5/1The Gateway Pundit＜Trump Gives Perfect Response When Asked if He Feels Safe Going to Event in Florida After Latest Assassination Attempt (VIDEO)＝トランプ氏、最新の暗殺未遂事件後、フロリダでのイベントに参加することについて安全だと感じているかと問われ、完璧な回答を返した（動画）＞
男気を感じる。
トランプ大統領はフロリダへ出発する準備をする際、WHのサウスローンで記者団と立ち話をした。
大統領はフロリダ州のザ・ビレッジズを訪れ、高齢者に向けて演説を行う。
「トランプ大統領は、過去のどの歴代大統領よりも、米国の高齢者のために尽力し、成果を上げてきた」と、WHの報道官リズ・ヒューストンは声明で述べた。
「今週金曜日、トランプ大統領はフロリダ州のザ・ビレッジズを訪問し、歴史的な勤労者家族減税法案がいかにして社会保障税の免除という形で米国の高齢者に史上最大の減税をもたらしたかを強調する予定です」と彼女は付け加えた。
フォックスニュースの記者ピーター・ドゥーシーは、トランプ大統領に対し、最近の暗殺未遂事件の後、大規模なイベントに出席することに安全だと感じているかと質問した。
先週土曜日の夜、カリフォルニア州トーランス在住の31歳のコール・アレンは、ワシントン・ヒルトンホテルのシークレットサービス検問所を駆け抜け、WH特派員協会の夕食会会場で発砲した。
トランプ大統領、メラニア夫人、バンス氏、その他の要人たちは、急いで舞踏室から避難させられ、無事に退避した。
大統領は先週の暗殺未遂事件以降、初めて主要な公の場に姿を現した。
ピーター・ドゥーシーはトランプ大統領に、大規模な公のイベントに出席することについてどう感じているかを尋ねた。
「土曜日に誰かがあなたを殺害しようとして以来、これがあなたにとって初めての大きな公のイベントになりますね。このようなイベントに参加しても安全だと感じていますか？」とピーター・ドゥーシーはトランプに尋ねた。
トランプ氏は完璧な対応をした。
「そんなこと、全く考えもしないよ、ピーター」と、トランプ氏は笑顔で言いながらマリーンワンに向かって歩き出した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/trump-gives-perfect-response-when-asked-if-he/
5/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Stays Steady in April＝トランプ大統領の支持率は4月も横ばいを維持＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
https://x.com/i/status/2050256891411120514
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
NY市民はラッキー！3000万ドルを投じて国営の市場がオープンした。マムダニは旧ソ連と中国のやり方を真似したが、その豪華さと高額な費用は予想をはるかに超えた。ぜひ動画をご覧になり、NY市民の喜びを分かち合ってください。米国の民主主義は今やパフォーマンス政治と化している。左派は一種のパフォーマンス、右派はまた別のパフォーマンスである。
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nyc.govより
西村氏の記事では、イランの貨物船「TOUSKA」には少なくとも中国の軍民両用物資が入っていたと思われる。或いはモロ、ミサイルとかが積まれていたのかも。習は「イランに武器は供与しない」と相変わらず嘘をついています。嘘つき中国人の化けの皮が「TOUSKA」の貨物の映像をアップすれば剥がれ、世界に中共は恥を晒すことになる。5/14・15の習との会談で、トランプはこれを交渉材料にするつもりでは。「世界に黙っていてやるから、早くホルムズと核でイランを説得しろ」と。今回は習が会談をキャンセルするかもしれません。
西村氏の言う通りに、イランのミサイルは米イスラエルの攻撃で破壊か、使えなくなったと思います。あれば使って、停戦を破談にしているのでは。革命防衛隊が如何に実権を握ろうとも、石油生産が止まり、輸入貨物も入って来なければ、経済は早晩行き詰まる。民衆はそうなれば立ち上がるしかなくなる。犠牲者が何人でるか分からない。なんせカルト狂信者集団だから。天安門とは比較にならないくらいの規模になるかもしれない。西村氏の言うように早期に解決することを望む。
記事
オマーン湾を航行するイランの貨物船「TOUSKA」。米海軍の駆逐艦から撮影（4月19日、提供：CENTCOM/ロイター/アフロ）
目次
- イラン貨物船「TOUSKA」の拿捕
- 米軍はTOUSKAに狙いを定めて追跡か
- 米軍の海峡封鎖はTOUSKA拿捕のためか
- 今最も欲しいのは中国製対艦ミサイル
- TOUSKAの拿捕で分かったこと
- 肉を切らせて骨を断つ戦略は奏功するか
米国とイランの状況を見ていると、停戦交渉に漕ぎ着けたかと思えば決裂し、再び停戦協議に向かったかと思えば頓挫しと、停戦に至る道のりはかなり遠そうである。
イランでは、穏健派が停戦に進もうとしても強硬派が米国の要求や軍事行動に強く反発して簡単に妥協点を見つけられる状況ではないようだ。
一方、米国もドナルド・トランプ大統領の威勢のいい発言ばかり聞かされると、停戦協議をまとめる気があるのか疑問に思えてくる。
イラン戦争は現在、予測困難な状態に陥り、カオスから抜け出すのは簡単ではなさそうだ。
その理由は、①米国とイランの要求に大きな開きがある、②イラン側で交渉の主導権を握っているのが穏健派なのか強硬派なのか不透明、③米国の停戦に向けた戦略が見えないなどであろう。
こうした膠着状態が続く中で、事態を打開する時限装置となりそうなのが、実はホルムズ海峡の封鎖ではなかろうか。
世界経済の冠動脈と言ってもいいホルムズ海峡の封鎖が長引けば、世界経済、とりわけアジア各国の経済に大打撃を与える可能性がある。原油価格の高騰は自給率の高い米国にも間違いなく波及し、世界各国からの批判も高まるだろう。
一方、米国が踏み切ったホルムズ海峡の逆封鎖は原油輸出を主な収益源とするイラン経済にとっても深刻だ。
このため、米国とイランの我慢比べはそれほど長くは続けられないはずだ。この時限装置が起動したとき、停戦協議は自ずと進まざるを得なくなる。
それでは、この我慢比べはいつまで、どのように続くのだろうか。
そのカギとなるのが、イランによる海峡封鎖の軍事的能力であろう。イランが軍事的に封鎖を維持できなくなれば時限装置は即座に起動し、イランは停戦協議に応じざるを得ないからだ。
そこで、今回はイランにホルムズ海峡を封鎖し続ける軍事力がどれだけあるのかどうかを検討してみたい。
イラン貨物船「TOUSKA」の拿捕
米軍は、「イランの港を出入りするあらゆる海上交通の封鎖」を4月13日から始めると発表した。
その後、米中央軍（CENTCOM）によれば、米海軍駆逐艦が4月19日、オマーン湾をイランに向かって航行し、海上封鎖の突破を試みたイラン貨物船「TOUSKA」の機関室を砲撃した。
TOUSKAは航行不能となり、ヘリから乗船してきた米海兵隊によって拿捕された。
戦闘艦艇から停船命令を受けても逃走して停止しない場合は、戦闘艦艇は強制的に停止させるために、砲撃を実施する可能性がある。
砲撃されれば、命中した箇所にもよるが船体に穴が開き沈没するか、炎上して大きな被害を受ける可能性がある。そのため、停船命令を受けて停止しないのは極めて異例である。
TOUSKAは2月24日にイランを出航し、3月下旬に中国沿岸の港湾（珠海・高欄港など）に入港してコンテナを積み込んだ後、イランに向けて帰港するところだったという。
この時期に中国に寄港したこと、また米軍に停止するよう警告されてから、ヘリから特殊部隊のラぺリング降下（懸垂下降）と着船を許さないために航行速度を落とさず6時間も航海し続けたことなどから、検閲されては困る積み荷が含まれていた可能性がある。
ドナルド・トランプ米大統領はCNBCに対し、「（この船には）あまり好ましくないものが積まれていた。恐らく中国からの贈り物だろう。分からないが」と述べたとも報じられている。
軍事専門家や米国のメディアなどの分析によれば、軍民両用（デュアルユース）品の可能性が高いという。この表現は、私はサニタイズ（情報源を特定されないため、あるいは政治的意図から奥歯に物が挟まったような言い回しを用いること）だとみている。
米軍艦艇が砲撃までして停船させようとしたのは、積み荷に対して相当な確信があったからだろう。
さて、米国とイスラエルの空爆によりイランの弾道ミサイルは大半が破壊された可能性が高い。
ドローンはまだ相当数を保有しているとみられているが、ドローンだけで海峡封鎖を維持することは難しい。米軍の艦船、あるいは大型タンカーを沈没させられる火力を備えたミサイルは不可欠だろう。
そうしたミサイルを量産するには部品や燃料が必要だ。イランはそれらを軍事転用可能な民生品として中国から輸入していたのではないだろうか。それらがTOUSKAに積載されていた可能性が高いと私はみている。
米軍はTOUSKAに狙いを定めて追跡か
ロシアとの貿易に使われていたカスピ海ルートは以前、イスラエルに攻撃されたことがあり、物流面での懸念がある。また、ウクライナ戦争中のロシアにイランを支援するだけの力が残っているのか疑問がある。
そう考えると、イランが兵器やその部品を安定的に購入できる相手は中国以外には見当たらない。
イランと同じ産油国のロシアと違って中国はイランの石油を輸入しており、経済制裁下における貿易の決済面から見ても中国との貿易は成り立ちやすい環境にある。
さて、その中国から兵器用の部品を調達する場合、どのようなルートが考えられるだろうか。
半導体などの高付加価値製品を除けば航空ルートは考えにくい。複数の国を通過しなければならない陸上輸送も合理的ではない。とすれば、残るのは海上ルートだけだ。
米国情報機関は間違いなく、イランと中国の間を往来する船舶の動向を注視しているはずだ。
一般的には、AIS（船舶自動識別装置）を用いて世界中の船舶の位置、航路、速度、入港予定時刻をリアルタイムで追跡・可視化できる「マリントラフィック」で簡単に監視できるが、船舶がAISを切っている場合などに備えて、米国の情報機関は船舶とイラン国内局との通信を傍受し、その航路上の位置、寄港地を特定しているはずである。
図 船舶位置確認と追跡イメージ
出典：各種情報に基づき筆者作成
船舶が中国の港に入ったとき、船舶が横付けされた岸壁付近にある荷物や積載された荷物は偵察衛星で調べ概ね判別できる。
もし、対艦ミサイルやその監視レーダーがあれば、コンテナに入れられないので、そのままの状態で積載された可能性が高い。そして、その貨物船がイランにいつ頃帰港するか追跡し、予測できていたはずである。
米軍の海峡封鎖はTOUSKA拿捕のためか
2002年に北朝鮮の貨物船がインド洋で、米軍とスペイン軍に拿捕され、その船倉にスカッドミサイルが発見されたことがあった。私は、当時の写真にスカッドミサイルが写っていたことを今でも覚えている。
過去に兵器を積載した船舶を拿捕して積み荷を明らかにできたのは、米国の情報機関が特定国の船舶を継続的に追跡していたからであろう。
米軍がイランに出入りする船舶の海上封鎖を行う狙いは、イランの外貨獲得源である原油の輸出を止めることに加えて、兵器輸入させないことにあるのも間違いない。
米軍が4月13日というタイミングで海上封鎖に踏み切ったのは、TOUSKAの拿捕に狙いを定めていた可能性がある。
今最も欲しいのは中国製対艦ミサイル
米国とイスラエル両軍は、イランの指導者や軍の司令官など約50人を殺害し、核施設、弾道ミサイル・対艦ミサイル、無人機などとその保管庫、空軍機・海軍艦艇とその基地、治安機関施設、革命防衛隊とその基地などを直接破壊してきた。
地下の保管庫に保管されていた兵器についても、出入り口が破壊されて坑道内部にも亀裂が入り、破壊を免れても使用困難になっている可能性がある。そこで、米軍作戦の焦点はホルムズ海峡に移ったとみられる。
ペルシャ湾、オマーン湾、ホルムズ海峡で最も脅威だったのが、中国製の対艦ミサイル「C-802」（中国名ではYJ-8系統、射程120～180キロ）。ただし、現在までにこのミサイルで攻撃されて撃沈させられた船舶はなかったようだ。
（参照）『ホルムズ海峡周辺でイランは船舶にどのような攻撃を行っているのか』（2026年4月12日の図2）
私の分析した結果では、イランの攻撃を受けて沈没したのは4隻で、無人機の攻撃を上空から受けて、船舶の上部が燃え、その後沈没したとみている。
それらの船舶の側部には、ミサイル攻撃を受けた破壊の跡はなかった。イランは、対艦ミサイル攻撃を実施していない。
おそらく、対艦ミサイルは破壊されたか、保管施設が破壊されたために射撃できなかったためだと考えられる。
イランがホルムズ海峡を閉鎖する手段として考えられるのは、対艦ミサイル、無人機、高速艇を使った対舟艇ミサイル攻撃や自爆、高速艇からのゲリラ攻撃、機雷設置だ。
このうち威力が大きいのは、対艦ミサイル、無人機攻撃、機雷設置で、部品を含めればその多くを中国に依存していると考えられる。
米軍としては、中国との貿易を止めてしまえばイランによる海上封鎖能力を大幅に削減できると考えたに違いない。
米国情報機関は船舶の動きをリアルタイムで知ることができるし、いつでも拿捕できる。対艦ミサイルがなければ、イランは、ホルムズ海峡を封鎖することは困難になる。
TOUSKAの拿捕で分かったこと
4月14日に米国のトランプ大統領はインタビューで、「中国の習近平主席に、イランに武器を供与しないよう書簡で要請したところ、基本的にはそのようなことはしていないと返してきた」と明らかにしている。
「書簡の時期については言及しなかった」ようで、詳細な日時は不明であるが、米軍がホルムズ海峡を封鎖する4月13日の少し前だったと考えていいだろう。
4月19日に米海軍駆逐艦がオマーン湾で貨物船TOUSKAを拿捕、4月21日にトランプ大統領は、「拿捕した船にあまり良くない物が積まれていた。中国からの贈り物だろう」と述べたことは前に書いた。
おそらく、米情報機関は偵察衛星などで調べて、この船の積み荷をほぼ特定していたのだろう。それをトランプ大統領に報告、トランプ大統領は習近平主席に書簡を送ったと考えられる。
習近平主席からは「イランに武器を供与しない」との返事があったので、証拠を得るために拿捕したものと推測できる。米中首脳会談を控え、今後イランに武器援助をさせないための切り札としてTOUSKAを使おうと考えていても全く不思議ではない。
肉を切らせて骨を断つ戦略は奏功するか
イランはホルムズ海峡を人質に取って、米国との交渉を少しでも有利に運ぼうと考えているのはまず間違いない。
しかし、世界経済の冠動脈と言えるホルムズ海峡を米国が逆封鎖に出るとは予測していなかったのではなかろうか。
米国のスコット・ベッセント財務長官は4月21日、イランの主要原油輸出拠点があるハールク島（英語表記 Kharg Island）では、海峡封鎖の影響でタンカーによる積み出しができなくなり、原油の貯蔵設備が数日のうちに満杯になるとの見通しを示した。
そうなれば、イランの油田は生産を停止せざるを得なくなり、イラン経済に大きな打撃となるだけでなく、一度生産を止めた油田の生産再開には相当な時間とコストがかかるとも言われている。
ホルムズ海峡の封鎖は世界経済に大きな打撃だが、その代償を払ってでもイランの経済力と軍事力を削ごうという米国の狙いは、いわば肉を切らせて骨を断つ戦略と言ってもいい。
果たしてそれは成功するのか、長年の経済制裁に耐えてきたイランは今回も耐え切ってホルムズ海峡の封鎖を人質に取り続けるのか――。
私は米国の戦略が功を奏してできるだけ早く停戦調停に漕ぎ着けてほしいが、予断は全く許さない。
しかし、ホルムズ海峡という時限装置の時計の針が、これまで以上の速さで回り始めたことだけは間違いない。
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