10/23The Gateway Pundit＜President Trump Reacts to Arrest of FBI Officials Involved in Hunter Biden Laptop Investigation Who Admitted to “Running a Shadow Government” (VIDEO)＝トランプ大統領、ハンター・バイデン氏のラップトップ捜査に関与したFBI職員の逮捕に反応。職員らは「影の政府を運営していた」と認めた（動画）＞
やっと逮捕かと言う感じ。腐敗した民主党の手先の警官はドンドン取り締まるべき。入獄を味わせないと。
民間防衛のある人が「accountabilityを説明責任と訳すだけでは不十分で、記録に残して答弁する責任も含まれている。だから答責性と訳すのが良いのでは」と述べたのを見て、確かにと感じました。米国人は神との契約か、歴史への責任か分かりませんが、悪い奴でも記録に残して、それが証拠になって断罪される羽目に。FBIの高官2人はこの典型。 証拠隠滅は歴史への冒涜と日本人は思わないと。
トランプ大統領は金曜夜、ハンター・バイデン氏の捜査に関与した元FBI高官らの逮捕について反応を示した。
FBIの元高官2人が、ハンター・バイデン氏の捜査への関与について議会に虚偽の証言をしたとして逮捕・起訴された。
バージニア州アレクサンドリア在住のニッキー・コール・フローリス（46歳）とサウスカロライナ州エイケン在住のブラッドリー・ベナビデス（56歳）は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンに関する捜査について虚偽の供述をしたとして逮捕され、起訴された。
フロリス氏はまた、2020年の選挙期間中、「影の政府を運営していた」と個人的に自慢していた。「証拠によれば、フロリスは1年以上にわたり、外国影響対策班（FITF）内およびFBI内の他の職員と、ハンター・バイデンに対するFBIの捜査について定期的に話し合っていた。ハンター・バイデンのラップトップについてウィキペディアで知ったという彼の主張とは裏腹に、ベナビデスは2020年の選挙に向けて、FBI職員と定期的にラップトップについて話し合っていた」と司法省は述べた。
フロリスとベナビデスは共に、FBIのFITFがハンター・バイデンのラップトップ捜査に関与していなかったと虚偽の証言をした。
トランプ大統領はフロリダでのイベント後、汚職に関与したFBI職員について質問を受けた。
「2020年の大統領選挙前に、FBIはハンター・バイデン氏を保護していたと思いますか？」と記者がトランプ氏に尋ねた。
「それが具体的に何なのかはよく分からないが、彼らが逮捕されたか起訴されたと聞いた。そして、彼らは悪い人たちだったと聞いた」とトランプ氏は述べた。
「あいつらは悪党だ。汚職警官だ。コミーみたいにね。コミーも汚職警官だ」とトランプは言いながら立ち去った。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/president-trump-reacts-arrest-deep-state-fbi-agents/
期日前投票結果？10/25が選挙日。
10/24阿波羅新聞網＜台湾跑赢中共！成绩惊人—台湾经济增长惊人＝台湾が中共を圧倒！驚異的な成果――台湾経済が驚異的な成長＞
「スーパー・インテリジェンス（SI、一般に人工知能やAIと呼ばれる）」ブームと輸出の好調に牽引され、2026年の台湾の経済成長率は大幅に上昇する見通しだ。複数のシンクタンクや国際機関は、通年のGDP成長率が、世界の先進経済圏では珍しい「2桁成長」に達すると予測している。
国際通貨基金（IMF）の最新の世界経済予測によると、今年の台湾のGDP成長率は10.7%に達する見込みだが、中国は4.5%にとどまる。台湾にとって、この力強い経済成長の勢いは、単に富の急速な蓄積をもたらすだけでなく、対米輸出の増加を通じて、これまで中国市場に大きく依存していた状況を是正することにもつながる。
呉釗燮：中国のデフレ輸出で、台湾は過剰生産能力の影響を限定的にしか受けず
米国サプライチェーンの脱中国化に伴い、台湾企業も追随して移転
中国の4.5％成長は嘘。本当であれば、失業者はこんなに多くならない。
https://www.aboluowang.com/2026/1024/2449073.html
10/24阿波羅新聞網＜摊牌了！不惜发动与北京战争！他公开撂狠话—他表态：不惜与北京一战＝決意を示す！北京との戦争も辞さず！強硬な姿勢を公に表明――「北京との一戦も辞さない」＞
フィリピン紙『フィリピン・デイリー・インクワイアラー』によると、フィリピンのテオドロ国防相は金曜日、中共が座礁している軍艦「シエラ・マドレ号（BRP Sierra Madre）」を強引に撤去しようとすれば、それはフィリピンに対する「戦争行為」にあたると警告した。テオドロは記者団とのオンライン取材に対し、「シエラ・マドレ号に対するいかなる脅威も極めて重大に受け止める。なぜなら、それはフィリピン共和国の軍艦に対する攻撃となるからだ」と述べた。
日本も中共が尖閣にちょっかいを出すのを挫くいい方法はない？日米で尖閣で軍事演習は？
https://www.aboluowang.com/2026/1024/2449059.html
10/23阿波羅新聞網＜荒诞感扑面而来！被中共逼急！俄硬着头皮出此下策—离谱：中共就不签字 俄罗斯被逼出此下策＝あまりの荒唐無稽さに呆然！中共に追い詰められ……！ロシアは気乗りしないが、この下策を打つ――ありえない：中国が署名を拒否、追い詰められたロシアがこの下策を打つ＞
中国が「シベリアの力2」の契約に一向に応じないため、追い詰められたロシアは窮余の策に出ざるを得なくなった。あろうことか、天然ガスをアフリカへ売ると言い出したのだ。北アフリカという「切り札」をさらけ出したその姿には、あまりの荒唐無稽さが漂っている。
中共からは、ロシアの1000立方メートルあたり250～260ドル要求に対し、ロシア国内工業用売却価格の1000立方メートルあたり120～130ドルを要求とのこと。足元を見る。中露の上限のない協力はどこに行った？EUはロシアと2027年1月からの長期LNG契約の締結を禁止し、2027年9月末までにすべてのパイプラインガス契約を終了する予定。それでロシアは窮余の策として北アフリカへの出荷となったが、ガス産出国が多く、真に輸入が必要なのはモロッコだけとのこと。欧州はアフリカ産ガスをロシア産ガスの恒久的な代替供給源にしたいと考えている。
日本も中共並みの価格交渉してみたら？（笑）。
https://www.aboluowang.com/2026/1023/2448848.html
李氏の記事では、米国に対し戦時作戦統制権移管を、チョン・ビンナ国防部報道官は「ゴールポストを動かし続ける」と表現したが、韓国は諸問題で日本に対しずっと「ゴールポストを動かし続けてきた」。流石は小中華と言われるだけのことはある。自分のことは棚に上げて・・・。
米国が他国に戦時作戦統制権を移管した例はない。平時では韓国に移管したとしても、戦時は米軍の将兵を危険にさらすわけだから、軍事能力の劣った国に指揮権を渡し、その傘下に入るのは考えられない。もし韓国が強行するなら、在韓米軍を撤退させるでしょう。そのときは網走辺りに米軍基地を作ったらどうか？
日本は戦時作戦統制権問題以前に憲法改正し、自衛隊を正規の軍隊にしなければ。自衛隊法も改正し、軍事裁判可能にし、ネガテイブリスト化する。
記事
10月1日、韓国鶏龍市の軍事基地で行われた第78回国軍記念日式典で演説する李在明大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
米韓間の安全保障をめぐる摩擦が続くなか、今度は戦時作戦統制権（戦作権）の移管をめぐる見解の相違が表面化した。ザビエル・ブランソン在韓米軍司令官が「移管の条件は変わった。新たな基準が必要だ」と発言すると、韓国政府と与党は強く反発し、李在明大統領は任期内の移管を目指す強い意思を改めて表明した。
戦作権の移管は、韓国の軍事的自主性のみならず、米韓同盟の将来とも直結する問題である。とりわけ、米韓の指揮体制に変化が生じれば、日米韓による北朝鮮の核・ミサイル情報の共有や、有事の際の米軍戦力の展開にも影響しうる。日本としても、この問題を注視せざるを得ない。
朝鮮戦争休戦後も戦時作戦統制権を在韓米軍司令官に握られている韓国軍
韓国は1950年、朝鮮戦争の際に北朝鮮の奇襲攻撃による南進で軍事的危機に陥り、米国と国連に支援を要請した。これを受け、米国主導の多国籍軍である国連軍が参戦した。韓国軍と国連軍の指揮体制を一元化するため、李承晩大統領は同年7月、韓国軍の作戦指揮権を国連軍司令官に委譲した。
朝鮮戦争は1953年に休戦協定が締結されたが、その後も国連軍司令部は韓国に存続し、米韓両国は共同防衛体制を維持した。1978年に米韓連合軍司令部が創設されると、作戦統制権は連合軍司令部に移った。1994年には平時作戦統制権が韓国軍に返還されたが、戦時作戦統制権は現在も米韓連合軍司令官が行使している。
戦作権移管に向けた本格的な交渉は、盧武鉉政権で始まった。2007年、米韓両国は移管時期を2012年4月17日とすることで合意した。しかし李明博政権は、哨戒艦「天安」撃沈事件や北朝鮮の核・ミサイルの脅威といった安保情勢を理由に、米国と協議のうえ、時期を2015年12月1日に延期した。
朴槿恵政権は2014年に移管時期を再び見直し、具体的な日付を定める代わりに、米韓両国が合意した条件が満たされた時点で移管する方式へと方針を転換した。いわゆる「条件に基づく戦作権移管計画（COTP）」であり、2015年に具体化された。
条件は3つある。韓国軍が米韓連合防衛を主導する能力、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する能力、そして朝鮮半島および地域の安全保障環境である。このうち連合防衛の主導能力は、初期運用能力（IOC）、完全運用能力（FOC）、完全任務遂行能力（FMC）の三段階に分けて検証される。検証は、連合軍司令部内に編成された未来連合軍司令部（未来司）を米韓連合演習で稼働させる形で行われる。韓国軍大将が司令官を務める指揮構造の未来司を対象に、韓国軍の連合防衛主導能力を評価するのである。
文在寅政権は任期内の移管を目標に掲げ、2019年に初期運用能力（IOC）の評価を実施し、2020年には認証評価を完了した。しかし、新型コロナウイルスの流行などで米韓連合演習が制約され、次の段階となる完全運用能力（FOC）の評価は任期中に実施できなかった。
続く尹錫悦政権では、2022年8月、乙支フリーダムシールド（UFS）連合演習でFOC評価が実施され、未来司の戦時任務遂行能力に進展が確認された。しかし、それが3つの条件の最終的な充足を意味するわけではなく、共同評価と検証の手続きは現在も続いている。
軍事面での自主性回復は李在明政権の悲願
李在明政権は、任期内の戦作権移管を国防の中核目標に据えた。李大統領は、外国軍なしに自国の力だけでは国を守れないという考え方を「屈従的思考」と批判してきた。最近も、米韓関係において「屈従的態度」や大国に従属する「事大的態度」は避けるべきだと強調している。戦作権の移管を、軍事面での自主性の回復にとどまらず、国家主権の問題として捉えているのである。
韓国政府は2026年中にFOCの検証を終え、米韓安保協議会議で移管の目標年を具体化する方針を掲げてきた。韓国側には、移管に向けた工程を確定させたいという思惑がある。こうした局面で、米韓連合軍司令官を兼ねるブランソン在韓米軍司令官は、戦作権移管そのものには賛成しながらも新たな評価基準に言及したため、韓国側では移管の先送りにつながるとの警戒感が強まったのである。
ザビエル・ブランソン在韓米軍司令官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
同司令官は今年に入り、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化や、ロシア派兵を通じた北朝鮮軍の実戦経験の蓄積などを挙げ、朝鮮半島の安保環境が変化したと強調してきた。そして10月14日のワシントンでのセミナーでは、「条件が変わり、作戦計画も変わったため、われわれが守るべき新たな基準が生まれた」と述べた。移管条件のうち、北朝鮮の脅威への対応能力と安保環境について、変化した状況に合わせて再評価すべきだという趣旨と解釈されている。
韓国政府と与党は即座に反発した。チョン・ビンナ国防部報道官は「ゴールポストを動かし続けるなら、戦作権移管は永遠にできない」と批判した。与党「共に民主党」の李起憲（イ・ギホン）議員も、両国が合意した事項の履行に、在韓米軍司令官が水を差す権限があるのかと問い質した。進歩系の祖国革新党の金俊炯（キム・ジュニョン）院内代表は「ブランソンの口は塞ぎ、わが政府が口を開け」と主張した。
李大統領も自ら乗り出した。10月19日、記者団に対し戦作権を「必ず迅速に取り戻さなければならない」と述べ、任期内の移管目標を再確認した。現在の検証手続きについては、「（米側が）十分に作戦を遂行できるか確認したうえで引き渡すというのはありがたいことだが、韓国が自ら行うべきことではないか」と語った。戦作権の移管は「自主独立国家としての最低限の要件」だとも述べた。
これは、早期移管の意志を再確認したというだけにとどまらない。米国の軍事的検証を経る既存の手続きへの不満をあらわにし、戦作権を国家主権の問題として前面に押し出したのである。米韓間の安保懸案をめぐる見解の相違が続くなか、移管の条件と検証手続きをめぐる論争が、両国間の感情的対立に発展する可能性もある。
李大統領にとって戦作権移管は、軍事的自主性の実現であると同時に、盧武鉉・文在寅両政権が成し遂げられなかった悲願でもある。任期内の移管によって、自主国防を具体的な成果として残そうという政治的意志も強い。トランプ政権が韓国により大きな防衛責任を求めている状況を、移管を前倒しする好機として活用しようとしているとの見方も可能だ。米国が韓国の防衛責任の拡大を求めるほど、韓国軍が独自の作戦指揮能力を確保すべきだという論理が力を得うるためである。
日本の安全保障にも影響
問題は、両国の同盟の将来に対する見方が異なる点にある。米国は「同盟の現代化」の名の下に韓国の防衛責任の拡大を求め、韓国政府は軍事的自主性を強調する。この認識の差が、戦作権移管をめぐる対立として表面化しているのである。戦作権の移管は指揮権の問題であると同時に、米韓同盟の役割分担と、北東アジアにおける米軍の運用を左右する問題でもある。
こうした米韓間の軍事的不協和音は、連合防衛態勢の安定を重視する日本にとっても、安全保障上の負担となりうる。米韓間の指揮体制や作戦運用の調整に支障が生じれば、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処する過程で、日米韓の情報共有や軍事的連携にも影響が及びかねない。有事に米軍戦力を展開する拠点となる在日米軍基地や国連軍後方基地の運用にも、米韓の緊密な協力が欠かせない。朝鮮半島での指揮体制の変化は、地域における米軍の作戦運用と無関係ではいられない。
さらに、米国が在韓米軍の役割を朝鮮半島防衛に限定せず、台湾海峡などを含む地域全体の安全保障に広げようとする場合、韓国政府との調整が新たな課題となる。韓国側が域外での軍事協力に慎重な姿勢を取れば、米国が日本に対して、より大きな後方支援や基地運用上の協力を求める可能性もある。
より重要なのは、移管後の連合防衛体制をどう機能させるかという問題だ。韓国軍が指揮を主導する一方、米国の情報・監視・偵察能力をどのように活用し、核の傘を含む拡大抑止の実効性をどう維持するのか。こうした課題について米韓が具体的な合意を積み重ねなければ、戦作権移管は政治的な象徴にとどまりかねない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
