10/3The Gateway Pundit＜Flashback: Rush Limbaugh Was Right – Democrats Are Through with Elections… Now They Know They Must Cheat to Win＝フラッシュバック：ラッシュ・リンボーは正しかった ― 民主党は選挙にうんざりしている…彼らは今、勝つためには不正行為をしなければならないと悟っている＞
悪の権化・左翼・米国民主党。
バイデン支持派のフロリダ州判事デビッド・レイボウィッツは、連邦検察官が非市民の投票を禁じる連邦法に基づいて訴訟を起こしたため、ジャマイカ国民に有利な判決を下した。
ライボウィッツは、非市民が投票できるかどうかは州だけが決定できると主張している。一体どういうことだ？
汚い共産主義者どもは、今日の米国で手に負えない状態だ！
彼らは、不正投票がなければ民主党は勝てないことを知っている！
イク・リー上院議員はここで明白なことを指摘した。
マイク・リー：まず左派の議員たちがSAVE America Actを阻止し、「非市民は投票しない」と主張した。
現在、左派系の判事たちは、非市民の投票を禁止する連邦法を無効にしようとしている。
これが受け入れられないと思うなら、11月の選挙で共和党に投票してください。
ラッシュ・リンボーは、2020年の大統領選挙が不正に操作される前の2020年10月の時点で、民主党の戦略を見抜いていた。ドナルド・トランプは、激戦州である下院選、歴史的な激戦州、そして全米の主要郡（1郡を除く）すべてで勝利を収めた。そうなると、ジョー・バイデンが選挙に「勝つ」ことは統計的に不可能だった。
2020年の民主党の選挙では、まともな文章を話せず、地下室に引きこもり、ようやく公の場で「集会」を開いた時も、駐車場に集まった数十人の支持者だけがクラクションを鳴らす程度だった候補者がいた。
しかし、民主党員たちはなぜか全く心配していなかった。民主党員がパニック状態に陥る様子は一度も見られなかった。これは非常に大きな兆候だった。
彼らは選挙運動をしていなかった。緊張もしていなかった。彼らの計画は不正を働くことだった。
米国民は、不正選挙の後に続く専制政治に苦しめられた。
民主党は数百人のトランプ支持者を起訴し、彼らの自宅を家宅捜索した。彼らは政治犯を裁判なしに何年も拘束した。さらに1000人のトランプ支持者の自宅を家宅捜索すると脅迫した。彼らは国中に恐怖を広めた。民主党は、ジョー・バイデンとその家族が大規模な違法詐欺計画に関与していたことを証明する銀行取引明細書を無視して、元大統領をでっち上げの罪で起訴した。これが、選挙が盗まれた結果だ。
ラッシュ・リンボーは2020年10月にこのことを指摘した。この偉大な米国人ラジオパーソナリティは、民主党が何を企んでいるのかを膨大な聴衆に伝えた。そして、彼の指摘は正しかった。
彼らは選挙という制度そのものに憤慨している。つまり、誰かを説得して自分たちの意見に賛同させる必要はないと考えているのだ。だから、彼らは選挙運動を信じていない。自由で開かれた意見交換も信じていない。彼らにとって、自分たちの考え以外に正当な考えなど存在しないのだ。
彼らは、自分たちの味方でない者に正当性を与えることを良しとしない。もしこれが彼らの心理的な本質だとしたら――もし彼らが人々を説得することに全く興味がなく、大衆の圧倒的な支持を得て権力を獲得することにも全く興味がないとしたら――彼らは一体何者なのか？彼らは何者なのか？彼らはただ権力を欲しているだけで、それが国民から得られることを望んでいないのだ。
彼らは、自分たちの考えが最高だと人々に説得することからそれが生まれることを望んでいない。では、そういった考えはどこで成文化されているのか？そういった考え方、そういった行動はすべて選挙に成文化されている。選挙とは何なのか？選挙とは、人々を説得して支持してもらい、投票してもらうことだ。何に基づいて？それは様々なものになり得る。
もしかしたら、あなたは相手より容姿端麗かもしれない。相手より多くの福祉を提供するかもしれない。誰よりも敵を打ち負かすことができるかもしれない。理由はともあれ、選挙とは何百万人もの人々を説得して支持を得ることだ。彼らはそうしなければならないことに憤慨している。その理由の一つは、彼らが少数派だからだ。彼らは大多数の人々を説得することができないのだ。
彼らは米国人の大多数にブラック・ライブズ・マターを支持するよう説得することはできない。米国人の大多数に米国の都市や私有財産を焼き払うことを支持するよう説得することもできない。米国人の大多数に銃規制や言論の自由の排除に関する彼らの考えに賛同するよう説得することもできない。彼らは誰一人としてそれに同意させることはできないのだ！
それらは彼らが人々に押し付けなければならないものであり、彼らはそれをあなたに押し付けることに非常に積極的で意欲的ですが、そのためには権力が必要です。だから彼らは形式的な行動を取らなければならないのです。現代の民主党は選挙運動という形式的な行動を取り、有権者の心をつかもうとする形式的な行動を取らなければならないのです。
しかし、彼らはそれをひどく嫌っている。そして彼らの世界では、選挙に勝つ必要性、この義務こそが彼らの邪魔をしている唯一のものなのだ。そして私はただあなたに言っているだけだ。彼らは選挙をなくす方法を見つけ次第、そうするだろう。なぜなら彼らはそれをひどく嫌っているからだ。これは…（中断）番組オブザーバーのスナードリー氏がIFBで私に言った。
彼はこう言った。「正直に言わなければならないことがある。左派と民主党は最終的に選挙を廃止したがっているとあなたが最初に言ったとき、私はあなたが正気を失ったと思った。気が狂ったと思った。ついにこのことがあなたを蝕んだのだと思った。」まあ、私がその説を初めて提唱したのはもう何年も前のことだが、今になってあなたはそれが分かると言うのか？
（遮って）「彼らは私たちの目の前でそれをやっているんです。」 まさにその通りです。彼らは幅広い国民の支持なしに選挙に勝とうとしているのです。それが彼らのやっていることです。それは彼らのやっていることを別の言い方で表現しただけです。幅広い国民の支持なしにどうやって選挙に勝つというのでしょうか？
ズルをしなければならない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/flashback-rush-limbaugh-was-right-democrats-are-through/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/01/s8/2/C/z/o/3/Czo3A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/4阿波羅新聞網＜右手搀扶习 彭丽媛左手透露重要信息＝彭麗媛は右手で習を支え、左手は重要なメッセージを示す＞
華爾街日報はＷＳＪのこと。確かに彭は習の杖代わりかも。
https://www.aboluowang.com/2026/1004/2441274.html
10/3阿波羅新聞網＜习近平刚走，川普就给台湾送上“大杀器”＝ 習近平の訪米帰国直後、トランプが台湾に「強力な兵器」を供与＞
習近平の訪米終了後、台湾に最新鋭のF-16V Block 70戦闘機の第一陣が到着した。同機は「Viper Shield」デジタル電子戦システムやAPG-83 AESAレーダーを搭載し、エンジンと電力供給能力も強化されており、探知・妨害・生存能力が向上している。全66機の引き渡しが完了すれば、台湾のF-16V保有数は計206機となり、世界最大級の機体数を誇る部隊となる。
台湾は中国大陸に機体毎亡命されないように。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2441078.html
10/3阿波羅新聞網＜北京突遇最新大难题 爆美军要在台海部署导弹—美军拟在军演时在台湾附近部署导弹系统＝北京が直面する新たな難題：米軍が台湾海峡にミサイル配備へ―軍事演習時に台湾近海へミサイルシステムを配備する計画＞
日米共同演習「キーン・ソード（利剣）」において、米軍の地上発射型対艦ミサイル「NMESIS」が台湾から約110キロ離れた与那国島に初めて配備されるほか、日本側も「12式地対艦誘導弾」を同時に配備する予定である。射程185キロを超えるこれらのシステムは、中共軍の艦艇や上陸部隊を脅かすものであり、「第一列島線」における接近阻止（A2/AD）の態勢が台湾東側へと拡大していることを示している。北京は新たな難題に直面している。
悪には連携して闘うことが大事。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2441022.html
10/3阿波羅新聞網＜台湾球迷呛吴奇隆“滚回中共国”＝ 台湾の野球ファン、ニッキー・ウー（呉奇隆）に「中共の国へ帰れ」と抗議＞
ニッキー・ウーが北京の天安門広場で五星紅旗を振り「中共の国慶節（10月1日）」を祝ったことに対し、野球ファンから激しい抗議が寄せられ、台湾プロ野球チーム「富邦ガーディアンズ（富邦悍将）」は同氏への始球式依頼を取り消した。海基会（台湾の対中窓口機関）が台・中関係における「レッドライン（越えてはならない一線）」を改めて強調したものの、依然として19名の台湾の芸能人が中共の建国記念日を公に祝った。中共の政権樹立以来、異常な死を遂げた人の数は6000万人を超えており、米上院では「法輪功および臓器強制摘出の被害者保護法案」が全会一致で可決されたばかりである。
国を売る芸人は、中共に留まった方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2441142.html
10/3阿波羅新聞網＜暗指中共！智能汽车会偷听 荷兰情报机关发出警告＝中共を暗に示す！スマートカーは盗聴の恐れ、オランダ情報機関が警告＞
オランダの情報・安全総局（AIVD）は今週、国家レベルの主体がスマートカーのネットワーク接続機能を悪用し、情報を盗み出す可能性があると警告した。
同局は9/30、公式サイトにおいて、今の自動車はますます高度にスマート化しており、データの収集やネットワーク接続が可能なデジタルシステムを多数搭載していると指摘した。これには多くの実用的な利点がある一方で、システムは車内の乗員、車両自体、さらには車両周辺の物体や人物に関する膨大なデータを収集することになる。国家主体を含む様々な勢力がこうしたデータに関心を持ち、入手する可能性がある。
同局はアドバイザリー（勧告文書）の中で、自動車が多種多様なデータを収集していると指摘した。ユーザーの知らないうちに自動的に処理が行われるため、ユーザー自身が車両に保存・送信されるデータを制御できない場合が多いとしている。さらに、自動車メーカーが通常これらのデータにアクセスできるだけでなく、ディーラー、リース・修理業者、アプリ開発者、部品メーカー、クラウドサービスプロバイダーといった他の関係者も、こうした情報（またはその一部）を入手できる可能性がある。同局は、こうした状況が潜在的なリスクをもたらすと見ている。
この文書では、自動車に搭載されている高リスクなシステムとして、マイク、カメラ、車載インフォテインメントシステム、テレマティクス・モジュール、GPSシステムなどが挙げられている。
オランダの諜報・安全保障総局は、「多くの自動車には複数のマイクが搭載されている。技術的には、これらのマイクを遠隔操作で起動させることが可能であり、悪意ある者が車内の会話を盗聴する恐れがある」と指摘している。
同局は、車内や車両の近くで機密性の高い会話を行わないよう推奨している。また、機密性の高い場所へ向かう際には、車外カメラを搭載した車両の使用を避け、携帯電話やその他の機器を車両に接続しないよう助言している。
アドバイザリー文書には、「ワイヤレス充電を使用しないこと。携帯電話をUSBポートに直接接続せず、データブロッカー（データ通信を遮断するアダプター）を使用すること」と記されています。
さらに、自宅の住所や機密性の高い場所の住所など、特定の目的地情報をナビゲーションシステムに入力する際にも慎重を期すよう推奨しています。同時に、車載ナビゲーションシステムを利用する際は、移動の目的や性質を考慮して判断すべきだとしている。
いつも言っています通り、中国製を使わないことが一番の安全。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2441163.html
10/3阿波羅新聞網＜中俄携手搞大事，泽连斯基请求川普帮忙＝中露が連携し重大な動き、ゼレンスキーがトランプに支援要請＞
ＦＴ紙の10/3の報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、イーロン・マスクの「スターリンク（Starlink）」に対抗する衛星ネットワークの開発に関与しているロシアや中国の一部の企業に対し、制裁を科すようトランプ米大統領に要請したことを明らかにした。同大統領は、こうした能力が実現すれば、クレムリン（ロシア政府）による空爆の精度が高まる恐れがあると警告した。
https://www.aboluowang.com/2026/1004/2441255.html
10/1facebook投稿
9/30Total News Network＜東大初の女性総長誕生の裏に「反核・左派ネットワーク」の影？ 日本の防衛研究や経済安全保障を揺るがす深刻な懸念＞
http://totalnewsjp.com/2026/09/30/todai-4/
10/3facebook投稿
西田氏の記事で、意向投票を無視した学長選出結果については、どう考えても違和感しか残らない。無視するのであれば、落合陽一氏が「私たちはなんのためにあの時間を空けて投票していたのか…」と言うように、最初からやることはなかったのでは。出来レースとしか思えない。西田氏の解説では、文科省が意向投票に拘らず、最適な人材を選ぶよう指導してきたということだから、意向投票の結果でなくとも手続き上問題はないと思われますが、ではなぜＷスコアで2位の人物が選ばれたのかキチンと説明してほしい。基準は違うが、東大入試時に1位の人間の半分以下の点数しか取れなかった受験生は普通落ちると思う。それを拾い上げる理由は何があるのか？また、1位の染谷氏には何故学長としての器ではないと判断したのかも併せて説明すべき。文科省は、大学は左翼が多いから、教職員で投票させると、学長として不適任者が選ばれると思ったのかもしれないが、「学長選考・監察会議」が独裁的に決定できるとなると、民主的手続きをお留守にする。これなら国立大学の学長は文科省が直接任命したほうが良いのでは。
文科省が東大を国際卓越大にするために「学長選考・監察会議」と取引して、医学部を何とかしたかったのかとも考えましたが、上にあるように新学長はガリガリの左翼みたいですから、その可能性はないでしょう。「学長選考・監察会議」は企業の「指名委員会」を真似たのかもしれませんが、利益追求する企業と真理を追求する大学では、違った組織原理があって然るべき。まあ、釈然としない。やはり「女性枠総長」を出したかっただけ？ＴＨＥランキングはグローバリズム（左翼）基準だから、順位は気にしない方が良い。真剣に研究・教育に力を入れた方が良い。
記事
東京大学の次期総長に就任する予定の藤垣裕子氏＝2026年9月29日、（クレジット：日刊工業新聞／共同通信イメージズ）
東大関係者も困惑した「ダブルスコア逆転」
目次
東京大学の総長選考・監察会議は2026年9月28日、次期総長予定者に大学院総合文化研究科の藤垣裕子教授を選出した。同日の意向投票で過半数を得たのは染谷隆夫副学長であり、藤垣氏の得票はその半数ほどにとどまっていた。
◎J-CASTニュース『東大関係者も「全く理解できない」、落合陽一氏「私たちはなんのために」 次期学長の選出巡り疑問の声』（2026年9月30日）
記事によれば、学内の教員からは、業務を止めて2回も投票したのは何のためだったのかという戸惑いが相次ぎ、元衆院議員や自民党の衆院議員もXで疑問を呈しているという。
だが、筆者の見立ては至ってシンプルである。過程の仔細は今のところよくわからないが、ルール通りに、さしあたり総長選考・監察会議が決めた。それだけのことだ。
理由も公開されているので、一読すべきだ。
◎東京大学『東京大学 次期総長予定者 選考結果、選考理由及び選考過程』（2026年9月28日）
逆転劇は京大でも
上記、東大が公表した資料によれば、意向投票の有資格者は2583人。5人の第2次候補者を対象とした1回目は、染谷氏818票、藤垣氏400票、山本隆司理事・副学長377票、大越慎一副学長363票、菅野暁理事152票（白票45票、計2155票）だった。
上位3人による2回目の意向投票では染谷氏1107票、藤垣氏553票、山本氏451票（白票58票、計2169票）である。
公表後に、意向投票の結果が「大差」であったことがわかり、さらにその日のうちに別の名前が発表されたことが、学内外の衝撃を大きくしたのだろう。
では、ルールはどうなっているのか。国立大学法人の長の選任について、法律は次のように定めている。
（役員の任命）
第十二条 学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。
2 前項の申出は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもって構成する会議（以下「学長選考・監察会議」という。）の選考により行うものとする。（略）
6 第二項に規定する学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長選考・監察会議が定める基準により、行わなければならない。
7 国立大学法人は、第二項に規定する学長の選考が行われたときは当該選考の結果その他文部科学省令で定める事項を、学長選考・監察会議が前項に規定する基準を定め、又は変更したときは当該基準を、それぞれ遅滞なく公表しなければならない。
e-Gov「国立大学法人法」より引用。強調は引用者による。
学長選考・監察会議が選考し、法人が申し出て、文部科学大臣が任命する。法律のどこにも意向投票は出てこない。意向投票は各大学が内部規則で設けているにすぎず、東大の場合は総長選考・監察会議内規がそれにあたる。
（意向投票）第15条 選考・監察会議は、第13条の第2次候補者について、学内の意向投票を行う。2 意向投票の方法については、別に定める。
（総長予定者の決定）第16条 選考・監察会議は、第7条に規定する求められる総長像に照らし、第12条第1項の総長候補者資料等、同条第2項の推薦書、同条第3項の調査、第14条の所信表明及び前条の意向投票の結果を総合的に考慮して、総長予定者を決定する。（略）
東京大学「東京大学総長選考・監察会議内規」（2025年12月1日改正）より引用。（強調は引用者による）
意向投票の結果は「総合的に考慮」される要素の一つに過ぎないことがわかる。過半数を得た候補を選ばなければならないということは定められていない。教職員の意向はあくまで意向なのだ。
同会議は経営協議会が選んだ学外委員8人と、教育研究評議会が選んだ学内委員8人の計16人で構成され、議長は学外委員が務めている。投票資格も常勤の教授、准教授、教授会構成員である講師と、部長級、課長級等の職員に限られる。「教職員の投票」という言葉から想像されるほど、広い範囲の意向でもないのである。
◎東京大学『東京大学総長選考及び総長解任の申出に関する細則』（2026年3月13日改正）
東大に限った話でもない。京都大学でも今年6月、学内の意向調査で6人中3番目の得票だった立川康人副学長が次期総長候補者に選ばれている。他大学でも同じで、既に複数の事例が全国の国立大学で起きている。
◎リセマム『京大の新総長に副学長の立川氏…東大 次期総長選考はいつ?』（2026年6月19日）
各国立大学の仕組みは概ね同じであり、それどころか、もっと違和感のあるローカルルールになってしまっている大学すらある。2014年の学校教育法改正による教授会の位置付けの見直しは私立大学にも及んでおり、こうした状況は多くの大学人にとっては、正直、さほど驚く話ではないはずだ。
「ガバナンス改革」の名で骨抜きにした自民党政権
しかし、そもそも、こうした選考方法は、多くの大学人が望んだものではなかったのである。
2004年の法人化以後、学長は学長選考会議が選考することになった。それでも多くの大学は、意向投票を従来の学長選挙に近いかたちで運用していた。
これを強く改めさせたのが、2014年の学校教育法及び国立大学法人法の改正（2015年4月施行）である。改正の趣旨は学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革とされ、教授会は学長の決定に意見を述べる機関と位置付け直され、学長選考会議が選考の基準を自ら定めることとされた。
◎国立国会図書館カレントアウェアネス・ポータル『学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律が成立、文部科学省のページで公開』（2014年）
文部科学省や中教審もこの改正等によって、意向投票の結果をそのまま学長の選考結果に反映させることは不適切であり、学長選考会議が最終的に決定することの重要性を度々公言してきた。
当時、多くの大学人がこの改革に違和を表明していた。教授会の形骸化や大学の自治の後退を懸念する声が各地で上がったが、自民党政権は「学長のリーダーシップを発揮しやすい環境作り」の一環として、これを押し切った。
2016年1月には馳浩文部科学大臣（当時）が、意向投票を行っている大学は改革の意思があるのか疑問であり、運営費交付金の配分で厳しく評価するという趣旨の発言をしたと報じられている。その後の国会では、意向投票の実施自体は禁止されておらず各大学の判断だとの答弁に落ち着いたという。
◎しんぶん赤旗『学長選は大学の判断 馳文科相、大平議員に答弁』（2016年5月12日）
意向投票の扱いは10年以上も前から論争的なテーマだったのである。
2021年の改正で学長選考会議は「学長選考・監察会議」に改められ、2023年の改正では、東大を含む規模の大きな国立大学法人に、文部科学大臣の承認を得て任命される委員からなる「運営方針会議」の設置が義務付けられた。
後者は大学関係者の強い反対の中で成立したことも記憶に新しい。東大の総長選考・監察会議は今回の選考に先立ち、この運営方針会議からの総長選考に関する提案への対応を協議し、選考期間中には意見交換も行っている。
◎東京大学『第9回総長選考・監察会議議事要旨』（2025年12月1日）
そして文科省は昨年11月、「国立大学法人等改革基本方針」をまとめ、各法人に次のようなマネジメント体制を求めている。
（3）マネジメント体制
〇理事長や学長がリーダーシップを発揮し、各役員等が経営戦略に基づき経営全体を俯瞰しつつ、明確な役割分担と有機的な連携が図られる役員体制の構築
（略）
〇法人の社会的信用を失墜する事案を含む経営のモニタリングの実施、モニタリングにおける学長選考・監察会議や監事の活用、モニタリングの結果に応じた理事長や学長をはじめとする役員の責任の明確化など、マネジメント体制の強化・改善
文部科学省「国立大学法人等改革基本方針」（2025年11月4日）より引用。強調は引用者による。
ということは、今回の東大の判断は、政府・与党が10年あまりかけて整えてきた国立大学ガバナンスの「改革」が、文字通りに作動した結果ということではないか。
東京大学本郷キャンパス内にある安田講堂＝東京都文京区（写真：共同通信社）
総長選考・監察会議の議長声明も、同会議が「主体的に選考を行う」とし、意向投票で最多の支持を得た候補者が選出されなかったことを認めたうえで、責任をもって選んだと述べている。この間の「改革」の文脈に忠実な言い回しといえる。
◎東京大学総長選考・監察会議議長『次期総長予定者の決定について』（2026年9月29日）
ところが今回、自民党の衆院議員までがXで、得票差に驚き、大学の自治を問うている。もともと教職員の意向を学長選考に反映させよと主張していたのは、むしろこの間の「改革」に反対した大学人の側だった。この間の「改革」が押し切られてきたわけだが、このような反応に対して「いったい、何を言っているのか」という感は大学人ほど強いのではないか。
押し切った改革の帰結を顧みるべきだ
もっとも、ルール通りであることと、説明が十分であることは別の問題であろう。
公表された選考理由には、東大では近年「ガバナンス上の課題が相次いで顕在化」しており、社会的信頼の回復が重要だという認識も示されている。だが、なぜ意向投票で倍の支持を集めた候補者ではなかったのか。他の候補者との比較でどう評価されたのかについては、一言も触れられていない。会議の表決は委員の無記名投票によるが（内規第3条）、その票数も公表されていない（もっとも、他大学の学長選考でそこまで具体的な比較評価が公表されているかと問われれば、いささか心許ないのだが）。
この点では、下記の2021年改正時の衆議院文部科学委員会の附帯決議が示唆的だ。
一 学長がリーダーシップを発揮するためには学内からの信任と支持が不可欠であることを踏まえ、学長選考・監察会議の運営に当たっては、大学の自治を尊重し、多様な意見を持つ教職員・学生等を含む学内外のステークホルダーの理解を得られるよう、可能な限り議事の内容を公表するなど、より一層の透明性の確保に努めること。
衆議院「第204回国会閣法第44号 附帯決議」より引用。強調は引用者による。
むろん附帯決議に法的拘束力はない。意向投票を「参考」に位置付け直したのは政治の側だったが、その政治は、学内（外）からの信任と支持の重要さを書き残していたのである。東大がこの点に応えることは、皮肉ではあるが重要であろう。
意向投票の結果と異なる選出は、丁寧に見ていけば、現行制度の範疇であろう。むしろ問われるべきは投票結果との乖離ではなく、学内の信任と支持をどう得るのかという説明の中身かもしれない。同時に「大学の自治」を持ち出す政治家、特に政府与党の政治家は、脊髄反射的反応を示す前に自ら押し切った「改革」の帰結をよく顧みるべきではないか。
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