10/7The Gateway Pundit＜Secretary of State Marco Rubio Gives Passionate Speech in Greece Rejecting Globalism and Urging a Fight Against ‘Decline of the West’ (Video)＝マルコ・ルビオ国務長官、ギリシャで熱弁を振るい、グローバリズムを否定し、「西欧の衰退」との闘いを訴える（動画）＞
左翼グローバリズムの手に引っ掛かり、その道を行くのは愚か。混乱や破壊が待っているだけ。ルビオの言う通り。
水曜日、マルコ・ルビオ国務長官はアテネで演説を行った。情熱的な演説の中で、彼は「西側諸国の衰退」との戦いを訴え、国境開放とグローバリズムを否定した。
彼は、古代アテネが民主的な議会を開催した場所である、アクロポリスの麓の丘、プニュクスから演説を行った。
その演説は、古代ギリシャの英雄主義、名誉、義務といった概念を「アメリカ第一主義」の外交政策と結びつけ、西洋の価値観の刷新を呼びかけた。
「『ナショナリズム』という言葉は汚い言葉になってしまった」とルビオ長官は語った。「だから私たちは記念碑を破壊し、自国の歴史を否定し、あまりにも多くの場所で、子どもたちに将来受け継ぐ国を恥じるように教えてしまった。その過程で国境を開放し、産業を海外に移転させ、軍隊を衰退させてしまったのだ。」
彼は続けてこう述べた。「今日、私たちは岐路に立たされています。なぜなら、今後10年間、そして私たちが下す決断が、次の世紀の物語を紡ぐことになるからです。私たちが進む道によって、西側諸国が世界の先頭の地位を維持できるのか、それとも衰退、隷属、そして衰退の未来に甘んじることになるのかが決まるのです。」
「我々は今行動を起こすか、さもなければ行動を起こす選択肢を完全に失うかのどちらかだ。」
「トランプ大統領の下で、アメリカ合衆国は選択を終えた。」
「我々は、これらの脅威に共に立ち向かうために、諸制度と同盟関係を再構築しなければならない。これらの目的は、それらを構成する国家の主権を廃止することではなく、主権を守ることにあるということを理解しなければならない。そして、国家は共通の利益を認識するために、それぞれの固有のアイデンティティを放棄する必要はない。」
「私たちは、ヨーロッパが長い眠りから目覚め、数千年前にこの地で灯された炎を再び燃え上がらせることができると信じています。」
https://www.youtube.com/watch?v=CgedhDRZjDw
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/secretary-state-marco-rubio-gives-passionate-speech-greece/
ブラジル大統領選にも影響が？
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/36/s8/2/W/_/C/4/W_C4A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/7Rasmussen Reports＜Democrats Gain Edge in Voter Enthusiasm＝民主党が有権者の熱意で優位に立つ＞
ほとんどの有権者は今秋の中間選挙に期待を寄せているが、民主党支持者の熱意は特に高い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80%が中間選挙での投票に意欲を示しており、5月の74%から増加している。そのうち48%は「非常に意欲的」と回答している。一方、民主党と共和党のどちらが議会を支配するかを決める今回の選挙に意欲的ではないと回答した人は17%に上った。
10/8阿波羅新聞網＜中共对高市早苗不客气 结果摊事了—中外交部发言人对高市早苗直呼其名 结果…＝中共が高市早苗氏に無礼な態度、その結果は面倒なことに――中共外交部報道官が高市氏を呼び捨てにし…＞
日本外務省の北村俊博報道官は7日の記者会見で、中共外交部報道官が定例会見において、日本の高市早苗首相を肩書きなしで呼び捨てにしたことについて言及した。彼は、一国の指導者に敬意を払うことは「国際儀礼として当然のこと」だと述べ、日本側の立場を中国側に伝えたことを明らかにした。
中共外交部の郭嘉昆報道官は9/30の定例会見で、高市政権の安全保障政策について語る際、「高市早苗は今年2月、『非核三原則』の堅持を改めて表明し、5月の核不拡散条約（NPT）再検討会議に出席した日本代表も『非核三原則』を変更しないことを繰り返し確認した。その言葉は今も耳に残っている」などと述べたが、高市氏を「首相」とは呼ばなかった。
中国人は、ルールは基本無視する連中。ただ、中共が作ったルールは必死に守らせようとするが・・・、「上に政策あれば下に対策あり」。上から下に至るまで自己中の民族。
https://www.aboluowang.com/2026/1008/2442898.html
10/8阿波羅新聞網＜她已经快对美国忍无可忍了＝彼女はすでに米国に対して我慢の限界に達しつつある＞
米国のトランプ政権は、麻薬密売が横行するラテンアメリカ地域への締め付けを強化している。最近ではメキシコの複数の個人や団体に対して制裁を科したほか、メキシコ政府に対して容疑者の引き渡しを要求する事態にもなっており、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、内政への過度な干渉とも言える米国の振る舞いに対し、もはや我慢の限界に達しつつあると伝えられている。
先週のある日の早朝、シェインバウム大統領は一日の業務を開始したが、その際、同国の治安・情報機関のトップを厳しく問い質しており、彼女はかなり不機嫌な様子を見せた。
米国は、メキシコ当局者が麻薬密売組織を庇護し賄賂を受け取ったと告発
シェインバウムと側近は、米国との関係に亀裂
我慢の限界、シェインバウムが米国の干渉を非難
多数が制裁対象に、前大統領の息子のビザも取り消し
シェインバウム、身柄引き渡し要求を拒否
米国の力を借りて麻薬組織を一網打尽にすればよいのに。多分、政権も麻薬組織に金を貰って籠絡されている。
https://www.aboluowang.com/2026/1008/2442967.html
10/8阿波羅新聞網＜“为中共量身打造武器”！德国告别天真—“这是一款为中国量身打造的武器”＝ 「中共のためにあつらえた兵器」！ドイツが「ナイーブさ」と決別――「これは中国向けに特別に設計された兵器だ」＞
『ハンデルスブラット』紙の論評は、ドイツとフランスが共同でEUに対抗措置の導入を求めたことは、ドイツ連邦政府の対中政策が大きく転換しつつあることを示していると指摘した。長年にわたるベルリンの対中姿勢における「ナイーブさ（甘さ）」は、もはや過去のものとなりつつある。 「ドイツは『ナイーブさ』と決別しつつある」と題されたこの論評は、次のように述べている。
「ドイツの対中政策におけるこの歴史的転換は、その意義をいくら強調してもしすぎることはないが、驚くべきことに、本来受けるべき評価を得ていない。国内政治に目を向ければ、連立政権は些細なことで絶えず言い争い、砂糖税の問題をめぐっては自らの政治的将来を危うくすることさえ厭わない有様である。そうした状況下で、メルツ首相は対中政策において大きな突破口を開いた。本来であれば、連邦政府のこの取り組みは、久々に高く評価されるべきことなのだが。
出発点は異なるとはいえ、ドイツとフランスは対中政策に関する基本方針文書で合意に達した。しかもその合意内容は、単なる『最大公約数』の枠をはるかに超えるものである。両国は、EUに対抗措置を講じるためのより大きな権限を与える用意がある。それにより、EUは『ボタンを押す』だけで、中国を欧州単一市場から排除できるようになる。わずか3年前には、これらすべては想像もできないことだった。
長年にわたり、北京がドイツに対して非公式な経済戦争を仕掛けていたにもかかわらず、ドイツは北京に対して融和的な姿勢をとり続けてきた。ドイツが行動を起こせなかった背景には、いくつかの要因がある。重要な原材料を中国に大きく依存していること、ドイツ企業が中国市場を不可欠としていること、そしてロシア産天然ガスの供給停止といった問題である。公平に言えば、自由貿易の理念を重んじるドイツのような国にとって、自国の経済のあり方（経済的DNA）を根本から変えることは、極めて困難なことである。」
明らかに、これは中国を標的として特別に設計された『武器』である。
早く発動してください。
https://www.aboluowang.com/2026/1008/2442932.html
増田氏の記事では、国連組織なんてFDR自身が世界の盟主になるために作らせたもので、高邁な理想を持っていなかった。だから敵国条項を入れたと思う。永遠の憎しみを持たせる機能を持たせているわけだから、生れ落ちた瞬間から、問題含みの組織だったということ。そもそも連合国が正しく、枢軸国が悪と言い切れるのか？連合国は植民地や人種差別の問題を抱えていたのに対し、日本は併合や人種差別撤廃を訴えてきた。道徳的に非難されるべきは連合国側では。まあ、負け犬の遠吠えになってしまうが。
高市首相が国連で、敵国条項削除を言い続けることは良い事。国連憲章の改正に中ロが拒否権行使すればするほど、国連組織の矛盾が明らかになる。抜本改革できなければ、自由主義国が纏まって脱退し、新たな組織を作るのも一案。WHOやWTOも同じようにする。
記事
高市総理の堂々たる要求と中国の猛反発
高市早苗総理大臣は、アメリカ・ニューヨークで開かれた国連総会の一般討論演説において、第二次世界大戦の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」について、「早急に削除されるべきだ」と強く訴えた。
戦後80年にわたり平和国家としての歩みを続け、国連に多額の分担金を支払ってその取り組みに大きく貢献してきた日本にとって、この要求は至極当然のものだ。しかし、これに対して、国連安全保障理事会の常任理事国である中国とロシアは反発を見せている。彼らはなぜ、国際社会で「死文化した」とされる条項にここまで固執するのか。そして、そもそも中露は本当に先の大戦の「正当な勝者」と言えるのだろうか。外交官出身で元国家安全保障局次長の兼原信克氏の指摘を交え、国際政治の冷酷な現実と歴史の真実に迫る。
国連総会の舞台で、高市首相は以下のように日本の立場を鮮明にした。
「旧敵国条項は早急に削除されるべきです。（加盟以来）70年間にわたり国連の取り組みに大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます」
日本の首相が国連演説で旧敵国条項について言及したのは、2005年の小泉純一郎首相以来のことである。
在日本中国大使館がX上で「牽制」
「旧敵国条項」とは、国連憲章に記された第53条や第107条などの規定の通称である。日本やドイツ、イタリアなど第二次世界大戦で敗れた旧枢軸国を「旧敵国」と位置付け、これらの国が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、安保理の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると定めている。戦後秩序の「負の遺産」とも言えるこの規定だが、1995年の国連総会において「時代遅れ」とする決議が採択されており、日本政府も「既に死文化した」との立場をとっている。さらに2005年の国連総会特別首脳会議の成果文書では、中国を含む加盟国が削除方針で一致していた。
それにもかかわらず、中国は近年、突如としてこの条項を持ち出し、対日牽制に利用し始めている。去年11月の高市首相による台湾有事をめぐる国会答弁以降、中国は高市政権が軍備増強を進めているとして「新型軍国主義」との主張を展開した。
＜「国際連合憲章」には「敵国条項」が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。＞
在日本中国大使館は、11月21日にX（旧ツイッター）で、わざわざこう投稿し、日本を牽制したほどだ。
今回の高市総理の演説に対しても、中国側は直ちに反発した。中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は「日本の現政権は、戦後の国際秩序に公然と挑戦しており、地域の平和と安定を脅かす突出した要因となっている」とした上で、旧敵国条項について「ファシズムと軍国主義が再び国際平和と安全を脅かすことを防止するために設けられた重要な制度的枠組み」であり、「今日においてもなお極めて重要な現実的意義を有している」と主張した。これに対し日本の外務省は、条項が「死文化」しているとの認識を示し、1995年の決議には中国も賛成している事実を指摘して反論している。
国連の構造的歪みと、削除を阻む壁
そもそも、歴史を振り返れば、この敵国条項という仕組み自体が国際機関のあり方として極めて異質であることがわかる。
・第一次世界大戦後に設立された「国際連盟」には、特定の国を敵視する「敵国条項」は存在しなかった。
・国際連盟はすべての主権国家を等しく包括する組織を目指しており、敗戦国も条件を満たせば対等な立場で加盟できた。
・対して現在の「国際連合（United Nations）」は、英語の名称が示す通り、もともとは、第二次世界大戦における「連合国（戦勝国同盟）」を意味する。
・国連は戦勝国が敗戦国を管理し、自らに都合の良い秩序を維持するために作った枠組みとしてスタートしたため、「旧敵国」を永続的に不当なポジションに置く条項が書き込まれた。
1995年に「死文化した」と決議され、実効性が失われているのが国際法の通説であるにもかかわらず、なぜ条文は削除されないのか。それは、国連憲章を改正するためには、加盟国の3分の2以上の賛成と、常任理事国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）すべての批准が必要という極めて高いハードルがあるからだ。1993年に始まった国連憲章改正の議論自体がまとまっていないことも背景にある。
日本、ドイツ、イタリアというG7を構成する主要国であり、巨額の国連分担金を支払って国際社会に貢献し続けている国々が結集しても、このシステムを打ち破れていない。常任理事国、特に中国やロシアにとって、旧敵国条項は「消さずに残しておくだけで、日独伊に外交上の圧迫を与えられる都合の良いカード」なのだ。
こうした国際政治の冷厳な現実のもとで、高市総理があえてこの条項の削除を要求したことは、単なる過去の蒸し返しではなく、国際連合という組織の構造的歪みと理不尽さを、私たち自身が直視するための重い問題提起といえるだろう。
ロシアは本当に戦勝国なのか？ポーランド分割の真実
こうした状況に対し、元国家安全保障局次長の兼原信克氏は、高市政権への期待とともに「旧敵国条項」撤廃の戦略的意義を強調する。兼原氏によれば、ロシアと中国は近年、この死文化したはずの条項を「外交の武器」として頻繁に持ち出しているという。
ロシアは北方領土交渉の際、「お前たちは戦争に負けた敗戦国だ。我々戦勝国は、負け組のお前たちが復活しようとしたら、何をしてもいいんだ。だから、領土の返還なんて諦めろ」と、本気で主張していたと兼原氏は指摘する。中国も同様に「日本の軍国主義が復活する兆しがあれば、国連が武力行使をしてもいいし、領土を奪ってもいいという条項だ。お前たちは永遠に負け組なのだ」と、ことあるごとに日本を恫喝してくるという。
しかし、兼原氏は「歴史の真実を紐解けば、彼らの主張がいかにデタラメで厚顔無恥なものかがわかる」と厳しく批判する。
そもそも第二次世界大戦が始まった1939年、発端となったポーランド分割を行ったのは、ナチスドイツのヒトラーとソ連（ロシア）のスターリンだった。兼原氏に言わせれば、彼らはまさに「同罪」であり、その後、ドイツが裏切ってソ連に攻め込んだため、ソ連が連合国側に寝返っただけのことである。戦争の引き金を自ら引いておきながら、結果的に「戦勝国」の座に座り、旧敵国条項を振りかざして他国を威圧するロシアの姿勢は、歴史的真実から見て極めて欺瞞的であると言わざるを得ない。
毛沢東の衝撃的な言動と中国共産党の実態
さらに兼原氏は、中国（共産党）が連合国を名乗ることについては「滑稽だ」と斬り捨てる。
戦後、日本の政治家がこぞって中国を訪れ、毛沢東に「先の戦争では、大変、申し訳ないことをしました」と謝罪した。その際、毛沢東は「とんでもない。日本軍が戦ってくれたおかげで、我々が権力を握れたのです」と笑って答えたというのだ。
兼原氏は、当時の実情について次のように解説する。
・当時、毛沢東が率いる共産党軍は山奥に隠れていただけで、実際に日本軍と血みどろの死闘を繰り広げていたのは、蒋介石が率いる国民党軍であった。
・1944年、日本軍は「大陸打通作戦」という大規模な攻勢をかけ、蒋介石の国民党軍に大打撃を与えた。
・この国民党軍への大打撃が、日本軍の撤退後に再開された「国共内戦」に大きな影響を与え、結果として毛沢東率いる共産党軍の勝利、中華人民共和国の建国につながった。
兼原氏によれば、1972年、日本が中華人民共和国と国交を正常化し、台湾と断交した際、蒋介石は「日本と戦ったのは俺だ！毛沢東ではない！あいつは山にこもっていただけじゃないか！」と激怒した、というエピソードも残されている。こうした歴史の真実を踏まえれば、中国共産党が支配する今の中国に「連合国」を名乗る資格があるのかと思わざるを得ない。
欺瞞に満ちた中露の「正義」に立ち向かう意義
たしかに日本は第二次世界大戦で敗北した。しかし、戦後の80年間、日本人は勤勉に働き、経済大国として世界中の発展途上国を資金面・技術面で支え続けてきた。欧米諸国からも「日本は実によくやってきた」と評価され、国際社会の平和と発展に寄与してきた実績がある。それにもかかわらず、ロシアや中国はいまだに「旧敵国条項」を持ち出し、「日本は、いつ武力で潰してもいい国だ」と恫喝を続けている。
ウクライナに対する侵略を続けるロシアのプーチン大統領や、台湾や周辺国に対して威圧的な外交を繰り返している中国の習近平国家主席の姿を見れば、彼らの語る「正義」がいかに欺瞞に満ちているかは明らかだと兼原氏は指摘する。
「旧敵国条項」削除のための国連憲章の改正には、常任理事国のロシアや中国が拒否権を行使する可能性が高い。それでも、国際連合という組織の構造的歪みと理不尽さを直視し、その無効性を堂々と発信し続けることは、国際社会における日本の国益を確保するために必要なことではないか。高市総理が示した一途な姿勢は、時代遅れの不当なカードを弄する国々に対する、毅然とした反撃の第一歩となるかもしれない。
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