5/5The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: The Powerful One-Two Knockout Punch Combination President Trump Can Use to Win Midterms: National Security Emergency & Indict Dr. Fauci＝ウェイン・ルート：トランプ大統領が中間選挙に勝利するために使える強力なワンツーパンチの組み合わせ：国家安全保障上の緊急事態宣言とファウチ博士の起訴＞
中間選挙で、この他にも共和党を有利にするものとして、①最高裁の州の人種による選挙区割りは違憲、投票権法を制限②2020年不正選挙に加担した人間（ビルバー元司法長官（共和党員だがDSメンバー）を挙げられれば良いが）の起訴が考えられる。
ウェイン・アリン・ルートによる意見
これが私の過去2回の解説の要点です。これらを合わせれば中間選挙に勝利できます。つまり、トランプ大統領は全ての政策課題を達成できるということです。そして…
私たちはアメリカを再び偉大な国にする。
私は両方の論評をトランプ大統領の事務所に直接送りました。
それから私は自分の戦略をトランプ大統領の携帯電話にテキストメッセージで送った。
私はこのダイナミックなワンツーパンチのコンビネーションをソーシャルメディアにもツイートしました。反響は素晴らしかったです。
それでは、この戦略を詳しく説明しましょう…
援軍は来ない。上院は議事妨害を廃止も停止もしないだろう。したがって、上院はSAVE America Actを可決しない。現実を直視しよう。共和党が多数を占める上院は、無能か、臆病か、あるいは賄賂を受け取っているかのいずれかだ。おそらくその三つが複合的に作用しているのだろう。いずれにせよ、実現は不可能だ。現実を受け入れなければならない。
「国家安全保障上の緊急事態」を発動する時が来た！
トランプ大統領は2025年4月、「米国選挙に関する国家安全保障上の緊急事態」を宣言する準備をしていた。
それに加えて、「国家安全保障緊急事態宣言」は17ページにわたる大統領令で、有権者ID、市民権の証明、有権者登録、そして郵便投票を制限するために旧式の「不在者投票」（郵便投票が認められていたのは海外駐留軍人、高齢者、障害者などのみ）に戻ることなど、あらゆる事項を扱っていた。
トランプ大統領は「国家安全保障緊急事態宣言」と選挙に関する大統領令を結局発令しなかった。大統領に近い関係者によると、アメリカ救済法案が間もなく可決されるとの確約があったため、大統領は発令を思いとどまったという。
もちろんです。小切手は郵送済みですので、ご安心ください。
夢を見るのはもうやめよう。SAVE法案は決して可決されない。救世主は現れない。少なくとも、臆病で腐敗した共和党上院議員たちからは現れないだろう。彼らの多くは、実際には敵側に寝返っているのだから。
しかし、この「国家非常事態宣言」こそが救世主だ。
1980年代初頭、レーガン大統領は最高裁判所に対し、国家安全保障上の緊急事態のような重大な事柄を覆す権限は議会には持つべきではないと主張した。
1983年、最高裁判所は、議会が大統領の国家安全保障上の緊急事態宣言を撤回できる唯一の方法は…
1) 議会の両院で3分の2以上の賛成を得なければならない。
2) 議会は、国家安全保障上の緊急事態宣言が署名されてから6か月以内に、下院と上院の両方で3分の2の多数決を達成しなければならない。
トランプ大統領は、本日にも選挙に関して国家安全保障上の緊急事態を宣言する可能性がある。
民主党はいつものように、トランプ大統領の「国家非常事態宣言」に異議を唱えようとするだろう。しかし、それは不可能だ。裁判所で覆すことはできない。覆すことができるのは、民主党が6ヶ月以内に両院で3分の2の多数派を確保できた場合のみだ。
民主党には無理だ。3分の2の支持は得られない。到底無理だ。民主党は負ける。トランプが勝つ。それだけだ。
そして、どの裁判所も介入できないため、共産主義者の反乱を裁く裁判官の権限は無効化される。
これが、民主党による中間選挙の不正操作から選挙を守るために残された唯一の道だと私は考えています。
さて、私の強力なワンツーノックアウトパンチコンビネーションの第2弾です。マイク・タイソンもきっと誇りに思うでしょう！
これは実に簡単だ。ジョー・バイデン前大統領による自動的な恩赦をすべて無効と宣言する。アンソニー・ファウチ博士への恩赦も含まれる。そして同時に…
ファウチ博士を起訴せよ。
ファウチ氏は米国で最も嫌われている人物かもしれない。バラク・オバマ氏に対する私たちの感情を考えると、これは本当に驚くべきことだ。
なぜ私たちは皆、ファウチ博士をこれほど嫌うのでしょうか？その理由を数え上げてみましょう…
- ファウチ氏は生物兵器研究所で新型コロナウイルスのウイルスを作り出すための資金を提供した。そう、ファウチ氏は「新型コロナウイルスの父」なのだ。彼が資金を提供した。さらに悪いことに、それは彼自身の資金ですらなかった。それはOPM（人事管理局）の資金、つまり納税者の税金だったのだ。
- その後、ファウチ氏はすべてを隠蔽しようとした。自分の有罪を証明するメールを削除するなど、あらゆる手段を講じたのだ。きっとヒラリー氏に専門的な助言を求めたに違いない。
- ファウチ氏は、ロックダウンがトランプ政権下の経済を破壊し、何百万人もの人々を失業させ、トランプ氏の再選を確実なものにする以外には何の効果もないと知りながら、米国全土を封鎖した。それが彼の狙いだったのだ。
- ファウチ氏はマスクが効果がないと知っていながら、マスク着用義務化を要求した。なぜ私がそう断言できるのか？ファウチ博士自身がそう言ったからだ。まず彼はマスクは効果がないと発表し、数週間後にはあらゆる場所でマスクを着用するよう要求した。こうした行動すべてが、郵便投票を利用して2020年の選挙を不正操作し、盗むための道を開いた。だからこそ彼は皆を怖がらせてマスクを着用させたのだ。
- ファウチ氏は、イベルメクチンが新型コロナウイルス感染症に対する最も効果的で安価な治療法であることを知っていながら、イベルメクチンを悪者扱いすることにした。彼は、共犯者である主流メディアによって昼夜を問わず拡散された、完全に不正で腐敗した研究を発表することでこれを行った。その研究は後に誤りであることが暴かれ、医学雑誌から撤回された。新型コロナウイルス感染症に対する最も安価で効果的な治療法であるイベルメクチンを服用しなかったために、何百万人もの米国人が死亡したり、生涯にわたって障害を負ったりしたのだろうか？
- ファウチ氏は、新型コロナウイルスワクチンを「安全かつ効果的」と称する先頭に立った。しかし、実際はどちらでもなかった。ファウチ氏と彼の大手製薬会社の仲間たちは、新型コロナウイルスワクチンで数千億ドルもの利益を上げた。このワクチンは、他に安価で効果的な治療法が市場になかったため、「緊急使用」としてのみ承認されたに過ぎない。まさにそれが、イベルメクチンを悪者扱いしなければならなかった理由なのだ。
- ファウチ氏は、新型コロナウイルスワクチンによる大量死の隠蔽を主導した。今日に至るまで、何百万人もの米国人が死に苦しみ続けているにもかかわらず、メディアは沈黙を保っている。完全な報道管制だ。
- ファウチ氏は、新型コロナウイルスワクチンによる死亡に関するあらゆる異論や真実を封じ込めるため、メディアやソーシャルメディアの検閲を主導した。これは米国憲法と我々の言論の自由の権利を侵害する行為である。
- そして、上院公聴会が終了しましたが、ファウチ博士とその仲間たちは、新型コロナウイルスワクチンによって引き起こされる「安全シグナル」、つまり心臓発作、脳卒中、血栓、そして急速な癌について知っていたことが証明されました。それにもかかわらず、彼らは危険な副作用を隠蔽し、強制的な追加接種をさらに強く推し進めました。これは大量殺人です。
これらはすべて嘘、詐欺、プロパガンダ、大量殺人、そして人道に対する罪に該当します。これらの罪のいずれか一つでも、終身刑につながる可能性があります。
しかし、ファウチ博士の犯罪の中には、数日以内に時効が成立してしまうものもある。
7700万人のトランプ支持者（MAGA支持者）はこの男を憎んでいる。我々は彼を卑劣な詐欺師であり、大量殺人犯だと信じている。しかし少なくとも、納税者の資金を使って新型コロナウイルスの研究と開発に資金提供した罪で彼を起訴すべきだ。
このたった一つの起訴がMAGA支持層を大いに興奮させ、2024年以降の7700万人のトランプ支持者全員が熱狂と熊手を持って中間選挙に駆けつけ、共和党の大勝利につながるだろう。
大統領、あなたの国家安全保障宣言があれば、民主党は不正な手段でこの選挙を逃れることはできないでしょう。
それが、中間選挙に勝利するための私の強力なワンツーパンチコンビネーションだ…
そしてマイク・タイソンを誇りに思わせよう！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/wayne-root-powerful-one-two-knockout-punch-combination/
5/5Rasmussen Reports＜Assassination Attempt Weakens Opposition to New White House Ballroom＝暗殺未遂事件により、WH新舞踏室建設への反対勢力が弱体化＞
ドナルド・トランプ大統領暗殺未遂事件を受けて、WHに大規模な宴会場を建設する計画に反対する有権者の数は減少した。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がトランプ大統領によるWH東棟への新設舞踏室計画を支持しており、そのうち34%は強く支持している。一方、47%は新舞踏室計画に反対しており、そのうち38%は強く反対している。 昨年10月時点では、WH新舞踏室計画に賛成したのはわずか40%で、過半数（52%）が反対していた。
5/6阿波羅新聞網＜让他们奋起反抗！美国将武装伊朗人 川普暗示＝反旗を翻させる！トランプはイラン国民への武器供与を示唆＞
トランプ米大統領は4日（月）、イラン国民は現政権に立ち向かうために武器が必要だと述べた。抗議活動参加者が武器を持てば効果的に抵抗できると確信しており、米国がイラン国民に銃を供与することを示唆した。トランプは同日、「ヒュー・ヒューイット・ショー」に出演し、「彼らは銃を持たなければならない。そして、彼らは銃を手に入れることになるだろう。銃を手に入れれば、どんな人でも同じように立ち上がることができる」と語った。
訓練は必要だが、どこでやるか、よく考えて渡さないと敵の手に渡る。
https://www.aboluowang.com/2026/0506/2380401.html
5/6阿波羅新聞網＜习近平逆天而行！规模远超毛泽东—反腐不止于巩固权力，更是为中共“自我革命”奠定长久执政基础＝習近平は天命に逆らう！毛沢東をはるかに凌駕する規模―反腐敗キャンペーンは権力強化だけでなく、中共の「自己革命」による長期支配の基盤構築でもある＞
アポロネット王篤若の報道：5/4、著名な米国の国際関係誌『フォーリン・アフェアーズ』に「習近平の永久粛清：中国の『自己革命』の背後にある真の目標」と題する記事が掲載された。この記事の著者であるニール・トーマス（Neil Thomasアジア・ソサエティ政策研究所中国分析センター研究員）と共同研究者は、習近平国家主席による大規模な反腐敗「粛清」は、単に政敵を標的にしているのではなく、中共が「自己革命」を通じて内部統治システムを再構築し、「永久支配」という戦略目標を達成しようとする試みであると指摘している。
この長文記事は、ニール・トーマスがXプラットフォーム（旧Twitter）に最初に投稿したもので、たちまち注目を集めた。投稿の中で彼は、「一般的な解釈は権力闘争だ。習近平は自らの地位を確固たるものにするために政敵を潰している。それは事実だが、それだけでは不十分だ。彼は中共が永久に権力を維持できるようにしようとしているのだ」と述べた。
反腐敗キャンペーンの規模は「驚異的」だ。2025年には100万件を超える事件が立件される見込みで、これは2012年の7倍以上にあたる。記事は詳細なデータを示している。2025年には、中共中央規律検査委員会と国家監察委員会は100万件を超える事件を立件した見込みで、これは習近平が権力を握った2012年当時と比べて7倍近くになる。2012年以降、数百万人の官僚や高官が調査対象となった。2026年1月には張又侠と劉振立の2人の将軍が解任され、4月初旬には新疆ウイグル自治区の元党委員会書記である馬興瑞が調査対象となった。これは毛沢東時代以降で、同一の中央政府任期中に3人の政治局員が失脚した初めてのケースとなる。
この記事は、世界銀行のガバナンス指標を引用し、中国が「腐敗対策」と「政府効率」において著しい進歩を遂げ、ほとんどの上位中所得国の平均レベルを上回っていると指摘している。反腐敗キャンペーンは具体的な成果ももたらしており、大気汚染は20.3%減少し、貧困県の所得は増加し、研究開発補助金はより公平になり、イノベーション能力は向上し、高級品の消費は大幅に減少した。しかし、著者は限界も指摘している：幹部の「責任逃れ、問題の隠蔽、ルールだけの追求」が政策の硬直化と情報伝達の遅れ（例えば、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する初期の報告の遅れ）につながっているというのだ。（アポロニュースの王篤然評論員：パンデミックは習近平が隠蔽を決定した。）習近平自身も、役人が「無能」で「理解力に欠ける」と不満を漏らしている。この記事は、真の試練は習近平の後に訪れるだろうと主張している。つまり、「自己革命」によって中共は強権指導者への依存から脱却できるのだろうか？
世銀は左翼の巣窟。米国が総裁を送り込んでいるが、創設したのはFDR。創設時から共産主義に甘い。割り引いて評価しないと。またフォーリン・アフェアーズは民主党寄り。またアジア・ソサエティ政策研究所中国分析センターはリベラルの立場とのこと。
https://www.aboluowang.com/2026/0506/2380413.html
5/6阿波羅新聞網＜局势失控：普京帝国将步入二次苏联崩溃？—美专家引述俄权威：普丁领导下的俄罗斯正在步苏联崩溃后尘＝制御不能：プーチン帝国は第二のソ連崩壊に陥るのか？ ― 米国専門家がロシア当局の発言を引用：プーチン政権下のロシアはソ連崩壊の道を辿っている＞
ロシアの経済学者の間では、ロシアは困難な状況に陥っており、ウラジーミル・プーチンの政策が崩壊の瀬戸際まで追い込まれているという見方が強まっている。ラトガース大学ニューアーク校の政治学教授アレクサンダー・モティルは以前の寄稿で、プーチン政権下のロシアは、崩壊したレオニード・ブレジネフ書記長時代のソ連の道を辿っていると述べている。
ウクライナ、ロシア、ソ連、そしてナショナリズム、革命、帝国論などの関連分野を専門とするモティルは、19FortyFiveに寄稿した記事の中で、今月モスクワ経済フォーラムでロシア科学アカデミーの著名な会員であるロベルト・ニグマトゥリンの発言を引用した。ニグマトゥリンは、ロシア経済は存亡の危機に瀕していると指摘し、改革はもはや効果がなく、構造改革が不可欠だと述べた。しかし、プーチン大統領が権力を握っている限り、政治的な構造改革は不可能だと付け加えた。
ニグマトゥリンは、いくつかの重要な問題点を指摘している：（1）ロシア国民の可処分所得はヨーロッパで最も低く、中国の最貧困地域でさえロシアよりも経済状況が良い。（2）2015年から2025年にかけて、ロシアのGDPは年平均1.5%の成長率で推移したが、消費者物価は77%上昇し、年間インフレ率は7%になると見込まれている。 （3）2012年以降、プーチン大統領の経済政策は一つも実施されていない。（4）投資水準は低く、非効率的である。
ニグマトゥリンは憤慨してこう述べた。「戦争疲れと蔓延する恐ろしい腐敗を背景に、現状はプーチン大統領の統治の安定を脅かしている…この危機は長期化するだろう。我々はプーチン大統領と社会に警告する義務がある。」
ロシアの方が中共と比べ、政権を批判できる言論の自由がある。
https://www.aboluowang.com/2026/0506/2380467.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
「米国の選挙政治生態系と多数派有権者の乖離」：現在の米国の党派闘争において、大多数の米国人（45%の無党派層）が実際に何を望んでいるのかは、目標として両党の最高指導者の注目を集めることはないだろう。 2025年のデータによると、無党派層の有権者は極端な党派的立場に縛られることを嫌い、候補者が医療や住宅といった具体的な問題にどのように取り組むかを重視している。
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mirrordaily.newsより
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
1980年代、マックス・ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』は当時の多くの大学生にとって必読書だったことを覚えている。この本の精神は一文で要約できる。「神は自らを助ける者を助ける」――つまり、個人の努力を強調している。米国はプロテスタントによって建国された国である。ところが、WSJは、若者は貧しく、富を早く相続する必要があると繰り返し暗に強調している。
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引用
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 11ｈ
米国の高齢者は110兆ドルの資産を保有しているが、その相続人が近々それを引き継ぐのは難しいかもしれない。近年、人々の寿命は延びており、特に裕福な米国人は延命のために巨額の費用を惜しみなく費やしている。 https://on.wsj.com/4erLMoD”
藤氏の記事では、トランプの支持率はWPの数字ほどではないが、上述のラスムセンの数字でも、支持：不支持＝41：57で低迷している。WPの数字よりラスムセンの数字の方が正確と小生は思っています。原因で一番大きいのはインフレが収まっていないこと。これに尽きると思います。この対策をしないとダメ。着任時には56％もあったのに。
中間選挙の見通しは、上述のThe Gateway Punditの記事に書いたように、共和党が不利と言うわけでない。大統領選と議会選挙は違う。そもそも民主党と共和党の議会選挙の支持率はハーバード/ハリス世論調査では50：50になったこともある。
オールドメデイアの報道は、左翼にありがちな世論操作の道具として機能していることに注意を払わないといけない。WPはモロ民主党系。ウオーターゲート事件はWP記者が報道した。割り引いて評価しないと危険。
中共との関係で言えば、米国のベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐためにやったと思っているので、トランプ・習会談では中共に厳しく迫るのではと思っていますが、なんせデイールの達人なのでどういう展開になるかは分かりません。
記事
支持率が低迷するトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
目次
中間選挙が半年後に迫る中、トランプ米大統領の支持率は低迷を続けている。
ワシントンポスト（WP）紙などが4月24～28日に行った調査で、トランプ氏の支持率は37％と同氏の2期目で最低となった。不支持率は62％と1・2期の任期を通じて最も高かった。
イラン情勢への対応も災いしている。「米国のイランに対する武力行使は誤りだ」とする回答者は61％に上った。WPは「武力行使の不支持は、多くの米兵が犠牲となったベトナム戦争やイラク戦争の時と同水準に達している」と指摘する。
中間選挙での与党・共和党の苦戦の可能性も高まっている。
「現時点で下院議員選挙が行われたらどちらの党の候補者に投票するか」との質問に対し、共和党と答えた人が44％、民主党と答えた人が49％だった。
経済が減速傾向にあるのも気がかりだ。
米国の今年第1四半期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は前期と比べ年率換算で2.0％増加した。人工知能（AI）向けなどの設備投資が堅調だった（10.4％増）が、個人消費の伸びが鈍った（1.6％増）。
「第2四半期は今四半期よりも鈍化する」との見方が一般的だ。イランとの軍事衝突に起因するエネルギー価格の高騰などの悪影響が米経済にも波及するからだ。
成長を牽引するAI投資について気になる動きが出ている。
米東部メイン州の議会は4月14日、大規模データセンターの新設を来年10月まで停止する法案を可決した。データセンターが電力や水を大量に消費することへの周辺住民の反発を踏まえた政治的な動きだ。
同州知事が同24日に拒否権を行使したため、同法案は凍結となったが、同様の法案が他の州でも審議されており、予断を許さない状況だ。
AIの導入による雇用への打撃も明らかになっている。
「八方ふさがり」のトランプ大統領
米調査企業チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによれば、米国の企業が昨年発表した人員削減数は前年比6割増の120万6374人と5年ぶりの多さだった。AI導入に伴うリストラは大手企業で先行し、今後、中小企業に波及することになるだろう。
実体経済の陰りをよそに株式市場は相変わらず好調だが、国債市場は米国の財政赤字の増加が嫌気されて低調のままだ。
米連邦議会予算局のスウェーゲル局長は4月27日のブルームバーグのインタビューで「米関税政策を巡る一連の変更により、連邦政府の財政赤字は今後10年間で約1兆1000億ドル（約175兆円）拡大する」との見解を示した。
長期金利の高止まりは住宅ローン金利を上昇させ、住宅需要のさらなる冷え込みにつながる可能性が高い。
「八方ふさがり」のトランプ氏はこのところ、メディアへの露出拡大で劣勢を挽回しようとしている。日本経済新聞の集計によると、4月30日までの2カ月で個別取材の回数は130回を超えたようだが、その努力は徒労に終わるのではないかと思えてならない。
ノースウェスタン大学などが運営する「メディア・インサイト・プロジェクト」の調査結果によれば、63％が「トランプ氏に関連したニュースを意図的に避けている」と回答した。「葛藤や攻防を絶え間なく引き起こすトランプ氏の顔など見たくない」との嫌悪が国民の間で浸透していることの証左だ。
このような状況下で、トランプ氏は5月14日に中国を訪問する。
米中の経済閣僚は4月30日、トランプ氏の訪中を前に、昨年10月の首脳会談における合意事項の履行について話し合い、経済・貿易関係の安定などで一致した。
だが、イラン情勢が両国関係に暗い影を投げかけている。
中国との「ディール失敗」なら今度は「中国叩き」か
中国の傳・国連大使は5月1日「トランプ氏の訪中の際にホルムズ海峡が依然として封鎖されていれば、この問題が主要議題になるのは間違いない」と述べた。
中国の3月の原油輸入量は前年比3％減少した。米国のホルムズ海峡の封鎖で4月の原油輸入量がさらに減少するのは確実だ。
中国ではエネルギー価格の高騰によるコスト・プッシュ型インフレが生じており、一刻も早くホルムズ海峡の封鎖を解除してほしいところだ。
一方、ホルムズ海峡封鎖は米国政府にとってイランとの交渉の切り札であり、中国政府の求めに応じることができないのが現状だ。
米国政府はさらに中国がイラン産原油を購入しないよう求めている。
公式の統計上、中国は2019年以降、イラン産原油を購入していないが、マレーシア産原油と偽り、その後も輸入を続けてきたことは周知の事実だ。
米国政府が中国の石油企業に制裁を科して購入阻止を図ろうとしているのに対し、中国政府は5月2日「イラン産原油の購入を理由とする同国の石油企業5社に対する米国の制裁に応じない」と発表した。制裁対象の石油企業と取引がある金融機関が2次制裁を受ける危険性があるにもかかわらず、中国は米国からの要求をはねのけた形だ。
安価なイラン産原油が入手できなくなれば、国内の物価高がさらに進むことを懸念したのだろう。
ベッセント米財務長官は5月3日、FOXニュースのインタビューで「中国がエネルギー購入を通じてイランを支えていることをやめるよう働きかけている」と述べ、この問題が首脳会談の議題となるとの認識を示した。
イラン情勢を巡る米中の利害は激しく対立するようになっており、首脳会談で万事解決とはいかないだろう。そのせいで大型ディールが成立しなければ、トランプ氏はこれまでの融和的な態度を改め、中間選挙を意識して「中国叩き」を再び始めるかもしれない。
日本に多大な影響を及ぼす両大国の動向について、引き続き高い関心をもって注視すべきだ。
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