5/14The Gateway Pundit＜Trump vs. Xi: Why the Media Has the Summit Power Dynamic Backwards＝トランプ対習：なぜメディアはサミットの力関係を逆に見ているのか＞
メデイアは左翼だから共産中国を応援するが、この記事を見ても数字が真実を物語る。「米国は衰退せず」、「中国が衰退している」。
ドナルド・トランプ米大統領が2017年以来となる初の中国公式訪問のため5月14日に北京に到着した際、多くの主要メディアは習近平が優位に立っていると報じた。しかし、この報道は事実とはかけ離れている。
ACLEDによると、米国はトランプ政権1年目だけで573回の空爆を実施し、バイデン政権4年間の合計494回を上回った。連合軍の空爆を含めると、 2025年の合計は658回に増加し、バイデン政権4年間の連合軍の空爆回数694回に迫る。作戦は17か月で11の異なる戦域に及んだ。ソマリアでは、 2月1日にソマリア政府と連携してゴリス山脈でISに対する空爆を開始し、2025年だけでブッシュ、オバマ、バイデン政権の合計よりも多くの作戦を実施した。
イラクでは、2025年3月にアンバール州でイラク情報機関と連携した攻撃により、ISISのナンバー2であるアブダラ・マッキ・ムスリフ・アル・リファイが殺害された。イエメンでは、 2025年3月中旬にフーシ派の指揮統制拠点を標的とした「ラフ・ライダー作戦」が開始され、JASSM巡航ミサイル、JSOW、トマホークミサイルが使用され、開始から1ヶ月以内に10億ドルを超える費用がかかった後、 2025年5月6日にオマーンの仲介による停戦で終了した。
イランでは、ミッドナイト・ハンマー作戦の一環として、ホワイトマン空軍基地から7機のB-2ステルス爆撃機が出動し、フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンに3万ポンドのGBU-57大型貫通爆弾を投下した。これは、停戦で終結した12日間の戦争の一環だった。
シリアでは、米兵2名と民間人通訳1名がISの待ち伏せ攻撃で死亡したことを受け、ホークアイ・ストライク作戦が開始され、2026年2月中旬までに50名以上のIS戦闘員が殺害され、1月10日だけでも35か所のIS標的が攻撃された。ナイジェリアでは、クリスマス当日にソコト州のISに対する攻撃が行われ、ギニア湾に展開する海軍艦艇から10発以上のトマホーク巡航ミサイルが使用され、100名の米軍兵士がナイジェリア軍の訓練のために派遣された。
麻薬組織に対する作戦として、カリブ海と東太平洋で継続的に行われた海上作戦により、 2026年初頭までに少なくとも44回の空爆と150人の死者が出た。また、米国の情報機関のタスクフォースは、少なくとも過去10年間で最大規模の麻薬カルテルのボス、エル・メンチョを殺害したメキシコでの襲撃作戦にも関与した。エクアドルでは、 2026年3月に米エクアドル合同部隊が指定テロ組織に対する作戦を開始した。
ベネズエラでは、CIAのドローン攻撃が、米国による同国国内への初の攻撃として記録された。これに続き、2026年1月3日には「絶対的決意作戦」が実施された。この作戦中、米特殊部隊はカラカスにあるマドゥロ大統領の邸宅に侵入した。キューバとベネズエラの警備員約75人が死亡し、マドゥロ大統領夫妻は麻薬テロ容疑でニューヨークに移送された。
2026年2月28日、米国とイスラエルは、イランの弾道ミサイル能力、海軍力、核開発計画、および代理勢力ネットワークに対する「エピック・フューリー作戦」を開始した。この作戦には、空母2隻、戦闘機と爆撃機200機、そして5万人以上の米軍兵士が参加した。作戦期間中、約2000の標的が攻撃された。
タイム誌のアナリストが報じたように、その結果、世界の指導者たちは今やトランプ大統領の感情管理を戦略的優先事項として捉えている。ACLEDはこのアプローチを「まず攻撃し、後で質問する」と表現し、大統領が使える最も過激な手段を、最後の手段としてではなく、最初の手段として用いるものだと説明した。こうした行動様式の変化は、あらゆる地域の政府の意思決定に見られる。
トランプ大統領とモディ首相は2025年2月13日、米国とインド間の二国間貿易協定交渉を開始し、モディ首相はトランプ大統領就任後、最初に会談した世界の指導者の一人として自らを位置づけた。トランプ政権は2026年2月、ロシア産原油に対するインドへの関税を25％に引き上げ、緊密なパートナー国に対しても強制的な経済的圧力を行使するワシントンの姿勢を改めて示した。
長年にわたり中立を維持してきた湾岸諸国は、この紛争に直接巻き込まれた。イランはアラブ首長国連邦（UAE）だけでも、弾道ミサイル438発、ドローン2,012機、巡航ミサイル19発を発射し、空港、民間地域、米軍基地を攻撃した。ドバイ、マナマ、クウェート市などの湾岸諸国の首都も攻撃を受け、紛争の発端に全く関与していなかったカタール、オマーン、クウェート、バーレーンもイランの攻撃を受けた。
ラテンアメリカでは、アトランティック・カウンシルは、マドゥロ政権崩壊後、モンロー主義の「トランプ修正条項」が正式に発効し、 2025年11月の国家安全保障会議（NSS）で麻薬カルテルに対する標的を絞った軍事展開と致死的な武力行使が明確に承認されたと指摘した。トランプ氏はまた、1979年の米国大使館占拠事件を含む、数十年にわたるイランの国家支援テロに対して軍事的責任を追及した最初の米国大統領であり、イラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡の封鎖を宣言した際、武力で対決する意思を示した唯一の世界の指導者でもあった。
一方、習近平は、米国によるベネズエラとイランへの介入を非難しながらも、それを阻止するための行動は何も起こさなかった。北京はテヘランと「包括的戦略パートナーシップ」を結び、イランの石油の最大90％を購入し、インフラ、貿易、安全保障協力を含む25年間のパートナーシップに署名した。しかし、これらのどれも、米国がイランを攻撃し、最高指導者を殺害し、港を封鎖するのを止めることはできなかった。中国は電話会談で対応した。王毅は2月28日から4月8日の停戦に至るまでの間に26回電話をかけた。
CNNが中国がイランに携帯式地対空ミサイル（MANPADS）を輸送する準備をしていると報じた際、トランプ大統領は中国に対し「大きな問題に直面するだろう」と警告した。その後、習近平国家主席は書簡のやり取りの中で、中国はイランに武器を供与していないとトランプ大統領に伝え、中国は方針を撤回したと伝えられている。
この騒動はサミットそのものにも及んだ。マルコ・ルビオ国務長官は人権批判を理由に中国から2度制裁を受けていた。しかし、入国時に逮捕されることはなかった。それどころか、中国当局は正式に制裁を解除することなく、ルビオ氏の姓の異なる表記を用いて制裁を回避したと報じられている。自らが制裁対象とした人物に対して制裁を執行できない政府は、交渉において有利な立場にあるとは言えない。
トランプ大統領は北京に到着し、サミットの中心的な問題は習近平国家主席がイラン問題でトランプ大統領のために何をするかであり、その逆ではない。ベセント財務長官は、中国が誰よりも切実に必要としているホルムズ海峡の再開に向けた国際作戦をワシントンと共に支援するよう中国に呼びかけた。アナリストらは、中国はそうしなければ台湾に関してこの影響力を行使する可能性があると指摘している。2026年5月中旬現在、停戦は「延命措置」を受けている状態であり、海峡の航行量は紛争前の水準をはるかに下回っており、包括的な合意には至っていない。
中国は、この世代で最も重要な戦略的機会を与えられたにもかかわらず、同等の競争相手が取るであろう行動を一切取っていない。人民解放軍による台湾防空識別圏への侵入は、2026年2月には147回にまで減少し、頼清徳総統就任以来最低の月間総数となった。28日間のうち13日間は侵入がなく、日和見主義的なエスカレーションとは正反対の行動をとっている。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に引用された元人民解放軍大佐は、中国によるイランへの軍事援助は「意味がない」と述べ、中国の有力シンクタンクの所長は、中国とイランの軍事関係は「外部世界が想定しているほど強くはない」と述べた。中国は南シナ海で事態を大きくエスカレートさせておらず、ロシアへの支援を強化しておらず、ベネズエラ、イラン、その他の公言しているパートナー国を擁護していない。
中国の立場の構造的な弱点は、軍事的行動の欠如にとどまらない。中国の実際の2025年のGDP成長率は3％を下回り、2025年後半の成長率は1％前後で停滞した。北京は2026年の目標を過去数十年間で最低の4.5～5％に設定したが、「根深い構造的問題」を認めた。中国のGDPデフレーターは2023年以降マイナスのままで、2026年にはさらに0.5％低下すると予想されており、これは記録上最長のデフレ期間となる。固定資産投資は2025年まで前年比2.6％減少し、民間投資は5.3％減少し、不動産開発投資は15.9％減少した。中国は依然として石油と食料の両方の純輸入国である。
一方、米国は2019年以降、エネルギーの純輸出国であり、2024年には総エネルギー輸出量が過去最高の約30.92兆BTUに達し、世界第2位の原油輸出国となっている。また、米国は世界最大の農産物輸出国であり、2025年には1,700億ドル相当の農産物を輸出し、世界のトウモロコシ生産を支配し、大豆と小麦の主要生産国にも名を連ねている。
UNCTADによると、米国は2025年も世界最大の海外直接投資（FDI）の投資先としての地位を維持し、カーニーFDI信頼度指数で13年連続1位にランクインした。
ヘリテージ財団は、トランプ氏が複数の戦域で武力行使を躊躇しない姿勢を示したことで、習近平氏の台湾に関する判断が複雑化し、台湾への介入は北京にとって到底許容できないほどリスクの高い賭けになると結論付けた。一方の指導者は同時に11の戦域で行動し、もう一方の指導者は、前者の行動を予測して自らの行動を判断しているのだ。
習近平は、同盟国を擁護したり、自らの制裁措置を執行したり、米国の意向と衝突する中国の戦略的利益を守ったりする能力も意思も持ち合わせていないことを露呈した。このサミットに弱腰な立場から臨んだのは、トランプ大統領ではなく習近平である。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/trump-vs-xi-why-media-has-summit-power/
https://x.com/i/status/2054895027500028378
嘘つき中国人の話は割り引いて聞かないと。
https://x.com/i/status/2054762372435218804
https://x.com/i/status/2054760060824301836
https://x.com/i/status/2054744802059526587
「王愛林」は「王艾琳」の誤り。
5/14Rasmussen Reports＜63% Suspect COVID-19 Cover-Up＝63％がCOVID-19の隠蔽工作を疑っている＞
有権者の大多数は、連邦政府当局者が新型コロナウイルス感染症の発生源における中国の役割を隠蔽するのに加担したと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックにおける中国の役割を隠蔽するために一部の米国当局者が関与していた可能性が高いと考えており、そのうち43%は「非常に可能性が高い」と回答している。25%は米国当局者が中国を擁護するために隠蔽工作を行った可能性は低いと考えており、そのうち15%は「全く可能性がない」と回答、13%は判断保留としている。3年前は、66%が米国当局者がCOVID-19の隠蔽工作に関与していた可能性が高いと考えていた。
5/15看中国＜卢比奥：美中反对霍峡军事化 中共犯台是大错误(图)＝ルビオ：米国と中国はホルムズ海峡の軍事化に反対。中共の台湾攻撃は大きな間違い（写真）＞
トランプ大統領の北京訪問に同行したマルコ・ルビオ米国務長官は、5/14（木）にNBCニュースのインタビューで、米国と中国はホルムズ海峡問題に関して一定の共通認識を持っていることを明らかにした。イランと米国、イスラエルの間で停戦合意が成立したにもかかわらず、イランはこの重要な国際水路の封鎖を続けている。
ルビオは、中国は米国に対し、ホルムズ海峡の「軍事化」を支持しておらず、いわゆる「通行料制度」の設置にも反対していると明確に伝えており、これは米国の立場とも一致すると述べた。
同氏は、「我々はイランがホルムズ海峡に通行料制度を設置することを決して支持しないし、国際水域に機雷を敷設する権利があるとも考えていない」と述べた。
ルビオは、中国もイランの核兵器開発・保有阻止を支持していると指摘しつつも、米国と中国の最大の違いは、米国が具体的な行動を起こしている点にあると強調した。
ルビオはまた、中共が武力で台湾を奪取しようとすれば「重大な過ち」であり、米国だけでなく中国にとっても、世界的に「極めて破壊的な」結果をもたらすと述べた。台湾問題に関する米国の立場は変わっていない。
トランプの中国訪問に同行したベセント米財務長官は木曜日、トランプが今後数日のうちに台湾問題についてさらに発言する可能性があると明らかにした。
台湾問題は今回の米中首脳会談の主要議題の一つであり、米中関係における最もデリケートな問題の一つでもある。
マルコは大活躍。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/05/15/1099142.html
5/15阿波羅新聞網＜太敢了！川习会合影，王毅走神 被蔡奇现场执纪＝やりすぎ！トランプ・習近平会談後集合写真、王毅は気が散り、蔡奇がその場で叱責＞
アポロネット王和の報道：2026年5月14日、北京人民大会堂で、トランプ・習近平会談が世界中にライブ中継される。習近平国家主席とトランプ大統領が握手を交わし挨拶を交わす。世界の注目が集まる。
そして結果は？カメラは、今年一番の宮廷内闘争とも言える光景を捉えていた。王毅はなんと、両首脳の演説中に「注意力散漫」になっていたのだ！
一方、近くに立っていた蔡奇は、即座に身振り手振りで鋭い視線を向け、低い声で怒鳴りつけた。「両首脳はまだ演説中だ！」
動画の中で、王毅は後ろを向いてアシスタントにひそひそ話して元の態勢に戻らず、まるで授業中にスマホをいじっていた生徒がクラスの主任に捕まえられたようだった。蔡奇は眉をひそめ、毅然とした態度で、まさに「皇帝に次ぐ地位」の座にふさわしく、その場で規律を徹底させる見事な手腕を見せた。赤い矢印が指し示すのと、あの名セリフが相まって、ネット上は爆笑の渦に包まれた。
蔡奇は王毅に自らお仕置きをし、王毅は大恥をかいた。この場面は実に面白かった。威厳ある外相が、中国と米国の国家元首が集まる記念撮影という、これほど荘厳な場ですらまともに立つことができないとは。習近平の最も信頼する「大執事」である蔡奇は、まるで規律委員会のメンバーのように、王毅にその場でお仕置きをしたのだ。ネットユーザーたちは大爆笑：
王毅は世界に恥を晒した。
https://x.com/i/status/2054942459285606689
https://www.aboluowang.com/2026/0515/2383904.html
5/14阿波羅新聞網＜卢比奥重话震撼北京：中共是美国最大对手—卢比奥重话震撼北京：中共是美国最大地缘对手＝ルビオの強硬発言が北京に衝撃：中共は米国最大のライバル ― ルビオの強硬発言が北京に衝撃：中共は米国最大の地政学的ライバル＞
マルコ・ルビオ米国務長官は、以前のフォックスニュースのインタビューで、中国は米国最大の地政学的ライバルであり、両国間の利害の衝突は避けられないと述べた。
フォックスニュースチャンネル9の司会者ショーン・ハニティはルビオに「中国は我々の最大の地政学的ライバル（敵）と考えているのか？」と質問した。
ルビオは「はい、それは我々が直面する最大の地政学的課題であると同時に、我々が適切に管理しなければならない最も重要な関係でもある」と答えた。
さらにルビオは「中国は広大で強い国であり、今後もさらに発展していくだろう。しかし、我々にも独自の国益があり、我々の国益は必然的に中国の国益と衝突する。戦争を回避し、世界の平和と安定を維持するために、我々はこれらの衝突を慎重に管理していく。明らかに、一部の分野ではこれらの争いは米国にとって極めて重要であるため、我々はこれらの問題を提起し続け、今後もそうしていく。大統領も同様にそうしていくだろう。おそらく一部の分野では、我々は協力関係を模索していくだろう。我々はこれらの協力の機会を逃さないようにしたいと考えている」と述べた。
世界から共産主義がなくなるのを望む。
https://www.aboluowang.com/2026/0514/2383809.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
米国には4つの主な要求がある。農産物とエネルギーの購入、そしてボーイング社だ。これは事前に充分話し合い済みだ。しかし、さらなる金融開放の要求については疑問が残る。綿密な調査の結果、ゴールドマン・サックスは既に中国で5つの主要な金融事業分野を展開しており、ブラックストーンの中国における様々な資本投資は既に完全なサプライチェーンを形成していることが分かった。現在求められているのは、ブラックロックなどの資産運用大手が、中国で投資信託や資産運用事業を拡大すること。
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引用
政経老法師 @PolEcoGuru 9ｈ
WHの声明だけを見れば、市場の当初の期待は実際には楽観的だった。
貿易関係は引き続き緩和され、AIチップの規制も緩和され、米中ビジネス協力の雰囲気が再構築されている。
中国と米国はホルムズ危機解決に向けて共同で取り組む。中国は米国からのエネルギー購入を増やす可能性がある。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
中国と米国の首脳の演説を聞き終えたところだ（コメントは括弧内に記載）。
習近平の核心的な主張は、「中国と米国の協力は双方に利益をもたらし、対立は双方に害をもたらす」ものであり、両国は「敵対関係ではなくパートナー」になるべきだというものであった（これは、トランプとワシントンが米中関係を「全面的な競争関係」、つまり中国を米国にとって最大の脅威と定義していることに反駁した）。そして、中国の発展と米国の「米国を再び偉大にする」というビジョンは、互いに利益をもたらし、共通の繁栄を実現できると強調した。
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佐々木氏の記事では、①習の台湾の強硬発言の見返りに米国とビジネス取引したのでは。でも言わせてやっただけで、台湾へのスタンスは何も変わらない。米国の台湾への武器売却は、イラン戦争で消費分を穴埋めしないといけないので遅れるのでは②中共はイランが核兵器を持たないのに賛成するとか言っているが、裏で核開発に協力してきたのでは。③レアアースは今後10年を見据えて、中国以外で開発・精錬することを考えて行かないと。その間は中国との取引を継続せざるを得ない。でも、基本的にはデカップリングしていかないと中国経済を強くしていくだけ。
日本は、中共が日本を離そうとしているのだから、その流れに乗ればよい。米国とは、政府も国会も、共和党と人脈の繋がりをもっと持つべきでは。
記事
中国・習近平国家主席と会談するために北京に到着したトランプ大統領（写真：ゲッティ＝共同）
目次
米中首脳会談が、5月14日に北京で行われた。
会談前には、一つの懸念があった。米中双方が、自らの交渉上の立ち位置を過大評価したまま会談に臨むのではないか、という点である。しかし、少なくとも会談後に双方が発出した文書を見る限り、首脳会談自体は大きな破綻なく進められたように見える。
ただし、米側発表と中国側発表では、強調点が大きく異なっていた。
米側発表は、経済協力、中国市場へのアクセス拡大、中国からの対米投資、フェンタニル前駆物質、米農産品購入、ホルムズ海峡、イラン核問題を中心に構成されていた。一方で、少なくとも米側発表では台湾への言及は見当たらない。
これに対し、中国側発表では、習近平氏が台湾問題を中米関係の中で最も重要な問題と位置づけている。この非対称性は、今回の会談を読むうえで重要である。
今回の会談は、米中が互いに弱みを抱えながらも、それを正面衝突ではなく、管理可能な交渉材料として扱おうとした場だったと評価できる。
今回の首脳会談の主要争点は、大きく三つに整理できる。第一に台湾、第二にイラン、第三に経済安全保障である。一見すると別々の問題に見えるが、いずれも米中が相手に圧力をかける材料であり、同時に自国の弱点をさらす問題でもあった。
- 台湾、イラン、経済安全保障──米中会談の三つの焦点
第一の焦点は台湾である。
会談前から米国の中国研究・政策コミュニティでは、台湾問題への関心が特に高かった。トランプ大統領自身が、習近平国家主席との会談で台湾向け武器売却について協議すると述べていたためである。
会談後の米側発表では、台湾問題は前面に出ていない。少なくとも発表文上、米国の台湾政策や台湾向け武器売却方針に明示的な変更は確認されない。しかし、注目すべきは武器売却の有無だけではない。問題は、その時期がどのような理由で調整されるのかである。たとえば、武器売却そのものは取りやめないが、米中首脳会談の前後では発表を控える、あるいは中国側の反発が強い時期を避ける、といった運用である。
米国の「六つの保証」とは、1982年にレーガン政権が台湾に示した対台湾政策上の約束であり、台湾向け武器売却を中国と事前協議しないこと、売却終了の期限を設定しないことなどを含む。したがって、通常の行政手続き、生産能力、議会手続きに基づく時期調整と、北京への配慮に基づく時期調整は区別しなければならない。後者であれば、六つの保証の文言そのものにただちに違反するとまでは言えなくても、その精神と緊張関係を持つ。
中国が求めているのは、必ずしも米国が台湾を見捨てるという劇的な宣言ではない。台湾向け武器売却を、台湾の防衛ニーズではなく、米中関係の管理に従属させること。それ自体が、北京にとっては一つの成果になりうる。
こうした中国側の戦略的計算は、会談後の中国側発表にも表れている。発表では、習近平氏が台湾問題を中米関係の中で最も重要な問題と位置づけ、「台湾独立」と台湾海峡の平和は両立せず、米側は台湾問題を慎重に処理しなければならないと述べたとされる。これは、中国側が台湾を単なる個別争点ではなく、米中関係全体の安定を左右する前提条件として扱っていることを示している。
第二の焦点はイランである。
米中関係は管理された相互依存に
米側は中国に対して、イランに対する直接的・間接的な支援をやめるとともに、戦闘終結に向けてイランに影響力を行使することを求めている。実際、米側の発表では、「習主席は、ホルムズ海峡の軍事化およびその利用に通行料を課すいかなる試みにも中国は反対であることを明らかにし、将来的に中国の同海峡への依存を減らすために、米国産石油の購入を増やすことへの関心を示した。両国はまた、イランが核兵器を決して保有してはならないという点でも一致した」とし、中国側が米側の立場に寄り添っていると強調した。
ここで重要なのは、米国側の認識である。
米国はイランをテロ支援国家に指定しており、イラン産石油の購入は、米国から見れば、制裁対象国への間接的な資金供給に映る。石油収入は、イラン政府にとって外貨獲得の重要な手段であり、米国から見れば、その購入を続ける国は対イラン制裁の抜け道を支えているように見える。
この点で、中国の位置は大きい。中国は2025年にイランの海上輸送原油の80％超を購入し、平均購入量は日量138万バレルだった。これは中国の海上原油輸入全体の約13.4％に相当する。
つまり、米国から見れば、中国は単にイランと関係を持つ国ではない。米国がテロ支援国家と見なすイランの外貨収入を、実質的に支える最大の買い手である。したがって、トランプ氏が中国に対してイラン産石油の購入抑制や代替調達を促すことは、対イラン圧力の実効性を高めるための手段となる。
実際、米側発表では、両国がホルムズ海峡の開放維持と、イランが核兵器を保有してはならないという点で一致したとされる。さらに、習近平氏が将来的に中国のホルムズ海峡依存を下げるため、米国産石油の購入拡大に関心を示したとも説明されている。これは、イラン問題が単なる中東情勢ではなく、米中のエネルギー取引と経済安全保障の問題として扱われたことを示している。
しかし、中国側から見れば、別の構図になる。
イラン問題で米国が中国の協力を必要としていること自体が、中国の交渉上の価値を高めている。米国は中国に責任を取らせる好機と見ており、中国は米国が中国を必要としている証拠と見ている。同じイラン情勢を、双方が自国に有利な材料として読んでいるのである。
第三の焦点は、経済安全保障である。ここでいう経済安全保障とは、貿易、投資、先端技術、重要鉱物などが、単なる商取引ではなく、安全保障上の交渉材料になるという意味である。
中国の弱点は、自国経済である。不動産不況、地方財政、過剰生産、外資離れを抱えるなかで、中国は対米経済関係を完全に悪化させる余裕はない。内政・経済運営が重要な時期に入るなかで、北京にとって米中経済関係の安定は必要である。
米政府高官の説明として報じられていた通り、今回の会談では、米中間の貿易や投資を管理する枠組みの創設・継続も扱われたとみられる（ただし、現時点までに双方から正式な発表はない）。これらは、非センシティブ分野の貿易や投資問題を政府間で管理する枠組みとして位置づけられている。
このような枠組みが実際に制度化されるなら、米中関係は単なる対立ではなく、管理された相互依存へと向かう可能性がある。つまり、米中は完全に切り離されるわけではないが、何を取引し、何を制限するかを政府がより強く管理する関係である。
ただし、それは自由貿易への回帰ではない。むしろ、安全保障上の敏感分野と非敏感分野を切り分け、後者では取引を継続するという、より管理色の強い経済関係である。
この点で重要なのが、レアアースである。
米中首脳会談で探り合った互いの弱点
レアアースは、スマートフォンや電気自動車だけでなく、ミサイル、レーダー、戦闘機、半導体製造装置にも使われる。つまり、民生品と防衛装備の双方を支える基礎素材である。
米戦略国際問題研究所（CSIS）のヘンリエッタ・レヴィン氏は、中国がレアアースを梃子にして、米国の輸出管理や台湾政策を交渉対象化しつつあると警告している。
従来、米国は国家安全保障上の懸念を中国と協議することはあっても、どのように対処するかを中国と交渉することは避けてきた。しかし、レアアースや重要鉱物の供給制約が米国の製造業に打撃を与えれば、ワシントンは国家安全保障上の措置であっても、北京の反応を計算に入れざるをえなくなる。
実際、中国は2025年10月、レアアース関連の輸出管理を強化し、半導体・防衛産業向けの用途を対象に含めた。中国は世界のレアアース加工と磁石製造で圧倒的な地位を持ち、この供給上の優位が米中交渉のレバレッジになっている。
ただし、これは米国だけが中国を意識せざるをえなくなったという話ではない。逆もまた成り立つ。中国も、自国経済の減速、外資離れ、先端半導体への依存、対米市場の重要性を抱えている以上、米国を無視して政策を設計することはできない。今回の会談は、米国が中国のレアアースを意識し、中国が米国の市場と技術を意識するという、相互制約の構造の中で行われた。
AI競争については、米国がなお優位を保っている。問題は、米国が優位にあるからこそ、その優位を短期的な取引材料として使ってしまう可能性である。中国が求めているのは、AI競争で米国を一気に逆転することではない。先端半導体や輸出管理をめぐる米国の規制を、少しでも緩和させることである。
したがって、今回の会談は、台湾、イラン、経済安全保障を個別に扱った場ではなかった。これらの争点を相互に結びつけ、米中が互いの弱点を測り合う場だったと見るべきである。
各国首脳の中国詣では北京の勝利を意味するか？
- 世界は北京へ向かうが、中国に乗り換えてはいない
今回の会談は、各国首脳が相次いで北京を訪れる流れの中で行われた。
2025年末以降、フランス、英国、カナダ、ドイツ、スペインなどの首脳が相次いで中国を訪問した。表面的には、世界が北京へ向かっているように見える。中国にとって、この光景は外交上の資産になる。
中国側も、その効果を理解していた。会談前日の人民日報は、トランプ訪中を米大統領として9年ぶりの訪中、トランプ第2期で初の訪中、そして今年初の米中首脳対面会談として位置づけ、大きく扱っていた。
紙面全体では、習近平の元首外交を米中関係の安定装置として描き、首脳外交が両国関係の方向を定める指南針であり定盤星であるという構図を示していた。定盤星とは、方向を定める基準点という意味合いの言葉である。つまり中国側は、習近平とトランプの首脳外交こそが、揺れる米中関係の進路を決める基準だと描いていた。
重要なのは、この協調的な紙面の中でも、台湾問題だけは極めて硬く位置づけられていた点である。
人民日報は、台湾問題を中国の核心利益の中の核心、中米関係の政治的基礎の中の基礎、第一の越えてはならないレッドラインと位置づけ、米国に一つの中国原則と三つの共同コミュニケの遵守、さらに対台武器売却の停止を求めていた。つまり中国側は、米中関係の安定や協力を前面に出しながらも、台湾については譲歩しないという解釈の枠組みを、会談前から明確に提示していたのである。
これは、会談の意味づけを事前に固定する試みでもある。この枠組みを用意しておけば、会談が順調に進んだ場合には、習近平の元首外交が米中関係を安定させたと説明できる。摩擦が残れば、中国は平等、尊重、互恵を求めたが、米国側が十分に応じなかったと説明できる。中国側は、会談前から自国に有利な解釈の枠組みを準備していた。
ただし、この北京詣でを単純に中国の外交的勝利と見るべきではない。
トランプ政権の混乱を活用できていない中国
各国は中国に乗り換えているわけではない。米国への不信と中国への警戒のあいだで、対外関係を再調整しているのである。米国が国際秩序を支える予測可能な中心であり続けるのかが見えにくくなった結果、各国は中国との関与を強めざるをえなくなっている。しかし、それは中国を全面的に信頼していることを意味しない。
ジョージ・ワシントン大学のデイヴィッド・シャンボー教授と、同大学講師のスティーブン・F・ジャクソンは、トランプ政権の混乱が中国に大きな機会を与えているにもかかわらず、北京はそれを十分に活用できていないと論じている。
多くの国は中国に乗り換えているのではなく、米中双方を警戒しながらヘッジしているのである。つまり、米国にも中国にも全面的には依存せず、どちらか一方に賭けるリスクを避けようとしている。
つまり、中国には追い風が吹いているように見えるが、その追い風は中国への信頼から生まれたものではない。米国への不安、中国への警戒、そして各国の自律性確保の欲求が重なった結果である。
中国が今回の会談で狙っていたのは、米国を一気に屈服させることではない。米中関係を安定させるという名目のもとで、自国に有利な言葉と政策運用を少しずつ積み上げることだった。
その典型が台湾向け武器売却の扱いである。
米中の安定の引き換えに日本が受ける代償
- 米中の安定は日本にとって何を意味するのか
米中関係が一定の安定管理に向かうこと自体は、日本にとって悪いことではない。米中対立が制御不能になれば、日本の安全保障環境と経済環境はいずれも悪化する。
問題は、その安定が何を代償として成立しているのかである。
第一に、台湾向け武器売却の時期が、米中関係の雰囲気に合わせて調整されていないかを見る必要がある。方針変更がなくても、運用が変われば実質的な影響は生じる。
第二に、中国側が日本をどのように語るかを注視する必要がある。中国側には、台湾海峡の緊張を自国の軍事圧力ではなく、米国と日本による外部介入の結果として描く誘因がある。中国側の論調では、日本の台湾関与や防衛力強化が、台湾海峡を不安定化させる要因として警戒されている。つまり日本は、会議室にいないまま、米中間で台湾問題を複雑化させる第三者として位置づけられうる。
さらに注意すべきは、米国側の情報評価も、意図せず中国側が日本をどのように語るかと接続されうる点である。
米国の情報機関を統括する国家情報長官室（ODNI）の2026年版年次脅威評価は、中国が2027年に台湾侵攻を実行する計画は現在ないと評価する一方で、高市首相の台湾有事発言を中国がエスカレート的に受け止め、台湾独立運動を後押しすると懸念している、と整理している。
これは米国情報機関の評価であり、中国側の主張そのものではない。しかし、「中国は当面武力侵攻を望んでおらず、日本側の言動が台湾海峡を不安定化させている」という中国側の語りと接続されやすい構図を含んでいる。日本政府は、この評価に対し、高市発言は日本の従来政策からの大きな逸脱ではないと反論している。
日本にとって重要なのは、米中会談の場で日本が直接議席を持たないにもかかわらず、日本の台湾関連発言や防衛政策が、米中双方の安定管理の文脈でどのように位置づけられるかである。
カナダや欧州の一部諸国にとって、中国との関係改善は米国への戦略的ヘッジになりうる。しかし、日本は同じようには動けない。日本の目の前にあるのは、東シナ海、台湾海峡、朝鮮半島である。中国、北朝鮮、ロシアという三つの軍事的圧力に常時さらされている日本にとって、米国から距離を取ることは抑止力の低下につながりかねない。
米中関係の安定は重要である。しかし、その安定が台湾や日本の安全保障上の懸念を外側に置く形で成立するなら、日本にとっては安心材料ではない。
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