5/6The Gateway Pundit＜JUST IN: US and Iran Very Close to Agreement To End the War: Pakistani Mediator Source＝速報：米国とイラン、戦争終結に向けた合意に非常に近づいている：パキスタン仲介者情報筋＞
ジョセフ・クラフトはトランプがプロジェクト・フリーダムを停止したのは、交渉進展があったからでなく、イランのＵＡＥ攻撃に慌て、他の湾岸諸国が攻撃されるのを避けるためと言っていました。
平和は間近に迫っているのだろうか？
ドナルド・J・トランプ大統領がホルムズ海峡の貨物船を保護するための「プロジェクト・フリーダム」を中断した後、米国とイランが「湾岸戦争を終結させるための1ページの覚書」に関する合意に近づいているとの報道が出てきている。
この情報は「交渉に精通している仲介役パキスタンの情報源」からのものであり、トランプ大統領が以前に述べた「イラン代表との完全かつ最終的な合意に向けて大きな進展があった」という発言を裏付けるものだ。
ロイター通信は次のように報じた。
パキスタンの情報筋によると、米メディアのAxiosが以前に報じた覚書案に関する記事は正確だったとのことだ。Axiosの記事は、米当局者2人と、協議内容を知る他の情報源2人の話を引用していた。
「我々は間もなくこれを解決できるだろう。解決に近づいている」とパキスタンの情報筋は述べた。
報道によると、米国は今後48時間以内に、いくつかの重要な点についてイランからの回答を待っているという。
「Axiosによると、その他の条項として、この合意にはイランが核濃縮の一時停止を約束すること、米国が制裁を解除し、凍結されている数十億ドルのイランの資金を解放すること、そして双方がホルムズ海峡の通過に関する制限を解除することが含まれる」とのことだ。
[…] 現在の形では、この覚書は当該地域における戦争の終結と30日間の交渉期間の開始を宣言するものとなるだろう、とアクシオス通信は付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/just-us-iran-very-close-agreement-end-war/
5/6Rasmussen Reports＜40% Approve Supreme Court’s Ban on Racial Gerrymandering＝最高裁による人種差別的な選挙区割り操作の禁止を40％が支持＞
先週、ルイジアナ州の連邦議会選挙区割り図を無効とした最高裁判所の判決を巡り、有権者の意見は二分されている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%が、4/29の最高裁による人種差別的な選挙区割りは違憲であるとの判決を支持しており、そのうち24%は強く支持している。43%は反対しており、そのうち27%は強く反対、17%はどちらとも言えないとしている。
https://x.com/i/status/2052008967912525979
5/6阿波羅新聞網＜发生了什么？英美财长当面爆发激烈争执＝何が起きた？英米財務長官が直接対決＞
ガーディアン紙は情報筋の話として、レイチェル・リーブス英財務大臣とスコット・ベセント米財務長官が5/4にワシントンで行われた会談で、イラン問題を巡って直接激しい口論を繰り広げたと報じた。これは両国間の緊張の高まりを示す最新の兆候である。
情報筋によると、両者は国際通貨基金（IMF）春季会合中に直接対決し、FT紙が最初に報じた内容を裏付けた。
この対立は、リーブスがイラン問題を公然と批判したことに端を発している。会合開始前に行われた彼女の発言は、トランプ政権の一部関係者から強い反発を招いた。
リーブスとキア・スターマー英首相の批判は、ここ数十年で最も深刻な米英関係の亀裂を引き起こしたとみられている。これに対し、トランプは貿易協定の破棄をちらつかせ、さらにはフォークランド諸島に対するアルゼンチンの領有権主張を承認するとまで脅迫した。
ベセントの発言は、前日のBBCのインタビューでの発言と類似しているとみられる。そのインタビューで彼は、戦争の経済的影響に関する懸念に対し、「もし核兵器でロンドンが攻撃されたら、世界のGDPにどれほどの影響を与えるだろうか？」と問いかけた。
リーブスは、自分はベセントの部下ではないと述べ、彼の口調に不快感を示した。
左翼はお花畑が多い、軍事に関心を持たない。
https://www.aboluowang.com/2026/0506/2380629.html
5/6阿波羅新聞網＜伊朗疯狂作死！＝イランの狂いぶり！＞
淘喵氏/🚨🇺🇸 米統合参謀本部議長ダン・ケインは最近、停戦合意発表後、イランが米軍に対して10回以上の攻撃を行ったことを確認した。しかし、大規模な軍事作戦を再開するレベルにはまだ達していない。⚠️
🔥イランカルト派の狼狽した逆襲：
・商船9隻への攻撃とコンテナ船2隻の拿捕
・アラブ首長国連邦（UAE）への攻撃3件（うち1件はフジャイラの石油ターミナルで、迎撃に成功）
・オマーンへの攻撃1件
・商船を護衛する米軍に対し、巡航ミサイル、ドローンの発射、小型ボートの発進。これらはすべて米軍のMH-60およびAH-64アパッチ攻撃ヘリコプターによって撃墜された。
現在、アラビア湾では1,550隻以上の商船に乗船していた22,500人の船員が立ち往生し、航行不能となっている。😰
「今日の状況は比較的落ち着いているが、イランは依然として限界を試している。」イランカルト派政権の狂乱的な攻撃は自滅行為である！ 🇺🇸
米・イランが合意できるか？ＩＲＧＣが邪魔するのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0506/2380587.html
5/6阿波羅新聞網＜打到底！两鹰派国力促川普猛揍伊朗—沙特与阿联酋向特朗普施压敦促对伊朗采取更强硬军事行动＝最後まで戦い抜く！ 2つの強硬派国家がトランプにイランへのより強力な措置を要求 ― サウジアラビアとUAEがトランプにイランへのより強硬な軍事行動を迫る＞
両国は、米国が「最後まで戦い抜く」ことを期待し、イランの根本的な政権交代、あるいは行動の大幅な変更を促そうとしているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2026/0506/2380555.html
5/7阿波羅新聞網＜威胁北京？首次！日本向南海射反舰导弹—美日菲军演 日本向南海首射88式反舰导弹＝北京の脅威？初めて！日本、南シナ海で対艦ミサイルを発射―日米比合同軍事演習：日本、南シナ海で88式対艦ミサイルを初発射＞
5/6（水）、日本の自衛隊は、米国、オーストラリア、フィリピンとの合同海上演習において、88式対艦ミサイルを発射し、目標に命中させた。これは、日本がフィリピン領内に沿岸配備型対艦ミサイルシステムを配備した初めての事例となる。
中国政府はこれに強い不満を示している。中共外交部の林堅報道官は、日本が安全保障協力の名の下に、海外に部隊を派遣して攻撃ミサイルを発射したと非難した。
日本は阿武隈型駆逐艦とTC-90航空機のフィリピン軍への移転について協議中。今年の「バリカタン」演習は、1万7000人を超える参加者を擁し、かつてない規模となった。米国、日本、フィリピン、オーストラリアに加え、カナダ、フランス、ニュージーランドも初めて公式参加国として加わった。
https://www.aboluowang.com/2026/0507/2380806.html
5/7阿波羅新聞網＜中共封网搞砸了！网民转向海外发声 消息传播更快＝中共のインターネット検閲が裏目に出る！ネットユーザーはより速い情報拡散のために海外プラットフォームを利用＞
最近、中国各地で社会に対する報復、集団での衝突、自殺、公共安全事故が相次いで発生している。大陸のソーシャルメディアプラットフォームで関連動画やメッセージが削除されたため、ますます多くのネットユーザーがX、Telegramグループ、海外のセルフメディアなどのプラットフォームで情報発信し、中共のインターネット検閲を回避しようとしている。あるインタビュー対象者は大紀元に対し、中共は近年、投稿の削除やアカウントの凍結を絶えず行っているものの、ますます多くの人が海外プラットフォームに直接メッセージを送っており、当局が情報統制を強化すればするほど、情報はより速く拡散する。
海外でＷｅｂ魚拓を取れば、それが世界に広がっていき、削除できない。
https://www.aboluowang.com/2026/0507/2380789.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
イランとの戦争の結果、米国は中共と直接対決することになった。イラン戦争開始から10日以上が経過し、北京は情勢を判断し、もはや後退する姿勢を示さなかった。米国はこれを容認できず、ますます激しい手段で攻撃をエスカレートさせている。今、決定的な戦いは制裁と報復制裁を巡るものだ。トランプは北京訪問を中止し、紛争を金融セクターにまで拡大するか、あるいは訪問中にこの問題を必ず議題にするかのどちらかを選択しなければならない。この協議の結果が、トランプにとって残りの2年半の米中関係を左右するだろう。
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引用
陶瑞 TaoRay @TaoRay 7ｈ
この取引はオバマ政権時代のものと差がない！結果を見届けよう！中国の今日の声明は非常に巧妙で、イランには民生用原子力施設を開発する権利があると述べた。イラン外相は現在中国を訪問中である。イランが長期的にウラン濃縮を完全に放棄する意思があるならば、中国が今イランを支援する必要はない。トランプはその後、合意は間近だと述べたが、受け入れられないとは言わなかった。オバマ政権の合意以降、イランのウラン濃縮レベルは民生用レベルで約3％にとどまっている。
民生用ならIAEAの査察を受けるべき。ただそれだけの事。イランは約束を破らないように。
https://x.com/i/status/2052103366952513960
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
トランプ米大統領の訪中会談の内容は、両国の高官による会談ですでに協議済みである。中国の立場は明確に表明されているはず。米国が全てに同意するかどうかは別問題だが、ワシントンが日々カードを増やしていることは紛れもない事実である。そのため、中国政府は5月中旬に予定されているトランプ大統領の訪中について、正式な発表をまだ行っておらず、「協議を続けている」と述べるにとどまっている。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
米大統領とローマ教皇の間の最も深刻な対立は、依然として言葉による応酬である。米国人口の5分の1を占めるカトリック教徒にとって最大の難題は、どちらの側につくかということである。中世のように、軍事的に強大な国がバチカンを攻撃したり、バチカンが国王の戴冠式を拒否したり、離婚を承認しなかったりするような事態にはならないだろう。
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引用
Breaking Alert 全球快報 ＠BreakingAlert_ 10ｈ
トランプ：「教皇が満足するかどうかに関わらず、イランは核兵器を保有することはできない。教皇はイランが核兵器を保有できると示唆したようだが、私の立場はノーだ。」
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
「なぜ世界は5月のトランプ・習近平会談に疑念を抱いているのか？」。ＷＨがトランプの北京訪問を発表した日まであと数日だが、北京はまだ公式発表をしていないため、世界は訪問そのものだけでなく、会談の中身についても不確定感が充満している。しかし、訪問が中止されることを望む人はほとんどいない。それは主に、両国が意思疎通を維持し、世界を戦争の危機に陥れる可能性のある戦略的な誤算を避けることを期待しているからだ。
アメリカン大学
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zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 4 ｈ
米国通商代表：大統領は習近平に、中国が米国の制裁を阻止するために禁止措置を講じた問題を提起する予定だが、「より広範な二国間関係を損なう」ことは望んでいない。 https://x.com/VOAChinese/status/2052093245291745544
引用
何清漣 @HeQinglian 14 ｈ
イランとの戦争の結果、米国は中共と直接対決することになった。イラン戦争開始から10日以上が経過し、北京は情勢を判断し、もはや後退する姿勢を示さなかった。米国はこれを容認できず、ますます激しい手段で攻撃をエスカレートさせている。今、決定的な戦いは制裁と報復制裁を巡るものだ。トランプは北京訪問を中止し、紛争を金融セクターにまで拡大するか、あるいは訪問中にこの問題を必ず議題にするかのどちらかを選択しなければならない。この協議の結果が、トランプにとって残りの2年半の米中関係を左右するだろう。
x.com/TaoRay/status/…
福山氏の記事では、米国は以前からイスラエルだけでなく英国や湾岸諸国と対イランへの諜報協力をしてきたと。オールドメデイアは「米国はイランのホルムズ海峡封鎖に対する準備をしなかった、当局者はそのような措置は米国よりもイランを傷つけるだろうと想定していた」と報道し、米国が慌てて逆封鎖したイメージを作ったが、この諜報協力があれば、封鎖の話は可能性として挙がっていたと思われる。それであれば、対策として逆封鎖も戦術として俎上に上がっていたはず。メデイアの反トランプは酷すぎる。まあ、左翼集団だから、保守派を嫌うのは理解するが、程度を超えている。
日本もファイブアイズと連携強化して、諜報活動を勉強していったらよい。
記事
Youtuber lightning legendによるPixabayからの画像
表の戦場と裏の戦場
目次
イラン戦争は、軍事衝突や停戦交渉といった「表の戦場」だけを見ていては本質を捉えられない。
その背後では、イスラエルのモサド（Mossad）を中心とする諸外国の諜報機関がイラン国内に深く浸透し、戦局そのものを左右する「見えない戦争」を展開している。
諜報活動は本質的に秘匿されており、現在進行中の「裏側の戦争」も公開情報だけでは全貌を把握できない。
そこで本稿では、イラン戦争以前に確認された内容・報道に基づき、
① モサドの対イラン作戦
② 米国・英国・湾岸諸国の関与
③ イラン防諜体制の構造的弱点
を整理し、これらを手掛かりに、現在のイラン戦争を支える「諜報の力学」を読み解きたい。
本稿は、特にイラン国内で展開されてきた人的浸透（HUMINT）に焦点を当てる。
対イラン作戦では、通信傍受（SIGINT）や画像情報（IMINT）といった技術的情報手段も重要な役割を果たすが、その詳細は各国とも厳格に秘匿されている。
一般に、SIGINTやIMINTの分野では米国とイスラエルが世界的に卓越した能力を有するとされ、現在のイラン戦争でも、技術的情報収集とHUMINTが組み合わさることで、イランの軍事運用や意思決定の把握が高度化していると考えられる。
モサド：内部協力者ネットワークの存在
報道などで確認された内容
・核文書の持ち出し（2018年）
イスラエル政府は2018年、「テヘラン市内の倉庫から核開発文書を入手した」と公表した。
公開映像では押収文書の実物や倉庫外観が示され、工作員が深夜に侵入し金庫から原資料を持ち出したと説明された。
潜入映像は公開されていないが、数万ページに及ぶ文書が持ち出されたとされる内容は、内部協力者の存在を想定しなければ説明しにくい。
イラン側も後に、内部協力者の存在を示唆する発言を残している。
・核科学者暗殺（2010〜2020年）
2010年以降、イランの核開発に関わる複数の科学者が暗殺された。
マスウード・アリーモハンマディー（英語：Massud Ali-Mohammadi、2010年）：自宅前で爆弾
マジード・シャフリヤリ（英語：Majid Shahriari、2010年）：車両爆弾
ダリウッシュ・レザイネジャド（英語：Dariush Rezaeinejad、2011年）：バイク襲撃
モフセン・ファフリザデ（英語：Mohsen Fakhrizadeh、2020年）：遠隔操作銃器（イラン当局発表）
特に、ファフリザデ暗殺ではAI補正付き遠隔操作銃が使用されたとされ、現場に実行犯が存在しなかったという。
この精密さは外部情報だけでは説明できず、内部協力者の関与が強く疑われた。
・ナタンツ爆破（2020・2021年）
2020年の爆発について、イラン当局は破壊工作と認め、国際報道では施設内部に爆発物が仕掛けられた可能性が報じられた。2021年には電力供給網への破壊工作で遠心分離機が損傷した。
国際報道では、爆発区画の位置や運転状況など、本来秘匿されるべき内部情報が詳細に伝えられた。背景には、
情報省（MOIS）とIRGCの諜報機関との対立
責任の押し付け合い
組織間の不信と情報漏洩
があり、防諜体制の分断が露呈した。
・二重スパイ問題（2024年）
2024年、マフムード・アフマディネジャド（英語：Mahmoud Ahmadinejad）元大統領は「対モサド部門の責任者と、その周辺の約20人が外国勢力の二重スパイだった」と示唆した。
国名には触れなかったが、過去の作戦経緯から国際報道ではイスラエルの関与を指摘する論調がみられた。
考察
核文書の持ち出し、科学者暗殺、ナタンツ爆破、二重スパイ問題のいずれも内部協力者の存在を前提としなければ説明しにくい作戦といえる。
イラン自身が一部を認めざるを得なかった点を踏まえると、これらは偶発的成功ではなく、モサドが長期にわたり浸透網を構築してきた結果とみるのが自然だ。
2026年2月末のアリー・ハーメネイー（英語：Ali Khamenei）師ら要人殺害についても、BBC（3月2日付）は「米・イスラエルが数か月にわたり作戦準備を進めていた」と報じた。
要人の所在や移動に関する詳細情報が事前に把握されていたとされ、IMINTやSIGINTだけでは説明しにくい精密さから、位置情報を提供するHUMINTの存在が指摘されている。
米国・英国・湾岸諸国の「諜報連合」
報道などで確認された内容
・Stuxnet作戦（2010年）
米国とイスラエルが共同で実施したとされるサイバー攻撃。イランの遠心分離機を破壊し、核開発計画に大きな遅延を与えた。
・MI6の金融監視
英国の対外諜報機関「MI6」は、制裁執行、資金流通、核・ミサイル関連技術の移転監視で対イラン情報活動に関与しているとみられる。
・湾岸諸国の国境地帯ネットワーク
サウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）は、国境地帯の部族・商業・越境ネットワークなどを通じて、イラン国内情勢に関する情報を収集している可能性が指摘されている。
考察
対イラン工作はイスラエル単独ではなく、米国や英国、湾岸諸国がそれぞれの強みを生かし、多国間の諜報協力＝「諜報連合」を形成しているとみられている。
米国：SIGINT
英国：金融監視
湾岸諸国：国境地帯HUMINT
イスラエル：HUMINTネットワーク
これらが組み合わさり、イランの意思決定や軍事運用をより迅速かつ多面的に把握する態勢が形成されている可能性がある。
米軍によるホルムズ海峡の封鎖が、イランの内部判断を読んだかのようなタイミングで行われたことは、長年筆者が自衛隊で諜報活動に携わってきた経験からは、この諜報連合の存在を裏付ける現象にみえる。
イスラエル建国以来、米国・英国との諜報協力は中東戦争・レバノン紛争・ガザ戦争などで積み重ねられてきた。
その延長線上に、現在のイラン戦争における多国間情報戦が位置づけられているとみていいだろう。
イラン防諜体制の構造的弱点
報道などで確認された内容
イランは「防諜国家」とされているが、その防諜体制には制度的な弱点が多く、外部勢力の浸透を許しやすい構造が存在する。
その中枢ではまず、情報省（MOIS）とIRGCの諜報機関との対立が続いている。
MOISは政府の公式な情報・防諜機関として国内治安と外国勢力の浸透対策を担当する。一方、IRGCの諜報機関は最高指導者直属で、軍事・革命防衛を軸に独自の情報網を持ち、しばしばMOISと権限を争ってきた。
この組織間対立に加え、イランの防諜体制には以下のような構造的問題が重なっている。
・腐敗
治安機関内部の汚職や買収が慢性化し、金銭・脅迫・政治的取引によって内部協力者が生まれやすい。
・施設防護の不備
出入口管理、監視カメラ、立入制限区域などの物理的防護が脆弱で、内部情報や機材へのアクセスが容易になっている。
・社会不満の高さ
経済制裁や政治抑圧による国民の不満が治安機関内部にも浸透する可能性があり、外部勢力が協力者を獲得しやすい環境が生まれやすい。
これらの要因が複合し、外部勢力が内部協力者を得やすい構造が固定化している。その結果、内部情報の流出→精密攻撃→意思決定の先読み→外交カードの喪失という悪循環が生じている。
2020年のナタンツ爆破では、イラン当局が破壊工作と認め、内部関係者が関与した可能性にも言及しており、防諜体制の脆弱さが露呈した。
現在のイラン戦争では、以下のように、イラン内部からの情報漏洩をうかがわせる事象が重なっている。
- 核施設や発電所の脆弱区画が、米国・イスラエルなどの諜報機関に把握されていたかのように精密に攻撃されていること。
- 米軍によるホルムズ海峡の封鎖が、イランの内部判断を事前に把握していたかのようなタイミングで行われたこと。
- 停戦交渉の譲歩ラインや内部判断が、米国・イスラエルなどに漏れているとみられる報道が相次いだこと。
- 最高指導者を含む要人の所在情報が把握され、暗殺（または暗殺未遂）が実行されたとされる事例が生じたこと。
考察
イランの最重要情報が、継続的かつ多層的に外部へ流出している可能性が高い。
その結果、軍事作戦だけでなく外交の場でも主導権を失い、戦局は「情報の優劣」によって左右されている。
なお、イラン側にはロシアや中国が情報面で支援していると報じられているが、具体的内容は公開情報では限定的である。
結語
イラン戦争は、軍事衝突と外交交渉の背後で、複数の諜報機関が関与する「見えない戦争」が進行している。
その構造を理解することは、戦争の本質を読み解くうえで不可欠である。
日本では4月23日、「国家情報会議」設置法案が衆議院を通過し、参議院でも成立する公算が高まっている。
インテリジェンス体制の在り方が国会で本格的に議論されるのは極めて重要な動きである。
もっとも、同法案が成立したとしても、日本の情報機能は諸外国に比べて限定的であり、イラン戦争のような対外諜報機関を中心とする「諜報連合」に直接関与することは現状では難しいと思われる。
ゆえに、防衛・外務・警察などの関係者は、今回のイラン戦争で展開された諜報戦を「観戦」し、そこから得られる教訓を自国の制度設計にどう生かすかが問われている。
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