北朝鮮も大国を恐れ、牽制できるように願っているということ。

日本とロシアの関係で言えば、好きではないが、対中牽制をする上ではロウ戦争終了後、付き合った方が良いと思う。ただどこまで信用できるかだが。中共に生産拠点を持って行って、日本の投資を減らした愚は避けたい。

記事

2026年3月25日、北朝鮮・平壌の金日成広場で行われた歓迎式典における、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領(右)と北朝鮮の金正恩総書紀 Photo:EPA/KCNA=JIJI

北朝鮮を初訪問し、金正恩総書記と会談したベラルーシのルカシェンコ大統領。これまでのロシアとベラルーシ、ロシアと北朝鮮という二つの2国間関係に、北朝鮮とベラルーシという新しい2国間関係が加わったことになります。両国の連携が、ロシアにとって不安定要因になり得る理由とは――。(作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成/石井謙一郎)

ロシアと北朝鮮の関係強化をアピール

5月9日にロシア・モスクワで、第2次世界大戦の対独戦勝記念日の式典が開催されました。軍事パレードは近年で最も規模を縮小して行われ、戦車やミサイルは登場しませんでした。

協力関係にある国の中で唯一隊列に加わったのは、北朝鮮軍でした。ロシア西部のクルスク州で、実際にウクライナと戦った兵士たちだということです。式典後にはプーチン大統領が指揮官と面会し、謝意を示したと報じられました。ロシアと北朝鮮の関係強化が、対外的にアピールされた形です。

両国の軍事協力に関するニュースが、この前にもう一つありました。4月27日の「朝日新聞」は、次のように報じています。

〈北朝鮮の平壌で26日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへ派遣された北朝鮮兵らをたたえる記念館の完工式が開かれ、金正恩総書記のほか、ロシアのベロウソフ国防相らが参加した。ロシアのメディアは、ベロウソフ氏が金氏との会談で両国の軍事協力を長期的に拡大する考えを示したと報じており、北朝鮮による軍事支援が今後、拡大する可能性がある〉

ロシアが北朝鮮に接近する二つの理由

北朝鮮に接近するロシアには、二つの思惑があります。第一は、ウクライナとの戦争が長期化する中で、安定的かつ継続的な軍事協力を得るため。

第二は、北朝鮮とベラルーシの関係が深まっていることへの対応です。

大きく報じられませんでしたが、ベラルーシのルカシェンコ大統領が3月25~26日に平壌を訪問し、金正恩・朝鮮労働党総書記(朝鮮民主主義人民共和国国務委員長)と会談して、両国関係を多面的に発展させるための複数の条約を締結しました。その当日にベラルーシ大統領府報道局が詳細な発表を行っている点から、ベラルーシ主導の首脳会談だったと思われます。

ルカシェンコ氏から金正恩氏への贈呈品には、名産のチョコレートや黒パンのほかに、消音器付き近距離戦闘用のVSK-94とみられる自動小銃が含まれていました。銃の寄贈は、兵器の生産を含め、北朝鮮との軍事協力を進めることを示唆します。

〈大統領はまた、スルツク(ベラルーシの地名)のベルトを贈り、これがベラルーシの聖なる遺産であると説明した。このような長く幅広いベルトは数世紀前にベラルーシの地で普及しており、その所有者の高貴な出自を示すものであった。後にこの独自の製造はルカシェンコの指示により復活された。ヤグルマギクの宝飾花束は金正恩の妻に、装飾箱はその娘に贈られた〉(ベラルーシ大統領府ホームページ)

金正恩氏の娘ジュエ氏にも「所有者の高貴な出自を示す」贈り物をしたルカシェンコ氏は、北朝鮮の後継者が娘であることを世界でいち早く認めた国家元首となりました。金正恩氏も、ルカシェンコ氏を空港まで見送るなど、外交儀礼において最上級の接遇を行いました。

ベラルーシ大統領府報道局の発表によれば、ルカシェンコ氏は〈われわれの国は国際問題の主要な論点について、共通の見解で結ばれています〉と語りました。今回の初訪問をきっかけに、両国の間には、準同盟関係が成立したと見なすことができます。

北朝鮮とベラルーシの連携をロシアが歓迎しない理由

金正恩氏は「新しい国家間条約は、今後の2国間関係の安定的発展を保証する法的基盤となるでしょう」と評価したということです。この発言も重要です。ロシアとの関係についても、北朝鮮とベラルーシが連携して対処する可能性が示唆されているからです。

これまではロシアとベラルーシ、ロシアと北朝鮮という二つの2国間関係でゲームが展開されていましたが、北朝鮮とベラルーシという新しい2国間関係が加わったことになります。

ルカシェンコ氏は国際情勢に関して、次のように語りました。

〈世界的変革が進む現代の現実において世界の強国が国際法の規範を公然と無視し違反している状況では、独立した国家はより緊密に協力して自らの主権を守り、自国民の福祉を向上させるための努力を結集する必要があります〉

名指しは避けつつ、大国の横暴を非難しています。現在の文脈では米国に対する批判と読めますが、ロシアが大国的な思惑からベラルーシと北朝鮮の国益にそぐわない政策を押し付けてくることへのけん制だと受け取ることも可能です。具体的にいうなら、ウクライナとの戦争でロシアの勝利がはっきりしてきたら、自分たちの取り分をきっちり確保したい。ロシアの言う通りにはならないぞ、というアピールです。

ロシア国内で、ルカシェンコ氏の訪朝に関する報道は少ない上に、冷ややかでした。この2カ国の関係強化を、手放しで歓迎してはいないことがうかがえます。足並みをそろえてロシアに要求を突き付けたり、譲歩を迫ったりしてくる可能性を考えると、両国の連携は不安定要因にもなります。そのためロシアには、北朝鮮との2国間関係を強化する必要があるわけです。

戦後を見据えて日ロ関係にも変化の兆し

日ロ関係にも、変化の兆しが見えています。5月3日から5日、自民党の鈴木宗男参議院議員がモスクワを訪問し、政府や議会の要人と会談しました。ウクライナへの侵攻が起きた後に訪ロした日本の国会議員は鈴木氏だけで、これが4回目になります。

鈴木氏は、ニコノフ国家院(下院)国際問題委員会第一副委員長、カラーシン連邦院議員(上院、元外務次官)、ルデンコ外務次官(日本担当)らと会談しました。ルデンコ氏は鈴木氏に対し、日本が望むならロシアは外相会談に応じると述べました。

当然、プーチン氏の了承を得た上での対応であり、発言です。正規の外務省ルートでは一向に関係が改善しないので、鈴木氏を通じてクレムリンの意思を伝えてきたのです。

5月9日には経済産業省は、X(旧ツイッター)への投稿で、「ロシアにいる日本企業の資産を守る取組は必要」であり、「5月末にも日本政府職員がロシアに出張し、企業とも連携しつつ、ロシア側との意思疎通を図る方向で調整中」であると明らかにしました。

ウクライナ戦争の“戦後”を見据えた動きが、少しずつ始まっています。

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