5/21The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE INTERVIEW: How China Used the Green Scam to Win American Taxpayer Dollars＝独占インタビュー：中国はいかにして環境詐欺を利用して米国の納税者の資金を騙し取ったのか＞
左翼グローバリストが共産中国に世界制覇させたくて編み出した詐欺戦術の一つ。グリ－ン詐欺にひっかかったのがホンダや日産、ひっかからなったのはトヨタ。
https://www.youtube.com/watch?v=fr-4c2E4Sic
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カンザス州元知事で、国際宗教の自由担当特使も務めたサム・ブラウンバック氏が、ラジオ番組「ザ・パトリオット・パースペクティブ」に出演し、新著『中国の信仰への戦争』について語り、共産中国が米国、宗教の自由、そして西洋文明にもたらす脅威について率直な警告を発した。
ドナルド・トランプ大統領の最初の任期中に国際宗教の自由担当特使を務めたブラウンバック氏は、中共を「過去100年間で我々が直面した最も重大な敵」と呼んだ。
この警告は、現代における最大の政策詐欺の一つである、いわゆるグリーン移行に対する米国人の見方を形作るはずだ。
長年にわたり、米国民は太陽光パネル、風力タービン、電気自動車、そしてバッテリー義務化が地球を救うために必要だと教えられてきた。政治家たちは、グリーンエネルギーを単なる経済政策ではなく、道徳的な大義として位置づけた。この政策に疑問を呈する者は誰でも、科学を否定している、進歩に反対している、あるいはよりクリーンな未来を阻害していると非難された。
しかし、スローガンの裏では、中国はサプライチェーンの構築を進めていた。
米国の納税者は、しばしば中国の製造力を強化するグリーンエネルギープログラムへの補助金を強いられた。ワシントンは米国の石油、ガス、パイプライン、掘削事業を攻撃する一方で、中国の鉱物、中国の加工技術、中国の工場、そして中国が支配するサプライチェーンに依存する産業を育成した。
グリーン移行は外国への依存を終わらせたわけではない。単に、その恩恵を受ける者が変わっただけだ。
中国は米国の政治家たちよりも、このゲームをよく理解していた。北京は米国の有権者に共産主義を好きになってもらう必要はなかった。米国の指導者たちが、米国自身のエネルギー部門を弱体化させ、中国が支配する製品への莫大な需要を生み出すほど極端な気候変動イデオロギーを受け入れることだけが必要だったのだ。
太陽エネルギーはその最も分かりやすい例の一つです。中国は太陽光パネルとその製造に必要な材料の世界最大の生産国となりました。電気自動車も同様の問題を抱えています。バッテリーには、中国が採掘、精製、加工、製造を通じて支配している鉱物や部品が必要です。風力タービンもまた、中国の生産に依存するレアアース元素や工業材料に依存しています。
米国の納税者は、これは環境革命だと聞かされた。中国はこれを経済的機会と捉えた。
バイデン政権のインフレ抑制法は、グリーンエネルギー補助金に数千億ドルを投入することで、この問題をさらに悪化させた。これらの補助金は未来への投資として宣伝されたが、実際には中国が絶大な影響力を持つ産業への需要を高める結果となった。
米国の家庭がインフレ、光熱費の高騰、物価上昇に苦しむ中、ワシントンは彼らに環境対策への資金提供を促したが、それはしばしばアメリカの労働者よりも海外のサプライチェーンに利益をもたらした。
ブラウンバック氏が警告した中国の信仰への攻撃は、より広範な脅威と直接的に結びついている。中共は単に経済力を求めているだけではない。人、信仰、情報、技術、そして国際機関に対する支配を目指しているのだ。キリスト教徒、ウイグル系イスラム教徒、法輪功学習者、そして反体制派を迫害する政権に、米国のエネルギーの未来を託すべきではない。
グリーン詐欺は、単なる気候変動対策の問題ではなかった。それは、富、影響力、そして産業力を米国から共産中国へと移転させるものとなったのだ。
米国には、きれいな空気、きれいな水、安定したエネルギー、そして真の環境保全が必要だ。しかし、環境政策は米国の家族、労働者、そして米国の安全保障に資するものでなければならない。中国を優遇する一方で、国内のエネルギー資源を破壊する口実になってはならない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/exclusive-interview-how-china-used-green-scam-win/
5/21The Gateway Pundit＜WATCH: ‘Eternal Flame’ Spreads, and Destroys 1,200-Year-old Temple in Japan＝動画：日本の1200年の歴史を持つ寺院を「永遠の炎」が焼き尽くす＞
欧米各地でキリスト教会が容赦なく破壊されているが、今度は日本の古刹でも。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/watch-eternal-flame-spreads-destroys-1200-year-old/
5/21Rasmussen Reports＜George Floyd Protests Didn’t Help, Most Voters Say＝ジョージ・フロイド抗議運動は役に立たなかった、と多くの有権者が語る＞
ジョージ・フロイドがミネアポリスで亡くなってから6年が経ったが、ほとんどの有権者は、彼の死をきっかけに起きた2020年の抗議活動が黒人米国人に恩恵をもたらしたとは考えていない。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者のうち、フロイド氏の死をめぐる抗議活動がアフリカ系米国人の大多数の生活を改善したと考えているのはわずか20%にとどまっている。54%は、ブラック・ライブズ・マター運動が主導した抗議活動はアフリカ系米国人の生活を改善しなかったと回答し、20%は判断できないとしている。
5/22阿波羅新聞網＜造反倒习？ 央视连两天播出诡异画面—造反？ 央视画面连两天上下颠倒播出＝打倒習の造反か？CCTVが2日連続で奇妙な映像を放送―造反か？CCTVが2日連続で上下逆さまの映像を放送＞
北京時間5/16（土）と17（日）、中共の公式チャンネルであるCCTV-13は、中共の血の旗を含んで、映像を繰り返し上下逆さまに放送した。中国のネットユーザーはこれを「CCTVは造反を企てているのか？」と解釈している。中国各地のネットユーザーが撮影した動画がネット上で拡散しており、土曜夜18時4分からのCCTV-13のニュース番組と20時35分頃の「東方時空」番組の両方で、長時間にわたり映像が逆さまになるという奇妙な現象が見られた。中共の血の旗やスローガンは反転しており、ミサイル発射の映像は「下向き」に映し出されていた。
習の独裁には耐えれなくなってきた？
https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386381.html
5/22阿波羅新聞網＜普京北京行 难堪加失望—普京北京行，习“下马威”令他难堪＝プーチンの北京訪問：失望に加えきまりが悪い―プーチンの北京訪問：習が「威厳を示した」ことはきまりが悪い＞
ロシアのプーチン大統領は先日北京を訪問し、習近平と会談した。両国は高いレベルの合意と協力関係を示したが、プーチンは期待されていた「シベリアの力2（PoS-2）」天然ガスパイプラインに関する合意を取り付けることができなかった。クレムリンは5/20、今回の訪問の結果を受けて、より防衛的な姿勢を示した。
中国は、前週のトランプ米大統領の中国訪問にもかかわらず、両国間の「上限無しのパートナーシップ」は損なわれていないと意図的に強調した。プーチンはトランプと同様の歓迎を受け、中国は中ロの共通の利益、そして習近平とプーチンの個人的な友好関係を大々的に宣伝した。
「上限無しパートナーシップ」にも限界あり・・・PoS-2パイプライン計画。
LNGタンカー4隻が米国から中国へ出航
クレムリンは今回の訪問結果に対する批判を軽視しようとしている
プーチンはみっともない、無様としか言いようがない。何しに北京へ行ったのか？中共の軍門に下ったのを世界に晒しただけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386319.html
5/22阿波羅新聞網＜突发！普京9马赫王牌翻车！吹上天的“锆石”残骸曝光 全网震惊—“9马赫神话破灭？”乌击落“锆石”残骸曝光 俄高超音速导弹被打回现实＝速報！プーチンのマッハ9ミサイル迎撃さる！過剰宣伝された「ツィルコン」ミサイルの残骸が露出、インターネット全体に衝撃―「マッハ9神話は崩壊か？」、ウクライナに撃墜された「ツィルコン」ミサイルの残骸が露わに、ロシアの極超音速ミサイルが撃墜の現実を突きつける＞
ウクライナ軍は5/14、防空部隊がロシアの3M22「ツィルコン」極超音速ミサイルを迎撃・撃墜したと発表し、証拠として残骸の写真を公開した。このニュースは軍事専門家の間でたちまち激しい議論を巻き起こした。
ウクライナ側によると、「ツィルコン」ミサイルの迎撃成功は今回が初めてではない。ウクライナの統計によると、2024年以降、少なくとも数発の同型ミサイルが防空システムによって撃墜されている。今回公開された残骸の写真には、尾部ノズルに似た金属部品が写っており、高度な識別の特徴を持つ。
ロシア政府は以前から、ツィルコンミサイルはマッハ9程度の速度で極超音速での防空システム突破能力を持ち、既存の防空システムでは迎撃が困難であると強調してきた。しかし、ウクライナ軍による迎撃成功の成果と実際の戦闘能力と宣伝との乖離について、再び疑問を投げかけた。
ロシアの技術力は大したことはない。
https://www.aboluowang.com/2026/0521/2386278.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
中国、米国、ロシアの三角関係において、中国とロシアの関係は中国と米国の関係とは根本的に異なり、比較する必要はない。前者は相互支援に基づく戦略的関係であり、後者は中国が安定を求め、損失を軽減しようとする関係である。言うまでもなく、中国とロシアの共同声明や共同宣言は、国際関係における重大な出来事に対する方向性を示すものであり、米中貿易協定よりもはるかに重要である。量で見ても、中国とロシアの共同声明や宣言の数は、中国と米国のそれをはるかに上回る。
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福島氏の記事では、氏は、トランプ・習会談は「どちらが勝者、といった決着をつけるような対決ものではなく、むしろ双方が長期戦を見据えた戦略転換のための、時間稼ぎや腹のさぐりあいをした会談」と見ている。小生も勝ち負けをつけるようなレベルの会談ではなく、お互い言いたいことを言う、或いは何も言わない会談であったと思う。トランプは、習の4選を保証してやったようなもので、レアアースがその見返りだとしたら、しっかり約束履行させないと。中国人は基本約束を守らない。
これに対しプーチン・習会談は上述の記事のように、プーチンは一番実現したかったものを実現できず、習に格下に扱われた。恥ずかしい話。
習もプーチンも共同声明で米国に泣きを入れてる状態だから、今のところは米国一強であることは間違いない。左翼メデイアや左翼人士は米国が没落したなんて言うのは、米軍の力も＄の力も知らないで言っているか、中共から恩恵を受けて、中共の情報戦に加担しているだけ。
記事
訪中したトランプ大統領（右）と習近平国家主席（左）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
- 米中が新冷戦に向かっている構図は変わらない
- 習近平がトランプから引き出したかった言葉とは
- トランプは習近平に何を語ったのか
- 習近平の発言から垣間見えた中国の弱み
- トランプ訪中団は中国が用意した土産を持ち帰らなかった
2026年における中国にとって最も重要な外交ショーだったトランプ訪中と米中首脳会談が15日に終わり、トランプ大統領はエアフォースワンでご機嫌に帰国していった。一部では、この首脳会談は、中国側の利益が大きい、習近平国家主席の勝利、と論評するメディアもあるようだ。だが、本当にそうだろうか。
この米中首脳会談で米中関係は劇的に変化するのか？ トランプ訪中前から指摘されていた米中関係における最重要テーマ、台湾を含めた政治的関係については、トランプは台湾を見捨てるような発言があったのか。そして、2027年秋の党大会で四期目の政権継続を狙う習近平にとって、この首脳会談はプラスになったのか。そのあたりを考えてみたい。
米中が新冷戦に向かっている構図は変わらない
まず、トランプが中国・北京に降り立ったときの歓迎ぶりが話題になった。空港でのレッドカーペットや子供たちの熱烈歓迎ショー、出迎えは韓正・国家副主席と前回のトランプ訪問よりも格上感を出した。
2017年のトランプ訪中もかなり熱烈にもてなされて、たとえば紫禁城を貸し切りにして、習近平がトランプを案内したりもした。一方、今回は中華皇帝の儀式の場である天壇公園を訪れ、2日目は中国共産党の中枢であり習近平の自宅ともいえる中南海に招待し、ティータイムやワーキングランチで2人で膝を詰め合ってじっくり話し合った。
習近平としては、かなり本気でトランプからいろんな妥協を引き出すつもりで、策を練っていたことがうかがえる。
トランプもこの歓待にはご機嫌の様子で、習近平を「偉大な指導者」とたたえていた。握手の時、少し背をかがめて、習近平が大きく見えるように気遣ったりもした。こういったトランプ流サービスも、さほど驚くことでもあるまい。
だが、異例の長時間会談にもかかわらず、共同声明も共同記者会見もなかった。そうそうたる米企業トップを引き連れてきたが、ビジネス的にも期待を上回るような成果はない。つまり、米中双方が自分の主張を相手に伝えて、それにどのように対応するかについては、双方とも本音を明かさずに、現状維持の継続と、経済的な緊張の多少の緩和について、合意するにとどまった、ということだ。
イランの戦争が終わることも確約できていないし、台湾と米国の関係も大きく変わる様子はない。「建設的戦略安定関係」といった目新しい表現で米中関係を定義したところで、米中が新冷戦構造に向かっている対立構図は変わっていない。
ただ、米中双方とも、台湾に絡む戦略には、若干の変化が見られ、いくつか重要なシグナルが発せられたと思う。
習近平がトランプから引き出したかった言葉とは
新華社報道によれば、習近平は会談の中で台湾に言及し、「これが北京とワシントンの関係において最も重要な課題である」と強調。「適切に対処すれば、両国関係は概ね安定を保つことができる。適切に対処できなければ、両国は摩擦や衝突を起こし、米中関係全体を極めて危険な状況へと追い込むことになる」「『台湾独立』と台湾海峡の平和は水と油のように相容れない。台湾海峡の平和と安定を維持することは、米中双方にとって最大の共通点である」と述べたという。
従来、台湾問題は、中国政府にとっては「内政問題」、米国に対してずっと「不干渉」を要求してきた。だが今回、「適切に対処せよ」という要求に変化した。
振り返れば、日本の高市早苗首相が台湾有事に関して日本の存立危機事態という発言をしたあと、習近平はトランプにわざわざ電話をかけて、高市の発言を撤回させるように暗にトランプに協力を依頼したことがあった。これは習近平は台湾問題を内政問題として処理できる能力がない、ということを認めざるをえなくなった、ということではないか。
それに伴って、中国は戦略を変えてきた。今回、米国が適切に対処できなければ「摩擦」「衝突」「危険」に陥る、という強い言葉を使った。これは恫喝だ。台湾の命運は米国次第であり、米国の対応が中国にとって望まぬものであれば、中国としては戦争を辞さない、ということなのだ。
だが、これは虚勢ではないか。本気で台湾武力統一に自信があれば、そんなことを言う必要はない。解放軍の大粛清が示す通り、十年余りの軍制改革が完全に失敗であったことが隠せなくなって、台湾武力統一を実現できる軍事能力がないことが露呈した習近平政権としては、米国を恫喝して見せなければ面子が保てないのだろう。
習近平としては、トランプから、台湾に関する言質を引き出すことが、今回の首脳会談での最大の目的だった。
おそらくは、明確な台湾独立不支持を示す発言、そして台湾に対する武器売却中止、あるいは武器売却に関しての米中が事前相談したという事実、そしてできれば米国の台湾有事不介入を示唆する言葉だ。
さて、こうした言質を習近平はトランプから得られたのか。
トランプは習近平に何を語ったのか
ホワイトハウスからの会談内容の発表には、台湾に関するやり取りには触れられていない。ただ、15日のフォックスニュースが伝えた、帰国中のエアフォースワン内でのトランプの発言には、トランプが習近平に何を言ったか推測するヒントがある。
トランプは随行記者にこう語った。
「台湾には独立を望んでいる人がいる。独立というのは危険なことだ」
15日の会談の中で、独立不支持の表明に期待をかけていた習近平に対し、トランプがそのような発言をしたことがうかがえる。
一方で、台湾への武器売却承認に関しては「ひとまず答えを保留しておいた。中国次第だ。するかもしれないし、しないかもしれない」「率直にいえば、我々にとって非常によい交渉材料だ」といい、会談では即答しなかったようだ。
そして、台湾有事のときに、米国が台湾を守るかという質問に対して、「それは言いたくない。言わない。それを知っている人間は一人しかいない。誰だかわかるか？ 私だ。私だけだ。実はその質問、今日（14日）、習近平主席からも受けた。私は『そういうことは話さない』と答えた」と述べたのだった。
さらに「（台湾有事で台湾を守るために）9500マイルも旅して戦争しなければならない。そんなことはしたくない。彼ら（台湾）には冷静になってほしい。中国には冷静になってほしい」と述べた。
トランプは、習近平と台湾問題について「多くのことを語った」といい、習近平の台湾に対する執着を次のように表現している。
「（習近平は台湾問題に対し）非常に強硬な立場をとっており、いかなる独立への動きも見たくない、と考えている」「情勢から見れば、中国は強大な大国であり、台湾は単なる小さな島に過ぎない」「私は現状維持を望んでおり、戦争が起こることを望まない」「米国からの支援を当てにして独立を宣言するような事態は望まない」と述べた。
さらに「台湾が米国の半導体産業を奪った」と台湾を非難し、「台湾にある半導体メーカーをすべて米国に移転させたい」「現在の緊迫した情勢下では、これは極めて優れた選択肢だ」「任期が終わるまでに、世界の半導体産業の40％から50％を米国に誘致したい」などと述べていた。
この発言をもって、トランプは台湾を見捨てるかもしれない、（台湾有事は日本の存立危機事態と発言した）高市はトランプからはしごを外された、などという分析は正しくないと、私は見ている。
トランプが、習近平を喜ばせるために台湾に関して譲歩したとしたら、「独立不支持」の発言部分だけだ。台湾への武器の売却については「するかもしれないし、やらないかもしれない」と気を持たせつつ、台湾有事への軍事介入についても言質を与えなかった。
独立不支持発言は実のところ、あまり意味はない。民進党はすでに台湾独立綱領を1999年の党大会で放棄し、台湾はすでに主権が独立した国家である（だから独立宣言は必要ない）という現状認識に立っている。
習近平の発言から垣間見えた中国の弱み
確かにトランプは台湾を中国とのディールに利用するつもりであろう。台湾への武器売却140億ドルパッケージの実施を、9月24日の習近平訪米まで先送りすることもあるかもしれない。イランとの戦争が長引いて米国自身の武器在庫も手薄になっているならば、台湾に武器売却する余裕が実際ないかもしれない。
そうなれば、この武器購入予算を強引に通してきた頼清徳政権への支持率はさらに下がり台湾内政に悪影響が及ぶ可能性がある。それだけでなく、台湾への武器売却に関して、中国との事前協議を行わないという1982年以来の原則を覆し、1979年の台湾関係法の根幹を揺るがすものとして、これは中間選挙を前にしたトランプにとっても逆風になり得る。
だが、ここでもう一つ、注意すべきトランプの発言がある。武器売却問題については「台湾の統治者（頼清徳）とも話さなければならない」と発言している。このことは、米国が台湾の主権を事実上認めていることを示している。もし、トランプと頼清徳が直接電話会談などすれば、これは台湾の国際的立ち位置が劇的に変わるシグナルとなろう。
頼清徳は米中首脳会談の内容を踏まえた上で、フェイスブック上で、改めて「（台湾中華民国に）『台湾独立』の問題は存在しない。…中華民国は主権を有する独立国家であり、両岸は互いに属さない」と強調した。
整理すると、この会談は、どちらが勝者、といった決着をつけるような対決ものではなく、むしろ双方が長期戦を見据えた戦略転換のための、時間稼ぎや腹のさぐりあいをした会談であった。何かが劇的に変化する成果ではなく、現状維持の確認程度のものだろう。
若干の変化としては、習近平政権自身がすでに台湾を中国の内政問題として処理する能力がないことを認めたこと。米国が台湾を事実上、主権国家扱いしていること。習近平が十年余りの歳月をかけて推し進めた台湾武力統一を実現するための軍制改革は完全に失敗し、解放軍に台湾を武力統一する能力はないことを読み取れたことだ。
習近平は米国に戦争を匂わせ、恫喝することでしか米台の離間の計を狙えなかった。離間の計とは本来、もう少し巧妙なものなのに。
トランプ訪中団は中国が用意した土産を持ち帰らなかった
今の中国の現実的に残されている統一の手段は、平和統一だが、それは次の総統選挙で現在の民進党政権を国民党政権に交代させねばならない。頼清徳の支持率をさらに下げるには、「米国が台湾を見捨てようとしている」といった印象を台湾有権者と国際世論に広めることだが、それが思惑通りいくかは要観察だ。
おそらくは米中関係も米台関係も、大きな変化はないのだ。
トランプ訪中団は大量の食料を持ち込んで、中国側が用意したご馳走にはほとんど手を付けなかったらしい。携帯電話やパソコンも使い捨てを持ち込み、中国側が用意した大量の記念品や土産類も、大統領専用機に持ち込まず、廃棄して帰国したという。どんなににこやかにリップサービスし合っても、米中首脳の間に真の友情や信頼が芽生えているとは言えまい。
ただ彼らの言動は、嘘であろうがはったりであろうが、国際情勢には大きく影響する。トランプと習近平が蜜月で、「日本の高市がはしごを外された」だとか、「頼清徳はトランプに見捨てられた」といった、表層の世論に振り回されてはいけない。願わくば、日本は日本で、自国の安全と発展を最優先とした外交と台湾有事への備えを積み重ねてほしいものだ。
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