10/14The Gateway Pundit＜Shock Poll Finds Nearly Half of French Muslims Would Consider Emigrating if Marine Le Pen Wins Presidency＝衝撃的な世論調査で、フランスのイスラム教徒のほぼ半数が、マリーヌ・ルペンが大統領に当選した場合、国外移住を検討すると判明した＞
本記事内にあるように大多数のムスリムは国外へ脱出することはないと思う。牽制だけ。
新たな世論調査によると、フランスの膨大なイスラム教徒人口のほぼ半数が、来年の大統領選でマリーヌ・ルペン氏が勝利した場合、国外脱出を検討するだろうという。
フランスの週刊誌『マリアンヌ』に掲載されたIFOPの調査によると、イスラム教徒の回答者の46％が、ルペン氏が勝利した場合、国外移住を検討するだろうと回答した。
フランスには約700万人のイスラム教徒が居住していると推定されており、その多くはアルジェリア、モロッコ、カメルーンといった旧フランス植民地出身者である。
現在、フランスでは大規模な抗議デモが繰り広げられている。表向きはフランスの教育水準の低下を訴えるものだが、実際にはイスラム主義の推進や伝統的なフランス文化の破壊を目的としている。
この驚くべき発見は、2027年の大統領選挙を前に、移民問題、イスラム教、そしてフランスの国民的アイデンティティが依然として主要な争点となっている中でなされた。
ルペン氏は長年、移民を大幅に削減し、イスラム教の宗教的な服装の着用を制限するなど、フランスの政教分離法を強化することを主張してきた。
フランスはすでにヨーロッパで最も厳しい宗教的服装に関する規則を設けているが、今回の世論調査では、さらに規制を強化することへの国民の支持がかなり高いことが明らかになった。
調査によると、53％が公共の路上でのイスラム教徒のベール着用に反対し、75％が公立中学校におけるアバヤ着用禁止を支持した。
さらに72％が、スポーツ競技における目立つ宗教的シンボルの禁止を支持した。
ルペン氏は以前、公共の場でのヒジャブ着用制限の拡大を提案していた。
彼女はその後、そのような措置は就任と同時に一方的に押し付けられるのではなく、国民投票によってフランス国民に判断を委ねられるだろうと示唆した。
2016年と2024年のトランプ氏の勝利後に見られたように、多くの左派は国を離れると主張しながらも、最終的にはそうしない。
とはいえ、今回の調査結果は、ルペン氏が世論調査でリードしている来年の大統領選挙の重要性を浮き彫りにしている。
最近の世論調査によると、彼女は第1回投票で約35％の支持率を獲得しており、他の候補者を大きくリードしている。
10月に実施されたハリス・インタラクティブ社の世論調査でも、彼女は仮想の第2回投票で優位に立ち、元首相のエドゥアール・フィリップ氏を56対44パーセント、共産主義の急進派ジャン＝リュック・メランション氏を67対33パーセントで破ると予測されていた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/shock-poll-finds-nearly-half-french-muslims-would/
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2110193340285165586/video/1
中共は台湾を海上封鎖できなくなる。
10/14Rasmussen Reports＜Democrats Widen Lead on Energy Policy＝エネルギー政策において民主党のリードが拡大＞
エネルギー政策の遂行に関しては、共和党よりも民主党の方が信頼されており、有権者のほぼ半数がドナルド・トランプ大統領のエネルギー政策は前任者の政策よりも悪いと考えている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%がエネルギー政策に関して民主党をより信頼しており、39%が共和党をより信頼している、12%がどちらとも言えないと回答した。民主党の10ポイントのリードは、 6月に民主党が45%対40%でリードしていた時と比べて、その差が倍増したことを意味する。つい最近の2月時点では、エネルギー政策に関して共和党の方が2ポイント上回る信頼を得ており、その差は47%対45%だった。
https://x.com/i/status/2110422953628410016
10/15阿波羅新聞網＜惊人发现 后果不堪设想！挪威军演租中共制车—挪威军演租中国车 结果惨了＝驚愕の発見、その結果は想像を絶する！ノルウェー軍の演習で中共製車両をレンタル―その結果は悲惨なことに…＞
NATO加盟国であるノルウェーが9月に実施した年次大規模軍事演習において、国家安全保障上の重大な欠陥が発覚した。ノルウェー国土防衛隊が演習中にレンタルした中国製車両に、ノルウェー軍兵士の行動や移動ルート、さらには軍事施設へのアクセスコードなどが記録されていたことが判明した。車内の録画データは事後に削除されたものの、その映像が外部へ送信されていたかどうかは依然として不明である。
そもそも悪の塊の中共製品を使うことが信じられない。当然中共に伝送され、中共からロシアにデータが渡される可能性だってある。日本人はできるだけ中国製品（食物も当然含む）を使わないようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2026/1015/2445758.html
10/15阿波羅新聞網＜17个工作组伺候！王沪宁韩正近悬崖 爆黄奇帆招供惊天名单—网传黄奇帆案重大内幕 王沪宁、韩正受牵连＝17の特別作業班が包囲！王滬寧・韓正が崖っぷちに、黄奇帆が「驚愕のリスト」を自白か？–ネット上で黄奇帆事件の重大な内幕が噂される、王滬寧、韓正も巻き込まれる＞
2026年10月13日、中共の政界に壊滅的な激震が走った！
元重慶市委員会副書記兼市長の黄奇帆が、ついに失脚した！
これは単なる汚職摘発ではない。習近平、李強、蔡奇という「最高指導部3人組」が直接号令をかけた、極めて重大なシグナルである。江沢民の直系一族を除く、政界・財界・学界・官界のあらゆる派閥に対する「大粛清」の幕が、本格的に上がったことを意味している！
かつて「金融市長」と呼ばれた男を追い詰めたのは、一体何だったのか？その発端は、香港の病院で行われたある極秘作戦に遡る……
第一章：香港急襲――息子と愛人が同日に破滅
第二章：複雑に絡み合う事件群――金融界の大物・方星海の失脚を巡る謎
第三章：政治局への波及！王滬寧と韓正が崖っぷちに
第四章：謎に包まれた特別捜査チーム――17の作業班が一斉に投入される
習は健康不安説で失脚の噂がありながら、この手の話が出て来るのは、いったい誰が粛清を指示しているのか？
https://www.aboluowang.com/2026/1015/2445817.html
10/14Record China＜日本人がまたノーベル賞受賞、中国では世界史上空前の学術不正―中国人学者＞
知財窃盗や論文剽窃が当たり前の中華文明では・・・。世界に誇れると思っているのか？
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=995058
福山氏の記事では、今回のサウジVSフーシ派の戦いで、①イエメン政府軍がフーシ派武装勢力に比べて圧倒的に弱い事、②サウジの防空体制に穴があることが分かった。イランとの戦闘で迎撃ミサイルを撃ち尽くした？
同盟国と言っても、米国に全部頼って戦争するわけにはいかない。当然自国が率先して闘わないと、米国は兵を送れない、米国の若者だけを死地に赴かせるわけにはいかないと判断する。日本も台湾有事、沖縄有事を想定して、民間をも含めた訓練が必要と思う。日米同盟だけでなく、欧州でグローバリスト支配から脱した国と東南アジアの有志国と同盟を結んで、悪の枢軸国と対抗していくようにする必要がある。
記事
ホワイトハウスで会談するMBSとトランプ大統領（2025年11月18日、写真：UPI/アフロ）
100機の戦闘機を投入、その5日後に首都の空港が攻撃された
目次
- 100機の戦闘機を投入、その5日後に首都の空港が攻撃された
- ホルムズが詰まり、もう一つの「出口」が生命線に
- なぜイスラエルとサウジでは扱いが違うのか
- 「自分で守れ」と言われた国はどうするのか
- トランプ外交が抱える一つの逆説
- MBSの電話が示した「同盟の新しい距離」
10月10日、サウジアラビアの首都リヤドにあるキング・ハリド国際空港が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるミサイル攻撃を受けた。
ロイター通信によると、攻撃によって13人が死亡し、300人以上が負傷した。翌11日にも空港が攻撃され、被害が拡大した。
そのわずか5日前、10月5日には、サウジアラビア主導の連合軍が、約100機の戦闘機を投入してイエメン政府側部隊の反攻を支援していると発表していた。
イエメン政府側部隊は、紅海とアデン湾を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡周辺のドゥバブなどの要地を奪還したと発表した。
つまり、サウジが海上交通の生命線を守るために始めた反攻は、首都の民間空港まで巻き込む戦闘へと拡大したのである。
ここで注目したいのは、その約1カ月前、サウジアラビアの事実上の最高指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MBS）が、まさにこのフーシ派を攻撃してほしいと米国に求めていたことである。
9月10日、MBSはドナルド・トランプ米大統領と少なくとも2度電話で協議した。
フーシ派がイエメン西岸で勢力を拡大し、バブ・エル・マンデブ海峡への脅威を急速に強めていたためである。
MBSは米軍によるフーシ派への攻撃を求めた。
しかし、トランプ氏は米軍によるフーシ派への直接攻撃には応じなかった。
米国はサウジ側に情報を提供し、攻撃目標の選定も支援した。米当局者によれば、約200人の米軍要員がサウジ国内で非戦闘支援に当たっていた。
つまり、トランプ氏はMBSを見捨てたわけではない。
しかし、「米軍が代わりに戦う」ことには明確に線を引いたのである。
そして約1カ月後、サウジ主導連合は戦闘機を大規模投入し、イエメン政府側部隊を前面に立たせて反攻に踏み切った。
この変化には、現在の米国とサウジアラビアの関係を考えるうえで重要な意味がある。
ホルムズが詰まり、もう一つの「出口」が生命線に
なぜサウジは、バブ・エル・マンデブ海峡をそこまで重視するのか。
背景には、イラン戦争によってホルムズ海峡の利用が大きく制約されているという現実がある。
サウジはペルシャ湾側の油田地帯から紅海沿岸のヤンブーまで原油を運ぶ東西パイプラインを持つ。ホルムズ海峡を迂回できる重要な輸送路であり、現在、その戦略的価値はかつてなく高まっている。
ところが、ヤンブーから紅海を南下してインド洋方面へ出るには、今度はバブ・エル・マンデブ海峡を通らなければならない。
ホルムズ海峡が「東の出口」なら、バブ・エル・マンデブは「西の出口」である。
その西の出口までフーシ派の脅威にさらされれば、サウジにとってはエネルギー輸出の生命線そのものが危うくなる。
だからこそ、MBSは米国に助けを求めた。
だが、トランプ政権の答えは、「情報は出す。攻撃目標も教える。しかし実際に戦うのはあなた方だ」というものだった。
これは単なるイエメン内戦の一場面ではない。
米国と中東のパートナー国との関係が、どこへ向かっているのかを象徴する出来事ではないだろうか。
なぜイスラエルとサウジでは扱いが違うのか
ここで一つの疑問が生じる。
米国はイスラエルとともにイランとの戦争を続けている。それほど深く中東の戦争に関与している米国が、なぜサウジから求められたフーシ派への攻撃には慎重なのか。
イスラエルとサウジアラビアは、どちらも米国にとって重要な中東のパートナーである。
しかし、現在の米国の軍事戦略から見れば、二つの戦場の意味は同じではない。
対イラン戦争では、米国はすでにイスラエルとともに直接の交戦当事国となっている。
この戦争がどのような経緯で始まり、米国による先制攻撃が正当だったのかについては、米国内でも議論が続いている。
ロイター通信の3月2日付報道によると、米政府当局者は議会スタッフ向けの非公開説明で、開戦前にイランが米軍を先に攻撃する計画を示す情報はなかったことを認めたという。
それでも、いったん戦争が始まった現在、イスラエル軍の対イラン作戦と米軍の作戦は、イランの核・ミサイル能力や軍事力を弱体化させるという点で密接に結びついている。
一方、フーシ派との戦いは事情が違う。
バブ・エル・マンデブ海峡の航行の自由は米国にとっても重要である。しかし米軍がフーシ派への本格的な攻撃を始めれば、すでに続いている対イラン戦争に加えて、イエメンという別の戦場へ再び大規模に関与することになる。
少なくとも9月10日の時点で、トランプ政権はそこに線を引いた。
実際、米政府高官は、米国は紅海における航行の自由など「核心的な国家安全保障上の利益」を守る一方、地域の安全保障問題については地域のパートナーが主導するという考えを示している。
トランプ氏は9月、一時はフーシ派への攻撃を検討したと報じられた。
しかし、米中央軍（CENTCOM）内部には、イエメンで新たな戦線を開けば、イランとの戦争への集中を妨げるとの強い懸念があったという。
軍事的には理解できる判断である。
戦争では、兵力だけでなく、偵察・情報資産、空中給油機、防空用迎撃弾、長距離精密誘導兵器なども有限だからだ。
イランとの戦争を抱えながら、さらにイエメンで本格的な航空戦を始めることは、米軍にとって決して小さな負担ではない。
「自分で守れ」と言われた国はどうするのか
だが、軍事的には合理的な判断でも、同盟政策として考えれば別の問題が生まれる。
「最後は自分で守ってほしい」と米国から言われた国は、どうするだろうか。
まず、自国の軍事力を強化する。
そして、米国以外にも頼れる相手をつくろうとする。
実際、サウジの動きはすでにそこへ向かっている。
象徴的なのが、サウジアラビア、パキスタン、トルコの3カ国による「メッカ共同防衛協定」である。
10月5日には3カ国の外相や国防相らがリヤドで緊急協議し、共同声明で、共同防衛義務を実行段階に移し、各国の国内法などに従って、合意済みの兵力・軍事能力をサウジへ迅速に展開するための措置を講じる方針を確認した。
これはサウジが米国との関係を捨てるという意味ではない。
米国の軍事力、情報能力、兵器体系、外交力に取って代われる国は容易には現れない。
だが、「米国一本」に安全保障を委ねる必要もない。
米国との関係を基軸としながら、パキスタンやトルコとの安全保障協力を強め、中国などとの外交・経済関係も活用して、選択肢を増やす。
安全保障の世界で言えば、これは一種の「保険の多重化」である。
トランプ外交が抱える一つの逆説
ここに、トランプ外交が抱える興味深い逆説がある。
トランプ氏が同盟国に求めていることは明快だ。
米国だけに安全保障の負担を押しつけず、自分の国は自分でも守ってほしい。
米国が世界各地の戦争を肩代わりする時代を終わらせる。
これは米国の財政や軍事力の負担を考えれば、十分に合理性のある発想である。
しかし、同盟国が本当に「自分で守れる国」になれば、別の結果も生まれる。
米国への依存度が下がるのである。
同盟とは、単に米軍基地があるとか、兵器を購入するといった関係だけではない。
危機の際には最後には米国が助けてくれる――その期待そのものが、米国の政治的影響力の源泉でもある。
その期待が弱まれば、同盟国やパートナー国は、必然的に別の選択肢を持とうとする。
その結果、米国の軍事的負担は軽くなっても、政治的影響力まで以前と同じように維持できるとは限らない。
これはサウジだけの問題ではない。
欧州にも、韓国にも、そして日本にも同じ問いが突きつけられ得る。
米国から「もっと自分で守れ」と求められて防衛力を強化した国は、その次に「では、米国以外の選択肢も持っておこう」と考える可能性がある。
トランプ氏が求める同盟国の「自立」が進めば進むほど、米国だけに依存する必要性も小さくなる。
米国を強くするための負担軽減策が、長期的には米国の影響力を相対的に弱める。
それがトランプ外交の抱える逆説ではないだろうか。
MBSの電話が示した「同盟の新しい距離」
今回のフーシ派との戦いで重要なのは、どちらが何キロ前進したかだけではない。
9月、MBSは米軍の攻撃を求めた。
トランプ氏は直接攻撃を拒み、情報と攻撃目標に関する支援にとどめた。
そして10月、サウジは大規模な航空戦力を投入し、イエメン政府側部隊を前面に立てて自ら反攻を支えた。
「米国が前面に立って守る」のではない。
「地域のパートナーが前面に立ち、米国は必要なところだけ後方から支える」。
これがトランプ政権の描こうとしている新しい中東安全保障の姿なのかもしれない。
そしてMBSもまた、その変化を察知しているはずである。
サウジはこれまでも、米国との関係を重視しながら、必ずしもワシントンの意向だけに従ってきたわけではない。
今後も米国との関係を切ることは考えにくい。
しかし、「米国はどんな危機でも最後には軍隊を出してくれる」という前提だけで、安全保障を組み立てることは難しくなるだろう。
10月10日には、そのサウジの首都にある国際空港がフーシ派の攻撃を受け、多数の死傷者が出た。トランプ大統領は米軍による対応を検討する姿勢を示している。
9月には直接攻撃を見送った米国が、今度はどう対応するのか。サウジの自立を促してきた米国自身が、早くも難しい選択を迫られている。
MBSが9月10日にトランプ氏へかけた2本の電話は、一つの軍事支援要請にすぎなかったのかもしれない。
だが、その要請に対する米国の答えは、中東における米国と同盟国・パートナー国との「距離」が変わり始めたことを映している。
米国の負担を減らしながら、米国の影響力も維持できるのか。
その難しい実験の最前線に、いまMBSとサウジアラビアが立っている。
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