10/9The Gateway Pundit＜Secretary of State Rubio Announces Trump Administration Sanctioning the International Criminal Court (Video)＝ルビオ国務長官、トランプ政権による国際刑事裁判所への制裁措置を発表（動画）＞

ICCが非加盟国の国家元首にジェノサイドで逮捕状を出せるのであれば、習近平や金正恩、ホメイニにも出さないとおかしい。非加盟国は国際法より国家主権を優先するのは当たり前。日本はICCに経緯はあるが、今のICCのやり方には納得できないので、脱退すればよい。日本は国際捕鯨委員会（IWC）から脱退したこともあるし。

金曜日、マルコ・ルビオ国務長官は、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）に制裁を科すと発表した。

ルビオ長官は、米国は同裁判所が米国人を起訴することを許さないと述べ、同裁判所を「暴走裁判所」と呼んだ。

この命令は、米国管轄下にあるICCの資産を凍結し、銀行やソフトウェアを含む米国企業や個人がICCと取引することを禁じるものです。

ルビオ氏は、米国はローマ規程に加盟したことはなく、米国民に対する裁判所の管轄権の主張を拒否するとともに、イスラエルとその首相ベンヤミン・ネタニヤフに対する脅迫も拒否すると指摘した。

「ここ数十年間、共和党も民主党も、米国が国際刑事裁判所に加盟したことがないという理由で、国際刑事裁判所が米国民、軍人、あるいは政治指導者を訴追する権限を持つという考えを拒否してきた」とルビオ氏は切り出した。

「我々はあの裁判所を必要としていないし、望んでもいない。」

「しかし今や、海を隔てたグローバリストの専門家たちは、あなたの意見など気にしていません。彼らは国際刑事裁判所にもっと多くのことを求めており、その中には自国を守るために活動している米国民や軍人の訴追も含まれています。」

「彼らは、我が国の国境を守っている国境警備隊員を訴追しようとし、国家安全保障を確保している選出された指導者たちを訴追しようとしている。彼らはより多くの権力を望んでおり、それは国家としての主権を犠牲にしてでも手に入れようとしているのだ。」

「そしてトランプ大統領は、国際刑事裁判所がアメリカ人を訴追することを決して許さないだろう。」

「だからこそ、米国は本日、国際刑事裁判所に制裁を科す。我々は、この無法な裁判所との取引を禁止し、彼らの資金源を断ち、我々に対する活動能力を著しく低下させる。」

「我々のメッセージは明確だ。米国と米国民は、この偽りの国際刑事裁判所の管轄下にはない。両党ともこの点については同意しているが、この脅威をきっぱりと終わらせるために必要な行動を起こす決意を持っているのはトランプ大統領だけだ。」

「ICCが脅迫をやめるか、さもなければ我々がICCを解体する。」

「そして我々は、国際刑事裁判所（ICC）に加盟し、自国の防衛を米軍兵士に頼っている同盟国に対し、この暴走する裁判所を抑え込むことを期待している。」

「もし彼らがそうしないなら、米国は米国民がもはや脅威にさらされなくなるまで、国際刑事裁判所を段階的に解体するキャンペーンを続けるだろう。」

https://x.com/SecRubio/status/2108565647667904647/video/1

https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/secretary-state-rubio-announces-trump-administration-sanctioning-icc/

エドゥアルド・ボルソナロ（米国在住）はフラビオ・ボルソナロ大統領候補の弟、アレクサンドル・デ・モラエスはブラジル最高裁判事。

いつも言っていますように、ノーベル平和賞選考委員はグローバリストだから、保守派に授与するはずがない。どうしてトランプは分からないのか？分かっていて嫌がらせ？

10/9Rasmussen Reports＜67% of Democrats Favor Amnesty for Illegal Aliens＝民主党員の67％が不法移民への恩赦を支持＞

不法に入ってきた移民に永住権を与えるのでは、正規の手続きを経た移民と比べ、公平性に欠ける。民主党は党利党略が強い。

米国の有権者の半数が不法移民への恩赦を望んでおり、その多数派には民主党支持者の3分の2が含まれている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、不法移民に恩赦を与え、永住権取得を認める法案を支持していることが明らかになった。これは4月の51%からわずかに増加したもので、そのうち25%は強く支持している。一方、40%は不法移民への恩赦に反対しており、そのうち25%は強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/67_of_democrats_favor_amnesty_for_illegal_aliens?utm_campaign=RR10092026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/9阿波羅新聞網＜震撼西方！2000份机密牵出中共少将 德国前情报局长被捕＝西側諸国に衝撃！2000件の機密文書が中共の少将に漏れたか？ドイツの元情報機関トップが捜査対象に＞

『シュピーゲル』誌の報道によると、ドイツ連邦情報局（BND）の元長官アウグスト・ハニングに対する捜査において、当局は中共に関連するある手がかりを追っている。それは、ハニングが中共の情報機関関係者に機密情報を伝達したのではないか、という点である。

同誌の調査によれば、ハニングは中共の少将と長年にわたり連絡を取り合っていた。捜査当局は、現在80歳になるこの元長官が、中国の情報機関関係者に機密情報を漏洩したかどうかを検証している。

報道では、ハニングが中共の退役少将である王建政と連絡を取り合っていたとされている。

ハニングは中共に機密を売った可能性が高いと思う。

https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443699.html

10/9阿波羅新聞網＜这组数字最该让北京睡不着＝北京が最も眠れなくなる数字とは＞

8月、米国の対外貿易において、輸入額が輸出額を1056億ドル上回った。いわゆる「貿易赤字」であり、その額は前月と比べても大幅に増加している。これに対し、ウォール街からは即座に「トランプの関税政策は失敗した」との声が上がった。

しかし、WHの通商顧問であるナバロはこう述べた。「早まるな。まずは米国が一体何を購入したのかを見てみよう」

例を挙げてみよう。ある二つの家庭が、どちらも稼ぎ以上の出費をしているとする。一方の家庭は、お菓子や衣類、新しいスマートフォンなどを購入し、お金を使い果たしてしまう。もう一方の家庭は、ミシンやオーブン、工具などを購入し、それらを使って店を開き、利益を得ようとしている。表面上はどちらも「稼ぎ以上の出費」をしているが、後者の家庭は投資を行っており、将来的に利益を回収できるのである。

ナバロは、現在の米国は後者の家庭に近い状態にあると指摘した。今年1月から8月にかけて、米国が海外から購入した機械設備は前年同期比で2850億ドル増加した。8月単月で見ても、こうした品目は輸入全体の4割以上を占め、過去最高を記録した。半導体や産業機械といった「工場建設のためのツール」が大幅に増加している。

その一方で、衣料品や日用品といった店頭に並ぶ消費財の購入額は今年1110億ドル減少した。また、関税が上乗せされた自動車についても、購入額が130億ドル近く減っている。

端的に言えば、工作機械を輸入するのは、米国内の工場で稼働させ、米国人の雇用を創出するためである。それに対し、外国の工場が政府の補助金を受けて製造した安価な製品を輸入することは、米国の労働者から直接「飯の種（仕事）」を奪うことに他ならない。貿易赤字は拡大したが、今回米国が支出した資金の主な用途は、自国の工場に設備を導入することだったのである。

アポロネット王篤然評論員は次のように指摘した：「この数字こそ、北京（中共）が最も頭を抱え、眠れなくなるようなものだろう。中共が数十年にわたり頼りにしてきたのは、安価な日用品や自動車を米国へ大量に輸出することだった。しかし今、米国人は消費財の購入を1000億ドル以上減らし、代わりに同盟国の機械や半導体を購入して、自国で工場を建設し、自ら製造するようになっている。米国が工場を国内に戻す動きを見せる中、中共の工場が失った受注は、恐らく二度と戻らないだろう。」

王篤然はこう結論付けた。「米国が購入しているのは『店を開くための道具』であり、中共が失っているのは『生活の糧（飯の種）』である。」

消費財も米国内で生産したものか、同盟国から輸入したものに切り替えた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443675.html

10/9阿波羅新聞網＜中共高官指定白人代孕！75万中国人因此成美国公民＝中共高官が白人女性による代理出産を指名！ 75万人の中国人が米国市民に＞

米上院の公聴会で、中国国民が出産ツーリズムや代理出産を通じて米国市民権を取得している実態が明らかになった。その数は年間推定5万〜10万人に上り、累計では75万〜150万人に達している可能性がある。中共当局は代理出産を違法としていますが、党系メディアを通じて米国の出生地主義（出生による市民権付与）を紹介したり、エリート層による渡米出産を密かに奨励したりしていると指摘されている。専門家は、これが国家安全保障上の抜け穴になっていると警告している。

トロイの木馬、米国の安全に有害。最高裁はバカな判決を下した。

https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443617.html

数多氏の記事では、ウクライナの弾道ミサイルF-7が量産され、ロシアに甚大な被害を与え、停戦交渉に結びつくことを願う。

記事

ファイアポイントが公開した弾道ミサイルFP-7の発射試験の動画より

目次

• 主要なミサイル、ドローンの破壊力
• 破壊力の計算方法
• FP-7実戦投入の影響は？

ロシアのプーチン大統領がウクライナ攻撃における対象の拡大を指示した結果、キーウ市内の大きな橋が攻撃を受けています。

https://x.com/ChristopherJM/status/2106653038161334580/video/1

ウクライナの市民生活が、今まで以上に脅かされる憂慮すべき事態ですが、ウクライナは当然に反撃するでしょう。そして、その結果はプーチン大統領を後悔させるかもしれません。

その鍵となりそうなのは、ついに実戦投入が始まったウクライナ製弾道ミサイル「FP-7」です。以下のポストに述べられている通り、FP-7は大きな破壊力を持った攻撃手段であり、強固に防護された軍事目標や、橋などの大型構造物を破壊できます。

冒頭に貼ったXのポストでは派手に炎が上がっていますが、この攻撃による橋の被害は以下のポストの通りであり、十分に修復可能なレベルの被害でしかありません。

https://x.com/CrimeanVoyager/status/2106653927584170059/video/1

しかし、FP-7であれば、橋脚を破壊したり、橋桁を落下させるなどの大きな被害を与えられる可能性があります。

以下では、ウクライナ、ロシア双方が使用しているミサイル、ドローンの威力を定量的に分析し、FP-7が戦局に与える影響を予測してみたいと思います。

ウクライナの新型弾道ミサイルFP-7（出所：ファイアポイント）

主要なミサイル、ドローンの破壊力

ミサイルや爆弾の破壊力は、「弾頭の爆発力」と「弾頭を含めた弾薬全体の運動エネルギー」を合計して計算されます。これは、軍事組織が掩体（えんたい：防御用シェルター）などの構造物を建造する際に、脅威として算定する弾薬の威力を定量評価する際に使用する手法です。今回のように、形式の異なる兵器の威力を比較評価する際にも使用されます。

具体的には、それぞれをエネルギー（J：ジュール）に換算して計算することになります。ただし、ミサイルや爆弾の詳細な仕様は秘匿されていることが大抵なため、公開されている情報を元に推測します。

その詳細は後回しにして、最初に結論を示しましょう（図1）。

図1
FP-7は、トランプ米大統領が地対地ミサイルATACMSの供与を止めたため、その代替として開発された弾道ミサイルです（迎撃ミサイルでもあります）。そのため、大きさや性能もATACMSに近く、破壊力をエネルギー換算しても同等の1000メガジュール強となります。

そして、ドイツのタウルスや、ウクラナにも供与されているストームシャドウ、それにトマホークなどの大型巡航ミサイルも、FP-7やATACMSに近い破壊力を持っています。

これは、決して偶然ではなく、橋梁などの強固な建造物を破壊するためには1000メガジュールを超えるエネルギーが必要であるため、弾種（弾道ミサイルと巡航ミサイル）が違っても、そのようにデザインされているからです。

なお、このグラフを見ると、他の巡航ミサイルと比べ、フラミンゴが非常に大きな威力であることが分かります。各種プラントや軍需工場を一気に破壊するため、巨大な弾頭を搭載していることがその理由です。

また、キーウのプィヴニチヌイ橋を攻撃したドローンは、ジェット化シャヘドと思われますが、威力は約112メガジュールで、FP-7や各種大型巡航ミサイルの1割ほどの威力しかありません。そのため、1発では十分に修復可能な損害しか与えられないのです。

同じように、ウクライナが、ロシアの石油精製施設などへの攻撃に使用しているドローンFP-1の威力は約270メガジュールで、FP-7や各種大型巡航ミサイルの4分の1程度の威力です。射程を延長したディープストライク型のFP-1では、更にその半分程度の威力しかありません。そのため、これらは主に石油精製施設などの延焼を狙える目標に対して使用されています。

破壊力の計算方法

既に述べたように、破壊力は、弾頭の爆発力と弾頭を含めた弾薬全体の運動エネルギーを足し合わせて算出します。そのため、先のグラフでも弾頭のエネルギーと運動エネルギーを色を変えて描画しています。

弾頭については、多くの弾薬で弾頭重量が公表されています。この弾頭重量には「炸薬（さくやく）」と「弾殻（だんかく）」（炸薬の外側を覆う金属製の殻）の重量が含まれます。弾殻は爆発力を高めるために炸薬量に応じて必要となり、概ね弾頭重量の40％程度が炸薬量となっています。そこで、まず弾頭重量から炸薬量を推定しました。

推定した炸薬量に対し、RE係数と呼ばれる係数を掛け、炸薬の威力をTNT換算します。さらに、TNT1kgが爆発した際に発生するエネルギーは4.184メガジュールとされているため、これを掛け合わせて炸薬の爆発力をエネルギーとして算出しています。

運動エネルギーに関しては、「重量×（速度の2乗）/2」という公式を使用します。

速度については、目標に突入する際の速度なので、各種弾薬とも、基本的に最大速度とされる数値で計算しました。弾道ミサイルについては、大気圏突入後に空気抵抗により減速しますが、大気が濃密なのは数千メートル以下でしかなく、弾道ミサイルはあっという間に通過してしまうため、ディプレスト弾道でない限り速度減少は大きくありません。

注意を要するのは重量です。弾薬の総重量には、推進剤の重量も含まれていますが、推進剤は発射後に燃焼してしまい、突入時には弾薬内に残っていないため、総重量から推進剤の重量を差し引いかなければなりません。弾道ミサイルについては、総重量の内の6割から7割程度を推進薬が占めます。巡航ミサイルやドローンは、酸素を空気中から取り込む上、燃費の良いエンジンが使用されているため、燃料は多くありません。

この弾頭の爆発力と弾薬全体の運動エネルギー2つを足し合わせたものが、弾薬の威力を示す総エネルギーです。

次に、弾種ごとの概括をしてみましょう。以下に示したグラフは弾種ごとに分けてあります（図2）。

図2
左側の4種が弾道ミサイルで、空気の薄い高層大気中を弾道飛翔するため非常に高速度で、総エネルギーに占める運動エネルギーの比率が高くなっています。

このため、あえて爆発する弾頭を搭載せず（ダミー弾頭）、運動エネルギーだけで目標を破壊することを狙って中距離弾道ミサイル（IRBM）のオレシュニクが使用されたケースもあります。

中央の5種が巡航ミサイルです。運動エネルギーは5％前後に過ぎません。破壊力の大半を弾頭に頼っていることが分かります。

右の4種はドローンです。運動エネルギーは、グラフ上では判別ができないレベルとなっており、ジェット化シャヘドでさえ1.5％、その他は0.1％程度と無視してよい数値です。ドローンにおいては、弾頭の威力だけが破壊力と言えます。

FP-7実戦投入の影響は？

では、FP-7実戦投入の影響はどうなるでしょうか。

一言で言うと「まだ分からない」という、何とも拍子抜けの結論となります。これは、運動エネルギーが大きく威力が高い弾道ミサイルには大きな欠点もあるからです。

北朝鮮のKN-23は、先に示したグラフでもイスカンデルを上回る大きな破壊力を持っています。しかし、ロシアに渡った数が少なかったこともありますが、現在のウクライナでは大きな脅威とはみなされていません。

それは、命中精度が低いためです。

https://x.com/Gerashchenko_en/status/1758202296993783821/video/1

https://x.com/Gerashchenko_en/status/1758023560277512688/video/1

キーウに向けて発射されたKN-23は、巨大なクレーターを形成し、その威力の大きさを証明しましたが、森の木々をなぎ倒しただけで軍事的には何の効果も及ぼしませんでした。

この後、KN-23の命中精度が向上したという情報もありますが、弾道ミサイルで高い命中精度を実現することは、基本的に困難なのです。

FP-7の精度は、メーカーのファイアポイント（FirePoint）によると14メートルとされています。

ファイアポイントが公表しているFP-7のスペック（ファイアポイントによるXのポストより）

弾道ミサイルの命中精度を表す場合、通常はCEP（Circular Error Probability：半数必中界）という指標が使用されます。ある点に向けて複数のミサイルを発射した時、その半数がその範囲に入るという指標です。ですが、ファイアポイントは、単に精度（accuracy）と表記しており、これがCEPなのか、そもそも直径なのか、半径なのかも分かりません。

安価を目指したFP-7が、どの程度の命中精度を実現しているのかが鍵となります。仮に、精度14メートルがCEPであれば、大型の橋に対しては十分な精度といえるでしょう。冒頭にポストを貼ったプィヴニチヌイ橋であれば、片側車線だけでも12メートル程の幅があります。

その場合、ロシアの前線後方に設けられている司令部は、位置が露見したものから吹き飛ぶことになるでしょう。また、既に困難な状況になっているロシア軍の補給線は、橋梁などの破壊により危機的状況になるはずです。

ウクライナ軍がリマン方面で実施した反攻作戦ヴィヴァルディ作戦では、250名を超えるロシア兵が捕虜となっていますが、弾薬だけでなく食料の供給も途絶えていたということで、やせ細った姿が確認されています。この状況が、各方面で深刻化するでしょう。

https://x.com/Heroiam_Slava/status/2104470863709892666/video/1

FP-7の射程が250キロメートル超とされているため、クリミア大橋に届くか否かは微妙な所ですが、攻撃目標になるかもしれません。

ATACMSの供給が途絶え、供与された空中発射巡航ミサイルストームシャドウの数も限られる中、FP-7の生産が本格化し、多数が使用された場合、その命中精度次第では戦況に大きな変化が出る可能性があります。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。