5/8The Gateway Pundit＜GOP REDISTRICTING DOMINANCE: “New Report” Claims Republicans on Track for MASSIVE +11 Seat House Pickup as Democrats’ Gerrymandering Schemes Collapse＝共和党の選挙区再編成における優位性：「新たな報告書」によると、民主党のゲリマンダーリング計画が崩壊し、共和党は下院で11議席もの大幅な議席増を達成する見込み＞
共和党有利になると言っても議員の質も問われないと。
米国下院の支配権を巡る争いは、投票箱だけでなく、地図室でもますます激しく繰り広げられている。
テネシー州の共和党主導の州議会が、州内で唯一民主党が保持し黒人多数派である議席を廃止し、テネシー州を共和党が9対0で完全に支配する議会選挙区割りを強行採決したわずか数日後、衝撃的な新たな「水晶玉」選挙区再編成レポートが発表され、チャック・シューマー、ハキーム・ジェフリーズ、そして泣き叫ぶ民主党全体にとって壊滅的なニュースとなった。
これは、最高裁判所がルイジアナ州の違法な人種差別的な選挙区割りを無効とし、南部全域で公正な選挙区割りが実現する道を開いた直後の出来事である。
以下は、ベン・ハートによる選挙区再編成をめぐる争いの現状です。
完了:
- カリフォルニア州：民主党+5議席
- ユタ州：民主党+1
- テキサス州：共和党+5
- フロリダ州：共和党+4
- ノースカロライナ州：共和党+1
- ミズーリ州：共和党+1
- オハイオ州：共和党+2
- テネシー州：共和党+1
完了総数：民主党+6、共和党+14
保留中：
- アラバマ州：共和党が1議席獲得（成立確率80%）
- ルイジアナ州：共和党が2議席増加（90%の確率で当選）
- ミシシッピ州：共和党が1議席獲得（発生率30%）
- バージニア州：民主党が4議席増（バージニア州最高裁判所により覆される可能性が高い）
最も可能性の高い結果：共和党+17議席、民主党+6議席 → 共和党が純増+11議席！
もしこれらの予測が現実となれば、共和党は下院において構造的に大きな優位性を得た状態で次の選挙サイクルに臨むことになり、民主党が下院の多数派を奪還しようとする試みは劇的に困難になる可能性がある。
ハート氏はさらにこう付け加えた。
（両党による）ゲリマンダーリングのため、現在では下院議席のうち競争力のある議席は約10％に過ぎない。
つまり、下院と上院の両方で共和党の「ゲーム、セット、マッチ」が現実味を帯びてきたということだ。
さらに、350万人の不法移民を米国から追放することが選挙に及ぼす影響については、まだ考慮に入れていません。2028年までにさらに数百万人が強制送還される（または自主的に米国を出国する）見込みです。
[…]
共和党は下院を維持するだけでなく、上院でも議席を獲得する可能性があると私は考えています。1) スーザン・コリンズは、精神疾患を患っていると思われるメイン州のナチスのタトゥーを入れた自称共産主義者に勝利するでしょう。(共和党が議席を維持)。
2) クリス・スヌヌ（元ニューハンプシャー州共和党知事、人気）はニューハンプシャー州で勝利する可能性が非常に高い（共和党+1）。
3) 共和党はミシガン州をひっくり返す勢いで、民主党は米国への憎悪とイスラムテロへの称賛を公言するマムダニのイスラム共産主義者クローンを指名している（これが今の民主党の現状だ）。マイク・ロジャースが勝利する（共和党+1）。
4) トランプ政権の司法省がフルトン郡とデカルブ郡での投票不正の撲滅に少しでも成果を上げれば、共和党はジョージア州共和党（？）をひっくり返す可能性がある。
共和党はおそらくノースカロライナ州で負けるだろうが、何が起こるかは分からない。
https://x.com/i/status/2052598971525423454
5/8Rasmussen Reports＜Education: 89% Say Issue Will Be Important in Midterms＝教育：89％が中間選挙で重要になると回答＞
有権者は、今秋の中間選挙において教育を重要な争点と捉えており、二大政党はこの問題に関してほぼ互角の支持率となっている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の89%が、今年の議会選挙では教育問題が重要になると考えており、そのうち58%は中間選挙で非常に重要になると予想している。11月の選挙で教育が重要な問題にならないと考えているのはわずか9%だった。 2022年の中間選挙前には、77%が教育問題を重要視していた。
https://x.com/i/status/2052533735271129111
https://x.com/i/status/2052598241699701061
https://x.com/i/status/2052514676211126399
5/9阿波羅新聞網＜川习豪赌？时间换空间 背后残酷—川习会只是“缓兵之计”＝ トランプ・習会談は賭けか？時間は空間に置き換わる、その裏に潜む残酷さ――トランプ・習近平会談は単なる『時間稼ぎして態勢を立て直す』＞
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は、トランプ・習近平会談が予定通り来週開催されれば、両国は「成功した首脳会談」と称賛するだろうが、二大国である米中間の溝が徐々に深まっていることは紛れもない事実だと論評した。ケルン・シティ・デイリー紙は、中国は米国の衰退に楽観的だが、予測不可能な米国と対峙することを望んでいないと論評した。
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙はまた、来週から始まると予想される米中首脳会談への期待は高くなく、米中関係が大幅に改善する可能性は極めて低いと論評した。欧州の政界や経済界もこのことを認識しておくべきだろう。 「米中関係に実質的な変化なし」と題された論評は、次のように述べている。
「現在、様々なグローバルな地政学的紛争の相互関連性と大国間の競争の激化はかつてないほど高まっており、米中首脳会談はこの背景下で開催されている。会談で習近平は米国に対し台湾政策の見直しを促し、これをイランへの圧力強化の前提条件とするかもしれない。現時点では極めて可能性は低いものの、トランプが台湾から距離を置くことを決定すれば、頼清徳政権に間違いなく大きな打撃を与え、2028年の大統領選挙を控えた野党国民党にとって大きな追い風となるだろう。
イラン問題は、米中会談において最も直接的かつ最も緊迫した議題となるだろう。最近の米国による中国石油精製会社への制裁措置、そしてそれに対する中国の報復制裁措置（2021年に策定された対抗措置規則の初発適用）は、米中関係の安定を根本的に揺るがしている。米中関係において、北京が長期的にイランを支持する可能性は極めて低いものの、北京は米国の圧力に屈することもないだろう。さらに、プーチンが北京のイラン政策に及ぼす潜在的な影響力も考慮に入れなければならない。バイデン政権とは異なり、今回の米中首脳会談では、ウクライナ問題は些細な議題に過ぎないだろうが、だからといって重要性を失ったわけではない。中国によるロシアへの産業支援は相当な規模に達しており、米国による二次制裁をいつでも引き起こす可能性がある。
今回の首脳会談で双方が得られるのは「時間」だけであり、まさに北京が自国の強化に必要としている時間である。大規模な紛争への備えは党内で公然の合意事項となっている。戦略的なロジの構築、サプライチェーンの安定化、さらには長期的な対立に備えるための党幹部の育成まで行われている。外交、経済、国内政治のいずれにおいても、あらゆる政策決定は長期戦の必要性に基づいて行われるようになっている。
日本と台湾は中共の西太平洋進出の抑止拠点である。トランプがそれを分からないはずはない。
https://www.aboluowang.com/2026/0509/2381743.html
5/8阿波羅新聞網＜突发：川普搞定两国！—搞定两盟友，川普“自由计划”将重启＝速報：トランプは、2カ国と手を結ぶ！ ― 2つの同盟国の確保で、トランプの「フリーダム・プロジェクト」が再開へ＞
ＷＳＪは5/7、米国とサウジアラビア当局者の話として、サウジアラビアとクウェートが米軍による基地と領空の使用制限を解除したと報じた。これにより、トランプの「フリーダム・プロジェクト」が再開可能となった。このプロジェクトは、米軍がホルムズ海峡を通過する商船を護衛することを可能にするものだ。フリーダム・プロジェクトの再開に向けた障害は取り除かれた。
トランプが火曜日フリーダム・プロジェクトを一時停止したのは、ＮＢＣの報道によるとサウジアラビアが米軍による基地と領空の使用を停止したことを受け、プログラムは36時間で停止した。ＷＳＪ紙は、護衛作戦の再開時期は不明だが、国防総省当局者は今週中にも再開する可能性があると報じている。
米軍の「フリーダム・プロジェクト」は、イランの攻撃から商船を守るために多数の戦闘機を投入しており、サウジアラビアとクウェートの基地と領空の重要性を改めて浮き彫りにした。サウジアラビアと米国の関係は、基地と領空へのアクセスを巡って緊張しており、両国間の長年の安全保障協定さえも危ぶまれている。
サウジアラビアとクウェートは、米国当局者がイランへの攻撃を一時止めたことを受け、米軍の基地と領空へのアクセスを制限した。同紙は、サウジアラビア当局者の発言として、米国がイランへの攻撃を軽視していることへの懸念に加え、湾岸諸国は、手薄な攻撃以外にも、紛争が激化した場合に米国が彼らの国の防衛を怠るのではないかと懸念していると伝えている。
さらに、トランプ大統領は火曜日にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談を行い、皇太子が国家的な懸念を表明した後になって初めて「フリーダム作戦」を停止した。両首脳による電話再会談後、米軍の使用権限は回復した。
フリーダム・プロジェクトについて左翼はトランプがＴＡＣＯったと揶揄していたが、その理由は湾岸諸国が攻撃されるのを恐れてだったが、上の記事とは全然違う。
https://www.aboluowang.com/2026/0508/2381375.html
5/8阿波羅新聞網＜美宣布对古巴新制裁！直击政权命脉＝米国、キューバに対する新たな制裁を発表！政権の生命線を直撃＞
米国務省は7日（木）、キューバに対する新たな制裁措置を発表した。この措置は、トランプ米大統領が5/1に署名した大統領令に基づくもので、キューバ国内で弾圧を行い、米国の国家安全保障と外交政策を脅かす個人および団体に対する制裁を認めるものだ。
米国務省の声明によると、マルコ・ルビオ国務長官は、キューバ軍が支配する巨大複合企業GAESA（Grupo de Administración Empresarial S.A.）とそのCEOであるアニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ、そして国営天然資源企業で金属・鉱業を営むモア・ニッケル社（略称MNSA）を制裁対象とすると発表した。GAESAはキューバ軍が支配する傘下企業で、金融サービスや観光業など複数の経済分野に関わっている。MNSAはキューバの金属・鉱業を運営している。
キューバは体制転換を迫られている。
https://www.aboluowang.com/2026/0508/2381511.html
5/8阿波羅新聞網＜波斯湾突发！伊朗油库爆满？大片油海曝光＝ペルシャ湾速報！イランの石油貯蔵施設が溢れかえっている？広大な油膜が露呈＞
アポロネット王篤若の報道：欧州宇宙機関（ESA）は6日、ペルシャ湾のカーグ島をセンチネル1号合成開口レーダー（SAR）とセンチネル2号光学衛星画像で撮影した。島近海に120平方キロメートルを超える異常に広大な油膜が出現し、国際社会の大きな注目を集めている。
油膜の原因は公式な結論は出ていない。積み下ろし作業中の漏洩、タンカーの故障、老朽化した海底パイプラインや港湾施設、貯蔵容量の限界に近づいたことによる原油流出など、いくつかの可能性が指摘されている。また、3月に同地域で行われた米軍の空爆が、関連インフラの安定性に間接的に影響を与えた可能性も指摘されている。
しかし、複数の監視機関は、現時点で「意図的な放出」の証拠はなく、戦争圧力、制裁、老朽化した装備の複合的な影響による事故である可能性が高いと強調している。
このままだと海を汚すのでは。湾岸諸国の淡水化装置にも影響が出るのでは？
https://www.aboluowang.com/2026/0508/2381491.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
もし彼が3期目を目指そうとするなら、言うまでもなく、民主党や社会の反応（45%を占める無党派と民主党支持者の27%、共和党支持者の27%も、筋金入りのMAGA支持者を除いては賛成しないため）は80%以上が反対するだろう。また、共和党内部の対立を引き起こすだろう。軍の支持を得られる見込みは全くない。
引用
AB Kuai.Dong @_FORAB 16ｈ
この人物は最近、英語圏コミュニティで突如として話題になった予測を発表しした。それは、トランプ大統領が3期目の大統領選に立候補する可能性があるというものである。
彼は、トランプ大統領が数年後、副大統領として大統領選に出馬し、ドナルド・トランプ・ジュニアかヴァンスを大統領候補に指名し、彼らが当選すれば大統領は辞任し、継承手続きを経てトランプ大統領が再び大統領に就任するというもの。
争点となっているのは、米国憲法第22条である。x.com/_FORAB/status/…
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
- 今期共和党が多数を占める議会は、2025年3月に支持率が31%のピークに達した後、支持率は急落した。最近のギャラップ世論調査によると、議会の活動を支持する有権者はわずか10%で、驚くべきことに86%が不支持と回答しており、純支持率はマイナス76％となっている。
もっと見る
引用
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 14ｈ
今日の米国議会は、基本的な機能を維持することさえ困難な状況にある。政府機関閉鎖は記録的な長期化を見せ、議員たちは特定の問題で疎外され、多くの議員が…
何清漣 @HeQinglian 4分
トランプは無駄に動き回っていて、カマラ・ハリスも同様だ。もし彼女が2028年の大統領選に出馬すれば、間違いなく敗北するだろう。米国民はトランプを抑えるために共和党が中間選挙で敗北することを願っているが、民主党のハリスとニューサムが大統領になることは望んでいない。比較すると、トランプは無駄に動き回る一方で、ハリスとニューサムは米国民を社会主義・共産主義の地獄へと導いており、BLM運動やトランスジェンダーの人々が貴族になる。
引用
聶秋荻 @TomyMcchokuhan 9ｈ
🇺🇸カマラ・ハリスがトランプに痛烈な教訓を与えた🔥
トランプ 午前11時00分 — 我々は大勝利した、本当に大勝利だ。すべての米国人が喜んでいる。
カマラ・ハリス 午前11時05分 — 目を覚ませ、このバカ。ロシアがお前の戦争に勝ったんだ。お前が始めた戦争だ。石油危機を引き起こし・・・。
週刊現代の記事では、「30年戦争」はドイツ国内のカソリックとプロテスタントの争いで、最後（ウェストファリア条約、1648年）には領主が宗教を決め、領民もその宗教の領地に移動できるとした。清教徒の米国移住は1604年から。1603年に即位した英国ジェームズ1世は、国教会改革を求めた「千人請願」を拒否し、国教会の監督制（主教制度）を再確認し、これに従わない清教徒を弾圧する姿勢を鮮明にしたので、新大陸への移住を決めた。ウェストファリア体制と直接関係はないと思う。
ベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐためで、中共が世界の版図を書き換えようとしている試み抑止と思った方がしっくりくる。別にイスラエルのためだけではない。アメリカ・ファーストと言うのは世界覇権をしっかり握って、他国に譲ることはしないということ。Ｎｏ．２は叩かれる運命にある。
小生は、米国が「勝てない戦争」に踏み入ったとか、「凋落している」とかの論に与しません。イラン戦争はいざとなればイスラエルや湾岸諸国に任せ、たまに空爆参加すればよいし、米国は世界の中で他国が追随できない超級軍事大国です。また基軸通貨をもち、経済も成長している。中国が経済成長しているのは嘘で、オールドメデイアはそれを知りながら、正しい報道をしない。メデイアは中共の情報戦の手先になっているだけ。
上述のカーグ島に油膜の記事にあるように、封鎖で困っているのはイラン。交渉で音を上げると思う。イラン神権政治が国民の支持を受けているのであれば、抵抗は長続きするという主張に賛同しますが、この政府は国民を虐殺し、政府擁護派は2割くらいしかいない。学者やメデイア人はそこを見落としているのでは。
日本は当然自立していかないといけないが、日米同盟は残さないといけない。米国の強大な軍事力・科学技術力に匹敵するものは日本にはない。勿論核保有できるよう米国に話をして行くことは必要。
A記事
「トランプの存在を異例だと言う人もいますが、私はそう思いません。彼はアメリカを象徴するような大統領です」
こう語るのは、『アメリカ 異形の制度空間』の著者で、哲学者の西谷修氏だ。
「力による平和」を掲げ、イラン爆撃や南米への武力介入を辞さないトランプ氏の傍若無人な振る舞いは、従来の「世界の警察官」の姿とは乖離しているように見える。だが西谷氏は、そうした振る舞いこそがアメリカの「根っからの体質」だという。
必然だった「モンロー主義」の復活
「今のアメリカの姿は、国の成り立ちに遡れば合点がいきます。17世紀のヨーロッパでは、カトリックとプロテスタントによる『三十年戦争』が泥沼化していました。この凄惨な殺し合いへの反省から、宗派が違っても互いの主権を認め合い、勢力均衡を保つ『ウェストファリア体制』という国際秩序が産声を上げます。これが近代国家体制の原型です。しかし、アメリカはこの秩序に居場所のなかった人々が作った国なのです」（西谷氏）
アメリカの源流は、イギリスを追われた清教徒（ピューリタン）たちが、大西洋の彼方に「信仰の自由」を求めて渡ったことに始まる。
「彼らは新大陸に降り立った際、そこに先住民がいたにもかかわらず、その大地を持ち主のいない『無主の地』と勝手に決めました。発見した者が所有者だという、独りよがりな理屈を押し通したのです。当然、土地を所有するという概念すらなかった先住民は困惑しますが、入植者たちはそれを『権利』として振りかざし、先住民を抹消して、大地を『解放』していきました。
既成の国際秩序を『脱出』（エクソダス）し、海を渡って先住民を駆逐し、奪った大地を『私有地』として切り売りする、これがアメリカの建国原理なのです」（同前）
独立当初は東部13州に過ぎなかった米国は西へ南へ版図を広げ、ついにラテンアメリカをも自らの庭と称する「モンロー主義」へ行き着いた。
この伝統を現代に蘇らせたのが、不動産屋出身のトランプ氏が掲げる「ドンロー主義」だ。西半球を米国の勢力圏と見なし、ベネズエラなどへの軍事介入も辞さない姿勢は、決して突発的な暴走ではない。その原型は、アメリカという国家の建国原理に深く刻み込まれていたのだ。
「アメリカ・ファースト」の本質を読み解く
しかし、ここで一つの疑問が浮かんでくる。トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、莫大な戦費と犠牲を強いる中東などの「終わりのない戦争」からは手を引くと公言してきたはずだ。
にもかかわらず、なぜイランとの戦争に踏み切ったのか。その謎を解く鍵について、今ベストセラーとなっている『新書 世界現代史』の著者で、共同通信編集委員の川北省吾氏は、トランプ政権が昨年末に発表した「国家安全保障戦略」の一節を挙げる。
「注目すべきは、『いかなる国であっても、米国の利益を脅かす支配力を手にすることは許容しない』という一文です。これは世界のどこであれ、米国の権益を脅かす『地域覇権国』の出現は阻止するという宣言に他なりません。世界の石油確認埋蔵量の半分が眠り、エネルギー貿易の要衝であるホルムズ海峡を抱えるペルシャ湾。もしイランが核を手にすれば、米国の権益構造は根底から覆ります」
さらに川北氏はトランプ氏の掲げる「アメリカ・ファースト」の本質をこう読み解く。
「彼らが究極的に目指すのは、単なる自国第一主義ではありません。真の狙いは、圧倒的な製造業の力と軍事力を誇った’50年代の『黄金時代』を復活させるための、壮大なレコンキスタ（失地回復）なのです。まずは西半球で覇権を取り戻し、盤石な基盤を築く。それは孤立主義への回帰ではなく、再び世界へ打って出るための布石なのです」
足元のベネズエラを抑え、同時に中東のイランを叩く。この一見矛盾する行動は、「黄金時代」の再興というゴールへと繋がっているのだ。
「爆撃」の引き金になったものとは
とはいえ、一国の政府を牽制する手段は、なにも軍事力だけではないはずだ。経済制裁の強化や、新たな条約交渉といった「外交カード」はいくらでも残されていた。にもかかわらずトランプ政権は、「爆撃」という手段を選んだ。
その背景には同盟国であるイスラエルの存在がある。昨年6月に「12日間戦争」を仕掛け、サイバー攻撃など「影の戦争」が「リアル・ウォー」に転換して以来、「宿敵」イランとの緊張は、いつ火を噴いてもおかしくなかった。
「ニューヨーク・タイムズが開戦の内幕を報じていましたが、ヴァンス副大統領は泥沼化を警告し、ルビオ国務長官も体制転換に懐疑的だったのに、ネタニヤフ首相が迅速な行動を迫り、トランプ氏を戦争へと駆り立てたのです」（同前）
加えて今回の爆撃の引き金となったのは、そうした同盟関係だけではなかった。トランプ氏が抱く「個人的な復讐心」が、事態を決定的な局面へと押し進めたというのだ。
「’24年の大統領選。あのペンシルベニアでの暗殺未遂の直前、トランプ氏の暗殺を企てていた別のパキスタン人の男が逮捕されました。その後の裁判で、男がイランの革命防衛隊から訓練を受けて入国した事実が明らかになりました。
これは、第一次トランプ政権時にイランの英雄ガーセム・ソレイマニ司令官を爆殺したことへの報復の企てだったと見られています。ホワイトハウスの元高官によると、トランプ氏は自分を亡き者にしようとした人物の背後にイランがいることを、恨んでいたようです」（同）
開戦直後に、ABCテレビのインタビューでトランプ氏が放った言葉が、その傍証だ。
「奴らは俺を二度も狙った。だから、奴らがやる前に俺が仕留めたんだ」
【後編記事】『高市総理「それでも暴走するアメリカと心中しますか」せまる新たな世界秩序、日本の“正しい選択”は』へつづく。
「週刊現代」2026年5月11日号より
B記事
電撃的な勝利で幕を閉じるはずだった「トランプの復讐劇」――イランとの戦争は、今や出口の見えない泥沼へと転じている。トランプ政権にとって最大の誤算は、これほどの爆撃を浴びせながらも、イラン政府が抵抗をやめない現実だ。
揺らぐ世界のパワーバランス。各地の戦火が物語る地殻変動の正体とは？ 知の巨人たちに、混迷の裏側に潜む「新秩序」の胎動を聞いた。
【前編記事】『なぜトランプは“勝てない戦争”に踏み切ったのか「真の答え」知の巨人たちが言語化したらこうなった』よりつづく。
「イランは簡単にギブアップしない」
イランはけっして抵抗をやめることはない。その根底には、国際社会の合理性では測りきれない「シーア派の原風景」が息づいている。今ベストセラーとなっている『新書 世界現代史』の著者で、共同通信編集委員の川北省吾氏は、彼らが現代の戦場に、西暦680年の「カルバラの戦い」を重ね合わせていると言う。
「イスラム教の預言者ムハンマドの孫フサインが、わずか70人程度の手勢で数千人のウマイヤ朝の大軍に挑み、殉教した。この悲劇こそが、イランの神権体制を支えるシーア派の核です。彼らにとって米国は、腐敗した権力の象徴である『ウマイヤ朝』そのもの。圧倒的な戦力差があっても正義のために戦い、死ねば最高の名誉である殉教者となる。
彼らが守ろうとしているのは、日本でいう天皇制にも似た『国体』です。信念に基づいた戦いである以上、簡単にギブアップすることはない」
シカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー氏は、国際政治における安全保障を冷徹に分析する「攻撃的現実主義」の提唱者として知られる。その理論から見れば、イランの抵抗は「合理的な生存戦略だ」と同氏は指摘する。
「物理的に劣勢な国家が、容易に降伏するとは限りません。国家の最優先目標は『生存』だからです。イランは、正面装備では米軍に敵わない代わりに、ホルムズ海峡の封鎖といった『非対称的な手段』で対抗している。狙いは勝利ではなく、米国にとっての攻撃コストを極限まで引き上げ、抑止力を高めることです」
ホワイトハウスを支配していたのは、「爆撃さえすれば体制は脆くも自壊する」という傲慢な楽観論だった。『アメリカ 異形の制度空間』の著者で、哲学者の西谷修氏が、米国が依拠する「机上の空論」を切り捨てる。
「イランには数千年にわたって、この地に根ざし歴史や文化を重ねてきた伝統があり、そこに暮らす人々の営みがあります。それなのに米国は、彼らを単なる『テロリスト』という記号で一括りにし、その生活への想像力を欠いたまま、無差別な破壊と殺戮を続けてきた。衛星写真を眺めているだけで、何代にもわたって国を守り抜こうとする民衆の底力を推し量ることなど、到底不可能なのです」
世界の勢力均衡はゆっくりと中国有利へ？
こうした状況から予想されるのは対立の長期化だ。クインシー研究所副所長で中東情勢の研究家であるトリタ・パルシ氏は、トランプ流「ディール」の限界をこう突く。
「トランプ氏の『最終合意』とは、根本解決ではなく、互いに面子を保つための部分的な妥協に過ぎないことが多い。短期的には衝突を回避できても、火種は残ったまま。結局、将来的にさらなる対立を再燃させる可能性が高い」
この「出口なき緊張」こそが、米国のグランド・ストラテジーを揺さぶり始めている。そもそもイランやベネズエラへの攻撃は、その背後に潜む中国への牽制という側面があった。しかし、現実は皮肉な逆転現象を招いている。ミアシャイマー氏はこう警告する。
「本来、東アジアの勢力均衡に投じるべき軍事力や資源が、中東の危機管理に浪費されている。大国が注意散漫に陥るときこそ、競争相手にとっての好機。米国の相対的な力が低下する中で、世界の勢力均衡はゆっくりと中国有利へと書き換えられているのです」
この状況を、北の大地で静かに歓迎しているのがロシアのプーチン大統領だ。
「イラン情勢に追われる米国は、もはやウクライナに関わっていられなくなっています。プーチンにとっての悲願は、NATOを分断し、米国と欧州を離間させること。原油価格の高騰やロシア産原油購入の動きと併せ、中東の戦火は、彼の立場を劇的に強化しているのです」（川北氏）
やみくもに追随すれば“断罪”される
アメリカとイスラエル――「自由と民主主義」を掲げてきたはずの二国による軍事行動は、いまや国際社会からの激しい非難に晒されている。
かつて植民地支配に苦しみ、ようやく国際法秩序の中に自立の場を見出した国々にとって、米国のダブルスタンダードは看過できないものだ。
「彼らはもはや欧米に頼れば助かるとは思っていない。国際法秩序というルールなしに、自分たちの立つ瀬はないと確信しています。だからこそ、中国はもちろん、インドやトルコまでもが米国の独善を牽制すべく、イランへの関与を深めているのです」（西谷氏）
こうした歴史的転換期において、日本はどう振る舞うべきか。経済学者で、国連ミレニアム・プロジェクトのディレクターを務めたジェフリー・サックス氏が言う。
「日本が築いてきた中東外交は、ブロック対立に依存しない優れたモデルです。極端な状況下で、米国に追随する必要はない。自国の安全に直結しない紛争への関与を避け、防衛の枠組みを限定的に保つことが、真の意味で同盟と国益を両立させる道です」
川北氏もまた、「法の支配」の重要性を強調する。
「30年後、50年後の未来から振り返ったとき、現在の大国の振る舞いは必ず厳しく批判されるでしょう。そのとき、日本や欧州などの先進国がやみくもに追随していれば、それもまた断罪の対象となる。『正論』を忘れてはならないのです」（川北氏）
トランプという「アメリカの本質」が暴走を続ける今、我々日本人に問われているのは、ともに心中するのか、それとも自立するのか、その覚悟に他ならない。
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