9/19The Gateway Pundit＜WHCA President Jacqui Heinrich Gets Schooled With a Major Fact Check After Issuing Statement About Legacy Media ‘Reporters’ Being Denied White House Entry＝WH(ホワイトハウス)記者協会会長のジャッキー・ハインリッヒ氏が、既存メディアの「記者」がWHへの立ち入りを拒否されたことについて声明を発表した後、重大な事実チエックを受け、痛い目に遭う＞
記者がWHに入場できるかどうかは報道の自由と関係ない。入場は記者に賦与した特権で、特権は剥奪されうる。記者はWH以外でも取材できる。出禁は日本でもある。
ホワイトハウス記者協会（WHCA）会長でFOXニュース記者のジャッキー・ハインリッヒ氏は、3つの既存メディアのWHへのアクセス権剥奪に対する憲法上の知識に欠ける対応で、ネット上で非難を浴びている。
既報の通り、CNN、MSNOW、POLITICOの記者たちは本日、WHの敷地内に入ろうとした際に、思いがけない形で起こされた。
取材を拒否された後、CNNのベッツィ・クラインとMSNOWのアカイラ・ガーデナーは、それぞれの体験を明かした。どちらもあまりうまく対応できていなかった。
POLITICOはその後、彼らの「次のステップ」についてほのめかし、訴訟の可能性を示唆した。
ハインリッヒ氏はXでの声明でWHの行動を非難した。彼女は、WHの行動は憲法修正第1条に違反しているとし、報道機関の取材権を直ちに回復するよう要求した。
彼女の声明全文は以下のとおりです。
本日、CNN、POLITICO、MSNOWの記者に対するアクセス権を取り消す措置は、合衆国憲法修正第1条に違反する。その影響はこれらの報道機関にとどまらず、報道内容を理由に特定の報道機関を排除するために用いられた基準が、将来的にあらゆる報道機関に適用される可能性がある。
米国民は、自由で独立した報道機関を通じて、政府関係者がそれを好意的に見るかどうかに関わらず、権力の座に選ばれた人々を精査できるべきである。
そのため、裁判所は、WHがジャーナリストへのアクセスを許可した場合、そのアクセスを恣意的に、あるいは報道内容に基づいて拒否することはできないと繰り返し判決を下している。
WH記者協会は、政権に対し、同僚たちのアクセス権を直ちに回復するよう求めます。
ハインリッヒ氏の発言は、Xユーザーたちが彼女の主張にいくつか問題点を指摘したことで、すぐに裏目に出た。
まず彼らは、ジョー・バイデン政権時代に400人以上の記者のWH記者資格が剥奪された際、ハインリッヒ氏が沈黙を守っていたことを指摘した。
第二に、そして最も重要な点として、ハインリッヒ氏は、報道機関には大統領職を取材する憲法上の権利はあるものの、WH内部に入る権利は持っていないことを改めて認識させられた。これは特権なのである。
彼女はもっと分別を持つべきだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/whca-president-jacqui-heinrich-gets-schooled-major-fact/
9/19The Gateway Pundit＜President Trump Releases Historic “Lion vs. The Jackal” Pro-American Video Exposing Scavenger Democrat Hyenas (Video)＝トランプ大統領、ｺﾞﾐ漁りする民主党のハイエナどもを暴く歴史的な「ライオン対ジャッカル」親米ビデオを公開（動画）＞
https://twitter.com/i/status/2101051488407613500
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/president-trump-releases-historic-lion-vs-jackal-pro/
イラン核施設攻撃か？
538（FiveThirtyEight）の創設者のネイト・シルバーの著作『世界は「賭け」で動いている』の書評が9/19日経朝刊に載っていました。東大教授の小島武仁氏の評ですが、2024年大統領選で大外れな予測をしたのを知っていなかった？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD079RU0X00C26A9000000/
https://x.com/CENTCOM/status/2101292730030669968/video/1
9/19阿波羅新聞網＜CNN惊爆：美中险开战＝CNNが衝撃の報道：米中が危うく開戦に＞
CNNの独占報道によると、今年春、米軍がイランと対峙していた際、ある分析官がAIチャットボットを用いて、中国船が核兵器の部品を輸送していると誤認した。米軍は一時、当該船の阻止・臨検の準備を進め、軍用機も待機させたが、その後、急遽中止された。複数のメディアが独自にこの件を裏付けているが、米国防総省は明確なコメントを避けている。アポロネット王篤然評論員は、中共軍には「偶発的な衝突（擦槍走火）」という概念はなく、衝突には習近平の承認が必要であるため、CNNの報道には誇張の疑いがあると分析している。
やはりフェイクニュースのCNN。
https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435553.html
9/19阿波羅新聞網＜华日曝内幕：习突缺席 原来真是身体出问题—习近平突缺席金砖晚宴！外媒曝“身体不适” 长年烟酒引关注＝WSJが内幕を暴露：習の突然の欠席、やはり体調不良が原因か—習がBRICS晩餐会を急遽欠席！海外メディアが「体調不良」と報道、長年の喫煙・飲酒に注目が集まる＞
『WSJ』は18日、関係者の話として、習近平が12日にインドでのBRICS首脳会議に出席した際、体に不具合を感じ、モディ首相主催の晩餐会を急遽欠席し、王毅が代理出席したと報じた。同紙は、習が重病を患っているという証拠は現時点ではなく、ネット上で噂されている脳卒中や倒れたといった情報も確認されていないと強調している。長年の喫煙・飲酒習慣が注目される中、習は来週訪米する予定であり、その日程が予定通り実施されるかどうかが注目の的となっている。
中共がトップの健康状態の真実を述べることはない。習の体調によってはドタキャンの可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435425.html
9/19阿波羅新聞網＜俄突出手！雀巢、欧尚遭下令“接管” ＝ロシアが突然強硬措置！ネスレとオーシャンに「接収」命令＞
ロシアが再び西側企業の資産接収に動いた。プーチン大統領は、スイスの食品大手ネスレ（Nestle）、フランスの小売大手オーシャン（Auchan）、およびその他フランス企業2社のロシア国内における事業と資産を、「L.E.V. Management」という企業に移管し、「一時的に接収」させる大統領令に署名した。クレムリンは、この措置はウクライナを支援する「非友好国」に対する対抗措置であると主張している。
ロシア、ネスレやオーシャンの事業を接収 クレムリンは「非友好国」への対抗措置と説明
ロイター通信によると、クレムリンのペスコフ報道官は、これらの企業が属する国々が反ロシア的な軍事行動に積極的に関与しているため、「非友好国」に指定されたと述べた。ロシア当局は今回の措置を、欧州側による敵対的行動への対応の一環と位置づけている。
ロシアによるウクライナ侵攻が5年目になる中、ロシアはこれまでに数百億ドル相当の民間および外国企業の資産を相次いで接収してきた。今回の接収は、西側諸国の制裁に対応し、国内の西側企業資産を処理する一連の動きの最新事例であり、2023年にフランスのダノンやデンマークのカールスバーグの資産を接収して以来、西側企業を対象とした最大規模の措置となる。
L.E.V. Managementは昨年末（2025年）に設立されたばかりで、ロシア内務省の将軍が率いているが、これまでに確認された商業活動の実績はない。業界の分析では、ロシアが過去に実施した一時的な接収措置は、多くの場合、国有化やクレムリンに近い人物への資産移転に向けた前段階となる可能性があると指摘されている。
ロシアが報復措置を採るのは当然の事。進出企業はカントリーリスクを考えないと。中国に進出している日本企業も早く撤退したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435449.html
9/18看中国＜美情报界大佬 习近平传闻非同小可 （视频）＝米情報機関の重鎮が指摘、習近平をめぐる噂は極めて重大（動画）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/18/1104981.html
「朱雪琴」は「朱学勤」の誤り。
9/20日経記事＜公海底の鉱物 米が採掘へ 来年にも、深海からマンガンなど 国際機関の承認なく＞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98882820Z10C26A9EA2000/
米国は国際海底機構（ISA）の国連海洋法条約（UNCLOS）非加盟国。日本や中国は加盟国。いくら中共がレアアースを交渉の切り札としたとしても、公海で勝手に掘削するのは資源争奪戦、環境汚染に繋がらないか？ICCの問題とは違う気がする。まあ、中共は当然反対する。日本はこの技術を使えば、早くに南鳥島を開拓できるのでは。
因みに南極・北極利用についてAIに聞いてみました。
福山氏の記事では、米国がキューバをこのままにしておくとは思えない。イランとの戦争がある程度落ち着けば動き出すのかも。それこそ今CIAが準備しているのかもしれない。トランプはドンロー主義を掲げ、西半球は米国の陣地であることを世界に示した。ブラジルも10月4日大統領選でルラが勝てば、米国の標的になるかもしれない。
9/10ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」が出した「アジアにおける第二列島線戦略」は、戦わずして第一列島線の国々が中共の先兵になる（日本の将棋のように敵の持ち駒になる）ことを考えれば、第一列島線で各国と共同で中共を封じ込めた方が良いに決まっていると思うが。日米安保を破棄しても、日本が中共に靡かないようにすると言っているが、米国が日本を見捨てたらどういう行動を採るかは分からないだろうに。
https://www.defensepriorities.org/explainers/a-second-island-chain-strategy-for-asia/
日本は早く核共有から核保有へのステップを詰めていかないと、独立が保てなくなる。
記事
米軍の作戦で拘束され、米国へ移送されるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（2026年1月3日、提供：@realDonaldTrump/ロイター/アフロ）
目次
- 「知る」だけではないCIA
- 大統領を捕らえても、港は残る
- 中国の「漢方型」とは何か
- ただし「漢方」にも副作用がある
- ここで、冒頭の32本のアンテナに戻る
- ブラジルは「足場」、ベネズエラは「手術室」、キューバは「目と耳」
- 「見えない戦争」は、断片からしか見えない
米国フロリダ州のキーウエストから、わずか約145キロ。キューバは米国の目と鼻の先にある。日本でいえば、東京都心から伊豆諸島の新島までとおおむね似た距離である。
その首都ハバナ近郊にあるベフカルという場所に、奇妙な施設が姿を現した。
2026年6月18日、米戦略国際問題研究所（CSIS）が最新の衛星画像分析を公表した。
そこに写っていたのは、外側に19本、内側に13本、合わせて32本のアンテナが円を描くように並ぶ巨大な施設だった。
ミサイル発射基地ではない。飛行場でもない。通信を傍受し、その発信方向を探るための施設とみられている。
CSISによれば、建設は完了したとみられ、すでに運用を開始している可能性が高い。
米国のすぐそばに、巨大な「耳」ができつつあるのである。しかも、この施設をめぐっては中国との関係が指摘されている。
1962年、キューバに持ち込まれたのは、米国を攻撃するためのソ連の核ミサイルだった。
64年後の2026年、同じ島で注目されているのは、米国を攻撃する「拳」ではなく、米国を覗き見る「目と耳」なのかもしれない。
もちろん、これを「キューバ危機の再来」と呼ぶのは大げさである。だが、中南米で何かが変わり始めていることを象徴する光景ではある。
そして、その変化を理解するには、キューバからカリブ海を南へ下り、ベネズエラを見る必要がある。
そこでは中国とは全く違う方法で、米国が国家の力を使った。
2026年1月3日未明、ベネズエラの首都カラカスで、一つの作戦が始まった。
米軍の特殊作戦部隊が、ニコラス・マドゥロ大統領の身柄を拘束するために動いたのである。
作戦には精鋭部隊デルタフォースをはじめ、航空機、ヘリコプター、サイバー能力など、米国が持つさまざまな戦力が投入された。
しかし、この作戦で最も重要だったのは、銃でも航空機でもなかったのかもしれない。
「マドゥロは、いまどこにいるのか」
それを知っていたことである。
「知る」だけではないCIA
米中央情報局（CIA）は、マドゥロ氏の近くに人的情報源を持ち、その所在や行動に関する情報を得ていたと報じられている。
さらに2026年9月には、CIA副長官が、同局のサイバー部門による情報収集もマドゥロ氏の位置特定に大きく寄与したと明らかにした。
CIAを含む米国の情報・軍事機関が数カ月にわたって準備し、その情報を特殊作戦部隊の行動につなげたとされる。
ここに、CIAという組織を特徴づける重要な機能の一つが表れている。
米国にはCIAだけでなく、通信情報などを扱うNSA（国家安全保障局）、軍事情報を扱うDIA（国防情報局）、衛星画像などを分析するNGA（国家地理空間情報局）、偵察衛星を運用するNRO（国家偵察局）など、多数の情報機関が存在する。
では、なぜCIAだけが映画や小説でこれほど特別な存在として描かれるのだろうか。
一つの答えが、covert action、すなわち「秘密工作」である。
CIAは外国情報の収集、分析に加えて、大統領の指示の下で秘密工作を行うことを公式の任務としている。
秘密工作とは、米国政府の関与を表に出さずに、外国で米国の外交政策上の目的を達成するために行う活動である。
つまりCIAは、相手国について「知る」だけの組織ではない。
必要なら人脈を築き、現地勢力と接触し、政治・安全保障環境に働きかける。そして集めた情報を、外交や軍事力と結びつける。
情報が、国家の「行動」に変わるのである。しかもCIAの秘密工作は、大統領の指示なしには実施できない。
通常の外交では目的を達成できず、かといって公然たる軍事行動に踏み切るには大きすぎる。
そうした領域で用いられるのが秘密工作である。
2025年10月15日、トランプ大統領はCIAにベネズエラで秘密工作を行う権限を与えたことを自ら認めた。
秘密であるはずの活動を大統領自身が認めるという、異例の出来事だった。そして、その約3カ月後にマドゥロ拘束作戦が行われた。
もちろん、公開情報だけでCIAが具体的に何をしたのかをすべて知ることはできない。
だが、見えている断片だけでも一つの特徴は読み取れる。
人的情報を集め、標的の所在を特定し、それを特殊作戦部隊や航空戦力などにつなげ、短時間で政治状況そのものを変える。
私はこれを、米国の「外科手術型」の国家運用と呼びたい。
患部を見つけ、一点に力を集中し、切除する。極めて米国らしい方法である。もっとも、この作戦をめぐっては、他国領内での米軍による武力行使や現職大統領の拘束が国際法上許されるのかという重大な論争がある。
そしてもう一つ問題もある。
米国がマドゥロ政権を一撃で揺さぶっても、中南米に積み上がった中国の経済的な足場まで一緒に消えるわけではない。そのことは、ベネズエラの首都カラカスから4000キロ以上離れたブラジル南部のアス港（Port of Açu）を見ると分かりやすい。
大統領を捕らえても、港は残る
ブラジルには、デルタフォースも秘密作戦も登場しない。
あるのは港である。
米戦略国際問題研究所（CSIS）は2025年、中国企業が何らかの形で関与してきた米州の港湾プロジェクトを37件確認した。
この数字には建設、出資、運営などさまざまな形態が含まれ、取り消しや休止となった案件も含まれている。
そのうち7件がブラジルにあり、調査対象国の中で最も多かった。しかも7件すべてで、中国の国有企業が少なくとも1社関与していた。
象徴的なのが、大西洋岸にあるアス港である。
大型原油輸送船を扱うブラジル最大級の輸出拠点で、中国国有企業・招商局集団傘下の港湾運営会社、招商局港口は2025年、アス港で原油ターミナルを運営するVast Infraestruturaの株式70％を取得する契約を結んだ。
重要なのは、中国企業が一つの港を手に入れるかどうかだけではない。
港の向こうには、鉱物、石油、農産物、鉄道、倉庫、通信、金融、商社がつながっている。
そして中国の中南米への関与は港湾だけではない。
資源、通信、宇宙協力、金融、軍事交流、政党間交流など、多数の経路が並行して伸びている。
ここには、CIAの秘密工作とは全く違う国家の使い方が見える。
中国の「漢方型」とは何か
中国の対外活動を担うのは、国家安全部（MSS）だけではない。
外交部、人民解放軍、国有企業、政策銀行、通信企業、宇宙関連組織、共産党の対外部門、さらに現地で築かれる企業家や政治家との人的関係が重なっていく。
これらをすべて「中国の情報機関」と呼ぶのは正確ではない。諜報活動ではなく、普通の商取引をしている企業も当然ある。
しかし、中国共産党を頂点とする党・国家体制の下では、外交、経済、安全保障、技術といった別々の活動が、国家の戦略目標と接続される余地が大きい。
米国が一つの標的を見つけ、一気に状況を変えるのだとすれば、中国は港を造り、資源を買い、通信網を整え、人を招き、企業や政治家との関係を何年もかけて築いていく。
一つひとつを見れば、劇的な出来事ではない。
だが10年後に地図を開くと、港、鉱山、通信網、宇宙施設、金融、人脈が点ではなく線で結ばれている。
米国の「外科手術」に対して、私は便宜的に、中国のこうした長期・分散型の関与を「漢方型」と呼ぶことにしたい。
一服の薬で病状を劇的に変えるわけではない。
時間をかけ、体質そのものに働きかける。
政権だけに賭けるのではなく、政権が代わっても容易には消えない経済・社会的な接点を増やしておく。
そこに中国方式の強さがある。
ただし「漢方」にも副作用がある
では、中国共産党の指示一つで、世界中の国有企業、銀行、外交官、軍人が一糸乱れず動くのだろうか。
もちろん、そんな単純な話ではない。
むしろ、ここに中国方式の弱点がある。
海外経済活動には、中央政府だけでなく、地方政府、各省庁、政策銀行、国有企業、民間企業など多数の主体が関与する。
それぞれが常に同じ利害を持つとは限らない。
港湾会社は港湾会社として利益を求める。銀行は融資の回収を考える。外交当局には外交当局の判断がある。軍や情報機関にも別の論理がある。
多数の組織を使えることは強みだが、多数の組織を使うからこそ、調整が難しくなる。
「船頭多くして船山に上る」危険もある。
しかも、強引な投資や不透明な契約が現地社会の反発を招けば、長年かけて築いた関係が逆に「中国リスク」と見なされる可能性もある。
それでも中国方式が侮れないのは、一つの作戦の成否にすべてを賭ける必要がないことだ。
一つの港湾計画が失敗しても、別の港がある。一つの政権が倒れても、貿易関係や企業、人脈は残り得る。
遅いが、しぶとい。それが「漢方型」のもう一つの特徴なのである。
ここで、冒頭の32本のアンテナに戻る
ここで、冒頭のキューバに戻りたい。
なぜ32本ものアンテナが、米国のすぐそばに必要なのか。
冒頭で触れたCSISの衛星画像分析によれば、ハバナ近郊のベフカルにある通信情報施設では、新たな大型アンテナ群の建設が完了したとみられる。
外側19本、内側13本、合わせて32本のアンテナが円形に配置されている。CSISは、この施設がすでに運用を開始している可能性が高いとしている。
この種のアンテナ群は、高周波通信を捕捉し、その発信方向を探知するために使われる。
ベフカルは、米国に近いキューバ北西部に位置する。
その位置からすれば、米国南東部やカリブ海方面の通信や活動を監視する能力を高める可能性がある。
1962年、キューバに持ち込まれたのは、米国を攻撃するための「拳」だった。
2026年、そこに整備されているのは、米国を見るための「目と耳」かもしれない。
もちろん、両者を同列には扱えない。
核戦争寸前まで世界を追い込んだキューバ危機と、通信情報収集施設では、脅威の性質も規模も全く違う。
また、ベフカル施設と中国との関係についても慎重さが必要である。
CSISは中国との関連を長年指摘している一方、公開情報だけで中国の関与を決定的に証明する証拠はないともしている。
したがって、「キューバ危機の再来」と呼ぶのは大げさだ。
むしろ、「キューバ危機の情報戦版」と考えた方が、この奇妙な既視感をうまく表しているのではないだろうか。
ブラジルは「足場」、ベネズエラは「手術室」、キューバは「目と耳」
三つの国を地図の上でつないでみると、米中の国家の力の使い方の違いが見えてくる。
ブラジルとキューバには中国の長期的な関与が見え、ベネズエラでは米国の短期集中型の力の使い方が露出した。
ブラジルには、中国企業が関与する港湾、資源、物流などの長期的な「足場」がある。
ベネズエラでは、CIAによる情報収集と米特殊作戦部隊の能力が結びつき、一気に政治状況を変える「外科手術」が行われた。
そしてキューバには、米国のすぐそばで通信情報を収集し得る「目と耳」が整備されつつある。
中南米を舞台に、米国と中国が全く異なる方法で国家の力を使い始めているのである。
米国は、情報を一点に集める。標的を見つける。決断する。そして必要なら秘密工作や軍事力につなげ、短時間で局面を変える。
中国は違う。
企業、貿易、港湾、資源、通信、外交、人脈を少しずつ積み重ねる。速くはない。時には組織間の利害が衝突し、失敗もする。
それでも長い時間をかけて、相手国の経済や社会の中に足場を増やしていく。
米国は「外科手術」。
中国は「漢方」。
この対比は、単なる言葉遊びではない。
集中、迅速、直接を得意とする米国と、分散、長期、蓄積を得意とする中国。
二つの大国が、情報、経済、外交、軍事をどう国家目的につなげているのか。
その違いを表す一つの見取り図である。
「見えない戦争」は、断片からしか見えない
インテリジェンスの世界で厄介なのは、最も重要な情報ほど表には出ないことである。
マドゥロ拘束作戦についても、CIAが実際に何をしたのか、その全貌が明らかになることは当分ないだろう。
キューバの施設についても、中国がどこまで関与しているのか、公開情報だけでは断定できない。
中国の港湾投資も、すべてを軍事目的や情報活動と考えるのは間違いである。
だからこそ、一つひとつの事実を過大解釈してはいけない。
しかし、断片を断片のまま捨ててもいけない。
ベネズエラで見えたCIAと特殊作戦部隊の連携。ブラジルで積み上がる中国企業の港湾ネットワーク。キューバで拡張される通信情報収集能力。
それらをつなぎ、どこまでが事実で、どこからが推測なのかを区別しながら、見えない構図を浮かび上がらせる。
それこそがインテリジェンス分析である。
かつて米国は中南米を自らの「裏庭」と考えた。その西半球でいま、米国の「外科手術」と中国の「漢方」がぶつかり始めている。
中南米はこれから、米中がそれぞれ国家の力をどう使うのかが最も鮮明に表れる地域の一つになるのかもしれない。
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