5/15The Gateway Pundit＜BREAKING: Colorado Governor Commutes Sentence of Tina Peters – Will Be Released June 1 — Trump Weighs In＝速報：コロラド州知事がティナ・ピーターズの刑を減刑 ― 6/1に釈放へ ― トランプ大統領もコメント＞
やっと！如何に民主党は悪か。
CNNによると、ティナ・ピーターズはコロラド州知事ジャレッド・ポリス（民主党）から恩赦を受ける予定だ。
ピーターズは6/1に釈放される予定だ。
健康状態が優れない戦没者遺族の母親であるティナ・ピーターズは、物議を醸した2020年の選挙後、選挙システムデータの保存活動に関連して有罪判決を受け、コロラド州刑務所で9年の刑に服していた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが長年報じてきたように、これは決して「不正操作」の問題ではなく、盗まれた選挙を追認することを拒否し、基本的な透明性を要求した者を罰するために仕組まれた、露骨なディープステートによる魔女狩りだった。
前科がなく、暴力行為も一切行っていないピーターズは、過激な左派検察官によるでっち上げの裁判で不当に有罪判決を受け、愛国的な米国人に対する司法制度の悪用が露呈した。
今や、極左のジャレッド・ポリス州知事でさえ、彼女の刑を減刑したり恩赦を与えたりするために介入していると報じられている。
CNNは次のように報じた。
2020年の選挙結果を覆そうとした活動に関連する罪で投獄されていた共和党の元選挙事務員、ティナ・ピーターズ氏は、コロラド州の民主党知事ジャレッド・ポリス氏から恩赦を受け、まもなく釈放される予定だと、ポリス知事がCNNに独占的に語った。
この決定は、CNNがポリス知事の事務所から入手した、ピーターズ被告の恩赦申請書に記載された未公開の声明を受けて下されたもので、その中でピーターズ被告は、2024年の有罪判決以来初めて、「間違いを犯した」こと、そしてコロラド州の選挙管理当局を「欺いた」ことを認めていた。
ポリス知事は金曜日のインタビューで、ピーターズ被告の刑期を半減させ、4年半にすると発表した。同知事によると、既に服役した期間とコロラド州の早期釈放規定に基づき、ピーターズ被告は1ヶ月以内に仮釈放される可能性があるという。
トランプ大統領は金曜日の午後にこの件について発言した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/breaking-tina-peters-get-clemency-could-be-released/
https://x.com/i/status/2055415089625473302
5/15Rasmussen Reports＜Most Voters Still Want Senate to Pass SAVE Act＝有権者の大多数は依然として上院がSAVE法案を可決することを望んでいる＞
連邦選挙で投票登録する際に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案に対する有権者の支持は、米上院が何ら行動を起こしていないにもかかわらず、2ヶ月間安定している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%がSAVE法案を支持しており、そのうち45%は強く支持している。一方、31%は反対しており、そのうち22%は強く反対している。これらの結果は、 3月に実施した調査結果とほぼ同じである。
5/16阿波羅新聞網＜中南海傻眼！川普直球对决：只有我知道答案—松口谈台湾！川普：习近平立场强硬 但“没有做出任何承诺”＝ 中南海に衝撃！トランプは、直球対決：「答えを知っているのは私だけ」―台湾問題で本音を語る！トランプ：習近平の姿勢は強硬だが「何の約束もしない」＞
アポロネットの王篤若の報道：トランプ米大統領は15日、エアフォースワン機内で、習近平が「トランプ・習会談」の際に「中共が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を防衛するのか？」と直接質問したことを明らかにした。しかしトランプは正面からの回答を拒否した。
米メディアCNBCによると、トランプ大統領は記者団に対し、「今日、誰かが私にこの質問をした。習も今日私にこの質問をしたが、私は『これについては話さない』と答えた」と述べた。
記者団が、中共が台湾を軍事的に攻撃した場合、米国は台湾を防衛するのかとさらに追及すると、トランプ大統領は再び明確な回答を拒否した。「言いたくない。答えを知っているのは一人だけだ。誰か分かるか？私だ！私だけだ」と述べた。
2日間にわたる「トランプ・習会談」は14日に終了した。習近平は会談の中で、台湾問題は「米中関係における最も重要な問題」であると警告した。そして、適切に対処すれば両国関係は安定を保つことができるが、「対処を誤れば両国は衝突、あるいは衝突に至り、米中関係全体を極めて危険な状況に陥れる可能性がある」と述べた。
これに対しトランプは、「習近平は台湾問題に強い思い入れを持っているが、私はどちらの立場も表明していない」と応じた。また、習近平の発言を聞いただけで、コメントはしていないと述べた。
これは、トランプ大統領が長年の米国の「戦略的曖昧さ」政策を維持していると見られている。つまり、台湾防衛のために軍隊を派遣するとは明言せず、介入しないとも約束しないという姿勢である。
トランプは習にツキディデスの罠の話をさせたり、9月訪米招待したのは、習の4選は支援するが台湾侵攻はするなと言ったと勝手に想像しています。
https://www.aboluowang.com/2026/0516/2384333.html
5/16阿波羅新聞網＜还得是卢比奥：人在北京 强硬表态＝流石はルビオ：北京でも強硬姿勢＞
トランプの北京訪問に同行したマルコ・ルビオ米国務長官は、5/14の米メディアとのインタビューで、北京が望む最終目標は、台湾での住民投票を通じて台湾を中国に併合させることだと述べた。ルビオは、北京が様々な情報戦や世論操作を通じて、台湾を平和的統一という罠に誘い込もうとしていると率直に指摘した。
さらに同氏は、これは単なる主権争いではなく、中共の野望は既に台湾海峡を越え、世界的な軍事覇権の確立という目標に向かって進んでいると、感情的に訴えた。
平和的統一という甘い罠：北京が最も待ち望むのは合併に関する国民投票
米国の政策は変わらず：台湾への武器売却は揺るぎない法の支配に基づく
台湾だけではない！ルビオが警告：中共の軍事拡大は世界を目指している
結論：中共のレトリックを見抜くことが、民主主義社会を守るための警鐘となる
ルビオはストレートに説明。正しくその通り。中共は今は解放軍がうまく作動しないし、米軍との力の差も明白だから、住民投票に切り替えてきたのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0516/2384320.html
5/15阿波羅新聞網＜杨洁篪突然消失！川普国宴名单少了关键人物＝楊潔篪が突然姿を消す！トランプ大統領の晩餐会出席者リストから重要人物が欠落＞
北京当局は昨夜（5/14）、トランプ米大統領とその代表団を招き、晩餐会を開催した。国営メディアの映像によると、李肇星、張業遂、周文重、崔天凱の4人の元駐米中国大使が出席した。秦剛のほか、楊潔篪も元駐米大使らとの会談には出席していなかった。楊潔篪の欠席は憶測を呼んだ。
調査を受けている？
https://www.aboluowang.com/2026/0515/2384166.html
https://x.com/i/status/2055211794868941008
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今回のトランプ・習会談は「感情的価値が最大限に高まり、形式が内容を凌駕し、双方に利益があり、全面的な競争は継続した」と要約できる。中国は壮大な演出（軍楽隊、儀仗兵、天壇、静谷（中南海の庭園））でトランプの感情的欲求を大いに満たしたが、形式が内容（トランプの期待を下回った）よりも重視されたが、双方にとって利益となった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ネットユーザーのコメントを読んで、限界は明確にする必要があると思う。どんなことがあっても、他人の持ち物を覗き見してはいけない。これは基本的なマナーだ。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
こんなことをするのは、老いたいたずらっ子だけだ。😅
引用
Kai @Kai866 15ｈ
トランプは習近平が演説中にテーブル上のノートをこっそり開いたが、中国語が読めないことに気づき、静かにノートを閉じた。 🤣
https://x.com/i/status/2055305746754216227
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
これは長年の慣例である。指導者の生体認証データ（DNA）が敵の手に渡るのを防ぐため、米国、ロシア、中国の指導者（他の国については分からない）は、自国の人間に食器管理を任せ、データを自国に持ち帰って破棄させてきた。最も古い事例は、オバマ政権時代の習の米国訪問時である。
もっと見る
引用
曾錚 @JenniferZeng15 3ｈ
返信先：@HeQinglian
動画をよく見ると、彼が飲んでいたのは米国人スタッフが渡したもので、習近平は中国人のウェイターが渡したものを飲んでいる。
彼は一口飲んだが、それは酒ではなかった。これは、彼に同行した大統領補佐官兼WH広報部長の張振熙によって確認された。
https://x.com/StevenCheung47/status/2055330527326920969?s=20
中国人はすぐに中華料理を食べることに問題なく、順応して慣れる。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
西洋にも、性別に関係なく肩や背中を軽く叩くといったジェスチャーがある。バイデンのセクハラ行為は、手を上下に滑らせながら長時間触っていたことが原因とされている。
肩を軽く叩くのは、親愛の情や励ましを表すジェスチャーである。「背中を軽く叩く」という意味の英語の「slap (or pat) each other on the back」は、文字通り「背中や肩を軽く叩き合う」という意味だが、英語では比喩的に互いを褒め合うことを表す際によく使われる。
引用
氷玉IceJade🇺🇦#StandWithUkraine @bingyuicejade 9ｈ
西洋の社会的な交流には、「パーソナルスペース」と「パーソナルディスタンス」という概念がある。人々は互いに一定の距離を保つことに心地よさを感じ、決して他人に触れることはない。中国人が兄弟のように呼びかける際に肩や体を軽く叩くといった行為は、彼らにとっては非常に不快なものである。
雷軍がマスクの肩を叩いて写真を撮ってもらうよう頼むのは明らかに失礼であり、マスクの奇妙な表情は不快感を示している。
雷氏は西洋の社会的なエチケットを学ぶ必要がある。
何清漣 @HeQinglian 35分
人民元は「歩兵前進のような」方法で一歩ずつ前進しようとしている。トランプ・習会談の盛大さに目を奪われ、世界は会談前に両国間で繰り広げられた制裁と報復の駆け引きを忘れてしまっている。中国が公然と法的対抗措置を取ったことは、人民元が「歩兵前進のような」アプローチで少しずつ前進している転換点だと考える人は少ない。
2022年のロシア・ウクライナ紛争勃発以降、国際決済システムは深刻な構造的変化を遂げてきた。
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upmedia.mg
何清漣コラム：人民元は『歩兵前進のような』アプローチで少しずつ前進している ― 上報
5/14に正式に始まったトランプ・習会談は、両首脳の過去の会談とは異なっていた。これまで両国は会談前に和解的で友好的な雰囲気を醸成し、一時的にすべての紛争を棚上げしていた。しかし今回は、両国は慣例を破り、交互に…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
米中関係の歴史（過去10年間を含む）に詳しい方は、ぜひご覧ください。米国のフェンタニル規制、AIという新興分野、そして相互関税引き上げを除けば、残りの貿易は単に貿易戦争前の水準に戻っただけではないだろうか？
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引用
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今回のトランプ・習会談は「感情的価値が最大限に高まり、形式が内容を凌駕し、双方に利益があり、全面的な競争は継続した」と要約できる。中国は壮大な演出（軍楽隊、儀仗兵、天壇、静谷（中南海の庭園））でトランプの感情的欲求を大いに満たしたが、形式が内容よりも重視され（トランプの期待を下回った）たが、双方にとって利益となった。
https://x.com/i/status/2055244548096332084
トランプの椅子の高さを低くしているのでは。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
私はこれまでトランプ支持派を揶揄するのは億劫に感じていたが、トランプの中国訪問後の彼らの振る舞いにはびっくりした。
トランプの北京滞在中の態度は、ヨーロッパ、日本、カナダの首脳を軽々しく侮辱していたのとは異なり、より抑制的で褒めもせず（褒めるのは、以前の率直さと誠実さを単なるお世辞として褒めていたことを認めることになるから）、かといって批判することもできなかった。そこで彼らは、米国の安全保障政策を持ち出すという手段に訴えた。
彼らは、トランプの明らかに不快な行動を擁護するために、数多くの弁明を行った。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
いくつか空約束のように思えるものがある：トランプは、中国とボーイング社の航空機、牛肉、大豆の販売で合意に達したと主張した。
中国によるボーイング社の航空機購入は、ボーイング社にとって確かに非常に重要である。中国はアルゼンチンとブラジルからの大豆購入を減らし、米国産大豆の受け入れ準備を進めている。しかし、中国が政府補助金を出さなければ、高価な米国産牛肉を中国に輸出することは市場ルートでは不可能だ。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
米国は世界最高の斬首能力を持っている。なぜ米国は中国に対して斬首攻撃を行わないのか、もっとよく考えるべきだ。イランは中国よりも国力が劣る。もし斬首攻撃が成功しているなら、米国の勝ちなのだろうか？
引用
Petrichor @Jam79922967 17ｈ
今や米国は正確なGPSデータを入手している。将来の米軍の斬首攻撃を恐れていないのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
今日、最も話題になっているのは、エアフォースワン搭乗者全員が離陸前に中国からの贈り物を手渡し、巨大なゴミ箱に捨てたという出来事です。多くの人がこれを中国に対する外交上の屈辱と捉えている。しかし、この出来事が広く議論されたのは、ソーシャルメディアの普及によるものである。これは米国の標準的なセキュリティ対策であり、「黄金の唇事件（ソ連の美術品が盗聴器に）」で大きな打撃を受けた後、事態を是正するための遅ればせながらの試みと言える。
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bbc.comより
川口氏の記事では、確かにメルツは石破そっくり。首相になりたいだけで、自国を引っ張って行く才覚も戦略も持たない。そういう国の国民は不幸になる。石破は下りるのに大分抵抗したが、自民党内の「石破おろし」の動きには抗えなかった。その結果高市政権ができて高い支持率（現在も50％超）で安定している。左翼リベラルが如何に日本のためにならない政治しかできないことに、大衆がやっと気が付いたのでしょう。
メルツの選挙前の約束破りは、自分が首相になるためだけで、トランプの戦争は避けるという公約破りは、打倒中共と言う戦略目標があるので許されると思う。状況の変化はあるので100％約束は守れないかもしれないが、国のトップリーダーとしては、自国の国益の最大化を狙って行動を起こすべき。自分のためと言ったら笑われる。
日本も参政党と日本保守党が伸びないと、自民と維新を引っ張れない。彼らは似非保守が多いから。比例だけをいじる議員定数削減はおかしい。少数政党の目を無くしてしまう。
記事
就任一年で垂直降下した”メルツ株”
ドイツでCDU(キリスト教民主同盟)党首のフリードリヒ・メルツ氏によるメルツ政権ができて、2026年5月6日でちょうどまる一年が過ぎた。ところが、そのメルツ氏の株が垂直降下している。あるアンケートによれば、「メルツ首相に満足していない」と回答した人が8割を超え、4月に発表された政治家の人気リストでは一番ビリの20位。
5月になって19位に上がったものの、その代わりに20位に落っこちたのが院内総務（日本に置き換えると幹事長と国対委員長を足して2で割ったような重要な役職）を務めるイェンツ・シュパーン氏だったから、要するにCDUの溶解も始まっている。
そして今、ほぼ全てのメディアが一斉にメルツ氏の首相失脚について書き始めた。それも、氏が失脚するかどうかではなく、いつ、そして、どのように消えるのかということ。ドイツでは、首相が辞めると言わない限り、引き摺り下ろすのは結構難しい。しかし、メルツ氏はまさにスッポンのように首相の地位に食いついており、そう易々とは離れそうにない。
日本人は少し前にこうした光景を見ているはずだ。というのも、現在のメルツ氏は、なんとなく退陣前の“石破政権”を彷彿とさせるのだ。
実は一年前、メルツ政権に対する期待は大きかった。というのも、オラフ・ショルツ氏による前政権（社民党・緑の党・自民党の3党連立政権）は、そうでなくても巨大だった官僚機構をさらに膨脹させ、補助金や福祉をバラ撒き、移民・難民を優遇し、さらに経済音痴の経済相（緑の党）が亡国のエネルギー政策で企業をがんじがらめにしたため、このままではドイツは社会主義の国になってしまうと、皆が危惧していたからだ。
そのショルツ政権が4年の任期を待たずに崩壊し、前倒しの総選挙となったとき、メルツ氏は「左翼は終わった！」と声を張り上げた。そして、納税者が報われ、企業が生き生きと活動できる自由な社会を取り戻すと主張した。
ところが、この話には大きな矛盾があった。その頃、すでに第2党であったAfD(ドイツのための選択肢)を、メルツ氏は極右と決めつけ、「AfDとは絶対に連立も協力もしない」、「“防火壁”を作ってAfDの危険な火がドイツに広がることを防ぐ」、「自分が首相になったらAfDの支持率を半減してやる」と憎々しげな表情で罵り続けていたのだ。
断っておくが、AfDは国会だけでなく、16の州議会すべてにおいても少なからぬ数の議席を持っている歴とした合法の保守政党である。私は以前から強調しているが、決して極右などではない。
CDUと社民党の連立政権誕生の謎
つまり矛盾というのは、「AfDと連立しないのだったら、どこと？」ということ。CDUはいつも通り姉妹党のCSU（キリスト教社会同盟）と組んで頑張っても、得票率は3割にも届かないだろうから、第2党のAfDを拒絶したら、残りは社民党、緑の党という左翼、あるいは、東独の独裁政党の流れを引く「左派党」という、ほぼ共産党のような党しか残らない。いったいどんな魔法を使えば「左翼は終わった！」になるのか？
2026年のメーデーではメルツ氏を揶揄するものも（Photo by Gettyimages)
だから、多くの識者や独立系メディアのジャーナリストらは盛んに、「CDUに入れても絶対に左翼は終わらない」、「必ず赤（社民党）やら緑（緑の党）がくっついてくる」と警告していた。
ところが、それにもかかわらず、保守の回帰を願ってやまない多くの国民はCDUに投票した。なぜか？ それは、主要メディアがその明らかな矛盾を一切指摘せず、「なぜかはわからないが、絶対大丈夫」というような雰囲気を蔓延させたからだ。
そして、ひたすらAfDを極右政党扱いし、“防火壁”の効用にも疑問を呈さなかった。そこで素直な国民は、お茶の間の識者に従ってCDUに投票。「CDUに投票しても社民党は消えない」という、別に識者でなくても誰にでもわかるほど単純なこの図式を、なぜ、多くの国民が無視できたのかは、私にとって謎だが、いずれにせよ、シナリオ通りCDUと社民党の連立政権ができた。
ただ、総選挙があったのが2024年の9月で、政権成立が昨年の5月6日。連立交渉がまとまるまでの7ヶ月余りの間に、いったい何があったのか？
一口で言うならメルツ氏は、支持率14％（最近では12％）の社民党に鼻面を引きまわされ、選挙前に言っていたことのほぼ全てを、次々と捨てていった。その理由は歴然。首相になるためには、社民党と連立してもらわなければならなかったからだ。
だから、選挙前には「自分が政権を取ったらその翌日から不法難民は入れない」と言っていたのが、選挙の翌日には「そんなことは言っていない」。「自分が政権を取ったら、動かせる原発を再稼働する」と言っていたのが、選挙後は原発の「ゲ」の字もなし。「左翼は終わった！」は有権者を引っ張るための繰り言でしかなかったらしい。
5000億ユーロのドイツ史上最大の借金を作った
極めつきは新しい借金。選挙前には、「私が政権を取ったら新しい借金はせず、社民党の放漫財政を健全財政に戻す」という公約をあげていたが、選挙後はそれも放り投げた。ただ、新しく選出された議員の座る国会ではAfD議員が多く、社民党議員が少ないため、新しい債務は可決できないことがわかっていた。そこでメルツ氏は新メンバーの国会の稼働を遅らせ、2025年3月25日、旧国会を招集して、すでにご用済みになっていた旧議員を使って5000億ユーロというドイツ史上最大の借金を通過させた（向こう10年のインフラ整備と国防と気候変動対策用の資金という名目）。
しかもメルツ氏はそれを臆面もなく、神妙な顔つきで堂々と行った。たとえ違法ではないにしろ、国民としては詐欺に遭ったような気分だった。心底呆れ返ったのは、私だけではなかったはずだ。
ただ、借金はそれだけではなく、2025年度の予算には、別プログラムの4000億ユーロ（29年までの5年分）の借り入れも含まれており、ドイツは大債務国への道を歩むことが決定づけられた。しかし、この時も主要メディアは、ウクライナ戦争やパレスチナ問題など地政学上の急激な変化に対応するには方針転換もやむを得ないなどとして、メルツ氏を擁護。批判したのは主要メディアに出ない識者と、独立系のメディアばかりだった。
こうして、社民党が喉から手が出るほど欲しがっていた予算を手にした後、2025年5月6日、メルツ氏は首相に選出された。
ただ、この時、本来ならスムーズに行くはずの首相指名の選挙で、サプライズが起こった。連立与党であるCDU/CSUと社民党から、なんと18名もの裏切り者が出て、メルツ氏を首相として承認する票が過半数に届かなかったのだ。そこで、2回目の投票に入る前、メルツ氏は密室で緑の党や左派党にまで頼み込んだと言われ（ディールを持ちかけたと思われる）、ようやく過半数を得た。
18名の裏切り者が誰だったかは、今でも明らかではない。しかし実際問題として、メルツ氏が「新たな債務はしない」という公約をあっけなく破ったせいで、地元の支持者に言い訳がつかなくなって苦々しい思いをしていたCDUの議員が多かったことは確かだ。だから、裏切ったのは社民党の議員ではなく、CDUの身内議員だったという憶測も根強い。
増税で次世代の若者たちの負担が増えていく
こうしてドイツには、CDU/CSUと社民党の連立政権が立った。泡沫政党であるにも関わらず、財務省や労働省など大きなお金を動かす省を勝ち取った社民党の完全な勝利だった。しかし、当時、日本のメディアは「ドイツでは保守が政権を取り戻した」とピント外れのことを書いていた。いずれにせよ、現在のCDUの垂直降下は、起こるべくして起こったことだと、私は思っている。
メルツ氏に批判的な若者も増えている（Photo by Gettyimages）
メルツ氏が無理やり通した5000億ユーロという債務は、ドイツ史上最大の歴史的な額だ。このうち25年の予算に割かれていたのは370億ユーロだったが、しかし、ラース・クリンクバイル財相の手にかかると、お金はどれだけあっても足りない。
施政一年の今、お金は本来の目的であったインフラにはほとんど使われておらず、国防費という名の軍需産業への補助と、これまでの予算の穴埋めで蒸発してしまったことがわかった。そこでクリンクバイル氏は、今度こそはインフラ整備のためとして、27年から30年までに、さらに7900億ユーロの追加の借金をするつもりだ。
このまま行くと、2030年には利子の支払いだけで予算の13％に達するといい、これが次世代の若者たちにとってどれほどの負担となるかは、識者でなくてもわかる。
そればかりか、現在、クリンクバイル財相は、高所得者への増税の他、タバコ税、アルコール税の増税を予定。さらに、プラスティック税という“環境を守るため”の税金や、砂糖税という“国民の健康を守るため”の税金の新設も検討中。ここに至って、メルツ氏の「増税はしない」という公約もあっさり反故とされるわけだ。
さらに、待ちに待たれた医療保険改革では、掛け金が増えて、医療サービスが減る。ただ、ドイツの医療保険の本当の問題は、掛け金を一切払ったことのない大勢の人々を、医療保険に組み込んでいるせいだ。
また、不法難民や外国人犯罪者は母国に送還するはずだったが、ここ一年の送還者数は、社民党政権の時よりも減った。いずれにせよ、働かない外国人の医療費や衣食住が、全て納税者の血税や医療保険費で賄われているのだから、お金が足りなくなるのは当然だ。しかし、政府はなぜか、これらの構造的な問題には言及しない。ただ、国会議員の給料は、例年通り、2026年7月1日から値上げするという。
外交でも孤立し始めるドイツ
そうこうするうちに、半減させるはずだったAfDは倍増し、今や堂々第一党。CDUと社民党との仲違いも佳境に入っている。CDUが本当に安定した保守の政治を実行したければ、社民党と別れ、AfDと協働すべきだろうが、この期に及んでもメルツ首相は頑なに「絶対にAfDとは組まない！」 それもそのはず、もう少し前なら、まだCDUがAfDをうまく取り込むことも可能だったが、今や形勢は逆転。すでにCDUがAfDの下に入らなければならない状況だ。
増税を指示し続けるクリンクバイル財相（Photo by Gettyimages）
いずれにせよ、メルツ氏が“防火壁”を強調すればするほどAfDが伸び、CDUはさらに社民党にしがみつかなければならない。“防火壁”はCDUにとっては自滅の策以外の何物でもない。これほど間の抜けた方針をCDU議員の誰も壊せないのは、驚くべきことだ。
一方、ドイツは次第に世界でも孤立し始めている。首相になった当初は世界各国を訪問し、自分は外交上手と得意満面だったメルツ氏だったが、今やロシアのウラジミール・プーチン大統領を悪魔化し、中国との関係も悪化。最近になって、米国の対イラン政策を批判し、アメリカのドナルド・トランプ大統領まで怒らせてしまった。だからと言って、今さらフランスのエマニュエル・マクロン大統領やイギリスのキア・スターマー首相と共に“強いヨーロッパ”などと息巻いてみても、レームダック（「足の不自由なアヒル」という意味で、政治的影響力を失った政権・指導者を示す）３羽ではNATOを盛り立てることさえ心許ない。
最近のシュピーゲル誌のインタビューでは、「私ほどの思いをした首相はいないだろう」とお涙頂戴の発言をし、失笑を買っているメルツ氏。以来、クオリティー紙も大衆紙も一斉に、「この連立はもう救えない（フランクフルター・アルゲマイネ紙）、「完全なリーダーシップの欠落」（ビルト紙）など、容赦がない。
若い時、元首相のアンゲラ・メルケル氏との権力闘争で負け、いつか見返してやろうと思い続けてきたメルツ氏らしいが、国民や国家のためでなく、自分のために首相になるとやはりたちまちボロが出る。迷惑するのは国民だが、選んだのも国民。民主主義は、それはそれで難しい。
いずれにせよメルツ首相の名前はドイツ史に残るだろう。
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