9/29The Gateway Pundit<REPUBLICANS ARE RISING! CNN’s Harry Enten Says, 71% of Democrats Say They Are Certain to Vote AND “Look at This! 71% of Republicans!” (Video)=共和党支持者が増加中!CNNのハリー・エンテン氏によると、民主党支持者の71%が投票すると答えているが、「これを見てください!共和党支持者も71%が!」とのこと。(動画)>
この記事では共和党員がどの程度増えているかは分からない。以前の共和党員は中間選挙時には積極的に投票に行かなかったということ?
CNNのハリー・エンテン記者は、最新の世論調査結果で、全米の民主党支持者の希望を打ち砕いた。
米国史上最も偉大な大統領、ドナルド・トランプに対する絶え間ない攻撃が続いているにもかかわらず、共和党員は警戒を怠っていない。彼らは、民主党が米下院と上院で勝利した場合、米国にとって何を意味するのかを理解しているのだ。
共産主義の拡大、迫害の激化、エネルギー価格の高騰、個人の権利の縮小、国家安全保障の弱体化、国境開放、数百万人の不法移民、そして母親が胎児を殺害し、今や生きている赤ちゃんまで殺害する事態にまで発展している!
これが現代の民主党だ――そして、実に恐ろしい!
月曜日、ハリー・エンテンはCNNの視聴者に向けて、共和党支持者が急増しているという悲しいニュースを伝えました。現在、民主党支持者の71%が投票すると答えています。そして今、共和党支持者の71%も投票すると答えています。この数字はさらに高まるばかりです。
民主党員は本当に狂っていて危険すぎる!
ハリー・エンテン:彼らは2026年の選挙で必ず投票すると言っています。実際、民主党員の71%が2026年の選挙で必ず投票すると答えています。
そして、これを見てください、MAGA共和党員も同じです。気が合います。気が合います。
つまり、MAGA共和党員は、トランプ氏をまだ支持していると言っているだけではありません。MAGA共和党員は、議会選挙でトランプ氏に投票したのとほぼ同じレベルで共和党員を選ぶと言っているだけではありません。しかし、彼らは少なくとも民主党員と同程度の非常に高い投票率で投票するとも言っています。さて、これは私たちにちょっとした数学的な方程式を残しますよね?

https://twitter.com/i/status/2104623061290938388
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/republicans-are-rising-cnns-harry-enten-says-71/
9/29The Gateway Pundit<WATCH: Trump Says Nobody Can Complain About Voter ID With America.gov, “Nobody Will Have Any Excuse” on the SAVE America Act=動画:トランプ大統領、America.govの有権者ID制度について誰も文句を言えない、「SAVE America Actでは誰も言い訳できない」と発言>
自分の頭の中では、姓を変えることと選挙権剥奪が結びつかない。選挙日は決まっているのだから、それに合わせて姓の変更届をすれば済むこと。
トランプ大統領は火曜日、議会に対し、新たに開設されたAI搭載の政府ウェブサイト「America.gov」を活用し、SAVE America Actの可決を阻むあらゆる言い訳を排除し、投票時に身分証明書と市民権の証明を義務付けるよう求めた。
民主党と一部の共和党員は、SAVE America Actによって何百万人もの既婚女性が選挙権を剥奪されると長年主張してきた。しかし、連邦政府全体を一つのプラットフォームに統合した新しいウェブサイトは、「彼らの最大の言い訳を奪い去る」とトランプ大統領は火曜日に述べた。
The Gateway Punditが報じたように、Airbnbの共同創業者であり、米国最高デザイン責任者でもあるジョー・ゲビア氏は火曜日に新しいプラットフォームを発表し、既婚女性が3つの簡単なステップで姓を変更できる機能を実演した。これにより、従来何時間もかかっていた手続きを回避できる。
必要なのは、名前を入力し、結婚証明書をアップロードして、複数の機関に承認申請するだけ。すべてワンステップで完了します。
トランプ氏は火曜日の演説で、この手続きの容易さを指摘し、SAVEアメリカ法案の推進を強調した。
「私たちはこれまでずっと、あまりにも巨大な政府に慣れきってしまい、市民は自分がとても小さく感じてきました。しかし、America.govがあれば、米国政府全体がこの計画に収まります」と彼は述べた。「手のひらに収まるほどシンプルで、非常にシンプルな計画です。その代わりに、彼らは市民に何万ものひどいウェブサイトや規則、そして1万種類以上の書類という果てしない迷路をさまよわせているのです。」
「GrokやGemini、Chat GPTを使ったことがある人なら、America.govの使い方はすぐに理解できるでしょう。難しいことではありません」と彼は付け加えた。
「これまで、結婚後に姓を変えたい女性は、何ヶ月、場合によっては何年もかかる、煩雑な行政手続きを経なければなりませんでした。しかし、まもなく、America.govに問い合わせるだけで、必要な書類の記入、各種手続きの追跡、そして新しい社会保障カード、パスポート、保険証の郵送まで、すべて自動で行われるようになります。しかも、ほぼ瞬時に届くでしょう。」
そして彼は、投票時に身分証明書と市民権の証明を提示することを義務付ける法案である「SAVE America Act」を、上院が賛成票を投じることを拒否しているにもかかわらず、議会が最終的に可決するよう求めた。
「これで、市民権や有権者登録証の提示について文句を言う人は誰もいなくなるだろう」とトランプ氏は述べた。
「彼らは簡単に済ませたくないから、何か別の理由をでっち上げるだろうが、今や必要なものはすべてワンタッチで手に入るのだから、実際には簡単だ。だから、誰も言い訳はできない。我々はSAVE America Actを可決しなければならない。そして、理論的には今なら非常に簡単に可決できる。なぜなら、この法案は彼らの最大の言い訳を奪い去るからだ。」

https://rumble.com/v7g5hba-trump-says-nobody-can-complain-about-voter-id-with-america.gov.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/watch-trump-says-nobody-can-complain-about-voter/


https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/5e/s8/2/K/q/9/1/Kq91A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
9/29Rasmussen Reports<Immigration: Democrats Maintain Lead on Issue=移民問題:民主党が引き続き優位を維持>
長年共和党が主導してきた移民問題への対応において、民主党を信頼する有権者が増えている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、移民問題への対応に関して民主党をより信頼しているのは47%、共和党をより信頼しているのは41%でした。13%はどちらとも言えないと回答しています。




https://x.com/PeterTicktin/status/2103554897849335882/video/1

9/30阿波羅新聞網<川习会最后一刻破局内幕曝光!习忍气吞声赴宴—中企大咖赴美国宴消失 最后一刻破局内幕曝光=トランプ・習近平会談直前に決裂の舞台裏が判明!習は怒りを呑み込んで訪米するも、晩餐会から大量訪米中国企業幹部が排除される事態に>
習近平がトランプ米大統領との首脳会談のために訪米した際、多くの中国企業の幹部らもWHでの国賓晩餐会に出席すべく事前にワシントン入りしていたが、結局招待状を受け取ることはなかった。関係者によると、ワシントンと北京との意思疎通が悪く、「相互主義」に対する認識の相違に加え、中国企業の対米投資に対するWHの姿勢が不明確であったことが、中国企業代表団が土壇場で排除される要因となったようである。
アポロネット王篤然評論員は、WHが門前払いしたのは正しい判断だったと分析している。中国資本はこれまで、外資に対して「養・套・殺(利益を与え油断させ、依存させ、殺す)」の手法を用い、国家補助金を背景にした低価格ダンピングで公正な競争を阻害してきた。CATL(寧徳時代)はすでに米国防総省により中国軍関連企業リストに指定されており、ファーウェイ(華為技術)は米国で詐欺や機密窃取などの連邦法違反の罪に問われているほか、香港のダミー会社「Skycom(星通)」を利用してイランとの取引を隠蔽し、米国の制裁措置に違反した。さらに、中共の「国家情報法」は、すべての組織や個人に対し情報活動への協力を義務付けている。中国製の電子製品には監視機能が組み込まれていることが一般的であり、中国人に対してだけでなく、海外で収集したデータを中国本国へ送信している。中国資本の巨大企業は単なる企業ではなく、党と国家が海外へ進出するための「旗艦(フラッグシップ)」であり、それらを国賓晩餐会に招くことは、トロイの木馬を招き入れるに等しい行為である。
いつも言っていますように中共製IT製品(含む自動車やドローン)はバックドアやマルウエアが仕掛けられているから危険。個人・自治体・中央政府は買わないように。
https://www.aboluowang.com/2026/0930/2439753.html
9/30阿波羅新聞網<文革“群丑图”从热传到被封杀的背后=文化大革命期の風刺画『群醜図』:拡散から発禁処分に至るまでの経緯>
『群醜図』をめぐる一連の動きは、毛沢東が主導した反動的な文化大革命の真の意図を側面から映し出している。そこに描かれた多くの人物の運命は、文革の凄惨さを物語る縮図とも言えるものであり、翁如蘭が示した鋭い洞察は、彼女自身に苦難をもたらすことにもなった。中共の一党独裁体制下では、高官であれ一般市民であれ、誰が迫害される運命から逃れられるというのか?さらに、中共は結党以来、数え切れないほどの醜い姿をさらしてきた。『群醜図』(共産党幹部らの醜態を描いた風刺画)に描かれた者であれ、描かれていない者であれ、党の高官たちの中でその「役」を演じなかった者が果たしているだろうか?
共産主義は不信社会を産みだす悪魔のシステム。

https://www.aboluowang.com/2026/0930/2439749.html
9/30阿波羅新聞網<革命卫队放软话:伊朗,已经没有底牌了=革命防衛隊が軟化姿勢:イランは、もはや切り札は尽きたか>
すぐ本題に入る。イランと米国の駆け引きに最近、明らかな変化が生じており、イランは耐えられなくなっている可能性がある。
イランのアラグチ外相は先週、テヘラン(イラン政府)が米国に対してある案を提示したことを明らかにした。それによれば、所定の条件が満たされれば、イランは7日以内にホルムズ海峡を再開放し、交渉を開始するとのことである。
以前に米国が提示した交渉案とは異なり、今回はイラン側から積極的に提案したものであり、その要求内容も以前より大幅に現実的なものとなっている。公表された主な条件には、米国の海上封鎖の終了、中東地域における7日間の敵対行為停止、少なくとも120億ドルの凍結資産の解除、そしてイラン産原油の輸出制裁の解除が含まれている。これらは明らかに、イランが以前に掲げていた要求(米国による戦争賠償や中東全域からの米軍基地撤退など)よりもはるかに現実的なものである。
常に強硬な姿勢を見せてきたイラン革命防衛隊でさえ、「国益のために戦争と並行して交渉を行う必要があるならば、我々は交渉しなければならない」と述べている。
イランの対応は遅い。トランプは中間選挙後にイラン攻撃するかもと言っていた。
https://www.aboluowang.com/2026/0930/2439604.html
9/29阿波羅新聞網<习近平翻译现场视频火了! 北京让他蹲下,川普却伸手=習近平の通訳をめぐる現場動画が話題に!北京のときは彼に「かがめ」させ、トランプのときは手を差し伸べる>
アポロネット王和の報道:ある現場の動画が、中国語圏のネット上で急速に拡散している。
9/25、米国立公文書館でのこと。
トランプと習近平の視察が終わり、立ち去ろうとしていた場面である。
トランプが先に習近平と握手を交わした。その直後、彼は身を翻して隣にいた通訳の孫寧の方を向き――
自ら手を差し出した。

孫寧も即座にその手を握り返した。
ほんの数秒の出来事だったが、その光景は瞬く間に中国のネット上で拡散された。
トランプが握手を交わしたのは、習近平の傍らにいた通訳の孫寧だったからだ。
驚きの声が上がる。
「米国大統領が、自ら進んで通訳と握手するなんて」
「孫寧、これで一躍有名人だな」といった冗談も飛び交う。
さらには、4ヶ月前の別の写真が再び掘り起こされた。

そこに写っていたのも、同じ人物だったからだ。
晩餐会であっても、通訳にも席(食事なし)は用意すべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0929/2439331.html

吉村氏の記事では、下の世論調査を見れば、日本人は中国人を嫌っているのが分かるでしょう。在日公館は当然調べていると思うが、なんせ自責に捉えず、総て他責にする民族だから益々嫌われる。戦狼外交は相手国にどういう印象を与えるか考えれば自粛すると思うが、それより自分の出世が大事と思う連中。まあ、日本人でも、旭化成の元社員が機密情報を中国に流す時代だから。嘆かわしいの一言。
2025年11月11日 笹川財団「日本人の中国に対する意識調査2025 分析結果報告書」

2025年7月15日ピューの中国好感度調査

まあ岩屋元外相達がいくら政治の舞台で友好をお互いに演出したとしても、これだけ国民レベルで嫌中派が多いと国策として仲良くするわけにいかないでしょう。今年の衆院選の結果を見れば、中共と仲良くすれば必ず反動がある。中共が認知戦を仕掛けても、効きにくい体質になっている。しかし世界に向けて情報戦を中共は仕掛けてきているので、日本政府は反撃しないといけない。認知戦に効きにくい体質というのは、新聞発行部数に如実に表れ、左翼メデイアは信用されなくなっている。

新聞発行部数2026年6月5社合計:1996年6月5社合計=2,750万部:1,103万部で6割も減少。
ビール類生産数量(KL) 2024年:1994年(ピーク時)=430万KL: 725万KLで4割減。
新聞もなくても困らないという意味では、ビールと同じ「嗜好品」とも思える。ビールが4割減なのに新聞が6割減と言うのは30年で信頼を失ったからでは。ビールも新聞も代替品はいっぱい出てきた。そういえば10/1からビール類は税率統一する。
記事

中国の駐大阪総領事・薛剣氏(中華人民共和国駐大阪総領事館の「X」投稿からのスクリーンショット)
目次
中国が、日本や台湾の世論を意識した「認知戦」とも受け取れる発信を各方面で一気に展開している。昨年11月に高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け「その汚い首は斬ってやる」と「X」(旧ツイッター)に日本語で投稿して問題になった駐大阪総領事の薛剣氏は9月24日、騒動後初めて日本の報道陣の前に姿を見せ、日本が「反中・嫌中」の「世界チャンピオン」になった、と批判した。
前後して訪米中の習近平主席は晩餐会で「中国と米国の人民は日本の軍国主義の侵略者と戦った」と、第二次大戦当時の米国と「中華民国」の同盟関係に言及(「中華人民共和国」は大戦後に建国)。一方でトランプ大統領訪中の今年5月以降、中国側の史料サイトでは台湾の国防部編纂の「抗日戦史」を順次公開するなど、台湾社会への揺さぶりも同時に展開している。
薛総領事は「中国への偏見と蔑視、根強く残る」と主張
薛剣氏は2021年6月末に中国の駐大阪総領事として着任。交流サイト(SNS)上での数々の人命軽視や個人攻撃の暴言発信により“戦狼外交官”として知られた存在だ(「戦狼」とは中国の愛国主義的アクション映画『戦狼(Wolf Warrior)』シリーズに由来する呼称)。
昨年11月の高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁では、朝日新聞デジタル速報席が「X」に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか。」と、任国の首脳殺害をほのめかすような過激な発言を日本語でポスト(投稿)。それが拡散されて大炎上し、その後に削除されたものの、日中関係の冷え込みが進む中で薛氏は総領事館内の行事以外には姿を見せなくなっていた。
(参考)さすがに度が過ぎる、高市首相に「殺害予告」した中国の戦狼外交官はどんな人物か?物騒な投稿には総領事館内紛説も(2025.11.11)
しかし今回、習近平主席が国賓として訪米したタイミングに合わせるかのように、9月24日、大阪市内のホテルで開催された中華人民共和国建国77周年記念祝賀レセプションという総領事館の行事において、騒動後初めて公の場に姿を見せ、日本の日中交流団体メンバーや在日華僑華人、留学生など800人以上の前にあいさつした。
薛氏はその中で、日中関係が1972年の国交正常化以降「これまでにない厳しい局面に直面している」と指摘し、日本側が中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦とみなしている」と断じた上で、その原因が「明治維新以降、日本社会に今なお根強く残る中国への偏見と蔑視にある」と主張。
「斬首」投稿には触れずじまい
これが「一枚の壁のように日本国民の正確な対中理解と友好感情を著しく妨げている」「日本国民は長い間、中国に関する一方的で断片的、かつネガティブで暗い話題ばかり聞かされてきた」「特にここ数年は、新時代の中国を実際に訪れ、活気に満ちたその発展と変化を体感する機会が著しく不足している」などと続け、「今日の日本が『反中・嫌中』という点において、既に特別な『世界チャンピオン』になってしまった」と持論を展開。
「中国は決して皆様が敵視し排斥すべき脅威などではない、むしろ皆様から尊重され、親しまれるに値するパートナー」だとし、総領事館の活動を通じ、「中日関係を正常な軌道に戻すための機運を高めていけるよう先導していく」との決意を表明したが、高市氏の発言と自らの「X」過激投稿については言及せずじまい。
会場には、ロボット、ドローン等の最新技術を展示する特別エリアなども設けられ、中国の発展ぶりを誇示する写真コーナーも設けられたという。

中華人民共和国駐大阪総領事館の「X」アカウントより
薛氏については、関係者の間では、2025年の大阪関西万博開催による任期延長を経て、閉幕後に本国に帰任すると目されていたが、「斬首」発言の騒動では、大阪府議会が「極めて不適切」と非難し、謝罪を求める決議を全会一致で可決するなど、問題が大きくなるなかで異動が凍結された可能性も指摘されていた。
今年8月以降は日本の国会議員団の訪中も相次いで実現しており、今回の発信は、一定の冷却期間も過ぎ、米中首脳会談での“休戦”延長を受け、総領事活動の本格的な再開のサイン、あるいは次のポストを含む本国帰任の動きが再開したものとしても注目されそうだ。
中国の対日姿勢は、米中関係の悪化時に(日本を味方にするため)軟化し、米中関係が良好になれば強硬になるとされている。
習主席、大戦中の米国と「中華民国」との同盟関係にも言及
事実、これと前後して習近平主席の訪米でも、24日には日本を強く意識した発信が目立った。
各種報道によると、中国の習近平国家主席は歓迎式典で、米国企業による対中投資やAIの発展、管理などに加え「第二次大戦中、中国と米国は肩を並べてファシズムの侵略に立ち向かった。この歴史を中国の人民も、米国の人々も忘れない」と述べたが、首都ワシントン・ホワイトハウスでの首脳会談に続く、晩餐会では「中国と米国の人民は日本の軍国主義の侵略者と戦った」と、大戦当時の日本を名指ししたうえで米中両国関係の重要性を訴えたという。
トランプ大統領は会談での台湾問題に関する具体的なやりとりは明かさず、ホワイトハウスのファクトシートにも台湾に関する言及はなかったが、このうち歓迎式典ではトランプ大統領も「共通の利益の追求が、距離や多くの違いをこえて両国民を結びつけ、第二次世界大戦でわれわれを同盟国にした。ともに戦ったわれわれの偉業を思い起こそう」などと応じていた。
ただし第二次大戦当時、米国と連合国として戦った中国政府は中国共産党政権ではなく、蒋介石率いる中華民国政府だった。1949年建国の中華人民共和国が、その歴史的連続性を自国の物語として強調する形となっており、名指しされた日本だけでなく、台湾でも論議を呼びそうだ。
特に日本に対しては、米中首脳会談に先立ち高市首相が9月22日、米ニューヨークの国連総会の一般討論演説で国連憲章の「旧敵国条項は早急に削除されるべきだ」と主張したことに対し、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は23日の記者会見で、「ファシズムや軍国主義が再び平和と安全を脅かすことを防ぐ重要な制度的枠組みだ。今日でも重要な現実的意義を有している」などと反発。
旧敵国条項は日独伊など第二次大戦時の連合国に「敵国」に対し、安全保障理事会の許可なしに軍事行動をとれるとした規定で、2005年には中国を含む加盟国が削除する方針で一致したものの実現にはいたっておらず、高市氏の台湾有事関連答弁以降、「新型軍国主義」という言説の繰り返しの発信を、対日批判を国際社会において定着させる、という認知戦へ組み込んだ可能性もある。
中国史料サイトで「蒋介石の抗日戦史」公開
さらに台湾をめぐっては、歴史研究者から「異変」が指摘されている。
「日本投降81周年」と大きく掲げられた中国の史料サイト「抗日戦争紀念網」(https://www.krzzjn.com)では今年5月のトランプ大統領の訪中以降、5月下旬から6月上旬にかけて、台湾の国防部がかつて編纂した「抗日戦史」が順次公開された。

「抗日戦争紀念網」のサイト
この『抗日戦史』は国民政府時代に編纂が始まり、台湾移転後に国防部史政局が作業を引き継いで1962年から刊行した全101冊の戦史で、当初は軍内部の参考用だったが、1981年の再版後は一般にも公開されている。

ウェブ上で公開されている「抗日戦史」
同ページは中国で使用される簡体字だけでなく、台湾、香港などで使用される繁体字にも対応しており、中国共産党ではなく、蒋介石率いる国民政府・中華民国軍側が編纂した抗日戦史を積極的に取り込む姿勢を濃厚ににじませており、今回の習主席のワシントンでの一連の発言の伏線だった可能性も指摘されている。
台湾に関しては、呉江浩駐日大使も、9月24日に都内で開催された中国の国慶節を祝うレセプションで日中両国の関係者約1400人を前に言及。日中関係が「現在厳しい状況に直面しているが、根源は両国関係の政治的基礎が深刻に損なわれたことにある。台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、いかなる外部からの干渉も許されない」と、両国関係の冷え込みの根本的な原因は台湾問題にあると指摘。
日中共同声明(1972年)、日中平和友好条約(1978年)、日中共同宣言(1998年)、日中共同声明=戦略的互恵関係(2008年)の日中間の4つの政治文書が両国の関係の原点だと強調し、現在の日中関係が双方の国民の利益に反する、などとして、両国の見識ある人々が関係を正常な軌道に戻すために積極的な役割を果たすよう、9月27日から中国を訪問する岩屋前外相が会長を務める日本国際貿易促進協会代表団などを念頭に、「認知戦」に力を入れたかのようだった。
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