10/25The Gateway Pundit＜The Cheat Is On: Lula’s Personal Supreme Court Justice Extends Presidential Election for Two Hours＝不正行為が行われている：ルラの個人的最高裁判事が大統領選挙を2時間延長＞
これは試合の途中でルールを変えるもの。この2時間で不正をした可能性があると思う。ブラジルは選挙は電子投票機だけなので、2020年の米国大統領選のように簡単に数字を変えられる。そもそも裁判所にルールを変える権限があるのか？立法権の侵害では。最初からこのシナリオが練られていたのでは。最高裁はモラエスといい、ラヴァ・ジャトといい公平さに欠ける。選挙無効にしないとクーデターの動きが出るかも、でも敵はそれを狙っているのかもしれない。まあ、左翼が如何に悪かが分かる事例。
ブラジルでは本日、ラテンアメリカで数少ない左派政権が残る国の一つで大統領選挙が実施される。
社会党のルラ・ダ・シルバ氏は、迫害を受けた元大統領ジャイル・ボルソナロ氏の息子であるフラビオ・ボルソナロ氏と激しい選挙戦を繰り広げている。
衝撃的な決定として、最高裁判所はルラ大統領の訴えを受けて選挙時間を延長した。
クリスティアーノ・ザニン判事は、ルラ元大統領の個人弁護士としてラヴァ・ジャト事件で弁護に成功し、後にルラ元大統領によってブラジル連邦最高裁判所（STF）の判事に任命されたことから、「ルラの判事」（または「ルラの大臣」）と呼ばれている。
信じられない！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/cheat-is-lulas-personal-supreme-court-justice-extends/
10/25The Gateway Pundit＜Trump Targets Birth Tourism After Supreme Court Upholds Birthright Citizenship＝最高裁が市民権の出生地主義を支持したことを受け、トランプは代わりに出産ツーリズムを標的に＞
最高裁も現状の問題解決をしようとはしない。保守：リベラル＝6：3では全くない。
マルコ・ルビオ国務長官は8/12、出産ツーリズム防止対策本部の設置を発表した。「米国市民権は売り物ではない」とルビオ長官はXに書き、出産ツーリズム組織がビザ申請者に不正なビザ取得を指導していると非難した。対策本部は国務省と国土安全保障省のデータを用いて渡航歴を審査する。司法省も検察官に対し、出産ツーリズムに関わる事件の訴追を優先するよう指示している。
9/23、ルビオ上院議員は、出産ツーリズムやメディケイド詐欺を意図的に助長するネットワーク運営者、ビザ斡旋業者、外国人医療従事者、その他の関係者を対象としたビザ制限政策を発表した。一部の家族も制限の対象となる可能性がある。https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/trump-targets-birth-tourism-after-supreme-court-upholds/
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2114103179168059846/video/1
https://x.com/60Minutes/status/2114337220047904790/video/1
10/26看中国＜委内瑞拉反对派领袖结束流亡回国 川普回应(图)＝ベネズエラ野党指導者が亡命を終え帰国、トランプが反応（写真）＞
10ヶ月以上にわたる海外亡命生活を経て、ベネズエラの野党指導者でありノーベル平和賞受賞者でもあるマリア・コリーナ・マチャドが、日曜日（10/25）にベネズエラへ帰国した。彼女の帰国は、ベネズエラの政治的転換における極めて重要な時期に行われた。
マチャドの突然の帰国に対し、トランプ米大統領は、事前に知らされてはいなかったとしつつも、彼女の無事を願うと述べた。
マチャドは命を狙われる可能性がある。米国も守ってはやれない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/10/26/1106552.html
10/26看中国＜那一天来了，你怎么活？多国公开进入最后倒计时—风向变了？ 欧洲正悄悄进入一场没有硝烟的“最后倒计时”…＝ その日が来たら、あなたはどのように生きていくのか？多くの国が、すでに最終カウントダウンに突入している–風向きが変わったのか？ヨーロッパは静かに硝煙の立たない「最終カウントダウン」に入りつつある…＞
アポロ・ネット王篤若の報道：欧州の多くの国が「全面防衛」指針を強化、インフラの荒廃に市民から強い反発を受ける。
地政学的状況の絶え間ない変化、国境を越えたサイバー攻撃の潜在的脅威、そして異常気象によるサプライチェーンへの打撃に直面し、欧州各国政府は近年、相次いで民間防衛の常態化に向けた措置を打ち出し、強化している。しかし、社会の強靭性（レジリエンス）を高めることを目的とした一連の「全面防衛（Total Defence）」戦略は、民間において期待されたような合意形成には至らず、むしろ激しい批判を巻き起こした。その議論は、政府の責任転嫁や社会階級の分断をめぐる激しい論争へと発展している。危機の再構築：独・英・仏・スイスが相次いで「サバイバル・マニュアル」を公表
ここ1～2年、欧州の複数の国々が民間防衛の分野で活発な動きを見せている。冷戦終結後、長らく形骸化していた社会的な防衛意識を再構築しようとする試みである。
欧州の仮想敵国はロシアだから、ロシアと戦争するつもり？でも戦争の準備を覚醒させることは大事。
https://www.aboluowang.com/2026/1026/2449893.html
10/23Oil Price＜Trump’s Reverse Nixon Strategy: Bring Russia In, Shut China Out＝トランプの逆ニクソン戦略：ロシアを取り込み、中国を締め出す＞
反日に走るロシアだが、中共の暴発を抑えるためであれば、米国はそうしてほしい。
柯氏の記事では、日中関係が冷え切っているのは持続してほしいし、日本は世界で孤立もしていない。中共製のALTEXを利用したハッキング行為（中共政府公認でやらしていると思われる）で中国以外の世界は迷惑を蒙っているし、ダンピングでデフレ輸出されるのも同じように迷惑している。中共を恨まないはずはない。恨まないのは悪の枢軸国（ロ・北・イラン）だけ。中共製生成AIを無料開放しているのは、それを悪用して世界を混乱させて、革命を起こそうと目論んでいるから。結果はそうならなくとも、西側先進資本主義国の衰退が図られればそれで良しと言うものでしょう。だから、今のところ中国でハッキング事件は起きていない。小生は中国語記事で目にしたことはない。
中国のGDPの推移は、国家統計局が数字を捏造してきているので信用できない。李克強ですら別の指標で経済の伸びを見ていた。まあ、嘘つき中国人の宿痾である。
在中日本企業が減ったとはいえまだ1万社もある。早くデカップリングできるように持って行くことが大事。小日本と見くびられ、歴史の歪曲・捏造されても、唯々諾々と揉み手をして売らんかなの商人根性では、長期的に利益は稼げない。中国であげた利益は中国で再投資するよう董事会で強制されるのに。
記事
冷え切っているとまでいえるのか
一部の日本人論客は、日中関係が冷え切っており、このまま改善しなければ、日本は国際社会で孤立すると主張している。こうした主張がどのような客観的データに基づいているのかは定かでない。かつての日中友好の蜜月期に比べれば、現在の日中関係が良好とはいえないのは確かだ。しかし、冷え切っているとまではいえないのではないか。また、日中関係が改善しなければ、日本は本当に国際社会で孤立するのだろうか。
現在の日本世論をみると、日中関係をめぐる意見が大きく分かれているのは事実だろう。左派と右派の間で意見が対立するのは避けられないとしても、いかなる論評であれ、客観的な根拠を示す必要がある。
最近の日中関係の悪化については、高市首相の「台湾有事は日本有事」とする国会答弁がきっかけだったといわれている。つまり、この答弁がなければ、日中関係は悪化しなかったという見方である。果たして本当にそうなのだろうか。
複数の世論調査によれば、8割以上の日本人が中国に対して否定的な印象を持っているという。では、なぜ日本人の対中感情は悪化したのか。筆者は、その原因を高市首相の答弁だけに求めることはできないと考える。根本には、日中両国が政治体制や価値観を共有できていないという問題がある。さらに、中国側が歴史認識などをめぐって日本を繰り返し批判することも、日本人の対中感情を悪化させる要因になっている。
なぜ日中関係は不安定になりがちなのか
まず、中国側からみた日中関係を振り返ってみよう。国交正常化当時、毛沢東と周恩来はソ連の脅威を抑えるため、米国や日本との関係改善を急いだ。その基本姿勢は、ソ連の脅威を取り除くためであれば、米国や日本に対して大幅な譲歩も辞さないというものだった。
日本に対しては、中国経済が困窮していたにもかかわらず、戦争賠償を請求しないことを受け入れた。毛沢東と周恩来にとって、賠償金を得ることよりも、ソ連による脅威を回避することのほうが重要だったのである。そのため、当時は歴史認識が二国間関係の中心的な争点になることはなかった。
毛沢東は、北京を訪れた日本の政治家に対し、「日本軍の侵略がなければ、共産党は国民党に勝利できなかった」という趣旨の発言をしたと伝えられている。日本軍の侵略を中国共産党の勝利と結びつけるこの発言は、歴史の複雑さを示す一方、侵略による被害を軽視するものと受け止められかねない。
1972年9月27日、毛沢東（左）、田中角栄会談 by Gettyimages
中国共産党の対日姿勢は、その時々の政治的・戦略的な必要性に応じて変化してきた。それに対して、日本の政府や民間には、中国との協力を通じて東アジアの平和と安定を維持しようとする姿勢が長く存在してきた。
とりわけ、左派の影響力が強かった時代には、日本社会に対中贖罪の意識が広がっていた。しかし、謝罪や譲歩を重ねても、日中間の歴史認識をめぐる対立が解消されないことに気づく日本人も増えていった。
日本社会は右傾化し、反中感情が強まっているとみられがちだ。しかし、筆者は、むしろ中国と一定の距離を置くことが望ましいと考える日本人が増えているのではないかとみている。
結局、日中関係が不安定になりやすいのは、両国の政治体制や価値観、外交上の利害が大きく異なるためである。
なぜ習近平政権は対日姿勢を変えたのか
2025年11月以降、習近平政権は日本に対する姿勢を硬化させた。中国で開催予定だった日本人歌手のコンサートが中止されたほか、日本で開催される国際会議などでも、中国側の専門家が相次いで欠席する動きがみられた。中国政府は、日本との交流に対して厳しい姿勢を示したのである。
しかし、2026年半ば以降、習近平政権の対日姿勢には徐々に変化がみられるようになった。日本の国会議員や財界の訪中団を受け入れ、日本の大学生を招待して中国の大学生との交流を促進する動きも伝えられている。習近平政権は何を考えているのか。日本側がその真意を慎重に見極めようとするのも当然だろう。
筆者はエコノミストとして、経済面からこの変化を考えてみたい。図1は、中国の歴代指導者の在任期間における経済成長率を比較したものである。毛沢東時代の平均成長率は6.8％だったとされる。一方、習近平政権が発足した2013年から2025年までの平均成長率は5.9％であり、改革開放以降の歴代政権と比べても低い水準にある。
図1 中国建国以来、歴代指導者の在任期間における平均経済成長率の比較
資料：中国国家統計局の公表データに基づき筆者作成
さらに、2026年1～9月期の中国の実質GDP成長率は前年同期比4.6％だった。通年の成長率が前年の5.0％を下回る可能性もある。
日本企業の中国離れの加速を食い止めようと
2025年11月以降、日中関係は悪化したものの、中国国内で大規模な反日デモが起きたり、日本製品の不買運動が全国的に広がったりしたわけではない。また、当時、北京で行われた日中両国外務省の局長級協議の後、中国外交部のアジア局長が大連の日本企業経営者と面会し、中国で安心してビジネスを続けてほしいと伝えたと報じられている。
こうした動きからは、政治関係が悪化しても、日本企業の中国ビジネスへの影響を抑えたいという中国側の意向がうかがえる。
図2 中国に進出する日本企業数（2010～2026年）
資料：帝国データバンク
それでも、日本企業の中国離れは進んでいる。帝国データバンクの調査によれば、2026年6月時点で中国に進出している日本企業は1万118社だった。過去最多だった2012年の1万4394社と比べ、29.7％減少している。
企業が投資を継続するかどうかを判断する際、重要な要素となるのはリスクと利益である。企業は一般に、期待利益が大きくても、リスクが高ければ投資に慎重になる。日本企業にとって、中国事業をめぐる地政学的リスクや政策面の不確実性は高まっている。一方、中国国内では消費の低迷や価格競争の激化によって、利益を確保することも難しくなっている。
こうした事情が重なり、日本企業は中国事業の縮小や再編を進めている。今後もこの傾向が続けば、中国に進出する日本企業の数はさらに減少する可能性がある。
拙速に関係改善を求めれば、かえって新たな摩擦が
2025年10月、韓国で行われた日中首脳会談では、両首脳が戦略的互恵関係の推進について確認した。しかし、その後の動きをみると、協力よりも対立が目立っている。
それでも、現在の日中関係が最悪の状態にあるとは限らない。政治体制や価値観を共有できない両国にとって、緊張と協力が併存する状態が、今後の関係の常態となる可能性もある。
現在は、両国が関係を見つめ直すための貴重な冷却期間と捉えることもできる。拙速に関係改善を求めれば、かえって新たな摩擦を生むおそれがある。
これからの日中関係を安定させるために重要なのは、対立を過度に恐れることでも、無理に友好を演出することでもない。互いの違いを認識したうえで、必要な協力を進めながら、適切な距離を保つことである。
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