10/6The Gateway Pundit＜THEY’RE TERRIFIED: Marc Elias Cheers NAACP Lawsuit Demanding Records on Trump DOJ’s Plan to Send Roughly 1,000 Election Monitors to the Polls — and Gets BLASTED＝彼らは恐怖に震えている：マーク・エリアス、トランプ司法省が約1000人の選挙監視員を投票所に派遣する計画に関する記録を要求するNAACP（全米黒人地位向上協会）の訴訟を支持＞
全米黒人地位向上協会は不正選挙してでも、黒人の地位向上を図りたい？
民主党の敏腕弁護士マーク・エリアス氏は月曜日、トランプ政権の司法省が11/3の中間選挙の投票所に約1000人の連邦選挙監視員を配置する計画を標的とした全米黒人地位向上協会（NAACP）の新たな訴訟を称賛するため、ソーシャルメディアに駆けつけた。米国民はすぐに彼に意見を伝えた。
ハーミート・ディロン司法次官補は、この取り組みを司法省史上最大の選挙監視活動と呼び、同省の弁護士やその他の訓練を受けた法律スタッフから選抜された監視員は1000人近くに達していると述べていたことを思い出してほしい。
これは、2022年の中間選挙で派遣された約289人の監視員、そして2024年の大統領選挙で派遣された714人をはるかに上回る数である。彼女はまた、今年の予備選挙では既に11州、数百か所の投票所で監視員が活動したと述べている。
トッド・ブランシュ司法長官は既に、武装した捜査官による脅迫報道を否定している。
フォックスニュースサンデーで、シャノン・ブリームは監視員が武装した連邦捜査官になるのかと質問した。ブランシュの答えは「全くの嘘です。彼らは毎回そうであるように、選挙監視員です。」だった。
同氏は、司法省は1960年代から選挙を監視してきたこと、トランプ政権は「歴代政権が行ってきたこと」を行っていること、そして監視員は「共和党の州には行かない」と述べた。
彼らは民主党の州に行くのではなく、すべての州に行って、選挙が合法的に、公正に、適切に実施されることを確認するのです。」
デモクラシー・ドケットの創設者であり、エリアス法律事務所の会長でもあるエリアス氏は、「速報：NAACPはトランプ政権を提訴し、2026年の中間選挙中に約1000人の連邦職員を投票所に派遣する計画に関する記録を求めた」と投稿し、自身のメディアの記事へのリンクを貼った。
この訴訟は監視活動の中止命令ではなく、情報公開法に基づく訴訟であり、NAACP対ディロン事件として10/2にコロンビア特別区連邦地方裁判所に提起された。被告はハーミート・ディロン司法次官補で、公民権局長としての公務上の立場で訴えられている。
Democracy Docketによると、NAACPは裁判官に対し、選挙日前に公民権局に記録の開示を強制するよう求めている。開示対象は、プログラムの法的根拠、内部法務分析、派遣を正当化するために使用された苦情、11月に選定された管轄区域、研修資料、監視員の資格、州および地方当局者の同意の有無、FBI、連邦保安官、国土安全保障省、またはICEの職員が参加するかどうかである。同団体は9月1日に情報公開法に基づく情報開示請求を行った。
「このような前例のない連邦職員の派遣は、選挙を危うくし、有権者が脅迫を受けることなく選挙に参加する権利を侵害する恐れがある」と全米黒人地位向上協会（NAACP）は記した。
「裁判所は、投票所における不必要な法執行機関や政府の存在は、恐怖を引き起こし、混乱を招き、選挙管理当局に負担をかけ、有権者に対して萎縮効果や強制効果をもたらす可能性があることを認めている。」
返答はそれを信じなかった。
エリアスの投稿の下で、コメントはすぐに変化した。
「これは情けない訴訟だ。投票所に連邦捜査官がいることに、一体何が問題なんだ？」と@FurioGiunta10はツイートした。
「ハハハ、みんなは選挙監視員がどこに行くのか知りたいんだね。そうすれば他の投票所で不正ができるからね。最高！チクタク！」と@ShrinkGovはツイートした。
「トランプが選挙当日に投票所に1000人のICE職員を配置するつもりなら、とんでもないことだ。最低でも2万人は必要だ」と@Jonnyinmdはツイートした。
「それはかなり良いアイデアだと思う。ブラックパンサー党が展開された時のことを思い出してみて」と@JamesReedman1はツイートした。
「エリアスもNAACPも法律を理解していないようだ。武装していない連邦捜査官が投票所の近くにいることは、公然と人々を威嚇しない限り完全に合法だ」と@Concernedf0rUSAはツイートした。
「彼らは選挙後に記録を入手できるかもしれないが、この訴訟には選挙の本当の問題から目をそらす以外に何の意義もない。みんな、民主党が勝った時だけ『自由で公正』になるんだぞ」と@magadog2020はツイートした。
中にはもっと簡潔に言う人もいた。「それは民主党員が不正行為を好むからだ。我々は知っている。」とか、「身分証明書を持ってきてください。」など。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/theyre-terrified-marc-elias-cheers-naacp-lawsuit-demanding/
10/6The Gateway Pundit＜Entire Federal Bench in Middle Tennessee Recuses From Marsha Blackburn’s Lawsuit Against Jack Smith — Sixth Circuit to Bring in Outside Judge＝テネシー州中部の連邦裁判所判事全員がマーシャ・ブラックバーンによるジャック・スミスに対する訴訟から忌避 ― 第6巡回区控訴裁判所が外部判事を招集へ＞
忌避した裁判官は、共和党上院議員を応援したくないから。
10/6Rasmussen Reports＜Most Say Polls Don’t Affect Their Vote＝ほとんどの人が世論調査は投票に影響しないと答えている＞
政治に関する世論調査は、人々の投票行動に大きな影響を与えるものではないが、世論調査機関によって信頼度は異なる。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者のうち、政治世論調査のニュースが投票行動に影響を与えると答えたのはわずか19％で、76％は世論調査に影響されないと答えている。
ラスムセンレポートは共和党支持層・民主党支持層・無党派層から信頼されているのが分かる。
10/7宮崎正弘氏メルマガによると、「10/4ロイター世論調査で、ヒスパニックの支持率が劇的な変化をしており、トランプ支持が半減した」とありましたが、ロイター世論調査は信用できない。
10/7阿波羅新聞網＜中南海愿望落空 川习会逾10项要求 均被川普拒绝＝中南海の望み叶わず：トランプ・習会談、10項目以上の要求がすべてトランプに拒否される＞
中共トップの習近平は先月末、米国を急ぎ足で訪問し、トランプ米大統領との会談のみを行った。しかし関係者によると、北京側は当初、より多くの活動を組み込み、外交や安全保障に関する数十の課題についてトランプと協議することを望んでいたが、これらの提案はすべてトランプ政権に拒否された。結局、今回の訪米期間中、習が行ったのはWHでの晩餐会出席、トランプとのモーニングティー、そして米国立公文書館の視察のみであった。
習の体調が悪ければ、混み入った話はできないのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442435.html
10/7阿波羅新聞網＜俄鼠疫可能比瘟疫更严重！白宫爆前苏联高级生物武器叛逃者亲曝—白宫密切关注：俄不明肺炎可能比瘟疫“更严重”＝ ロシアのペスト、通常の疫病より深刻か！元ソ連生物兵器高官で亡命者の証言をWHが注視：ロシアの正体不明の肺炎は通常の疫病より深刻の恐れ＞
トランプ大統領の軍備管理担当特使を務めたマーシャル・ビリングスリーは、数十年前にソ連の生物兵器開発に関わっていた高官の亡命者から、最近ペスト関連の死者が出たのと同施設内で、抗生物質耐性を持つペスト菌が秘密裏に研究されていたと聞かされたと明かした。ビリングスリーはX（旧Twitter）に「これは単なる『ペスト』以上のものかもしれない。事態はさらに深刻な可能性がある」と投稿した。
やはり生物兵器の開発では？日本の731部隊を非難する前に、手前のケツは手前で拭け！
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442504.html
10/7阿波羅新聞網＜本世纪最大丑闻：德国大地震！情报首脑竟是间谍＝今世紀最大のスキャンダル：ドイツ激震！情報機関トップがまさかのスパイ容疑＞
ドイツ連邦情報局（BND）の元長官アウグスト・ハニングが本日、国家反逆の企て、国家機密の探知、および情報工作活動に関与した疑いで逮捕された。ドイツメディアの報道によると、同氏は退任後、自身のコンサルティング業務のために約2000件の内部文書を違法に入手した疑いがあり、その機密情報の一部は外国の情報機関員に関わるものだったとされている。
10/7宮崎正弘氏メルマガによれば、相手国はイスラエルと。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442477.html
10/7阿波羅新聞網＜全球四大媒体当场追问张婉莹案 中共外交部回应＝世界の主要4メディアが張婉瑩事件について質問、中共外交部が回答＞
中共外交部の公式サイトは本日、「外交部報道官・郭嘉昆の記者会見」に関するプレスリリースを発表した。ロイター、AFP、NBC、WSJの記者が、米連邦捜査局（FBI）が4日、中国当局者の指示を受けて頼清徳総統の息子を監視した疑いでカリフォルニア州在住の米国人女性を逮捕したと発表したことについて質問し、中国側のコメントを求めた。
郭嘉昆は、「ご指摘の状況については承知していない。中国側は、いわゆる『中国のスパイ』と騒ぎ立て、中国を中傷・汚名を着せるような行為に一貫して反対している」と述べた。
平気で嘘がつける中国人。面の皮が如何に厚いか。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442476.html
10/7阿波羅新聞網＜重磅！华府一招毙命！北京“超级武器”猝死 野心震撼全球＝重大ニュース！ワシントンの一撃で頓挫！北京の「スーパー兵器」が突然死、その野心は世界に衝撃を与えたが…＞
4年前、米国当局は、中国が「貿易のスーパー兵器」を繰り出そうとしていると警告していた。それは、国家主導で世界的に急速拡大するデジタル追跡ネットワークであり、北京が国際的な貨物輸送の流れについて、かつてないほどの把握能力を持つ恐れがあるものだった。「国家交通運輸物流公共情報プラットフォーム（LOGINK）」と名付けられたこのシステムは、当初、税関、港湾、サードパーティ・ロジスティクス（3PL）のデータを統合し、従来の紙ベースの業務に取って代わるものとして打ち出された。しかし、ロイターの最新の調査により、このプラットフォームの国際的な協力体制は全面的に停止し、国際海運機関からも撤退していること、さらに中国国内でも未払い金問題により数十件の訴訟を抱えていることが明らかになった。
米国の封じ込めが奏功。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442474.html
小久保氏の記事では、AIを規制しても嘘つき中国人は絶対守らない。詭計は超限戦の一部。AIの暴走は物理的制約があるので、2,3年は心配しないで突き進めば良いと思う。オープンかクローズドかと言えば研究開発資金を回収するにはクローズドしかなく、中共がオープンと言っているのは、米国製品を蒸留や窃盗しているからできるだけ。騙されてはいけない。またAI大手の規制論は新規企業の参入障壁になる。談合とみられてもしょうがない。
A記事
上海で開催されたWAICで講演する習近平国家主席（7月17日、写真：新華社/アフロ）
目次
9月中旬、米国の主要AI開発企業のトップが相次いで提唱した「開発ペース減速論」に対し、中国政府や同国営メディアは「冷戦の手法」と反発を示した。
米政権が中国に対する技術的優位を堅持し、中国側も米企業による提案を牽制するなど、政治レベルでは開発競争が最重要視される。
しかし、中国当局は自国を含む技術そのものの「制御不能」リスクや、米先端モデルによる安全保障上の脅威を深く警戒している。
米国へのキャッチアップを急ぐ中国の開発現場と、米中双方が直面する安全確保の課題について検証する。
米AI大手の「減速論」を牽制した中国の反発
議論の契機となったのは、米アンソロピックのダリオ・アモデイCEO（最高経営責任者）による提言である。
同氏は、最先端AIの能力向上のペースを意図的に調整し、安全性研究の時間を確保する枠組みを提案した。この提案には米オープンAIのサム・アルトマンCEOや米スペースXのイーロン・マスクCEOも賛意を示した。
（参考・関連記事）「AI首脳陣が足並みそろえた『開発減速』とは？ 問われる実効性と対中覇権の壁 | JBpress (ジェイビープレス)」
これに対し、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は9月中旬の記者会見で、脅威を煽り対立を仕掛ける行為はグローバルなガバナンスを妨げるのみだと反発した。
中国共産党系メディアの環球時報も社説で、提言の狙いは技術的障壁を設けて中国を排除し、米国の独占的覇権を維持する冷戦時代の常套手段だと論評した。
米政権側も米AI企業の開発減速論に同調していない。
トランプ大統領は9月中旬、米企業の呼びかけを過度な懸念を煽る動きだと退け、中国に対するリードを保ち続ける意向を表明した。
米中双方が主導権争いを意識するなか、AIの安全性を巡る米民間企業からの提案は、国家間の覇権争いの渦中に置かれる形となった。
警戒を強める中国当局の「制御不能」シナリオ
表向きは米企業側の動きに反発する中国だが、高度なAIがもたらす制御不能リスクを軽視しているわけではない。
中国の国家インターネット情報弁公室（CAC）が改訂を重ねる「AI安全ガバナンス枠組み（人工智能安全治理框架）」では、将来的な制御喪失への懸念が具体的に明記されている。
同枠組みでは、「AIが知能の突然的飛躍を遂げ、自律的にリソースを獲得し、自己意識を発達させて人類と制御権を争う」というリスクを警告している。
9月中旬に公表された改訂版（人工智能安全治理框架3.0）でも、AIが「人間に代わって複雑なタスクを実行し、物理世界と相互作用しながら人間を欺く能力を高めている」とするシナリオに言及した。
中国指導部もリスク管理の必要性を認めている。
習近平国家主席は7月の世界人工知能大会（WAIC）で、AIが常に人間の制御下にとどまることを確保すべきだと述べた。
中国当局も、自律的に動作するAIエージェントに対し、異常な挙動を検知・介入する機能の実装や、人間の最終決定権の保持を義務付ける指針を打ち出している。
キャッチアップを急ぐ現場と自立化の加速
制度面での整備が進む一方、中国の開発現場では米国との技術格差の解消が最優先課題となっている。
米CNBCが伝えた米シンクタンクなどの推計によると、中国の最高峰モデルは米国製先端モデルから6～9カ月程度の後れを取るとされる。
技術が発展途上にあることから、現場研究者の間ではAIの制御不能リスクを遠い未来の課題と受け止める向きも根強いと、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は報じている。
こうしたなか、中国AI企業各社は自前技術基盤の確立を急ぐ。
北京智譜華章科技（智譜AI、Z.AI）は先ごろ、アンソロピックの最先端モデル「Mythos（ミュトス）」が持つ脆弱性検出能力に匹敵する技術を開発したと発表した。
智譜AIは、自己改善型AIの構築を目指すプロジェクトを進めるほか、AIの意思決定プロセスの解明に向けた安全研究に対し、数十億米ドル（数千億円）規模の投資を行う方針も明らかにしている。
クローズド型への不信とオープンモデルの推進
米中対立の構図は、AIモデルの技術基盤における「クローズド」か「オープン」かという、アーキテクチャーを巡る攻防を一段と鮮明にしている。
英ロイター通信によると、中国の陳一新・国家安全相は9月中旬、米国の先端クローズドモデルが重要情報インフラに深刻な脅威をもたらすと指摘し、防衛体制強化の必要性を強調した。
外部から内部構造を検証できない米国製モデルに対し、中国側は安全保障上の懸念を強めている。
中国企業は対策として、モデル構造や重み情報を公開するオープンウェイトモデルの普及を進めてきた。自国の防衛部隊がモデルを検証、改変、配備できる利点を重視した結果である。
実際にモデル共有基盤の米ハギングフェイスは、米国のクローズドモデルに起因するシステム侵入事故の解析に、智譜AIの公開モデルを活用したと明らかにしている。
もっとも、オープンモデルは検証や防御に役立つ利点がある一方、第三者による改変が容易であり、開発元が施した安全制御を無力化されたり、悪用されたりするリスクもはらむ。
AIの安全性を評価する英専門機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」が行ったテストでは、中国製モデルが安全確保のための隔離環境を突破する挙動も確認されている。
実効性ある統治への課題
米企業が提唱した開発ペースの調整は、国家間の対立構造や市場競争の論理に阻まれる形となった。アモデイ氏自身も、中国などの競争関係にある国が同調しなければ、この構想の成立は難しいと認めている。
相手国が開発を継続する限り、自国も立ち止まることはできない。安全保障上の劣勢に立たされることになるからだ。
依然として、双方がリスクを認識しながらも、相手への不信感から開発競争を止められないというジレンマが横たわる。
加えて、中国側には、米国による先端半導体の対中輸出規制への強い不信感がある。一連の米国発の減速論に対しても、安全保障を口実に中国を排除する「技術封じ込め」の思惑が働いていると警戒を強める。
一方で、AIの自律化は急速に進む。人間による制御喪失への懸念は、国境を越えた共通の課題となる。
地政学的な対立がますます深まるなか、実効性のある安全基準を世界でいかに共有できるかが問われている。
（参考・関連記事）「『制御不能』に陥る自己改良型AI、暴走に強まる危機感 米アンソロピックで研究者離職 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「『モデル蒸留』を巡り激化する米中AI対立、資金難に挑む米国産オープン型開発の行方 | JBpress (ジェイビープレス)」
B記事
米サンフランシスコのオープンAI本社前でAIの規制を訴える人（3月21日撮影、写真：ロイター/アフロ）
目次
- 激しい市場競争下の3社連携と自主基準の模索
- FTCが警戒する「反トラスト法除外」と参入障壁の懸念
- トランプ政権の規制一蹴とエヌビディアの呼応
- 第三者評価の限界と実効性ある統治への課題
- 市場の要請と政治の壁、問われる実効的な制度設計
9月中旬、米オープンAI、米アンソロピック、米アルファベット傘下の英グーグル・ディープマインドの3社が、最先端AIの安全性確保に向けて連携協議を進めている実態が明らかになった。
開発競争でしのぎを削るライバル同士が足並みをそろえようとする異例の動きは、自律型AIモデルの制御不能リスクに対する現場の切迫感を映し出した。
しかし、トランプ米政権による規制反対姿勢や反トラスト法（独占禁止法）抵触への懸念、新興競合からの警戒が重なり、3社協調への道筋には数多くの障壁が立ちはだかる実態が浮き彫りとなった。
業界主導の安全枠組みが直面する現実を検証する。
激しい市場競争下の3社連携と自主基準の模索
3社による協議は、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス会長が7月に発表した構想が発端となった。ハサビス氏は、米金融取引業規制機構（FINRA）に類似した自主規制組織や標準化機関の設立を提唱した。
（参考・関連記事）「グーグルのAI開発体制刷新、基礎研究から製品化重視へ舵 | JBpress (ジェイビープレス)」
これに呼応するように、オープンAIのチーフ・グローバル・アフェアーズ・オフィサーであるクリス・レヘイン氏は、政府の枠組み外で自主的に構築できる業界主導の基準策定を推進する姿勢を表明した。
アンソロピックのダリオ・アモデイCEO（最高経営責任者）が最先端モデルの開発減速を訴えると、オープンAIのサム・アルトマンCEOやハサビス氏も即座に賛意を示した。
米CNBCによると、オープンAIのサラ・フライヤーCFO（最高財務責任者）も、最先端モデルの開発ペースを調整することへの懸念はないと明言した。
同社は確固たる投資収益率（ROI）に基づいて事業判断を下すとしつつ、研究者の知見を尊重して安全性を確保する姿勢を強調した。
FTCが警戒する「反トラスト法除外」と参入障壁の懸念
足並みをそろえ始めたAI大手だが、企業間の協調行動には法的リスクが伴う。
アモデイ氏は、AIモデルが半年以内に大規模な機能停止を引き起こす恐れに触れ、競合他社間の連携を原則として禁じる独占禁止法の規定に対し、政府が限定的な適用除外措置を設ける必要性を訴えた。
この要求に対し、米連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長は警戒感をあらわにした。
同氏は9月中旬の講演で、企業が規制を要望しつつ反トラスト法の適用除外を求める姿勢に対し、深い疑念を抱くべきだと指摘した。
既存勢力が競争相手の参入を阻む障壁を築こうとしているのではないかとの見解を同氏は示したと、英ロイター通信は報じていた。
一方で、オープンAIのレヘイン氏は、3社による対話に反トラスト法の適用除外は不要との認識を示しており、大手各社の間でも法的位置付けを巡る考えには温度差が存在しているようだ。
新興競合からは批判の声が上がっている。
カナダのAI企業コーヒア（Cohere）のエイダン・ゴメスCEOは、少数の有力企業が反トラスト法適用除外の陰で市場ルールを自らに有利に形作ろうとする試みだと批判した。
同氏は、デプロイ（展開）環境のセキュリティーこそが安全性を左右するのであり、汎用人工知能（AGI）を追求する巨大AI企業のみで枠組みを築くべきではないと反論している。
トランプ政権の規制一蹴とエヌビディアの呼応
AI業界トップによる「ブレーキ設置」の提案に対し、米政権は冷淡な姿勢に終始した。
トランプ大統領は9月中旬、SNS上で一連のAI脅威論を「デマ（hoax）」「詐欺（scam）」と一蹴し、新たな規制の導入に真っ向から反対した。
大統領は中国との覇権争いに勝利することを最優先課題に掲げ、国内データセンター建設への反発を強く批判している。
米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOも、トランプ氏の考えに同調した。
フアン氏は米西部サンフランシスコで開かれたイベントにおいて、「スピードと安全性の両立は可能であり、新たな法規制は不要だ」との考えを示した。企業は市場環境を見極めて全速力で開発を進めるべきだと強調した。
米政権内部からも、AI大手への牽制が相次いだ。
米大統領科学技術諮問委員会（PCAST）共同委員長のデビッド・サックス氏は、減速の動機が純粋な利他主義であるかのように振る舞うべきではないと批判した。
開発中の次世代モデルの安全性を理由に開発を遅らせたいのであれば、自らを律するのみで足り、政府に介入を求める筋合いはないと指摘した。
第三者評価の限界と実効性ある統治への課題
民間主導による自主基準の有効性そのものにも疑問符がつく。
アモデイ氏は、非営利組織のMETR（Model Evaluation and Threat Research）など外部評価機関の専門要員を社内に常駐させ、従業員と同等の権限を与えてモデルを検証させる仕組みを提案した。
しかし、米連邦通信委員会（FCC）の元委員長であるトム・ウィーラー氏は、基準の策定主体や評価者、強制執行の権限が曖昧であり、業界の提案は中身の伴わない「空虚な枠組み」に等しいと問題視した。
主要産業が厳格な連邦政府の監督下に置かれるなか、AI領域のみが例外として企業の自主管理に委ねられる事態について批判した。
米シンクタンクのAIナウ・インスティテュートで共同エグゼクティブディレクターを務めるアンバ・カク氏も、強制力を持つ政府規制の必要性を訴えた。
要件を満たさない事業者には市場アクセスの剥奪や経営陣個人への厳格な法的責任追及が必要であり、民間機関による評価は政府監視の代替にはなり得ないと主張した。
米サイバーセキュリティー企業チェックマークスのサンディープ・ジョーリCEOは、1社が開発を減速させれば他社がその隙を突くという市場の力学を指摘した。
明確な共通ルールが存在しない状況下では、国外企業との競争を考慮した協調は容易ではないとの見方を示した。
市場の要請と政治の壁、問われる実効的な制度設計
9月中旬の一連の動きは、最先端モデルによる大規模な暴走の未然防止に向けて業界が自主的な防壁を築こうとしつつも、国家間の覇権争いと反トラスト法という厚い壁に突き当たる実態を鮮明にした。
アンソロピックやオープンAIは、それぞれの1兆ドル（約158兆円）規模の企業価値を維持すべく、市場から成長圧力を受けている。
自衛のための開発減速を唱えながらも、市場の要請や競合の台頭を前にどこまで抑制姿勢を維持できるかは不透明である。
市場の要請に加え、政治という厚い壁も立ちはだかる。
対中優位の維持を掲げて規制を退ける米政権と、安全確保の猶予を求める開発企業の間には、依然として埋めがたい溝が横たわっているようだ。
実効性のある安全基準を確立する上では、単に企業の善意や密室での協調にとどまらず、透明性の高い評価基準と強制力を伴う法制度の設計が不可欠となりそうだ。
民間発の提案が真の社会制度へと昇華できるか、AIガバナンスの確立は正念場を迎えている。
（参考・関連記事）「米AI大手『開発減速論』に中国が反発した真意、浮かぶジレンマと安全保障 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「AI首脳陣が足並みそろえた『開発減速』とは？ 問われる実効性と対中覇権の壁 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「『制御不能』に陥る自己改良型AI、暴走に強まる危機感 米アンソロピックで研究者離職 | JBpress (ジェイビープレス)」
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