7/8The Gateway Pundit＜Once Again… The Gateway Pundit Is 5th Most Trafficked Conservative News Website in　America Today Following Only FOX, NY Post, WSJ and Breitbart News＝再び…ゲートウェイ・パンディットは、FOX、NYポスト、WSJ、ブライトバート・ニュースに次いで、現在米国で5番目にアクセス数の多い保守系ニュースサイトです＞

日本でもThe Gateway Punditはもっと知られてよい。

プレス・ガゼット紙は本日、米国で最もアクセス数の多いウェブサイト上位50サイトに関する月間ランキングを発表した。

Gateway Punditはリストの39位にランクインしている。

これは、 2025年1月から私たちが維持してきた立場と同じです。

Gateway Punditは、US News、ロサンゼルス・タイムズ、デイリー・ビースト、サンフランシスコ・クロニクルといった主要メディアよりも、常に多くのオンラインアクセス数を誇っている。

そして、The Gateway Punditは現在、FOXニュース、NYポスト、WSJ、ブライトバートに次いで、国内で5番目にアクセス数の多い保守系ウェブサイトです。

** 6月の全リストはこちらです。

これは、The Gateway Punditが2025年に年間ページビュー数11億を突破したことを受けてのことです！

2025年は、私たちがオンラインで情報発信を始め、真実を大衆と共有し始めてから21年目にあたります。

忠実な読者の皆様がいなければ、私たちはこれを成し遂げることはできませんでした。皆様は私たちを信頼し、私たちの作品を友人や家族と共有してくださいました。本当にありがとうございました！

また、ザ・ゲートウェイ・パンディットの素晴らしいライターとリサーチャーのスタッフにも感謝したいと思います。彼らは日々素晴らしい仕事をしてくれています。おめでとうございます！

神の恵みと努力のおかげで、ザ・ゲートウェイ・パンディットは過去20年間、着実に、そして飛躍的に成長を遂げてきました。これは決して容易なことではなく、特に私たちは米国で最も検閲やブラックリストに載せられているウェブサイトの一つであることを考えると、なおさらです。

GoogleやFacebookでは、私たちの記事は見つかりません。Xでさえ、私たちのコンテンツをシャドウバンしています。 2016年にドナルド・トランプ氏の当選を支援した主要ニュースメディアの一つとして挙げられた後、彼らは何年も前に私たちの情報発信を阻止しました。

「The Gateway Pundit」を検索すると、私たちのサイトが見つかります。気に入っていただけたら、ぜひお友達にもご紹介ください。

それが、私たちの成長を他に類を見ない、特別なものにしているのです。

読者の皆様、そして応援してくださる皆様、ありがとうございます！2026年もまた素晴らしい年にしましょう！

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/once-again-gateway-pundit-is-5th-most-trafficked/

7/8The Gateway Pundit＜Chinese University Espionage and How Biden Shut Down the Program That Might Have Stopped It＝中国の大学におけるスパイ活動と、それを阻止できたかもしれないプログラムをバイデンが閉鎖した経緯＞

日本の文科省と官邸はいつまで中国人留学生を放置するつもりか？敵国のスパイなのに。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/chinese-university-espionage-how-biden-shut-down-program/

7/8The Gateway Pundit＜Trump DOJ to Send Federal Election Monitors to 15 Jurisdictions in Six States for 2026 Primaries＝トランプ政権の司法省、2026年の予備選挙に向けて6州の15の管轄区域に連邦選挙監視員を派遣へ＞

派遣は数十年にわたり行ってきたとのこと。アリゾナ州、ミシガン州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、バージニア州へ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/trump-doj-send-federal-election-monitors-15-jurisdictions/

7/8The Gateway Pundit＜Trump DOJ Puts Election Officials on NOTICE — Top Officials in ALL States Can Be CRIMINALLY PROSECUTED for Allowing Noncitizens to Vote in 2026 Midterms＝トランプ政権下の司法省、選挙管理当局に警告を発令――2026年の中間選挙で非市民の投票を許可した全州の最高責任者は刑事訴追される可能性がある＞

州の選挙責任者（州の選挙管理委員、州の選挙管理委員会委員長）が訴追の恐れ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/trump-doj-puts-election-officials-notice-top-officials/

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2074517877764301149/video/1

7/8Rasmussen Reports＜Majority Oppose Limits on Birthright Citizenship＝出生地主義による市民権付与の制限に大多数が反対＞

有権者の3分の2は、米国の出生地主義に基づく市民権政策は変更されるべきではないという点で一致しており、ドナルド・トランプ大統領による同政策の制限の試みに反対した最高裁判所の判断を支持している。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%が、トランプ対バーバラ訴訟における6月30日の最高裁の判決を支持しており、そのうち51%が強く支持している。一方、29%が不支持であり、そのうち21%が強く不支持である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/majority_oppose_limits_on_birthright_citizenship?utm_campaign=RR07082026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/EricLDaugh/status/2075006643889144091/video/1

https://x.com/RapidResponse47/status/2074773233602023509/video/1

7/8阿波羅新聞網＜川普赢麻了？ 美国却还在赔大钱＝トランプは大勝利を収めたのか？米国は依然として巨額の負担を強いられている＞

アンカラでNATO首脳会議が開幕する中、ルッテ事務総長はトランプへの融和策として、ドローン、レーダーシステム、輸送機などを含む100億ドル超の巨額兵器調達契約を発表し、さらに今後5年間でドローン対策プロジェクトに400億ドルを拠出すると述べた。しかし、会計の詳細を精査すると、NATOの「共通資金」に対する米国の実際の拠出額はわずか7億〜8億ドルに過ぎないことがわかる。部隊の駐留や抑止力強化の取り組みなど、より広義の支出を含めると総額は数百億ドル規模に上り、米国は依然としてNATO費用の6割近くを負担している。「ただ乗り（フリーライド）」への不満は幾分沈静化したものの、中核となる防衛能力は依然としてワシントンによる資金負担に大きく依存している。

みかじめ料をもっと払わないとトランプは満足しないのでは。米国抜きで欧州が戦えるのであれば、自立するいいチャンス。

https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405620.html

7/8阿波羅新聞網＜普京就在悬崖边缘…在俄华人说出真相＝プーチンは崖っぷちに…在ロシア中国人が明かす実態＞

エネルギー輸出大国が、なんとインドからガソリンを輸入しなければならない――10年前にそのようなシナリオが語られていれば、笑いものにされていただろう。しかし、2026年の夏、ロシアはまさにそのような事態に陥っている。

合計6万トンのガソリンを積んだ2隻のタンカーが、インドの港からロシアに向けて出航した。これに先立ち、ベラルーシもすでに北の「兄貴分」への燃料供給を開始しており、ロイター通信は業界関係者の話として、その供給量が月間40万トンに達すると報じている。もしソ連時代のエネルギー担当閣僚がこれらの数字を目にすれば、恐らく激怒して机を叩いただろう。

一方、モスクワのガソリンスタンドで2時間待ちの列ができることが、新たな日常の光景となりつつある。長年ロシアに居住するある中国人はインタビューで率直にこう語った。「6/20頃から、給油はますます困難になり、状況は主要都市で特に深刻であり、頻繁な供給不足に見舞われているほか、民間のガソリンスタンドでは価格が一時、1リットルあたり100ルーブルを超えるまでに高騰した。

こんな話はこの人だけでない。6月中旬には、ウクライナのドローンがモスクワ郊外にあるカポトニャ石油精製所を2日連続で攻撃した。この攻撃により、首都圏へ燃料を供給する同重要施設の生産は完全に停止した。業界の試算では、修復には少なくとも6ヶ月を要するとされており、2026年末までに操業を再開できるかどうかも不透明なままである。首都の目と鼻の先にある重要インフラさえ守れないのであれば、他の地域の状況も推して知るべしである。

クリミアに関しては、ロシア当局者も、残りの燃料供給は数日分しかないことを率直に認めている。民間向けのガソリン販売は停止され、在庫は治安機関や軍のためにのみ確保されている。ここで私の根本的な評価を述べたいと思う：ロシア・ウクライナ戦争は、もはや前線における両軍の単純な力比べの域をとうに超え、その本質は、二つの動員システムと、二つの社会の持久力の競い合いへと変貌している。

表面的には精製所が攻撃されたという問題に見えるが、より深いレベルで見れば、4年以上にわたる消耗戦の末、西側諸国の制裁がロシアの石油産業の予備部品や触媒の備蓄、蓄積された保守ノウハウを大きく空洞化させていることが浮き彫りになった。かつては数週間で修復できた損傷も、今では精密機器の交換部品が手に入らないという理由だけで、一度の攻撃で6ヶ月もの遅れが生じかねない状況にある。

ウクライナのドローンは単に物理的な損害を与えただけのように見えるかもしれないが、実際には、制裁によってすでに腐食していたロシアの産業チェーンの「歯車」を打ち抜いた。これは私の個人的な見解だが、ロシアがすぐに戦況を好転させられない最大の理由はここにあると考えている。つまり、問題は決して「爆撃されたら、修理する」といった単純なものではなかったということである。

ロシアもウクライナも非生産的なことをしている。停戦・和平を。

https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405724.html

7/8阿波羅新聞網＜彻底抛弃普京！白俄总统明说了—俄军节节败退 又一普京铁杆跳船＝プーチンを見限る！ベラルーシ大統領が明言――ロシア軍は敗退中、プーチン腹心がまたも離反＞

アポロネット王篤若の報道：英紙『FT』紙によると、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は7/6、軍幹部や軍校卒業生らに対し、ベラルーシはウクライナでの戦闘に軍隊を派遣しないと明言した。この発言は、モスクワがミンスク（ベラルーシ）に参戦を迫っているのではないかというキーウ側の懸念を払拭するものと見られる。

ルカシェンコ大統領は次のように述べた。「同志諸君、改めて強調するが、誰一人としてこの『肉挽き機（激戦地）』に送り込まれることはない。我々は戦争を望んでいない。ウクライナで展開されている戦争はあまりに酷い。我々は問題の平和的解決を提唱している」と。

戦争は経済をダメにする。

https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405540.html

7/8阿波羅新聞網＜中共军机又出事！战术指挥长出殡也封不住 3人坠机内幕曝＝中共軍用機にまたトラブルが！戦術指揮官の葬儀で情報漏洩、3名が死亡した墜落事故の詳細が明らかに＞

6/10、南部戦区海軍の石少勇海軍中尉（25）と方明海軍大佐（38）が、飛行訓練中に殉職した。二人はそれぞれ山東省と安徽省に埋葬され、共に正式に「烈士」に認定された。両名とも海南島に駐留する第91911部隊に所属しており、同一のZ-9ヘリコプターの墜落事故で死亡したと推測されている。ネット上の情報では、身元不明の3人目が同乗していた可能性も指摘されている。この事故は、空母「遼寧」が関与する高強度の演習期間中に発生した。当局は一貫して事故の詳細を公表しておらず、意図的かつ組織的に事実を隠蔽しているのではないかとの疑念を招いている。

隠蔽しているのは、「装備が基準を満たしているか、訓練が徹底しているか、指揮系統が信頼できるか」といった、より根本的な問題があるためではないかと。

https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405607.html

章家敦はゴードン・チャンの中国名。

https://x.com/wshngknshji1/status/2074703315594871090/video/1

福島氏の記事では、中共は日本を仮想敵国化していくとのこと。今からでなく、大分前から敵国扱いだったけど言わなかっただけではと思う。彼らは日本を利用するだけ利用して、用済みにしたいと思っている。人が良い日本人はすぐ騙される。中国人に言わせば騙されるほうが馬鹿というのに。

親中派でも逮捕されるのは今に始まったのではない。鈴木英司日中青年交流協会理事長もスパイ嫌疑で懲役6年を食らった。彼らのためにと思って日中友好に動いていたのでしょうけど、恩に着る人達ではない。中国人にしてみれば親中日本人なんていなくて全部敵と思っているが、利用できるか利用できないかで判断しているだけ。だからいつでも都合の良い時に逮捕できる。

2025/9/17本ブログに鈴木英司氏の記事があります。

『危険な習近平体制と弱腰の日本大使館…北京で突然逮捕、7年間「幽閉」された日本人からの警告「今、日本人が中国に行くことは絶対に勧めない」』（9/13現代ビジネス　木俣 正剛）について

http://dwellerinkashiwa.net/2025/09/17

日本企業も日本の頭脳部分を中国に持って行かれるなら、中国大陸の資産を損切りして、日本に回帰して生産したほうが良い。覚悟する時では。間違いなく社員と家族は人質になる。本当は2009年5月に導入した“ソース・コード強制開示”の動きの時に決断しないといけなかったが。

https://xtech.nikkei.com/dm/article/HONSHI/20081209/162598/

“Better late than never”．

記事

富士電機の社員2人が中国で逮捕されたと報じられている。写真は中国遼寧省大連市にある富士電機グループの工場（写真：共同通信社）

目次

• 「レアアース問題」だけでは済まない深刻さ
• 日本国内の「高市批判」を煽る狙いも？
• 親中派すら「人質」に取られる可能性も

先日、知人から中国から出国できない日本人が500人ぐらいいるらしいから、あなたも気をつけなさい、と耳打ちされた。事実確認ができないので、その情報はどこから？と問えば、中国の出入国管理筋から聞いた、と。

真偽はともかく、この手の警告を、私は「友人のアドバイス」という形でよく受けるので、私自身はそのアドバイスを信じて、当面中国には出向かないことにしている。だがもとより中国に親近感を持ち、親中派を自任している人たちは、よもや自分が中国当局から敵意を向けられるとは想像していないだろう。

日中の経済的架け橋として長年貢献してきたビジネスマンや、学術、文化の交流を下支えする学者や留学生や観光客までが、中国政治を批判したことなどなかったのに、拘束されたり、その身の安全を脅かされたりするとことがあろうとは。だが、中国において、身の危険にさらされることが多いのは、実はこのように中国に好意的であったり、貢献してきたりしてきた人たちの方なのだ。

だから、中国の大連税関当局が、富士電機の日本人社員ら2人を「国家輸出入禁止貨物密輸罪」で逮捕したと報じられている件も、決して予想の範囲を超える事件ではない。

日中メディアによって報道されている逮捕理由は、輸出規制対象の希土類磁石を、モータースイッチなどの製品に『取り外し可能な』状態で組み込んで輸出しようとし、海外で磁石を取り外すことで、規制を回避しようとしたらしい。富士電機は中国によるレアアース対日輸出規制を受けて希土類磁石の調達に苦労しており、受注制限をせざるを得なくなっていた。

国家輸出入禁止貨物密輸罪は、中国刑法で規定されている犯罪で、一般的には武器、弾薬、偽造通貨、希少動物・植物やその製品、わいせつ物、麻薬、固体廃棄物などの物品を税関に無断で輸出入する行為に課せられる。個人が行う場合は懲役5年以下の刑罰が多いが、国家安全にかかわったり深刻で広範囲に影響があったりする「重大事件」とされればそれ以上の量刑が科される。一番重いのは麻薬の密輸で、これは死刑判決も多い。

レアアースなど戦略物資も対象とされているが、これまでレアースの密輸で企業関係者が逮捕されたケースはなかった。中国の司法手続きにのっとれば、起訴確定まで7カ月かかる場合もある。会社ぐるみの組織犯罪とされれば、巨額罰金が科され、経営陣の逮捕もありうる。

富士電機はホームページによれば、1994年より中国大連に現地法人富士電機大連社を置き、上海、無錫、江蘇省、深圳などに関連会社を設立。現地で、サーボモーターの心臓部となるパワー半導体や自動販売機、インバータなどのエンジニアリング、製造を展開。その製品は中国製造業にも提供され、中国経済、技術発展にも大きく貢献してきた。

逮捕されたうち一人は日本からの出張者、もう一人は現地法人幹部の駐在員。5月の中下旬、それぞれ別の日時に同一事件の容疑者として身柄拘束された。6月25日に正式逮捕されたことが明らかになった。この事件に関して、仲介役を務めた少なくとも10人の中国人貿易業者や税関当局者が関与していたとして取り調べを受けているという。

希土類磁石が取り外し不可能な状態で製品に加工されている場合、中国の輸出規制の対象にはならない。取り外し可能な状態であれば違法になる可能性は指摘されていた。

だが、この「取り外し可能」の基準はグレーゾーンだ。「分解すれば取り外し可」というなら、ほとんどの製品が「取り外し可」となるだろう。対日レアアース規制が始まって後、不足するレアアースを補うために、こうしたグレーゾーンのレアアースを含む部品や半製品を輸入していた日本企業は富士電機だけではないかもしれない。この件は今後、長期化、大規模化しそうな気配だ。

「レアアース問題」だけでは済まない深刻さ

この件について、外交部報道官は7月1日の定例記者会見で、法に基づき処理中としたうえで、

「日本は中国在住の日本国民と企業に中国の法律法規を遵守するよう教育せよ」

「中国側はこれまで繰り返し指摘してきたように、現在の日中関係が深刻な困難に直面している根本的な原因は、中国台湾や軍事安全保障分野における日本政府の一連の誤った言動にあり、その責任は完全に日本側にある」

「日本の政治指導者が中国の中核的利益を尊重し、中国の内政への干渉を止め、過ちを反省して是正し、具体的な行動をもって日中関係を正常な軌道に戻すという誠意を示せるのか」

などと述べた。

暗にこの件が法令違反の問題ではなく、日中政治が原因にあったことをほのめかしたのだ。

中国はこれまで、「人質外交」と呼ばれる政治目的を達成するために、国内の外国人を不透明な理由で拘束する手法をしばしばとってきた。有名なのは、尖閣諸島近海で中国漁船による日本の海上保安庁巡視船への衝突で中国人船長を逮捕した報復に、中国河北省で日本のゼネコン会社、フジタの社員ら4人を軍事管制区侵入の容疑で身柄拘束した件だ。

比較的最近では2018年、カナダで中国通信機大手ファーウェイCFOの孟晩舟が逮捕された報復に、中国当局がカナダ人元外交官ら2人を逮捕した事件。いずれも、中国人逮捕者が釈放されれば「人質」も解放された。中国側は「人質外交」の成功体験を重ねており、特に対日本においては、2014年に反スパイ法施行以降、根拠不明なスパイ容疑で17人以上が身柄拘束されている。

ただ今回の富士電機社員の逮捕事件は、これまでの人質外交とは質的にもレベル的にも大きく異なる。これまでの事件は、建前の逮捕理由は、反スパイ罪や軍事管制区侵入など比較的直接的な国家安全にかかわる罪状であり、また中国側の要求も具体的な個人の釈放であったり、尖閣問題など個別案件の譲歩だったり、狙いは比較的わかりやすかった。

だが、今回は段違いに強硬で、その狙いや要求もより多面的でかつ戦略的にみえる。高市早苗首相のいわゆる「台湾有事」発言撤回や謝罪といった単純な譲歩を求めているのではなく、中国が長期的かつ戦略的に、日本を仮想敵と扱っていく方針に舵を切ったシグナルではないか。

日本国内の「高市批判」を煽る狙いも？

その狙いは多角的で、まず、レアアースなど戦略物資の中国系サプライチェーンから日本を排除するつもりだろう。そのために、富士電機など日本企業が持つ核心的技術を市場ごと奪おうといった狙いがあるかもしれない。

JBpressの細川昌彦明星大学教授のインタビューで指摘されていたように、日本が競争力をもつサーボモーター技術がターゲットであれば、「富士電機人質」解放の交換条件は中国が半導体ハイテク製品の完全国産を可能とする日本側の技術、ということになる。

もう一つ考えられるのは、高市政権の交代だ。対日強硬姿勢が今後、長期化し、より厳しいものにしていくという中国の方針を日本人に見せつけ、恫喝し、日本の世論が高市政権批判に動けば、政権が交代する可能性は高まる。その後の政権はこれまで以上に、中国に配慮し、従順な姿勢を示すものになるだろう。

中国は、日本の世論をコントロールすることを通じて内政干渉が可能かどうかを見定めようとしている。それは一部東南アジアの国に対するのと同じように、日本に対して間接的支配や属国化が可能かどうかの判断につながってくるだろう。

日本の高市政権の外交、国防は、米国やフィリピンとの安全保障協力強化やインドとの経済安全保障協力強化など、中国の脅威を見越した動きを見せている。中国は高市政権を新軍国主義と批判しているが、この真意は、（地理的に遠い米国より）日本が習近平の台湾統一の野望の最大の障害となると認識しているということだ。

そして、もう一つは、来年秋の党大会前に、強い共産党リーダーイメージを回復させ、4期目の独裁維持を狙う習近平の個人的動機があろう。歴史問題、領土をめぐる主張の対立などを抱える日本は、中国にとって叩けば叩くほど、共産党独裁の正統性を強化し、人民の愛国愛党意識を高める効果がある。

中国の経済状態は長きにわたって低迷が続き、言論思想の監視、統制強化によって、社会不満、社会不安が高まっている。こうした不満不安の矛先を共産党や習近平政権に向かわせないために、日本を敵役に設定し、中国にとって脅威と喧伝したいのだろう。

親中派すら「人質」に取られる可能性も

中国商務部は6月29日、2月に続き日本に対する重希土類、レアアース製品を含む軍民両用品輸出規制を拡大し、日本企業20社を輸出規制リストに追加。もう20社を監視対象リストに追加した。

新たに禁輸リストに追加されたのは防衛研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所などの機関のほか、日鋼特機、日鋼YPK商事、さらに三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ、三菱電機ソフトウェアといった三菱電機の子会社も含まれている。

これで禁輸リストに掲載された日本企業、団体は40に上る。これら企業に対する中国原産の軍民両用品輸出を原則禁じる、という。これは日本国内の日本企業同士の場合も対象になる。

監視対象リストに載った企業に対しては、中国産の軍民両用品を含む製品の輸出に際し、軍用目的でないことの厳格な審査、誓約書の提出などが求められる。この審査には相当な時間がかかるとみられ、事実上、中国のレアアース・重希土類製品を含む軍民両用品の対日輸出はゼロに近くなるだろう。

中国側は「日本が長年にわたり何の反省の態度も示さず、むしろ誤った道をますます突き進み、いわゆる『新軍国主義』や『再軍事化』を加速させているため、規制措置を講じた」と理由を述べている。

さらに7月1日から民族団結推進促進法が施行された。これは民族団結の教育強化を促進し、民族の団結を損なうような言動を取り締まるための法律で、特徴的なのは「中国国外の組織または個人が、民族の団結を破壊し、民族分裂を扇動する行為を行った場合」の法的責任を問うという国外適用を盛り込んだ点だ。

主なターゲットは在外華人だが、外国人も対象になり得る含みもあり、台湾人や日本人に恣意的に適用される可能性は当然想定しておくべきだろう。

こうした習近平の日本敵視政策は今後も急激に強化、拡大していくと思われる。日本政府は中国が始めた新たな人質外交にどのように対応していくべきなのか、意見は分かれるところだろう。

だが、少なくとも、今、中国に滞在する日本人、これから中国に赴く日本人は、親中派であろうがなかろうが、いつどんな理由で「人質」になるかわからないリスクがあるのだと頭の片隅に入れておいてほしい。

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7/7The Gateway Pundit＜First Comes Socialism. Then Comes Communism. And Your Rights Go With It.＝まず社会主義が来る。次に共産主義が来る。そして、あなたの権利はそれと共に失われる＞

エヴァン・W・ターク氏（アメリカン・ライツ・アライアンス）による寄稿

デンバーでの社会主義者の番狂わせは、単なる予備選挙の出来事ではない。それは、世界がかつて辿った道の道標であり、歴史の記録は、その道がどこで終わるのかを、詳細かつ血塗られた形で既に私たちに示している。 

デンバー発― 何が起こったかは既にご存知でしょう。29歳の民主社会主義者が、全米でも屈指の民主党の地盤である選挙区で、15期務めた進歩派の女性下院議員を破りました。これは、彼女の支持者たちがニューヨーク市の予備選挙で圧勝した数日後の出来事でした。アメリカ民主社会主義者連盟は、東海岸を1週間、ロッキー山脈地域を翌週にすると公約し、それを実行に移しました。重要なのは結果ではなく、この道がどこへ続くのか、そしてなぜこの道を最も熱烈に支持する人々が、その行き先を口にすることを最もためらうのか、ということです。

この道は必ずどこかに繋がっている。これまでもずっとそうだった。このパターンは、意見や党派的な不安の問題ではない。それは、この運動の基盤となった理論に明記されており、4つの大陸にわたる1世紀以上にわたる厳しい経験によって裏付けられている。その記録を誠実に読み解こうとする者なら誰でも、これから何が起こるのかを予見できるだろう。

支持者たちはこれを民主社会主義と呼び、政策課題を伴う思いやりに過ぎないと説明する。より強固なセーフティネット、権利として保障された医療、豊かな国の資源のより公平な分配といったものだ。「民主的」という形容詞が、こうした安心感のほぼ全てを担っている。それは、これが配給の列や秘密警察を伴う社会主義ではなく、今回の社会主義は穏やかで合法的なものであり、有権者の過半数が停止すべきと決めたところで正確に停止するという約束なのだ。

しかし、社会主義は決して終着点として構想されたわけではない。この運動にその名を与えた理論において、社会主義は明確に過渡期であり、さらなる高みへの道のりの途中の通過点である。カール・マルクスは『ゴータ綱領批判』の中で、彼が構想した社会の二つの段階を提示した。一つは後の著述家たちが社会主義と呼ぶようになった第一の低次の段階であり、もう一つは完全な共産主義という高次の段階であり、第一の段階は常にこの完全な共産主義へと進むことを意図していた。ウラジーミル・レーニンは『国家と革命』の中で、この順序を明確かつ実践的なものとした。すなわち、社会主義は低次の段階であり、共産主義は高次の段階であり、両者の間の移行は、マルクスがプロレタリアート独裁と呼んだものによって確保されるべきであり、それは国家機構を用いて旧体制を打ち砕き、その復活を防ぐ期間である、と。

https://x.com/brenonade/status/2072179026987290954/video/1

これは社会主義の反対派が作り出した中傷ではない。それは社会主義運動の創設時の構造そのものである。今日、その旗を掲げる人々は、その伝統の思想的後継者であり、国内最大の社会主義組織は、その究極の目標が米国を資本主義から完全に脱却させることであると公言している。社会主義と共産主義の心地よい区別、つまりアメリカの有権者がソ連ではなくデンマークを支持していると自分に言い聞かせることができる区別は、彼らが信じ込まされてきたよりもはるかに曖昧なものである。本来の設計図では、一方が他方になることが常に想定されていたのだ。

こうした問いに対する最も一般的な答えは、たった一言、「スカンジナビア」だ。デンマーク、スウェーデン、ノルウェーは社会主義国であり、繁栄し、自由で、幸福である。もしそれが社会主義であるならば、何を恐れる必要があるだろうか？

答えは、これらの国々は社会主義国ではないということであり、各国の指導者自身もそれを明確に述べている。デンマークの首相はかつて、アメリカの支持者たちに直接訂正せざるを得ないと感じ、デンマークは市場経済国であると指摘した。北欧諸国は、私有財産制、競争市場、自由貿易、そして世界でも有​​数の企業に友好的な規制環境を備えた資本主義国である。

彼らが持つもう一つの特徴は、広範かつ高額な課税によって資金が賄われる大規模な福祉国家である。これは資本主義の上に重ねられた再分配に関する政策選択である。本来の意味での社会主義、すなわち生産手段の公的または集団的所有とは異なる。この区別は学術的なものではない。手厚いセーフティネットは、民間経済と、それが支える独立した市民社会をそのまま維持する。しかし、正しく定義された社会主義はそうではない。なぜなら、社会主義は国家が国民の生産能力を掌握し、統制することを必要とし、そのような権限を持つ国家は、反対する者を黙らせる権限を持つ国家だからである。

現在アメリカの予備選挙で勝利を収めているこの運動は、単にデンマーク並みの税率を求めているわけではない。その運動の文書は、社会的所有権の確立、私的資本の権力打破、そして経済秩序の根本的な再構築を訴えている。候補者たちがスカンジナビアを引き合いに出すとき、彼らはスカンジナビア諸国がこれまで試みてきたどんなことよりもはるかに大胆な計画のために、安心感を与えるイメージを借りているのだ。

この理論を鵜呑みにする必要はない。なぜなら、20世紀は大規模な実験を繰り返し行い、恐ろしいほど一貫した結果を出してきたからだ。1917年のロシア、1949年の中国、1959年のキューバ、1975年のカンボジア、そして今世紀初頭のベネズエラ。いずれも平等と解放という理念を掲げ、今度こそ人道的な結果になると信じる真摯な理想主義者たちを引きつけた。しかし、いずれの場合も、その軌跡は同じ方向へと進んだ。

国家は国民の名の下に経済を掌握した。中央計画経済は自由価格が持つ情報を再現できないため、物資不足が生じた。失敗の責任は制度ではなく、破壊工作員や敵対者のせいにされた。異議申し立ては犯罪とされ、報道機関は摘発または閉鎖された。そして、解放を約束されていた人々は、もはや自由に発言することも、自由に信仰することも、自由に集会することも、多くの場合、国外に出ることさえもできなくなっていることに気づいた。

人的犠牲は決して些細なものではなかった。20世紀の共産主義政権による犠牲者数を集計しようと試みた学者たちは、処刑、強制労働、国家主導の飢饉による死者数が数千万人に上ると推定している。正確な人数については歴史家の間で議論が分かれているが、その規模については深刻な異論はない。これは、現在二大政党の一つで勢力を拡大している運動が公然と擁護している体制の、その前期の実態を示す記録である。

ベネズエラは、最も最近の、そして最も教訓的な事例である。なぜなら、擁護者たちがそれを過去の出来事として片付けることができないからだ。ウゴ・チャベスはクーデターで就任したのではなく、選挙で選ばれた。彼は民衆運動と、世界有数の石油産出国であるベネズエラの富を貧困層に再分配するという公約によって台頭した。わずか一世代のうちに、ベネズエラはハイパーインフレ、公共サービスの崩壊、大規模な飢餓、そして西半球の近代史上最大規模の難民流出に見舞われ、何百万人もの人々が徒歩で国外へ逃れた。そこに至るまでの道のりは、民主的で、民衆に支持され、合法的なものであった。しかし、その道は、まさにそのどれにも当てはまらなくなった瞬間まで続いた。アメリカ人が警戒すべきは、まさにこの点である。転換点は突然訪れるものではない。それは、一見もっともらしく聞こえる一歩ずつ、徐々に訪れるのだ。

ここに、すべてのアメリカ人が理解すべきメカニズムがある。なぜなら、それは私たちに最も直接的に影響を与える部分だからだ。社会を社会主義から本来目指すより高い段階へと移行させるためには、運動は人々の「ノー」と言う能力を排除しなければならない。これは計画の不幸な副作用ではない。それは計画の構造的な要件なのだ。自由な報道は、中央計画の失敗が破滅的な事態になる前にそれを暴露することができる。自由な集会は、抵抗がまだ可能なうちに抵抗運動を組織することができる。自由な言論は、まだ覆す時間があるうちに何が起こっているのかを指摘することができる。だから、これらは、この道を歩んできたすべての国で、毎回最初に消滅させられる自由なのだ。

歴史的事実は、単調なほど一貫している。ソビエト連邦は、国内で印刷されるあらゆるものを事前に検閲することを唯一の機能とする官僚機構「グラヴリット」を構築し、反ソ連的な扇動を犯罪行為とし、発言内容を理由に市民を労働収容所に送った。キューバは革命から2年以内に独立系新聞を閉鎖し、それ以来、作家、詩人、ジャーナリストを多数投獄してきた。ベネズエラは、最古の独立系テレビ局の放送免許の更新を拒否し、政府批判を法的リスクに変える包括的なメディア法を可決した。

いずれの場合も手順は全く同じだった。まず政権は国民に対し、批判者は人民の敵だと教え込み、それからようやく彼らを黙らせるための行動に出た。投獄よりも先にプロパガンダが行われたのだ。

その順序付けは極めて重要です。なぜなら、牢獄の扉が閉まるずっと前から、警告の兆候が見えるようになるからです。危険な瞬間は、言論が正式に違法とされた時ではありません。それよりもずっと前、社会が、特定の人々や特定の意見は単に間違っているだけでなく、不当で危険であり、私たち他の人々が享受している保護を受けるに値しないという考えに慣れてしまう時です。いったんその考えが定着すると、抑圧の仕組みはほぼ自動的に、そして大衆の大きな支持を得て展開されます。批判者が投獄されるに値すると周囲の人々をまず納得させれば、批判者を投獄する必要などなくなるのです。

この歴史が自分たちには決して関係ないと考えているアメリカ人は、この国の最高位の地位にある、あるいは最近までその地位にあった人々によって、すでにどれほどの土台が築かれてきたかを正直に見つめるべきだ。2022年、アメリカ合衆国大統領は資金集めの場で、数千万人の国民の統治哲学を「半ファシズム」と断じた。数日後、独立記念館の前で赤い照明に照らされたゴールデンタイムの演説で、彼は政敵は共和国の根幹を脅かす過激主義を代表していると宣言した。ホワイトハウスがドナルド・トランプに投票した7400万人のアメリカ人のうち、何人が脅威とみなされているのかを具体的に尋ねられた際、彼の報道官は数字を明かすことを拒否した。

それがその入り口だ。収容所でも検閲でもない、少なくとも今のところは。しかし、普通の政治的反対意見を、自由な国民が持つ最も基本的な権利、つまり自らの政府を選び、権力者の目にはそれが間違っていると映る権利の合法的な行使としてではなく、民主主義そのものへの脅威として扱うことが、着実に常態化していくのだ。現在民主党予備選を席巻している極左運動が、このレトリックを発明したわけではない。

しかし、この派閥こそが、こうした事態に最もイデオロギー的に対応できる準備ができている。その派閥から台頭してきた候補者たちは、自分たちが反対する人々に対する政治的暴力行為を公然と非難することを拒否することで、国のもう半分の人々をどのように見ているかをすでに明らかにしている。国会議員を目指す者が、政敵への火炎瓶攻撃を反ユダヤ主義的あるいは間違った行為だと断言できないとき、彼女はまさに、敵と市民というスペクトルのどこに、その政敵が属すると決めているのかを、はっきりと示しているのだ。

だからこそ、デンバーの選挙結果はコロラド州だけでなく、長年議員を務めた一人の女性議員の運命をもはるかに超えた意味を持つのだ。落選した現職議員は、どう考えても穏健派ではなかった。彼女は移民税関執行局の廃止を主張し、単一支払者制度による医療制度改革を公約に掲げて選挙運動を展開した。30年もの間、下院で最も信頼できる進歩的な投票記録の一つを築き上げてきた。それにもかかわらず、彼女は左派すぎるからではなく、左派性が足りないという理由で落選したのだ。これがラチェットの仕組みだ。選挙のたびに、受け入れられる信念の基準は極端へと向かい、決して元に戻ることはない。

今日の急進派は明日の体制派の裏切り者となる。今年左派寄りの姿勢で生き残った議員は、来年粛清の標的となる。この力学を、国内の安全な議席すべて、予備選挙だけが重要で、意欲的な活動家少数派が結果を左右できる民主党の地盤が固い選挙区すべてに当てはめてみると、少数の個性的な異端者などではなく、派閥、そしてブロック、さらには主要アメリカ政党の支配的な一派が生まれる。そして、その一派は、政治の世界に入った初日から、自分たちと意見の異なる人々は説得すべき同胞ではなく、排除すべき障害物だと教え込まれた人々によって構成されるのだ。

アメリカ権利同盟は、何よりもまず一つの自由、すなわち自国政府に異議を唱える自由を守るために存在します。なぜなら、それは他のあらゆる自由の基盤となる自由だからです。この自由を失えば、もはや異議を唱えるための合法的な手段がなくなるため、他の何も守ることはできません。あなたが持つすべての権利は、それが脅かされたときに声を上げることができる能力によって最終的に保証されます。その能力を奪ってしまえば、残りの権利は、もはやそれを守る必要のない人々が紙に書いた約束に過ぎなくなってしまうのです。

社会主義は、支持者たちが望むところで必ず止まると約束する。共産主義とは、それが実現しない場合に起こる現象を指し、歴史の判断はほぼ一致して、そうはならないと結論づけている。理論は一つの方向性を示し、歴史の記録も同じ方向性を示している。そして、現在アメリカで選挙に勝利している運動は、この両方を公然と利用しながら、今回は例外的に、このパターンは当てはまらないと信じるよう求めているのだ。

デンバーのある選挙区の有権者は、他国が終点まで歩み続けてきた道を、一歩踏み出した。アメリカ国民は、その道を拒否し、議論し、組織化し、反対票を投じる自由を依然として有している。しかし、その自由は、この運動が常に第一に求めてきたたった一つの権利に完全に依拠している。それが紛れもなく我々のものである今のうちに、我々はそれを明確に、そしてためらうことなく行使すべきだ。

アメリカ権利同盟を支援したい場合は、こちらをクリックするか、こちらのウェブサイトをご覧ください。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/first-comes-socialism-then-comes-communism-your-rights/

7/7The Gateway Pundit＜Speaker Mike Johnson Says House GOP Is “Looking at All Angles” to Legislatively Kill the Anchor Baby Scam and Birth Tourism Racket After Supreme Court Ruling Protects Citizenship for Children of Illegals＝マイク・ジョンソン下院議長は、最高裁判所が不法移民の子どもの市民権を保護する判決を下したことを受け、下院共和党はアンカーベビー詐欺と出産ツーリズムの不正行為を立法で撲滅するために「あらゆる角度から検討している」と述べた＞

米国の憲法修正は、米国憲法第5条に基づき、連邦議会による発議または各州からの要求による憲法会議の招集のいずれかで提案され、その後全州の4分の3の承認を経て成立する。元の条文はそのまま残し、末尾に条項を追加する方式（修正条項）がとられる。

法律改正で可能かどうか？

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/speaker-mike-johnson-says-house-gop-is-looking/

https://x.com/mog_russEN/status/2074399439771566117/video/1

7/7Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot　Democrats Lead Shrinks in Midterm Forecast＝トータル下院選挙投票　中間選挙予測で民主党リードが縮小＞

民主党は現在、下院の支配権を巡る争いで共和党を4ポイントリードしている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の46%が民主党候補に投票し、42%が共和党候補に投票すると回答した。5%は他の候補に投票すると回答し、8%は未定と回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_july07?utm_campaign=RR07072026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/7阿波羅新聞網＜刘建超失联后又爆惊人绯闻！章子怡遭卷入 网疯猜：比秦刚案还震撼?＝劉建超が公の場から姿を消した後、衝撃的な艶聞が浮上！女優の章子怡（チャン・ツィイー）も関与か？ネット上では「秦剛事件以上の大スキャンダルになるのでは」との憶測も＞

https://www.aboluowang.com/2026/0707/2405207.html

7/7阿波羅新聞網＜俄军失利谁负责？普京前幕僚高喊处决他＝ロシア軍の損失は誰が責任を負うのか？プーチンの元側近が「処刑」を主張＞

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の元スピーチライターであるアッバス・ガリャモフが、ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長を激しく批判し、公開処刑を復活させるべきだという衝撃的な提案まで行った。

X（旧Twitter）アカウント「@nexta_tv」によると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が、ウクライナのゼレンスキー大統領が出したコンスタンチノフカでのプーチンとの会談提案を拒否した後、ガリャモフは即座に「コンスタンチノフカは実際にはロシアの領土ではない」という結論しか導き出せないと投稿し、ゲラシモフが再びプーチンに誤った情報を伝えたと非難した。（プーチンがコンスタンチノフカを完全に制圧したとロシア軍から報告を受けたと公表した直後（7/4）にゼレンスキーが提案した。コンスタンチノフカはロシアに完全に占領されていないため）

ガリャモフはさらに、「ゲラシモフを処刑する以外に道はない。彼はまたしても大統領を欺いたのだ」と述べた。なお、ガリャモフは現在ロシア政府の役職には就いていないため、これらの発言はあくまで個人の見解である。

一方、前線の状況は膠着状態が続いている。最新の戦況報告によると、コンスタンチノフカ市街地の約50%が、どちらの側も完全には支配していない「グレーゾーン」となっている。現在、ロシア軍が市内の約30%を支配しているのに対し、ウクライナ軍（第19軍団などの部隊を含む）は西側の市街地と重要な兵站（ロジスティクス）補給路を維持しており、両軍の間で激しい攻防戦が続いている。

さらに、ウクライナは最近、ロシア領内に対して再び大規模な長距離ドローン攻撃を行った。『モスクワ・タイムズ』紙によると、攻撃の標的となったのは、サンクトペテルブルクの石油ターミナル、レニングラード州のヴィソツク港、そしてフィンランド湾に位置するクロンシュタットの軍事施設などである。

サンクトペテルブルクのアレクサンドル・ベグロフ知事は、同地域の石油ターミナルが大規模なドローン攻撃を受けたものの、死傷者は出なかったと発表した。レニングラード州のアレクサンドル・ドロズデンコ知事は、石油、穀物、石炭、液化天然ガス（LNG）などの主要物資を扱う重要拠点であるヴィソツク港もドローン攻撃を受けたと指摘した。

ドロズデンコ知事は、ロシア軍がレニングラード州で計72機のドローンを撃墜したと公表し、一方、プスコフ州当局は同州でも夜間に30機以上のドローンを迎撃したと発表した。

ゼレンスキーは、ウクライナ防衛部隊がロシアの戦争遂行の資金源となる港湾のエネルギーインフラや、クロンシュタットにある重要な軍事施設を標的としたことを認めた。同大統領は、ウクライナ国境から850キロ以上離れた場所に位置するクロンシュタットが、ロシア軍の極めて重要な拠点であることを強調した。しかし、ロシア当局はクロンシュタットへの攻撃に関する詳細をまだ公表していない。

報道によると、ウクライナは今年に入り、ロシアのエネルギーインフラに対する長距離攻撃を強化しており、一部の地域では燃料供給の逼迫が伝えられている。さらに、ロシア側の情報筋は、ドローン攻撃によりブリャンスク州とロシア占領下のクリミアでそれぞれ1人が死亡したと報告しており、被害の全容については現在調査中である。

こんな（処刑の）話が出るようではロ軍の士気も落ちるだけ。処刑するならゲラシモフではなく戦争を始めたプーチンでは。コンスタンチノフカは下の塩原氏の記事ではやはり落ちかかっていると。

資料写真：ロシア軍参謀総長ワレリー・ゲラシモフ

https://www.aboluowang.com/2026/0707/2405193.html

7/7阿波羅新聞網＜乌军再迎利器 俄黑海舰队更要发抖了＝ウクライナ軍が新たな強力兵器を獲得、ロシア黒海艦隊はさらなる脅威に直面＞

アポロネット王篤若の報道：ウクライナの黒海防衛能力がさらに強化された。ウクライナのゼレンスキー大統領が最近、海軍司令部を訪問した際に撮影されたミサイル発射装置の写真が大きな注目を集めている。軍事専門メディア「Naval News」がこの画像を分析したところ、発射装置はノルウェーのコングスベルグ社が開発した「NSM（Naval Strike Missile：海軍打撃ミサイル）」に酷似していることが判明した。もしこれが事実であれば、ウクライナ軍は現在利用可能な最も先進的な対艦兵器の一つを獲得したことになる。

NSMは、次世代のステルス対艦巡航ミサイルである。その最新型は、約300キロメートルの射程を誇るほか、低いレーダー反射断面積（RCS）、高性能シーカー、そして防空網を突破するための終末段階での機動能力を備えており、水上艦艇と特定の地上目標の双方を攻撃可能である。その性能は、ウクライナ国産の「ネプチューン」ミサイル、デンマークから供与された「ハープーン」、およびスウェーデンのRBS-15を上回ると見なされている。

専門家の間では、このシステムがポーランドから供与されたのではないかと推測されている。ポーランドは現在、欧州で唯一、地上発射型NSMシステムを運用している国で、以前、『Naval News』はポーランドとウクライナの間で同システムの移転に関する交渉が行われていると報じていたが、実際に引き渡された発射機、指揮車両、ミサイルの具体的な数量は公表されていない。

ロシア・ウクライナ戦争の勃発以来、ウクライナは黒海における水上艦艇戦力の大部分を失ったが、地上発射型対艦ミサイル、巡航ミサイル、無人水上艇（USV）を駆使してロシア軍に甚大な損害を与え続けてきた。2022年4月には、ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」がウクライナの「ネプチューン」ミサイルによって撃沈され、ロシア艦艇はウクライナ沿岸からの撤退を余儀なくされた。その後も同艦隊は、巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」や自爆型USVなどの攻撃を繰り返し受け、最終的には黒海艦隊の大規模な撤退（ロシアのノヴォロシスク港への移動）に至った。

アナリストらは、ウクライナ軍がNSMを正式に配備すれば、黒海における接近阻止能力がさらに強化され、ロシア艦隊の活動範囲が引き続き制限されるとともに、同地域におけるロシアの戦略的態勢にとって脅威が増すことになると見ている。

https://www.aboluowang.com/2026/0707/2405197.html

塩原氏の記事では、今のオールドメデイアは事実を報道するのを忘れてしまって、偏った報道をして平気でいる。独裁国家でない自由主義国のメデイアがこうだから、座標軸がずれているとしか言えない。偶には誤報があるかもしれないが、今のメデイア報道はずっと、然も意図的に歪曲されて行われている。

メデイアから情報を受け取る側がメデイアリテラシーを持たないとダメな時代になった。日本のTVをつけるとTDS（Trump Derangement Syndrome）に罹っているとしか思えない報道で、他のネット情報で比較できない人は、煽られてTDSが伝染するのではと思われてしまう。

ロウ戦争で、EUの戦争継続派が金儲けのために戦争継続させようとしているとしたら、戦後告発されるべき。

記事

7月7日からトルコのアンカラで、北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が始まる。この会議につられるように、ウクライナが善戦しているとの情報が「西側」のマスメディアに溢れている。なかには、米国務省のジェレミー・レヴィン外務援助担当次官のように、「現時点では、ウクライナが戦争で優勢を保っている状況にある」とのべる者まで現れている（Unn.uaを参照）。

だが、本当は、ウクライナは苦戦しており、少なくともドンバスの支配地域を死守するのは難しそうだ。

｢ウクライナ善戦｣の報道攻勢

7月2日付のThe Economistは下図を掲載し、「ウクライナ側が『ドローン戦争で優勢だ』と主張していることは、一部はプロパガンダであり、一部は事実である」と報じた。6月25日にウォロディミル・ゼレンスキー大統領がソーシャルメディアを通じて、ロシアに和平交渉を「強いる」ための新たなドローン攻撃の拡大を発表したことに注目し、ウクライナはロシア国内の製油所を爆撃しており、12以上の地域でガソリンの配給制を余儀なくさせている、と指摘している。さらに、クリミア半島への道路、橋、鉄道、フェリーに対する攻撃は、大規模な軍事部隊が駐留するこのロシアに併合された半島に対し、機能するための手段を断ち切っているとした。

この情報は、多くの欧米諸国で報道されている、いまのウクライナの善戦をめぐるニュースである。だが、これを伝えるだけでは、ウクライナ戦争全体の戦況を誠実に報じていないことになる。親ウクライナの立場からプロパガンダを流しているにすぎない。

本当は、図からわかるように、ウクライナがかろうじて死守しているドネツク州の北西部のスロヴャンスク（スラヴャンスク）、クラマトルスク、コスチャンチニフカ（コンスタンチノフカ）の情勢が悪化しているのだ。The Economistは、「一方、ドンバスでは、事態は決して楽なものではない」と書いている。

クリミア半島の停電

この全体像を頭に置きながら、戦況についてみてみよう。ウクライナのミハイル・フェドロフ国防相は、クリミアをロシアからの物資供給から、ひいてはモスクワの支配からもドローンを活用して孤立させているとして、「近い将来、クリミア半島は島にようになる」と6月24日にインタビューで語った。現に同日、ウクライナ軍によるクリミア半島への一連の攻撃を受け、セヴァストポリでは全面的な停電が発生した（「コメルサント」を参照）。

さらに、26日になって、ウクライナによる激しいクリミア半島への攻撃で、「クリミア共和国」のトップ、セルゲイ・アクショーノフは同日に公開されたビデオ声明で非常事態宣言を発令した。セヴァストポリ市のミハイル・ラズヴォジャエフ市長と共同で、クリミア共和国およびセヴァストポリ市において地域的な非常事態体制を導入する命令に署名することが決定されたと説明した。

ただし、この決定は、何よりもまず経済的な問題を整理するために下されたもので、非常事態の法的体制により、住民の生活維持に不可欠なあらゆる分野の安定的な機能確保に向けた課題を、可能な限り迅速に解決することが可能となるという。クリミアの観光業への打撃が懸念されている。

加えて、ロシア国内の製油所攻撃によって、クリミアだけでなく、ロシア国内の各地でガソリン供給に厳しい制約が生じている（下図を参照）。このようにみてくると、ウクライナが勝利する可能性がある以上、NATOはウクライナへの軍事支援を継続すべきだという論調を強めることになるのかもしれない。

（備考） 当局が販売に関する制限を導入済み  燃料不足を認知  個別ガソリンスタンド側での販売制限  住民や目撃者の報告によると、不足が生じている

（出所）https://novayagazeta.eu/articles/2026/06/25/problemy-s-benzinom-nabliudaiutsia-uzhe-kak-minimum-v-75-regionakh-rossii-i-krymu-podschitala-novaia-evropa

7月2日付の「ニューヨークタイムズ」（NYT）は、クリミアについて、（1）クリミアでは、数千人が長期にわたる停電に見舞われ、日常生活が崩壊しつつある、（2）ウクライナ軍は、黒海や、クリミア半島と本土のロシア占領下のヘルソン州を結ぶ地峡にある船舶に対して、頻繁に攻撃を仕掛けており、実質的に出入りできるルートは、ケルチ海峡大橋ただ一つしかない――などを理由にして、ロシアへの戦争終結圧力になっている、と報じている。

だが、同日付の別のNYTの記事は、キーウに対するドローンやミサイルによる攻撃で、市内の複数の住宅ビルが被害を受け、少なくとも27人が死亡したと報じた（下の写真を参照）。7月2日の夜明け前、爆発音が轟き、ウクライナの首都上空には濃い煙が立ち上り、地元当局によると、5万人以上が市内の地下鉄駅に避難し、数万人が地下室やガレージ、あるいは自宅の仮設避難所に身を隠したという。

さらに、「ウクライナ空軍によると、ロシアは今回の攻撃で74発のミサイルと476機のドローンを発射し、その主な標的はキーウだった。この集中攻撃には、パトリオットシステムでしか迎撃できない弾道ミサイル28発も含まれていたと付け加えた」、とも書いている。

ロシアの攻撃により被害を受けた集合住宅　Фото: МВД

（出所）https://strana.news/news/508245-chto-izvestno-ob-atake-kieva-2-ijulja.html

ロシア軍の夏季攻勢

「まともな専門家」が注目しているのは、先に紹介したドネツク州北西部である。一部地域の戦況が悪化しているからである。下図は、7月2日現在のドネツク州の戦況を米国の戦争研究所が公表したものである。激戦がつづいていることがわかるだろう。

問題は、現在、スロヴャンスク、クラマトルスク、ドルジキフカ（ドルジコフカ）、コスチャンチニフカへとつながる防衛線が突破されつつある点だ。その深刻さは、つぎの1年前のNYTの記事の記述から理解できる。それは、「ウクライナ軍、東部戦線で防衛ラインの維持に苦戦　キエフは、ロシアのドローン攻撃からコスチャンチニフカを防衛している。激戦地となっているこの都市は、ドネツク州におけるウクライナの最後の主要防衛拠点への玄関口となっている。」というタイトルの記事だ。

NYTは、コンチャンチニフカが「ドネツクにおけるウクライナの最後の主要な防衛地帯を形成する一連の都市群への南側の玄関口となっている」と紹介したうえで、つぎのように書いている。

「もしこの都市が陥落すれば、さらに北にあるほぼすべての都市がロシアのドローンの射程圏内に入るだろう。これにより、モスクワはかねてより目指してきたドネツク全域の制圧という目標に一歩近づくことになる」

ドネツク州の戦況：2026年6月28日現在

（出所）https://understandingwar.org/research/russia-ukraine/russian-offensive-campaign-assessment-july-2-2026/

別のメディアの報道もある。調査報道、鋭い分析、そして確固たる編集の独立性で知られるロシア語の独立系ニュースメディアであるMeduzaの6月25日付の記事「ロシア軍は、ドンバスにおけるウクライナ防衛の主要拠点に接近した。　ウクライナ軍はこの攻勢を食い止められるだろうか？」では、その冒頭で、つぎのように記述している。

「ロシア軍の夏季攻勢は、最初の大きな成果を上げた。6月初旬には進軍ペースが鈍かったものの、月末までにロシア連邦軍は主攻方向において重要な戦術的目標を達成した。彼らは、クラマトルスクとスロヴャンスクの都市圏に対し、3方向から同時に進軍することに成功した。具体的には、クラマトルスクの南に位置するコスチャンチニフカ市の大部分を占領し、北ドネツ川の南側でウクライナ軍の防衛線を突破してスロヴャンスク方面へ進み、さらに同川の北側にあるリマン市の攻略を開始した」

防衛線は、要塞都市と塹壕（ざんごう）によって鉄壁の防衛の役割を担っている。だが、これが打破されてしまうと、ドネツク州のウクライナ支配地域があっという間に占領されてしまう公算が大きくなる。

制空権はロシアが握っている

たとえば、6月26日付の「ル・モンド」は、「ウクライナのドンバス後方地域、スロヴャンスクからクラマトルスクにかけては、ロシアからの絶え間ない圧力にさらされている」と報じた。同紙は、「2022年2月の侵攻以前、スロヴャンスクと、その近隣にあるクラマトルスク、ドルジキフカ、コスチャンチニフカの3都市は、合わせて35万人以上の住民を擁する都市圏を形成していた」と説明している。しかし、いま、この地域が危機的な状況にあるというのだ。

この惨状をより具体的に伝えているのは、6月22日付のNYTである。ドルジキフカはすでに廃墟と化しており、スロヴャンスクには、4月、ロシアは3000ポンド（約1.36トン）の爆弾を使用し、ほぼ一区画を丸ごと吹き飛ばしたという。スロヴャンスクの地元当局者によると、4月までに毎週約1000人が同市を離れ、同市の人口は、3月の約5万人から4万4000人未満にまで減少したという。

ただし、アメリカ・ワシントンD.C.にある国際問題・安全保障の超党派政策シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は7月1日に公表した報告のなかで、「2026年前半、ロシアは攻撃の主力を「要塞地帯」――ウクライナのドネツク州防衛の要となる、強固に要塞化された都市群――に集中させた」と指摘したうえで、「2025年8月上旬から2026年6月上旬にかけて、ロシア軍はコスチャンチニフカに向けて攻勢を強め、同市の郊外までおよそ16キロメートル前進した。これは1日あたり平均約50メートルのペースに相当する」とした。さらに、「その北側の近隣では、ロシア軍がスロヴャンスクに向けて進軍し、2025年12月下旬から2026年6月上旬にかけて約15キロメートルを進み、1日あたりの平均進軍速度は約90メートルであった」という。

前述した6月22日付のNYTも、「モスクワがトレツクを制圧するのに18カ月、同地域の別の都市であるポクロフスクを制圧するのに22カ月を要した」から、現在の進軍ペースでは、クラマトルスクやスロヴャンスクおよびドネツク州の残りの地域を制圧するには「数年を要するだろう」とも指摘している。だが、コスチャンチニフカもスロヴャンスクも、高度に要塞化した都市であり、「ロシアは都市を制圧しなくても、それらを壊滅させることができる」とNYTはのべている。

6月23日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、軍事にかかわる大学の卒業生たちと面会し、歓迎式の後、シャンパンを片手に、現在の状況について話すなかで、「我々の部隊は現在、コンスタンチノフカ（コスチャンチニフカ）にほぼ到達しつつある。しかし、そこではまだ地下室に誰かが潜んでおり、身を隠して反撃をつづけている」と語った（「コメルサント」を参照）。さらに、6月28日、ジャーナリストの質問に回答するインタビュー形式で、プーチンはコスチャンチニフカ市の解放をめぐり戦闘をつづけている南部軍集団の戦闘活動について、「この都市の96パーセントは我々の掌握下にある」とのべるまでになっている。

つまり、ロシアは短期間に、ウクライナが支配するドネツク州の一部を壊滅させることが可能な状況になっているというのである。それは、ウクライナがドネツク全体を失いかねない瀬戸際にあるということを意味している。

もっとも、2025年7月7日付のNYTの記事は1年ほど前の状況下で、「ロシアが上空を支配しているため、戦前の人口が7万人だったコスチャンチニフカにまだ住んでいる数千人の市民を避難させることはますます難しくなっている」と報じていた（2026年5月25日付のNYTの情報）。この記事によると、コスチャンチニフカには、戦前約6万7000人の住民がいたが、今年1月までに、その数は約2000人まで減少。つまり、「よく1年ももちこたえた」と評するほうがより現実的かもしれない。

ウクライナ側の喪失

いずれにしても、一部の地域で、ウクライナ軍が攻勢に出ているのは事実であっても、もっとも重要な戦闘地域で苦戦を強いられているというのが現実なのである。6月14日の段階で、ロシア国防省は、「ドネツク人民共和国のコンスタンチノフカ（コスチャンチニフカ）という集落において、「南部」軍集団の各部隊が急速に前進したため、キエフ（キーウ）政権は避難を開始せざるを得なくなった」と発表済みだ。「2026年6月14日現在、クラマトルスクの重工作機械工場の主要な生産設備と従業員3500人が、同市からウクライナ西部のいずれかの地域へすでに搬出されている」と声明には記されている。

同省によると、ウクライナ当局は緊急措置として、ウクライナ軍の装甲車両の修理・修復を専門とするノヴォクラマトルスク機械製造工場の避難準備も進めている。そのほか、 ウクライナ軍の大口径砲用砲身を製造しているスタロクラマトルス機械製造工場、および冶金、造船、核発電所向け設備を製造する企業「エネルゴマシスペツスタリ」の避難準備も急ピッチで進められているという。

さらに、「このように、キエフ政権は、西側の聴衆に向けた戦況の近いうちの好転に関する大げさな声明にもかかわらず、コンスタンチノフカ、ドルジコフカ、クラマトルスクの喪失を認識しているだけでなく、近い将来にこれらを失うことに積極的に備えており、その後にスラヴャンスク・クラマトルスク都市圏全体の喪失がつづくことになる」、と声明には記されている。

避難するウクライナ

ここでの記述は、決して大げさなものではない。親ウクライナ、親欧米のThe Economistでさえ、6月11日付で記事「ウクライナは産業の中心地を西部へ移転させている」を掲載している。最初の段落で、「ロシア軍の主攻勢に直面している最前線の都市クラマトルスクでは、楽観的な見方はほとんどみられない」と記し、ロシア軍部隊が「同市の郊外から14kmの地点まで迫っており、残されたものをすべて破壊している」とまで書いている。

このため、1000km以上離れたカルパティア山脈の麓、「ニュー・クラマトルスク」（地名はペレチン）への避難作戦が進行中だという。「クラマトルスクの機械製造の旗艦企業であるNKMZは、つい先日閉鎖を発表し、従業員の解雇や転勤を進めている」と紹介されている（下図を参照）。

ロシア側の情報では、6月9日、ウクライナ当局は、クラマトルスクとスロビャンスクの一部の地区から、子供連れの家族の強制避難を明らかにした。

このようにみてくると、NATOサミットでウクライナへの追加軍事支援を約束されようと、本当は、ドネツクでの敗走が間近に迫っていると指摘しなければならない。そうであるならば、「西側」はなぜ戦争を継続させようとするのだろうか。戦争継続派は情報操作によって、ウクライナに代理戦争をつづけさせて金儲けに専心しようとしているようにみえてくる（どうか拙著『ウクライナ3.0　米国・NATOの代理戦争の裏側』を熟読してほしい）。

クラマトルスクからニュー・クラマトルスク（ぺレチン）へ

（出所）https://www.economist.com/europe/2026/06/11/ukraine-is-transplanting-its-industrial-heart-to-the-west

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7/6The Gateway Pundit＜Society of St. Pius X’s Priest Stands Defiant Against Leo XIV’s Excommunication: ‘A Future Pope Will Welcome Us Back’＝ 聖ピオ十世会司祭団、レオ14世の破門に毅然と立ち向かう：「未来の教皇は我々を再び歓迎してくれるだろう」＞

AIに「聖ピオ十世会（SSPX）」とバチカンについて聞いてみました。

「2026年7月、バチカンは教皇レオ14世の指示に反して新司教の叙階（聖別）を強行した保守的な分派「聖ピオ十世会（SSPX）」の司教6人を、世界的なカトリック教会分派の信者らを破門、異例の厳しい対応をしました。聖ピオ十世会（SSPX）は、第二バチカン公会議（1960年代）で導入された典礼の刷新や改革に反対する伝統主義的な団体です。 バチカン、超保守派を破門、米MAGA系カトリックに圧力 – 日経 …。今回の問題の発端と主な経緯は以下の通りです。司教叙階の強行: SSPXは、教皇レオ14世からの事前の禁止と警告を無視し、スイスのエコンで4人の新司教の叙階式を執行しました。バチカン、聖ピオ十世会の司教６人を破門 教皇の承認ない …, 司教4人の叙階強行 教皇レオ14世の警告拒否 聖ピオ十世会。バチカン側の対応: ローマ教皇庁の教理省は、教皇の承認を得ない司教の任命は教会と分裂状態を招く行為であるとし、儀式を執り行った司教を含む6人を破門したことを発表しました。 バチカン、聖ピオ十世会の司教６人を破門 教皇の承認ない …, 教理省：ルフェーブル派の司教聖別に破門を宣告 – Vatican News。この決定により、同団体とローマ教会の間には、さらなる大きな緊張が広がっています。バチカンが聖ピオ十世会を破門と宣言、教会と分裂状態に。」

司教の任命権を教皇に任せない理由で破門にするのであれば、中共のカソリック教会も同じに扱うべき。だから左派の教皇レオ14世と呼ばれる。

教皇は交代する。

私たちは、左派の教皇レオ14世が、教皇フランシスコの取り巻きである、非常に物議を醸している聖務省長官ビクトル・マヌエル・フェルナンデス枢機卿を通じて、保守的な聖ピオ十世会の会員を破門した経緯について報道しました。

教皇レオの承認なしに4人の司教が叙階された後、彼らは分裂主義者と宣告された。

しかし、彼らが頭を下げて屈服するだろうと考える人がいるなら、それは間違いだ。ロイター通信は彼らを反省しない者と評しているが、我々は彼らを反抗的な者と呼ぶ。

ロイター通信は次のように報じた。

今週初めに破門されたカトリックの分派に属する司祭が日曜日に信者たちに、この分派は別の教皇の下で教会に復帰できるだろうと語った。

「いつか、扉を開けて私たちを再び迎え入れてくれる別の教皇が現れるでしょう。ベネディクト教皇のように」と、ゲオルク・コップはスイス北東部の町ヴィルで行われたミサで述べた。

実は、このグループがバチカンと衝突したのは今回が2度目だ。1980年代後半、創設者のマルセル・ルフェーブルは教皇ヨハネ・パウロ2世の承認を得ずに4人の司教を叙任し、関係者は破門された。

しかし、2009年にベネディクト16世教皇はその判決を撤回した。

「彼のような教皇が再び現れ、伝統に本来あるべき地位を与えてくれると確信しています。もちろん、それが明日にも実現することを願っています」とコップ氏は付け加えた。

「7月1日に起こったことは、並行教会を設立したり、ローマと決別したりすることを意図したものでは決してなかった」と、コップはドイツ語で行った説教の中で述べた。「それどころか、これらの叙階は、まさに教会と教皇への愛から、魂の救済のために行われたものだったのだ」。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/society-st-pius-xs-priest-stands-defiant-against/

https://1a-1791.com/video/fww1/4d/s8/2/i/7/R/D/i7RDA.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/MilEs72017/status/2073595436234121500/video/1

7/6Rasmussen Reports＜51% Approve Supreme Court’s TPS Migrant Decision＝最高裁のTPS移民に関する判決を51％が支持＞

最高裁判所が最近下した重要な移民訴訟に関する判決、すなわちドナルド・トランプ大統領が数千人の移民に対する一時保護資格（TPS）を終了させる権限を支持した判決は、有権者の大多数の支持を得ている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が、6月25日のマリン対ドゥー訴訟における最高裁の判決を支持しており、そのうち34%が強く支持している。一方、41%が不支持であり、そのうち26%が強く不支持である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/51_approve_supreme_court_s_tps_migrant_decision?utm_campaign=RR07062026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/7阿波羅新聞網＜开战首度！乌军创下一壮举—俄境震撼烈火！＝開戦以来初！ウクライナ軍が快挙――ロシア領内で炎上・爆発！＞

7/6、ウクライナ軍参謀本部は、同国の長距離ドローンが夜間にシベリアの都市オムスクにある石油精製所への攻撃に成功したと発表した。ウクライナ国境から約2,500キロ離れたこの施設は、ロシア・ウクライナ戦争の開戦以来、ウクライナ軍が攻撃を公に認めた中で最も遠隔地にある主要エネルギー施設の一つである。ウクライナ軍によると、オムスクの精製所はロシア国内にある11の主要ガソリン生産施設の中で最大規模であり、ウクライナによる攻撃の標的となった最新の大規模精製所となる。

ロシア経済はまた痛手になる。戦争を止めたら。

https://www.aboluowang.com/2026/0707/2404898.html

7/7阿波羅新聞網＜“我们不是昨天才出生的”，他断然拒绝北京＝「子ども扱いするな、簡単には騙されない」：北京の提案をきっぱり拒否＞

フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は月曜日、南シナ海で領有権争いがあるスカボロー礁（中国名：黄岩島、フィリピン名：パナタグ礁／バホ・デ・マシンロック）に共同漁業水域を設けるという中国側の提案を拒否した。この提案は、両国間の緊張緩和に向けた取り組みの一環としてなされたものである。中国の井泉駐フィリピン大使がフィリピン外務省に提示したこの計画について記者団から問われた際、テオドロは「子ども扱いするな、簡単には騙されない」と述べた。井泉大使は先週金曜日、「10年前に成功したモデル（共同漁業水域の設置）を再現する提案を、最近フィリピン外務省に提出した」と述べた。

中国人と言うのは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので。

https://www.aboluowang.com/2026/0707/2404897.html

7/7阿波羅新聞網＜激怒邻国！刚刚，北京做了件大事＝近隣諸国の怒りを招く！北京が重大な動き＞

中国、太平洋で潜水艦発射弾道ミサイルの試験発射を行い近隣諸国は激怒

月曜日、中国は模擬弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルを太平洋に向けて試験発射した。このような発射が行われたのは2年ぶりのことである。中国の国営通信社である新華社によると、このミサイルは中国の原子力潜水艦から発射され、太平洋上に「模擬弾頭」を到達させた。

発射の直前には、近隣諸国の政府に対して事前通告が行われた。

前回の試射は2024年9月に行われ、その際、中国は模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を、太平洋を越えてフランス領ポリネシア近海に向けて発射し、近隣諸国に懸念を抱かせた。これは40年以上ぶりのことであり、中国が太平洋でのICBM試射を公表したのは初めてである。

ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相は、同国として「深い懸念」を抱いていると述べ、今回の試射は「中国による繰り返される行動パターン」の一環であるとの見解を示した。

同外相は、「ニュージーランドはこれを歓迎できない懸念すべき事態と捉えている。太平洋の島嶼国である近隣諸国と同様、我々は南太平洋がミサイル能力の試験場として利用されることを望んでいない」と語った。

オーストラリアのペニー・ウォン外相は、今回の試射について「地域の安定を損なうもの」と評し、その背景には「地域が期待する透明性や意図に関する保証を欠いた、中国の急速な軍事拡大がある」と指摘した。

日本政府は月曜日の声明で、中国の軍事活動の活発化に対し「深刻な懸念」を表明した。声明では、日本が中国に対して発射の再考を求めていたことも明らかにされた。

中国政府が月曜日に発表した声明では、試射されたミサイルの機種については具体的に言及されなかった。

中国の核戦力近代化を研究するバーモント州ミドルベリー大学の専門家、ジェフリー・ルイスは、中国軍が試射したのは潜水艦発射型として設計された次世代ICBM「JL-3（巨浪3）」である可能性が高いとの見方を示した。

中国は昨年、北京で行われた軍事パレードにおいて、増強を進める核戦力の一部であるJL-3ミサイルを公開した。

ルイスは、今回の試射は中国が今後数年間、核兵器の試験を加速させることを示唆していると述べた。

「これは、あらゆるシステムが脚光を浴びるような、新たな試射時代の到来を告げるものである」と彼は述べ、中国が核搭載可能な新型ミサイルのラインナップを拡大していることに言及した。

また、ルイスは「歴史的に見て、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射回数は他国に比べて少なかった」とも指摘した。 「以前は政治的な配慮が優先されていたが、政治情勢の変化に伴い、現在はより多くの試射を行う戦略へと転換している。かつては避けていた『政治的代償』を支払うことも、今や厭わない姿勢を見せている。」

武力の脅しに屈しないと思う国は団結し、逆に米国を頼ることになると思う。

https://www.aboluowang.com/2026/0707/2404895.html

7/6阿波羅新聞網＜习真敢封锁台湾？ 中国经济遭毁灭性反噬＝習近平は本当に台湾封鎖を強行するのか？中国経済は壊滅的な反作用に直面する恐れ＞

データが暴く北京の戦略的弱点：軍事行動は「自ら封鎖を招く」ジレンマとなり得る

長きにわたり、北京の政策立案者たちは「マラッカ・ジレンマ」に悩まされてきた。2003年、当時の胡錦濤国家主席は、「特定の大国」が戦時にマラッカ海峡を完全に封鎖し、中国へのエネルギーや原材料の供給を遮断する可能性について警告を発した。この懸念が、現在の習近平指導部による「一帯一路」構想を推進する一因ともなった。しかし、CSIS（戦略国際問題研究所）による最近の分析は、北京が直視したがらない事実を浮き彫りにした。それは、中国が真に恐れるべきは「台湾海峡のジレンマ」であるということである。

2024年のデータによると、マラッカ海峡を経由する中国の貿易額は約9,630億ドル（総輸入の約21％、総輸出の14％に相当）だった。一方、台湾海峡を経由する中国の貿易額は1兆3,000億ドル近くにまで急増し、マラッカ海峡経由の数字を33％近く上回っている。台湾海峡は中国の総輸入の33％を担っており、「海上輸入」に限定すれば、その割合は実に58％に達する。

石油、石炭、天然ガス、各種金属・鉱石など、中国の産業活動を支える重要な原材料の多くが台湾海峡を経由している。さらに、中国の輸出の16％もまた、台湾海峡を通って世界各地へ輸送されている。つまり、もし北京が台湾に対して武力を行使し、同海峡での輸送を阻害すれば、自国の経済もサプライチェーンの壊滅的な崩壊に見舞われることになるのである。

台湾海峡は、対外的な海上封鎖に対する緩衝地帯としての役割に加え、中国にとってあまり知られていないもう一つの重要な機能、すなわち国内海上貿易の円滑化という役割を担っている。CSIS（戦略国際問題研究所）の指摘によれば、深圳や広州といった南部のハイテク産業拠点などで製造された完成品を、上海、寧波、天津などの北部の主要港へ輸送する際、極めて多数の中国船舶が台湾海峡の航路を利用している。もし紛争によって同海峡の通航が遮断されれば、中国の海運業者や荷主は内陸の道路・鉄道網への切り替えを余儀なくされる可能性があるが、広州から天津への陸上輸送コストは海上輸送に比べて最大で3倍にも達する。

これほど膨大な量の海上貨物を短期間で内陸物流システムに転換させようとすれば、必然的に物流の麻痺が連鎖的に発生し、国内サプライチェーンに壊滅的な打撃を与えることになるだろう。

こうした海上生命線の寸断に対する懸念は、北京の最高指導部全体に広く共有されている。

特筆すべき点として、CSISは、イランをめぐる紛争に起因するホルムズ海峡の緊張が高まる中で今年5月に行われた中国の王毅外相とシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相との会談において、王毅外相が自らマラッカ海峡の問題を取り上げ、主要な海上航路の維持が「すべての国にとっての共通の願い」であることを公然と認めた事実を明らかにした。

台湾侵攻で、物流面の問題もさることながら、兵士の人命・・・亡くなれば誰が親の面倒を見るか、少ない年金しかない中で—と言う問題が生じる。でも経済に明るくない人物がトップで、戦争したいと思っているのが最大の問題。

https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404711.html

https://x.com/KELMAND1/status/2074007332099604930/video/1

朝香氏の記事にあるロシアのオムスク製油所も上の中国語記事にあるように攻撃を受けた。ただ、本当にウクライナが有利に戦争を展開しているかと言うと、下のような記事もある。

7/6The Gateway Pundit＜SHOCK VIDEOS: During Massive Strike on Kiev, Russian Forces Hit Missile Factory, Triggering Hours of Secondary Explosions＝衝撃映像：キエフへの大規模攻撃中、ロシア軍がミサイル工場を攻撃、数時間にわたる二次爆発が発生＞

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/shock-videos-during-massive-strike-kiev-russian-forces/

思うに戦争とは人や物の破壊でいいことはない、当然ですが。両国とも厭戦気分が出てきているのではないか？早く停戦交渉、和平へと移行してほしい。

A記事

逆風の実態

ウクライナとロシアとの戦争において、私はこれまで、ロシア優勢とされてきた状況に変化が生まれ、むしろロシア側に逆風が吹いてきていると主張してきた。この基本的な見方が正しかったことが、段々とはっきりしてきたと、私は感じている。

これにはロシア経済が行き詰まりを見せていることに加えて、ウクライナによる革新的なドローン開発が大きく花開いたことの影響が大きい。

by Gettyimages

今年に入ってから、ウクライナによるロシアに対するドローン攻撃による影響は、無視できないくらい大きなものになってきた。英誌エコノミストは、ロシアにある戦略重要施設（ロケット・火砲発射基地、ドローン生産拠点、その他の軍需工場、空港・航空管制、石油・ガス施設、電力施設）6351カ所のうち、2377カ所でウクライナのドローンが至近距離（5キロ以内）に着弾したとの分析結果を発表した。5キロ以内の着弾ゆえに、狙った戦略重要施設に損傷が生じたかどうかまではわからないが、攻撃対象が非常に広がっていることが窺える。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6月20日に、ウクライナから2000キロも離れたシベリアにあるチュメニ州の石油精製施設を攻撃したことを明らかにした。ドローンの改良によって3000キロ離れた標的も狙えるようになっているというから、今後攻撃対象はさらに拡大することになるかもしれない。

ちなみにウクライナからモンゴルの西端までが3500キロくらいだから、モンゴルのちょっと手前くらいまでなら射程に収められる距離だということになる。こうなると、ロシア最大級の石油精製施設の一つであるオムスク製油所や、ロシアの最新鋭の戦闘爆撃機であるSu-34を唯一製造できるノヴォシビルスクの航空機工場といったところも、新たな攻撃対象になりうることを意味する。防空兵器によってカバーしなければならない領域が一気に拡大するが、これらを十分にカバーできるだけの防空兵器の生産をロシアが行うのは、事実上不可能だ。

ウクライナは自国で生産するドローンの数量が、ウクライナ軍が必要とする数量を上回ったとして、ドローンの輸出も開始している。今年のウクライナのドローン製造は年間700万台に達するとされるから、連日20000台ほどのドローンを生産している計算になる。それはそのまま、1日あたり20000台ほどのドローンを飛ばせるようになったことを意味する。さらにウクライナは北欧諸国を中心に欧州10カ国に対してドローン製造のライセンスを供与する事業も開始した。ウクライナのドローンの供給能力は、長期にわたって安定的であることが見込まれ、この点は間違いなくロシアにとって脅威である。

エネルギー危機を引き起こしたドローン攻撃

さらにウクライナ軍のドローン攻撃対象も進化している。以前は石油などの貯蔵タンクへの攻撃が中心だったが、ドローンの運用精度と命中精度が上がった現在は、損傷した機械の交換に数カ月から数年かかる精製設備を狙うようになっており、一度ダメージを受けるとその後の復旧がなかなか進まずに、ダメージが蓄積されやすくなっている。また攻撃対象が石油精製設備の場合でも、以前の攻撃対象は単に原油を処理する一次精製設備であったが、こうした一次精製設備よりもガソリンやディーゼルなどの高付加価値製品を仕上げる高度な二次精製設備へと、重心を移している。

by Gettyimages

こうしたエネルギー危機の発生を受けて、ロシア政府は、シベリアやロシア南部においての燃料供給を厳しく抑制してきた。こうした地域では、住民が給油のために一晩以上待たなければならない事態も発生し、1回の給油量も20リットル程度に制限してきた。イルクーツクでは、給油の待ち時間が最長18時間に達し、政府が何キロにも及ぶ給油待ちの列の近くに仮設トイレを設置するようなことまで起こっている。

ロシア政府はこのような厳しい給油制限を地方に押し付けることで、この燃料不足問題に対処しようとしてきたが、もはやそれだけでは対処できなくなってきた。首都モスクワにおいても、給油に困難が発生するようになっている。

ロイター通信がモスクワ市民のマリアさんという女性に行ったインタビューでは、ガソリンスタンドに向かってもガソリンが全くないことも多く、給油までの待ち時間は30分から2時間くらいかかることもあり、一度の給油で満タンにすることはできなくなっているとのことだ。つまり、首都モスクワにおいてでさえも、燃料不足はかなり厳しくなっているのが実際である。

クリミア半島では一般市民に対するガソリンの購入は、今や停止状態だが、当局から限定販売が行われる場合がある。購入したい人は政府指定のアプリをスマホに入れざるをえず、さらに抽選に当たらないと給油できないのだが、給油できる場合でも価格はリッターあたり189ルーブル（400円）程度に達している。

ロシアの石油会社ガスプロムネフチの元戦略責任者で、現在はドイツのカーネギー・ロシア・ユーラシアセンターのシニアフェローであるセルゲイ・バクレンコ氏は、6月20日時点でロシアの石油精製能力の約28％が停止しているとの推計を発表している。ロシアが失った石油精製能力は、すでに1／3を超えているとの別の推計もある。石油精製能力が大きく削られる中でも、戦争遂行に必要な分は当然優先的に割り当てられており、それによって民生利用に必要な分が大きく割をくっていると理解すればいいだろう。今後ウクライナによる攻撃対象が広がり、被害状況がさらに拡大するなら、ロシアの石油精製能力はさらに落ち込むことになる。

ついにガソリン「輸入」へ

こうした状況の出現に、ロシア政府は手をこまねいているわけにはいかない。

プーチン大統領は以前から、戦争での需要を優先して、ガソリンの輸出を停止してきたが、ロシアはついにインドからガソリンを輸入せざるをえないところにまで追いやられた。おそらくインドはロシアの足元を見て、かなりの高値をふっかけているだろう。生産余力が大きいとして、輸出を止めてこなかったディーゼル燃料の輸出禁止も、ロシア政府は検討せざるをえなくなっている。

ロシアは貴重な外貨獲得手段に大きなブレーキがかかったばかりか、エネルギー輸入に貴重な外貨を使わざるをえないところに追い込まれてきた。これまでロシアの輸出品は、石油・天然ガスといった鉱物性燃料が輸出全体の7割近くに達していたことからすると、この変化が持つ意味の大きさが理解できるだろう。

臨検を受けるロシアのシャドウタンカー　by Gettyimages

ロシア経済が事実上マイナス成長に陥っているのはほぼ確実だと私は主張してきたが、ついに公式統計でもマイナス成長だと認めざるをえなくなった。ロシア連邦統計局が発表した2026年1～3月期の実質GDPは前年同期比0.2%減となった。製造業が0.7%減、建設業が10%減である。公式統計でもマイナス成長を認めないわけにいかなくなったのは、それだけロシア経済の内実が困難にぶち当たっているからだ。

世論調査機関ギャラップが6月30日に公表したロシア国民を対象にした調査結果では、全体の60％が自分の住む都市や地域の経済状況が悪化しているとし、56％が生活水準が悪化していると答えた。こうした数値はここ20年間で最も悲観的なものだ。

【後編を読む】「プーチン率いるロシアに迫る「戦争敗北の現実味」もはやカネを出しても兵力補充もままならず…」

B記事

ウクライナの長距離ドローン攻撃で石油関連施設を立て続けに攻撃され、前編「プーチン率いるロシア、ウクライナの苛烈なドローン攻撃で「エネルギー危機の阿鼻叫喚」の衝撃実態」で紹介したように、ロシアの劣勢が濃くなってきた。この4年半続いた戦争の終わりがとうとう見え始めてきた。

ウクライナの8倍の死者

ロシア・ウクライナ戦争は戦況そのものにも大きな変化が生まれている。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は、ロシアはウクライナとの戦争で主導権を喪失したと見ている。従来においても、兵士の命を軽く扱うロシア軍の死者数は、ウクライナ軍の死者数の2倍から3倍もいる状態が続いてきたが、今年に入ってからは、ウクライナ軍の死者数に対して8倍くらいにまで高まっているのである。

ウクライナは、攻撃用においても防御用においてもドローンを高度に発達させてきた。ウクライナはさらに、地雷探知用ロボット「NEO-1」とか負傷者後送や最前線への補給を担う輸送ロボット「Vepr（ヴェープル）」など、50機種にも及ぶ地上無人ロボット（UGV）を開発し、兵士の犠牲がなるべく生まれない態勢を築いてきた。この結果、自軍の損失を小さくしながら、ロシア軍の受ける被害を大きくすることに成功した。

ウクライナ軍の無人輸送車　by Gettyimages

では、それだけの大きな犠牲を払いながら、ロシアは占領地を拡大しているのかというと、そうではない。4月以降はウクライナが奪還した占領地の方が大きくなっていて、軍事的な優位性をロシアは間違いなく失ってきているのである。

兵力の補充が出来ない

そして、ロシア兵は毎月30000～34000人が新たな死傷者となっている一方で、新規契約兵の獲得ペースは毎月27000人程度に止まっており、戦闘で奪われた兵士の補充ができなくなっている。CNNによると、今やロシア軍は8万ドル（1300万円）の入隊ボーナス、14万ドル（2200万円）相当の借金帳消しといった高待遇で新兵補充をしているが、それでも応募者は前年比で20％も減っているという。戦争開始当初の入隊ボーナスは日本円で35万円程度に過ぎなかったが、その後どんどんと引き上げられていった。その結果としてまさに大盤振る舞い状態になったのだが、もはや待遇を引き上げても応募が増えなくなっているのである。不足する兵士を補充するために、男性が路上で強制的に連れ去られる事件も起こっている。

ちなみに現在戦闘に参加しているロシア兵は72万人で、そのうちウクライナ軍と直接対峙している前線の兵士の数は40万人程度とみなされている。この数が毎月3000人から7000人が削られていると見ればいい。このペースで削減が続くなら、単純計算で1年間で36000人から84000人の戦闘員が減る計算になり、ロシア側の戦闘力に深刻な影響が及ぶことになるのは明らかだ。

この兵士不足を補うために強制的な軍事動員に踏み切れば、プーチン政権に対する国民の不満は、極めて大きなものにならざるをえない。だがこのまま放置をすれば、前線での劣勢はますます強くならざるをえない。この戦争がロシアの勝ちで終わる絵は、事実上見えなくなったと言っていいだろう。

by Gettyimages

こうした中で、ロシアでは6月26日に、プーチン大統領の後継候補の一人とも目されたセルゲイ・イワノフ元国防相が亡くなった。不思議なことにイワノフ氏の死因は公表されていない。イワノフ氏を押し立ててプーチン大統領を引き摺り下ろそうとするクーデター計画があったかどうかは全くわからないが、自らの身を案じたプーチン大統領が、自分に矛先が向くことを恐れて、後継候補と見られている人物を先回りして消した可能性は否定できないだろう。

クリミアが孤立したその時が

この状況を中国がどう見ているのかも、大いに気になるところだ。もはやロシアに勝ち目はないと見た場合に、中国はプーチン・ロシアを急に見放す動きに出る可能性もある。プーチンの権力が見た目ほど盤石であるかはわからず、戦況悪化を受けて以前のプリゴジンのように軍の一部が離反する可能性も皆無ではないだろう。

この形勢変化にウクライナが自信を持つのは当然である。現在ロシアの占領下にあるクリミア半島への攻撃を、目下ウクライナは強めている。ホッジス元米国駐欧州陸軍司令官は、クリミア半島が、ロシア人が留まる利用価値がない土地へと変化させることを提言している。ホッジス元司令官の言うことは抽象的でわかりにくいが、飛行場や港湾などを使用不可能な状態にまで破壊するだけでなく、ガソリンも電気も水道も使えないような土地に変えて、ロシア人たちにとってクリミア半島が極めて生活しづらい土地に変えたらどうかと考えているのではないかと思う。ホッジス元司令官はこれを実現させる能力をすでにウクライナは保持していると見ている。

2022年10月のケルチ大橋攻撃　by Gettyimages

今、ウクライナがロシア本土とクリミア半島を結ぶケルチ大橋を攻撃して、この橋を完全に通行不能状態に陥らせないのは、ロシア人たちをクリミアから自主的に退去させるための作戦かもしれない。ケルチ大橋を通行不能状態にできれば、プーチンのメンツが丸潰れになるのは明らかだ。プーチン大統領に限らず、ロシア側に与える心理的な影響は絶大なものとなるだろう。ロシア国民の厭戦気分は否が応でも高まり、新兵募集に今以上のブレーキが掛かるのは避けられない。

ウクライナがケルチ大橋を通行不能状態にし、クリミア半島に対するコントロールを回復することになれば、戦争を巡る状況は当然大きく変わることになる。このように捉えた場合に、この戦争の終わりが今、見え始めてきたと言っていいだろう。

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7/5The Gateway Pundit＜Disgusting: New Poll Finds Democrats Value BLM Flag More than the US Flag and the Confederate Flag Over the Trump Flag＝ひどい話：新たな世論調査で、民主党員はBLMの旗を米国旗よりも高く評価し、南軍旗をトランプ旗よりも高く評価していることが判明＞

自国を愛せない人間は、他の土地に行ったらよいのに。中国大陸や北朝鮮とか。

ブラック・ライブズ・マターの旗 – ウィキメディア・コモンズ

最新のYouGov世論調査によると、民主党支持者はアメリカ国旗よりも「ブラック・ライブズ・マター」の旗を高く評価していることが明らかになった。

世論調査によると、民主党支持者の74％がBLMの旗に対して非常に好意的またはやや好意的な見方をしているのに対し、星条旗に対して同様の見方をしているのは72％だった。

同じYouGovの世論調査によると、民主党支持者はトランプ旗よりも南軍旗を支持する可能性が3倍高く、パレスチナ国旗を支持する可能性は9倍高いことが分かった。

民主党支持者の27％はパレスチナ国旗に好意的な見方をしている。

YouGovによる2026年7月の世論調査

イスラエル国旗を支持する民主党員はわずか21％に過ぎない。

YouGovによる2026年7月の世論調査

民主党支持者の88％が、トランプ旗に対して非常に否定的、あるいはやや否定的な見方を示した。

彼らは南軍旗を見たいのか！？

YouGovの世論調査は、最近の調査で民主党支持者の5人に1人未満しか米国人であることを誇りに思っていないことが判明したことを受けて発表された。

トランプ旗のサンプル。

南軍旗。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/disgusting-new-poll-finds-democrats-value-blm-flag/

マッキー・サルはセネガル共和国大統領。

https://1a-1791.com/video/fww1/57/s8/2/U/n/y/D/UnyDA.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fww1/12/s8/2/0/m/y/D/0myDA.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/laralogan/status/2073798774594429275/video/1

7/6阿波羅新聞網＜美军摊牌！锁定中共攻台窗口 第一岛链全面备战—美军台海大动作！中共犯台代价飙升＝米軍が手の内を明かす！中共による台湾侵攻の「窓（時期）」を想定し、第一列島線での全面的な戦闘態勢を準備―台湾海峡における米軍の重大な動き！中共による侵攻の代価は急騰＞

米太平洋陸軍のクラーク司令官は、米軍の演習「オペレーション・パスウェイズ（Operation Pathways）」は、中共による台湾侵攻の可能性のある時期への対応を具体的に想定したものであり、韓国、日本、フィリピン、オーストラリアへの弾薬や装備の事前配備を含んでいることを公言した。一方、史上最大規模の環太平洋合同演習（RIMPAC）には31カ国が参加し、在韓米軍の役割も強化されているほか、日米比豪による第一列島線の防衛網強化も進められている。専門家は、米軍がインド太平洋地域における統合戦闘ネットワークの構築を加速させており、中共が台湾への軍事侵攻を試みた場合の代価を大幅に引き上げていると分析している。

自由連合VS悪の枢軸の構図になるか？

https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404464.html

7/6阿波羅新聞網＜首次！北京噩梦！台湾发射超音速反舰飞弹—北京的噩梦！台湾IDF挂上超音速反舰飞弹＝史上初、北京にとっての悪夢！台湾が超音速対艦ミサイルを発射――北京の悪夢！台湾のIDF戦闘機に超音速対艦ミサイルを搭載＞

2026年7月1日早朝、台東の志航空軍基地から、IDF「経国」戦闘機（機体番号1490、以下IDFと略す）が、銀白色の大型ミサイルを翼下に搭載して離陸した。約40分後に同機は帰還し、九鵬沖の海域付近で着陸したが、翼下のパイロンは空になっており、ミサイルは発射済みだった。

これは、国家中山科学研究院（NCSIST）の「雄鷙計画」の下で開発された、空中発射型「雄風3型（HF-3）」超音速対艦ミサイルの初となる実弾発射試験の成功を意味する。例によってNCSISTはこの件について明確な確認は行わず、「国防上の機密性が高いため、既定の方針に基づきコメントしない」と回答するにとどまった。しかし、軍関係者は同日、メディアに対してプロセスの全容を明らかにした。

今回の試験発射は、台湾が兵器体系における「最後のピース」であった「空中発射型超音速対艦ミサイル」をついに手にしたという点だけでなく、日本や中国も同様の取り組み（戦闘爆撃機への超音速対艦ミサイルの搭載）を近年進めているという点からも、詳細な分析に値する。これら3カ国の空中発射型超音速対艦ミサイル・システムは、直接比較を行う上で貴重な事例となる。

台湾・日本・中国の空中発射型対艦ミサイルの概要

日本のF-2戦闘機

中国のJ-15T

台湾のIDF（経国号）

「引き算」の技術的偉業：1.5トン級のミサイルを900キログラム級まで軽量化

3カ国のミサイルの射程と戦術的運用シナリオ

日本は安全なスタンドオフ・ディスタンス（敵の射程外からの攻撃距離）の確保を重視

台湾は敵の反応時間を大幅に短縮することを目指す

台湾の兵器技術が挙がるのは喜ばしい。

https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404462.html

7/6阿波羅新聞網＜这是习近平重建中央军委的前兆＝これは習近平による中央軍事委員会再編の前兆か？＞

7/3、習近平は北京で行われた中国人民解放軍（PLA）の大将2名の昇進式に出席した。海外メディアは、一連の軍上層部に対する粛清に続き、この式典が中央軍事委員会高官人事の再編が始まる合図であると見ている。

中国国営の新華社通信によると、昇進式は北京の「八一大楼」で行われた。式典は中央軍事委員会の張升民副主席が主宰し、習近平主席が署名した昇進命令を読み上げた。

報道によると、大将に昇進したのは、中央軍事委員会規律検査委員会書記兼監察委員会主任の張曙光と、中国人民解放軍空軍司令員の王剛の2名で、習近平が任命証書を授与し、張曙光と王剛は習および参列者に対して敬礼を行った。報道では、式典には、中央軍事委員会の各部門責任者や、北京に駐留する関連部隊の司令官らが出席したと伝えられている。

AP通信は、習近平によるこれら2人の大将の昇格は、人民解放軍の上層部に対する大規模な粛清を経て、再建の段階に入ったことを示唆しているようだと指摘した。2013年に権力を掌握して以降、習は人民解放軍の各部門で絶えず反腐敗の粛清を行ってきた。こうした措置は、一部には、中共および習個人に対する軍の絶対的な忠誠を確保することを目的としていると広く見なされている。

恐怖で部下の信頼は勝ちえない。軍は恨むだけ。

https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404545.html

7/6阿波羅新聞網＜1500万人送哈梅内伊？伊朗民众：胡扯＝「ハメネイ師の葬儀に1500万人が参列？ イラン国民は『ナンセンス』と一蹴」＞

イラン側は結束を誇示するため、ハメネイ師（最高指導者）の国葬に1500万人が参列すると予測していた。5日には確かにテヘランの街路が弔問客で溢れかえったものの、関心がないと認める市民もおり、中にはその数字が誇張されているのではないかと疑問を呈する声もあった。

首都テヘランの住民数人が、安全上の懸念から匿名を条件にCNNの取材に応じた。彼らは街頭の弔問の列に加わることを拒否し、この大規模な行事に対して失望や無関心を表明した。

テヘラン在住の30歳の男性はCNNに対し、次のように語った。「よく考えてみると腹が立つ。数え切れないほど多くの人々の人生を台無しにした人物のために、街全体が封鎖されるなんて。でも正直言って、自分には関係ない」

この男性は、ハメネイ師が死去しても結局何も変わっておらず、（息子の）モジタバが後を継いでも状況は何も変わらないだろうと付け加えた。

ニューヨークを拠点とするイラン人アナリスト、アラシュ・アジジはCNNに対し、人口9000万人を抱えるイランにおいて、ハメネイ師に対する見解は国民の間で大きく分かれていると語った。「ハメネイ師を強く支持する少数派がいる一方、その他は意見が分かれている。40年近くにわたり国家元首を務めた彼の統治については、その指導力の様々な側面に関して、イラン国民の間で極めて異なる評価がなされている」。

地元の商店を営むテヘラン在住の35歳の住民は、この件を無視することに決めたと語った。彼はCNNに対し、「こんなことに時間を費やしたくもない。ただリラックスしてのんびり過ごし、友人と集まって、これで影響を受けず気持ちを落ち着かせたいと語り、同政権は「常にショーをしている」と付け加えた。

テヘラン在住の30代の女性教師は、イラン政権が追悼者の数を大幅に誇張していると述べた。彼女は自ら目撃した群衆の規模に触れ、「1000万人だの2000万人だのという数字はデタラメです。どんなに好条件でも、1日で100万人に達することさえあり得ない。全く不可能である。ただ、彼らがこの件にどれほどの資金を注ぎ込んだか、人々は実際に見てみるべきだろう」と語った。

自国民を虐殺する政権が、国民の支持を受けるとは思わない。

https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404475.html

「千金市馬骨」とは優れた人材を得るために、大金を投じる熱意を示すこと。まず身近な者や、一見役に立ちそうにない者を優遇することで、本物の賢者が集まるきっかけにすることも。

https://x.com/wshngknshji1/status/2073630272709648872/video/1

樋口氏の記事では、「Axis of Aggressors（侵略国家の枢軸）」内部では思惑の違いがあり、中ロ北はそれぞれお互いに相手を利用することを考えている。中国と北朝鮮、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結んでいるが、ロ中には軍事同盟はない。両国とも大国で、風下に立ちたくないとの思いがあるから。

氏はハッキリ中共が反米でいろんな国を巻き込んで世界覇権を手に入れたいと思っていると書いています。彼らの行動を見れば一目瞭然ですが、大衆が気づかないのは左翼メデイアが共産党一党独裁の危険性に触れず、ヨイショするから。チベット人のNY国連本部前での焼身自殺だけでなく、中国内で如何にチベット人が抑圧されているか、ウイグル人やモンゴル人にもどういう仕打ちをしているか、シリーズで報道して大衆に独裁の恐怖を感じさせないと。でもメデイアは左翼だから、一党独裁を支持して、そんな記事は書かないでしょう。左翼メデイアを信用するのはダメ。

記事

日本海でロシア空軍機と共同飛行した中国のJ-16戦闘機（統合幕僚監部の資料より）

中国・ロシアの軍用機、日本周辺を共同飛行

目次

• 中国・ロシアの軍用機、日本周辺を共同飛行
• シグナリング戦略の意図と狙い
• 我が国の対応

防衛省統合幕僚監部の発表によると、6月27日午前から午後にかけて、中国の爆撃機「H-6」2機が東シナ海から日本海に進出し、日本海でロシアの爆撃機「Tu-95」2機・哨戒機「Tu-142」2機と合流した後、東シナ海まで共同飛行を行った。

この共同飛行には、中国の戦闘機「J-16」2機とロシアの戦闘機「Su-35」1機が随伴した（統合幕僚監部の発表資料）。

また、同日午後、ロシアの爆撃機（Tu-95）2機に、中国大陸から新たに飛来した爆撃機（H-6）2機が合流し、東シナ海から宮古水道を抜け四国沖の太平洋にかけて長距離飛行を行った。

これには、ロシアの哨戒機（Tu-142）2機と中国の戦闘機（J-16）4機が随伴した。

これらに対し、航空自衛隊の西部航空方面隊などの戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ対応した。（下図参照）

出典：統合幕僚監部発表資料

日本政府は同日、外務省を通じ中国とロシア両国に重大な懸念を伝達した。

韓国訪問中の小泉進次郎防衛大臣は、6月28日の記者会見で、中露の共同飛行について「我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動と捉えざるを得ないものだ」と指摘した。

今回の事案は、地域の安全保障にも関わる問題であり、小泉大臣は韓国の安圭伯国防部長官との間でタイムリーな情報交換ができたと付言した。

『防衛白書』（令和7年版）によると、2021年から2024年の間、中国とロシアは計5回の共同飛行を実施した。

2024年には、7月および9月から10月に中国・ロシア艦艇が共同航行を実施した。年2回実施されたのは初めてであった。

2025年8月1日から5日にかけて、日本海で合同軍事演習「海上連合-2025」を実施し、同年12月には共同飛行を行った。

今回の共同飛行は、2025年12月以来のことである。

このように、中国とロシアは近年、我が国周辺において共同飛行や共同航行、そして合同軍事演習の回数を増やしている。

これらの共同軍事活動は、台湾近海などの係争地を含むほか、アラスカ沖など米国に近い地域での実施も増えているという。

両国の共同哨戒（パトロール）や合同演習などは、いわゆるシグナリング戦略（signaling strategy）の一環と見られており、果たしてその意図・狙いはどこにあるのであろうか。

（編集部注：安全保障に関するシグナリング戦略とは、簡単に言えば相手や同盟国に対しての示威・確認行動のこと）

シグナリング戦略の意図と狙い

中国とロシアの共有戦略

中国とロシアが中心的役割を果たして創設した「上海協力機構（SCO）」は、米国一極支配体制への反対と世界の多極化の推進を共有戦略としている。

また、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカをはじめとする新興国の国際的なグループとして創設されたBRICSも、加盟国間の連携を通じて新興国・途上国の発言力を強化し、国際社会における公平で持続可能な発展と、多極的な国際秩序の実現を目指す枠組みとして知られている。

つまり中国とロシアは、米国主導の国際秩序を打ち崩すため、多極化の推進をもって米国に対抗し、自らに好ましい国際新秩序を作るという共通の戦略的目標を共有している。

そのために両国関係を史上最高水準の「包括的・戦略的協力パートナーシップ」（2011年）に引き上げ、台湾やNATO（北大西洋条約機構）東方拡大を巡る核心的利益の相互尊重や、経済・エネルギー協力、そして安全保障・軍事分野での協力連携を強化している。

特に安全保障・軍事分野では、米国が中国・ロシアを抑制・抑止しようとしているとの共通認識の下、単独行動より共同行動の方が、強力かつ効果的であると考えているとみられる。

欧州とは異なり、アジア太平洋では中国とロシアが陸上で国境を接し、さらに両国はいずれも海を隔てて米国と向き合う地理的条件にある。

そのため、中国・ロシア両国はアジア太平洋でパートナーシップを強化する場と機会があり、その可能性を背景に、共同軍事活動、特に海空における共同パトロールや合同軍事演習を強化しているとみることができよう。

その意図・狙いは、第1にアジア太平洋国家である米国への対抗姿勢を鮮明にすることであり、同時に、その緊密な同盟国である日本に対する威圧にほかならない。

ロシアの極東戦略

冷戦終結に伴い、北大西洋条約機構（NATO）やEUに加盟する東欧諸国が増えた。これはロシアからすれば「NATOの東方拡大」に見え、ロシアの地理的・物理的重心が極東ロシア方向へ移動した。

2012年にロシア大統領に復帰したウラジーミル・プーチン氏は、アジア諸国との関係改善、そして同地域における主要アクターとしての地位再確立を指向した。

その戦略的政策転換は「東方への転換」とも呼ばれている。

さらに、2014年のクリミア併合と2022年のウクライナ侵攻は、欧米・日本を中心とする西側からの広範な経済制裁を受け、政治的にも経済的にも孤立を深め、中国や北朝鮮をはじめとするアジア諸国との関係強化の必要性を増大させるきっかけともなった。

また、その背景にある大きな動きは、冷戦後の世界の戦略重心の移動が挙げられる。

冷戦間、世界の戦略重心は米ソ対立の主戦場としての欧州にあった。冷戦後、その重心は欧州からインド太平洋へ移った。

今や、インド太平洋には、世界人口の50％以上が集中し、米国、中国、日本、インドなどGDP（国内総生産）の世界上位国がひしめく世界の経済発展センターである。

また、世界の全海洋面積の約66％をカバーする国際海上交通の要衝であり、世界最大級の複数の軍隊と5つの核保有国が存在し、中国の台頭・覇権的拡大や朝鮮半島問題など緊張度の最も高い地域であり、米中が対立する「新冷戦」の焦点となっている。

世界大国を自認するロシアとしては、この地域における主要プレーヤーとしての地位・役割を何としても確保したいはずだ。

また、新たな貿易市場やエネルギー市場の確保・拡大を含む経済的動機が本地域に向けられ、特に中国との関係構築は最優先事項である。

このように、ロシアのアジア太平洋地域へのアプローチは、世界の新たな戦略重心の出現に基づく戦略的選択の結果だともいえよう。

他方、ロシアが本地域において経済的利益を拡大する余地は限定的であることから、主要な地域大国としての地位・役割を主張するには、米国と比肩する軍事力にますます依存せざるを得ないのが実情だ。

このように、ロシアはアジア太平洋で米国と対抗する上において、威圧的なシグナル戦略の一環として、主要パートナーである中国との共同軍事行動を重視する途を選択しているとみることができよう。

中国の戦略と共同軍事行動の限界

中国は、「東昇西降（中国は興隆し、米国は衰退する）」との世界観に基づき、2049年の中華人民共和国建国100周年に「社会主義現代化強国の完成」をスローガンに掲げている。

「米国に追い付き追い越せ」を目標に、経済、軍事、科学技術などあらゆる分野で米国を凌駕し、世界の覇権国家となることを目指して米国との競争・対立に全力を傾注している。

その矢面に立たされているのが、日本から台湾、フィリピンなどの東南アジアに連なる第1列島線であり、中国は日々攻撃的行動を強めている。

その上で、中国は、ロシアのウクライナ侵攻を軍民両用（デュアルユース）製品の提供や石油・エネルギーの大量輸入などによって経済、技術、軍事の各面でロシアの戦争継続を事実上支えているとみられる。

また、2026年5月19日付のロイターによれば、中国が約200人のロシア軍兵士にドローンや電子戦、陸軍航空、装甲歩兵といった訓練を秘密裏に行い、その後一部がウクライナ戦争に投入されたという。

一方、中国は、ロシアとの軍事協力を通じ、軍事技術協力、共同パトロール・合同軍事演習などの共同軍事行動、ウクライナ戦争から得られた教訓の共有などの分野で関係を強化し、利益を得ているとみられる。

特に中国は、米国を念頭に、ロシアとの軍事協力の強さを示すために共同軍事活動を利用し注目度・影響度を高めようとしているようだ。

これらを通じて、中国は、ロシア軍との相互理解や信頼関係を深める可能性がある。

また、両軍は相互の空軍基地の利用に加え、日本海、東シナ海、南シナ海など戦略的に重要な地域における存在感を高め、軍事行動の範囲を拡大することができよう。

特に、1979年の中越戦争以降、大規模な戦争経験のない中国軍にとって、ウクライナ戦争で近代戦の経験を積んだロシア軍との合同軍事演習は、貴重な学習機会となるのは間違いない。

ウクライナとの戦い方・指揮統制方法などの違いやドローン・ミサイルなど遠隔兵器等の能力や運用法といった恩恵を受けられる。

なかでも、合同軍事演習の最大の恩恵は、例えば台湾有事の場合、ロシア軍（北朝鮮軍を含む）が参戦するか否かについて、米国の軍事計画を複雑化させることにある。

しかし、中国とロシアは戦略的パートナーシップを強化しているにもかかわらず、正式な軍事協定を結んでいないことから、両国の軍隊は基本的に相互運用性（インターオペラビリティ）を持たない。

これは、現状における中露軍事協力の限界・弱点として指摘される。

加えて、中国とロシアの間には、沿海州の帰属に関わる歴史的な領土問題や極東ロシアへの中国人の流入と経済進出、「一帯一路」を巡る中央アジアでの確執などの対立点がある。

中国とロシアの共同軍事活動が増大する中、果たして両国が日米同盟のような本格的軍事協力のレベルに発展することができるかどうか、今後、その動向を注意深く観察していく必要があろう。

我が国の対応

米国の2027会計年度「国防権限法（NDAA）」案では、中国、ロシア、イラン、北朝鮮を「Axis of Aggressors（侵略国家の枢軸）」と位置付けている。

そして、次のように述べている。

「米国は、第2次世界大戦以来最も危険な脅威環境の中で競争している。この競争は、21世紀が米国主導の時代となるのか、それとも自国民のニーズをほとんど顧みない権威主義・専制主義体制によって形作られるのかを決定づけるものである。そのため、我々は紛争を抑止し、必要であればそれに勝利する準備を整えなければならない」

米国が、中国を最大の脅威と考えていることに間違いはなかろう。

その中国は、日本の防衛力強化などに対し「新型軍国主義」という事実無根のレッテルを貼って非難を強め、ロシアと北朝鮮もほぼ同一の表現を使い、国際世論に向けた情報戦を展開していることが確認されている。

繰り返すが、中国とロシアの共同軍事活動の意図・狙いは、アジア太平洋国家である米国への対決姿勢を鮮明にし、同国を本地域から排除することである。

同時に、米国の戦略に不可欠な「太平洋の要石（キーストーン）」と位置付ける日本を威圧し、日米の離反を策する狙いも透けて見える。

だとすれば、ロシアなどの「侵略国家の枢軸」を主導し、世界覇権を目指す中国による権威主義・専制主義的世界秩序の構築は、我が国にとって安全保障上の重大な脅威となりうる。

一方、今の米国は、ドナルド・トランプ大統領の出現、失脚、そして復活という10年間を経て大きく変容し、米国政治の分断は深刻化している。

特に、同盟関係の軽視や無差別な高関税などによって信頼度を低下させたトランプ政権との関わり方や距離感が難しい。

しかしながら、我が国は、米国を措いて他に同盟国を持たない。そのため、米国との同盟関係を安全保障政策の基軸としており、外交上の選択肢は限られている。

抑止力は、相手に勝算がないと認識させる能力によって支えられる。

つまり、自国を主体的に守れる防衛力を最大限強化するとともに、唯一の同盟国のコミットメントを確保して共同作戦の実効性を可能な限り高め、台湾やフィリピンなどの第1列島線国、そしてオーストラリア、インドなどの同志国・友好国との多層な協力・連携を推進する以外に、中国とロシアの結束に対抗する有効な手立てはないのである。

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7/4The Gateway Pundit＜Watch: Tokyo, Japan, Puts Blue States, Cities to Shame with July 4th Celebration＝動画：日本の東京、7/4の祝賀行事で民主党支持の州や都市に恥ずかしい思いをさせる＞

日本は個人の自由を尊重しているから、米国の理念に賛同して、お祝いをした。筆者が勘違いしているのは、日本は明治から立憲君主国で、議会制民主主義国家として発展してきた。米国に教わったわけでない。

意外なことに、日本の東京は、米国独立250周年記念式典を盛大に祝う姿勢で、NYのゾーラン・マムダニ市長のような民主党支持の強い州や都市の市長たちを恥じ入らせるほどだ。

木曜日、米国大使館はソーシャルメディアに「明日東京にいらっしゃいますか？東京タワー、レインボーブリッジ、東京アクアシンフォニーのライトアップを見て、アメリカ建国250周年をお祝いしましょう！赤、白、青のライトアップで夜空が彩られる様子を写真や動画に収めてください。皆さんの写真をぜひシェアさせてください！」と投稿した。

金曜日の祝賀行事では、花火が打ち上げられたほか、ドナルド・トランプ大統領と高市早苗首相を描いたドローンによる光のショーも行われた。

https://x.com/rosarinn/status/2073013602311930120/video/1

なぜ日本は、米国の多くの左派指導者よりも米国に対して誇りを持っているように見えるのだろうか？私の新著『我々はこれらの真実を堅持する：国家と世界を変革する力を持つ二つの信念』で詳述しているように、日本は実際には独立宣言に見られる理想、とりわけ神から与えられた不可侵の権利が存在するという真実の恩恵を受けてきたのである。

私の著書は、米国史における主要な3つの時代――独立戦争、南北戦争、第二次世界大戦――を扱っており、各章の最後には「正義の確立」と題された章を設けています。最終章では、社会主義の台頭など、現代米国が直面する諸問題について掘り下げています。

正義の確立という点では、独立戦争後、権利章典を含む憲法の採択が大きな転換点となった。南北戦争後、米国は奴隷解放、法の下の平等な保護の保障、そして人種に関係なく投票する権利を保障する修正条項を追加した。

そして第二次世界大戦後、米軍はドイツと日本を占領し、両国を民主主義へと導く手助けをした。憲法には独立宣言に謳われた理想に沿った条項、つまり生命、自由、幸福追求の権利を保障する条項が含まれていた。

私の祖父は、第二次世界大戦中にフィリピンとドイツで従軍した後、連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー将軍の下、日本の占領軍の一員として従軍しました。

日本人が感謝の気持ちを表したがるのも当然だ。第二次世界大戦後、我々は彼らを罰するどころか、ファシズムと貧困から解放し、自由市場資本主義と自由へと導いたのだから。日本は世界第4位の国内総生産を誇り、失業率はわずか2.5％だ。

NY市長のゾーラン・マムダニ氏は、米国の自由企業制度が過去2世紀半にわたり何億もの人々を貧困から救い出し、アメリカンドリームを実現させてきたことを称賛すべきものとは考えていない。それどころか、マムダニ氏は独立記念日の週末の演説で、徹底的なマルクス主義的な発言をした。

「建国250周年を迎えるにあたり、私たちは何を目にするでしょうか？矛盾に満ちた国家の中に、矛盾に満ちた都市が存在します。世界史上最も裕福な国でありながら、子どもたちが空腹のまま眠りにつく一方で、世界初の兆万長者がさらなる富を貪っているのです」と、マムダニ氏は金曜日に述べた。

「私たちは、工場で汗水垂らして働き、石を削る、たこのできた手で莫大な富を築き上げた国を目にしています。そして、その富の多くが、ごく少数の人々の甘い手に握られている現状を目の当たりにしているのです」と市長は付け加えた。

市長が述べているような米国の富は、まさに自由企業を奨励し、雇用を生み出す革新者に対して課税しないという政策のおかげなのだ。

一方、ニューズウィーク誌は、少なくとも10人の民主党支持州知事と民主党支持州知事が、ワシントンD.C.のナショナル・モールで開催される「グレート・アメリカン・ステート・フェア」への参加をためらっていると報じた。これはおそらく、このフェアがトランプ政権の発案によるものだからだろう。

それらには、コネチカット州、イリノイ州、メイン州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州、ペンシルベニア州が含まれる。実に些細なことだ。

ペンシルベニア州の場合、同州選出の連邦上院議員である共和党のデイブ・マコーミック氏と民主党のジョン・フェッターマン氏が介入し、民主党のジョシュ・シャピロ州知事が作り出した空白を埋めるために、ペンシルベニア州の企業や個人を動員したことは注目に値する。

改めて言うが、多くの民主党政治家が党派性を脇に置いて、建国250周年を祝うことができないのは、実に嘆かわしいことだ。

日本が左翼にやり方を教えてやったのは素晴らしい。

この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/watch-tokyo-japan-puts-blue-states-cities-shame/

7/4The Gateway Pundit＜Actor Matthew McConaughey Shares Inspiring, Patriotic Speech for Independence Day 250th Celebration (Video)＝俳優マシュー・マコノヒーが独立記念日250周年記念日に感動的で愛国的なスピーチを披露（動画）＞

マシュー・マコノヒーはジョン・グリシャム原作の映画『評決のとき』で主役の弁護士を演じたのが印象的。

ハリウッドから発せられるいつもの米国批判とは一線を画し、俳優のマシュー・マコノヒーは、米国独立250周年を祝う前に、感動的で愛国的なメッセージを発信した。

マシュー・マコノヒーはXでこう語った。「建国250年！やあ、アメリカ。多くの人にとって、国として250年というのは長い年月のように思えるかもしれないが、実際はそうでもない。でも、言っておくけど、アメリカという国にとって、250年は決して長すぎる時間ではない。米国はまさにそういう国だ。まだ存在したことのない土地なんだ。」

「そして、私たちが追い求めているもの、それが全てなのです。それは決して到達できない場所です。そして、それは失敗ではありません。なぜなら、私たちは到達できないからです。それは意図的なものです。考えてみてください。私たちは、いかなる証明があって、この国を始めたわけではありません。」

「私たちは、戦う価値のある信念、賭ける価値のある賭け、自治を行う民族が価値ある存在となり得るという信仰に基づいて、この事業を始めました。そして250年経った今も、その賭けはまだ有効です。私たちはまだその賭けに勝っていませんし、これからも勝てないことを願っています。」

「懐疑論者は必要だ。確かに必要だ。しかし、皮肉屋は必要ない。」

「一方は疑問を抱くほど関心を持っている。それは当然のことだ。もう一方は既に諦めている。君たちは必要ない。こうして私たちは独立250周年を祝っている。周りを見渡そう。私たちは何を築き上げてきたのか？何を復興させてきたのか？何が今も残っているのか？何が衰退してしまったのか？何が永遠に失われてしまったのか？私たちの中の最良の人々には、少なくとも250年間、ここに立ち続けてきた姿が見える。」

「議論し、愛し、失い、許し、やり直し、自分自身が何者であり、何者になれるのかを信じること。それが私たちが追い求めているものです。だからこそ、今日私たちはここに集まり、火を灯し、パンを分け合い、家族や友人、そしてもしかしたら意見の合わない隣人にも乾杯するのです。」

今日は子供たちを暗くなってから裸足で走らせてあげるよ、ベイビー。それがお祝いさ。」

「どこかにたどり着いたというわけではなく、まだ旅の途中だということだ。」

「鏡に映る自分と、そして二人で、自分自身を見つめ直そう。勇敢な人々の故郷で、これからも踊り明かそう。アメリカ建国250周年、おめでとう。」

「ただ生き続けなさい。」

https://x.com/McConaughey/status/2073013891937034425/video/1

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/actor-matthew-mcconaughey-shares-inspiring-patriotic-speech-independence/

7/3The Gateway Pundit＜Billionaire Tech Mogul Peter Thiel Warns Woke AI Company Anthropic Could Rig 2028 Election for Democrats＝億万長者のテクノロジー界の大物ピーター・ティール氏、覚醒したAI企業アントロピックが2028年の選挙を民主党のために不正をする可能性があると警告＞

左翼は不正をするのが正しい事と思っているから、可能性はある。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/billionaire-tech-mogul-peter-thiel-warns-woke-ai/

中国副大統領とあるのは韓正・国家副主席のこと。趙小蘭（Elaine Chao）は夫（ミッチ・マコーネル）の死後も利権を確保する狙いで韓正と会ったのでは。

日中関係とあるのは米中関係の誤り。

7/5阿波羅新聞網＜拼了！日本全数封杀中企—日本祭封杀大招 华为、宁德时代全落榜＝とことんやる！日本が中国企業を全面的に締め出し、華為やCATLも対象外に＞

アポロネット王篤若の報道：日本政府は日本の送電網関連プロジェクトに関与する主要な中国企業を対象に、サイバーセキュリティ認証の審査を実施し、その結果、すべての企業が不合格となり、華為、BYD、CATLなど、中国企業は一社も承認されなかった。

日本経済新聞の報道によれば、中国の電池メーカーはこれまで、日本のサイバーセキュリティ認証「JC-STAR」を取得できていない。2027年度からは、日本の送電網に接続されるすべての機器にこの認証の取得が義務付けられる。世界市場で大きなシェアを占める中国企業はこの動きに強く反発しており、事実上の中国企業排除であり、外交問題に発展しかねないと批判している。

JC-STAR認証は、IoT機器のサイバーセキュリティを保証するために経済産業省が設けた制度であり、送電網へのサイバー攻撃やデータ漏洩の防止を主な目的としている。今年の審査では、日本のPowerX、サムスン（Samsung）関連会社、テスラ（米国）、SMAソーラー・テクノロジー（ドイツ）など約30社が認証を取得した。しかし、華為、Sungrow（陽光電源）、BYD、CATLといった中国企業は一社も認証されなかった。

経済産業省は、この決定が企業データや政府が保有する情報に基づく総合的な評価によるものだと説明している。中国企業側は、日本が中国の「国家情報法」を口実にしているのではないかと疑っている。同法の第7条は、組織や市民に対し「国家の情報活動に協力する」ことを義務付けている。日本政府は、中国企業が日本の重要インフラに関する情報にアクセスできるようになれば、将来的に北京（中国政府）からデータの引き渡しを要求された際、それを拒否できなくなることを懸念していると思われる。

注目すべきは、日中関係が現在、外交上の摩擦から経済分野へと拡大している点である。中国は、高市早苗首相が昨年「台湾有事」について言及したことを内政干渉と見なし、すでにレアアースの輸出制限といった経済的な報復措置を開始している。日本経済新聞の分析によると、JC-STAR認証をめぐる問題が外交紛争に発展した場合、中国当局が経済的な圧力を強める可能性があり、経済安全保障とコストをめぐる綱引きが今後も続く見通しである。

USBにマルウエアを仕込む国が何を言っても・・・。経産省の措置は当然。ドンドン両国でデカップリングに進めば良い。

https://www.aboluowang.com/2026/0705/2404180.html

7/5阿波羅新聞網＜赴中国危险！美驻华使馆连发10条预警＝中国への渡航は危険！ 在中国米国大使館が立て続けに10回の警告を発出＞

6月中旬以降、在中国米国大使館は1ヶ月足らずの間に10回もの警告を立て続けに発出し、中国で米国人が直面するリスクについて注意を喚起した。この一連の動きは、世間の大きな注目を集めている。

警告の内容は、宗教活動、ソーシャルメディアの監視、報道の自由に関するもの。罪をでっち上げるのが中共のやり方。旅行も行かない方が安全。

https://www.aboluowang.com/2026/0705/2404156.html

長野氏の記事では、カーティス・ヤーヴィンの言うことは尤もと感じました。トランプ大統領とマスクは権力に対する野心が足りないと。二人とも金持ちだから、政治権力に拘りがないのかもしれない。純粋に正しい事だけやろうとしている（オールドメデイアの報道と全然違うが）。

ただそれでトランプは人事で失敗している。特に司法長官。またFDRが法案を作って議会に認めさせた話を踏襲すればよいのに、彼はそうしない。まあ、政治のアウトサイダーだからというのもありますが。

トランプはイスラエルや米国の福音派を全面的に配慮するのでなく、世界の左翼退治に邁進してほしい。テック右派も協力すべき。

記事

「トランプ大統領には野心が足りない」とヤーヴィン氏は語る（写真：UPI/アフロ）

目次

• 「トランプ氏は米国の大統領とは言えない」
• 最大の弱みは「支配階級の言葉を使いこなせないこと」
• 「トランプ氏は『七人の侍』の三船敏郎のような存在」
• なぜマスク氏は「狼の群れの中の羊」なのか？

　次期米大統領選の有力候補として呼び声高いヴァンス副大統領、シリコンバレーのカリスマ投資家ピーター・ティール氏、圧倒的な影響力で世界を揺さぶり続けるイーロン・マスク氏など、今日のアメリカで最も注目を集めるキーパーソンたちが共鳴する思想が「暗黒啓蒙（闇の覚醒）」であり、これを提唱した実業家で思想家のカーティス・ヤ―ヴィン氏だ。彼はなぜそれほど共感を得ているのか。『ネオ君主論　民主主義の敗北とテック右派の時代』（PHP研究所）を上梓したカーティス・ヤ―ヴィン氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

https://www.youtube.com/watch?v=F7pGTobsKfo

──本書の中で「君主制」のほうが「民主主義」よりも望ましいと書かれています。なぜ君主制が望ましいのですか。また君主制にする場合、どのようにリーダーを決めるのでしょうか？

カーティス・ヤ―ヴィン氏（以下、ヤ―ヴィン）： アメリカでは1776年に、最初の憲法に当たる連合規約が制定されました。でも、その試みは1780年代には失敗に終わりました。1780年代には、多くの人がジョージ・ワシントンを国王にしようと考えたのです。

それ以前の混乱した社会状況にうんざりしていた人々は、その後、大統領制を導入しました。つまり選挙で王を決める制度です。

以来、アメリカの政治がどのように機能してきたかというと、過去約250年間にわたり、あるサイクルが繰り返されてきました。大統領が政権を掌握し、その権力が徐々に失われ、危機が起こり、新たな君主的大統領が登場する。この繰り返しです。

日米の制度を比べると、両国は大きく異なりますが、戦後どちらも自由民主主義の政党が台頭しました。アメリカではルーズベルト元大統領の民主党です。それは恒久的な官僚機構や行政機構と結びついていました。つまりルーズベルトは王のような大統領でした。

彼が亡くなった後どうなったかというと、彼が築いた巨大なニューディール的官僚機構が国の行政を継ぎました。そこには有能な人材が多数在籍し、とても効果的な成果をあげました。核爆弾の開発や第二次世界大戦の勝利がその一例です。

こうした事柄を単純に好き嫌いでは語れません。ルーズベルトとその政権をいくらでも批判できますが、成果をあげたことは否定できない。

後任の大統領であるトルーマンは弱く、確固たる政治的基盤を持っていませんでした。しかも、彼はあまり賢い人物でもなかった。そのため、大統領が持つべき権限は下へと流れ、官僚機構の中に埋没してしまいました。以降、その状態が延々と続くことになりました。

日本を含めた戦後の体制において、民主的に選出された政治家が存在する一方で、官僚機構に対して政治家の権限が弱いシステムが定着しました。こうした変化は、さまざまな国でそれぞれに見られます。

「トランプ氏は米国の大統領とは言えない」

ヤーヴィン：例えば、トランプ氏は「世界の大統領」ですが、アメリカの大統領とは言えません。「世界の大統領」だと言えるのは、彼が外交を掌握しているからです。憲法上、戦争の行使を決定するのは議会のはずですが、議会はその権限を失っており、大統領が権限を握っています。

一方、大統領は行政の長なので本来は行政府のCEOですが、実際にはその役割を議会が担っています。行政部門全体の予算や人事制度は議会が定めており、彼らを解雇することができません。この国の官僚は極めて強力で安泰な地位にいます。

日本には天皇がいるので、一見すると君主制を装っているように見えますが、実際は議会制民主主義で、議員は民主的な選挙で選ばれています。ただ、選挙区割りの操作や年功序列システムによって選挙ではいつも決まった政治家や政党が優勢になり、馴れ合いの関係にある官僚機構は選挙の影響をほぼ受けないのが通例です。

もし官僚機構が完璧で有能ならば、この仕組みは非常にうまく機能するでしょう。問題は、時間の経過とともに行政組織の能力が低下していくことです。彼らに何をすべきか指示する上位の権力はほぼ存在していない状況下、アメリカでも日本でも、一見民主的な選挙は実際には官僚機構にまず影響を与えません。

──確かに、日本で官僚政治はずっと問題視されてきました。

ヤ―ヴィン：政府が国民よりも賢明ならばそれもいいでしょう。問題は国民が賢くなったり、分別を身につけたり、政府を運営する能力を高めたわけではないのに、官僚機構の方がむしろ劣化してしまった場合です。それでも官僚たちはさまざまなことを決め続けます。

私たちは多くの面で無能で巨大な官僚機構を抱えており、それは説明責任を負わない存在と化している。

日本でも移民問題が政治的な争点ですが、新しい首相を選んで、首相が「私は移民受け入れに反対だ」と言います。ところが、移民の流入は変わらず続いている。

イタリアでも同じことが起きています。メローニ首相が選出され、人々は移民を入れないために彼女を選んだのに、実際には移民の流入が続いている。そうしたシステムを目の当たりにすると「これは本当に民主主義なのか」という疑問が浮かびます。

最大の弱みは「支配階級の言葉を使いこなせないこと」

ヤーヴィン：この状況は人類の歴史全体で見れば例外的な状態で、本来の標準的なシステムは君主制です。大規模な組織や集団に目を向ければよく分かります。企業はCEOがいるので君主制です。映画製作だって監督がいるので君主制です。レストランであれ軍隊であれ、機能している組織はトップを頂点とする君主制の構造をしている。

「だから君主制が答えだ」と言いたいところですが、明らかにこのシステムもまた、人類の歴史を通じて完璧な統治を実現してきたわけではありません。そのことも認めます。なぜ20世紀にあれほど常軌を逸した君主制的な政府が存在したのか。その理由を理解する必要があります。

でも、同時に次のことも理解するべきです。英語の諺（ことわざ）にあるように「穴に落ちたらそれ以上掘るのをやめろ」ということです。

我々は250年間この民主主義という政治システムを実験的に運用してきました。その結果は、必ずしも素晴らしいものとは言えません。世界的に普及した政治システムではありますが、本当に実用面でうまくいっていると言えるのでしょうか。

現在のアメリカの制度は18世紀に設計されました。当時のアメリカ人は現代とは全く異なります。18世紀と現代の日本人も違うでしょう。文化は多くの面で明らかに変わりました。私たちは今どこにいてどこへ向かっているのか。どうやってここまで来たのか。今こそ統治のあり方について真剣に考える時です。

──本書の中で、トランプ大統領の政治的方針を評価しています。また、ヴァンス副大統領を「最重要人物」と書いています。加えて、イーロン・マスク氏のことを「完璧に近い人物である」と書かれています。この3人について、あらためてお考えを教えてください。

ヤ―ヴィン：トランプ大統領の強みは、彼が強くて直感的なリーダーであることです。論理的に考えるのではなく、定説に惑わされず、現実を直感的に把握する感覚は非常に優れている。また彼はリーダーとしてリスクを恐れません。

一方で彼は、深く物事を考えるタイプではありません。論理的な思考の持ち主ではないし、知識人でもない。彼の周りには多くの知識人がいて、そんな彼の弱みを補っている。最大の弱みは支配階級の言葉を使いこなせないことです。

トランプ氏は『七人の侍』の三船敏郎のような存在」

ヤーヴィン：エリート層のアメリカ人から見ると、彼はまるで『七人の侍』の三船敏郎の役のような存在です。道化のようで本物の侍ですらない。でも、映画の終盤にはその道化の真価が見えてくる。彼の能力やユーモアのセンス、そして体制を笑い飛ばす力は本当に素晴らしい。

ヴァンス副大統領の大きな強みは、彼が思考する人であるという点です。とても思慮深く知的な人物で、イェール大学のロースクールを出ている。出自は庶民的だけれどエリート教育を受けている。どの食器を使うべきか、どう話すべきかを心得ています。

トランプ氏がハーバード大学のパーティーに行って普通のふりをしてもうまくいかないでしょうが、ヴァンス氏ならすぐに溶け込んで適切な意見を持った人の振る舞いができる。支配層と対話できるという点は極めて重要です。この国に必要な力を持つリーダーは大衆とエリートの双方と対話ができなければなりません。

マスク氏は起業家として天才です。彼が世界一の富豪であることにはそれなりの理由があります。彼には気まぐれなところがあり、直感で動くリーダーというところはトランプ氏とも似ていますが、トランプ氏よりもはるかに深い。特に機械的な仕組みを理解する思考の持ち主です。

欠点は、トランプ氏もマスク氏もそうですが、さまざまな意味で思考がとても20世紀的なのです。マスク氏は根っからのリバタリアンです。リバタリアンや保守の問題は、野心が欠けていることにあります。

マスク氏を「野心的ではない」と表現すると奇妙に聞こえるかもしれませんが、私の考えではトランプ氏とマスク氏、とりわけマスク氏の主な欠点の一つは、彼が政治的な権力を求めていない点にあります。

それはシステムにおいてとても危険なことです。政治的な文脈ではプレーヤーなのに権力を求めなければ、周囲はその人から何かを奪おうとしたり、傷つけようとしたりするでしょう。

──マスク氏は野心的に見えますが。

ヤ―ヴィン：その通り、多くの人は彼に対してそんな懸念は持たないでしょう。AIや宇宙開発といった分野の競争で彼は圧倒的な力を持つ有能なプレーヤーです。でも、政治の場においては「狼の群れの中の羊」のような状態にあります。

なぜマスク氏は「狼の群れの中の羊」なのか？

ヤーヴィン：彼自身は必ずしも気づいていないと思いますが、2029年に民主党政権が誕生すれば、彼らは全力を挙げて彼のビジネスを奪おうとするでしょう。会社が上場した今では、それは以前よりはるかに容易です。上場企業のCEOを排除する手段は無数にあり、相手はアメリカ屈指の弁護士を何百人も動員してきます。

トランプ大統領も今持っている以上の権力を求めていないように見えます。それが危険なのです。「トランプは強大な権力を持っている」と世間は言います。確かに第二次トランプ政権は、第一次トランプ政権と比べると ゆうに10倍は力強い。でも、ルーズベルトの権力と比べれば100分の1程度です。

トランプ大統領はよく大統領令を出しますが、あんなものは意味のないツイートみたいなものです。ルーズベルトはホワイトハウスで自ら法案を起草して議会に承認させました。彼が「これが法律だ」と言えば、議会も「その通りです」と言うしかなかった。トランプ大統領にはそのような権力はありません。

そのことも問題ですが、より大きな問題は彼がその権力を手に入れようとさえ考えないことです。メディアがトランプ大統領とマスク氏について語ることは事実と真逆で、彼らは野心が足りません。それこそが危険なのです。

カーティス・ヤーヴィン（Curtis Yarvin）
思想家・実業家
1973年、米国生まれ。ブラウン大学卒業。カリフォルニア大学バークレー校コンピュータサイエンス博士課程中退後、テック企業に就職。2007年に「メンシウス・モールドバグ」のペンネームでブログを開始。13年、分散型インターネットの構築プロジェクト「アービット」を開発するスタートアップを設立、ピーター・ティール氏のファンドから出資を受ける。現在は実名で「サブスタック」に長文を投稿し、5万人以上の購読者がいる。2010年代に台頭した暗黒啓蒙（Dark Enlightenment）や新反動主義（Neo Reactionary）と呼ばれる右派の思想を代表する論客であり、「テック右派の教祖」。2025年1月にはトランプ大統領の就任祝賀会に招かれて出席し、「影の主賓」と呼ばれた。

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7/3The Gateway Pundit＜Mollie Hemingway: The Left’s Hatred of Trump Has Devolved Into a ‘General Hatred of America’ (VIDEO)＝モリー・ヘミングウェイ：左派のトランプへの憎悪は「米国全般への憎悪」へと変質した（動画）＞

違う考えの持ち主の存在を認めない左翼。未熟な人達。

ザ・フェデラリストのモリー・ヘミングウェイは先日FOXニュースに出演し、司会のローラ・イングラハムに対し、左派が愛国心を感じられないように見えることについて語った。

ヘミングウェイは、これが長年にわたって積み重なってきたものだと正しく指摘しているが、さらに、左派のトランプに対する憎悪が、国全体に対する憎悪へと変質したと述べている。

これがあまりにも的確な表現だなんて悲しい。左派の愛国心は条件付きだ。彼らは自分たちが権力を握っている時だけ満足するのだ。

文字起こしはReal Clear Politicsより：

ローラ・イングラハム：ご意見を伺うため、フォックスニュースのコメンテーターであり、ザ・フェデラリストの編集長でもあるモリー・ヘミングウェイさんをお招きしました。モリーさん、今夜お会いできて嬉しいです。民主党員はどうしてあんなに怒っているのでしょうか？彼らは激怒しています。アトランティック、サロン、デイリー・ビーストといった左派メディアを見ると、彼らはこの赤、白、青のすべてに激怒しています。今日のような映像を見ると、彼らは非常に腹を立てます。

モリー・ヘミングウェイ：そうですね。左派からは、ある人物に対する強い憎悪が見られました。ドナルド・トランプに対する憎悪です。最近の選挙結果や、アメリカ建国250周年記念式典に対する彼らの反応を見ると、それはアメリカ全般に対する憎悪へと発展してしまいました。私たちは何年も前から、そういったものを見てきました。国旗の前でひざまずいたり、国歌斉唱時に起立を拒否したりするのもそうです。かつては超党派的だった愛国心の拒絶です。残念ながら、この国のある層では、愛国心は完全に失われてしまいました。

こちらがその動画です。

https://twitter.com/i/status/2072472649326903577

民主党はこれまで何らかの理由でアメリカについて謝罪する必要性を感じてきたが、トランプ政権下では、この国に何か問題が生じ、米国は権威主義国家になってしまったと確信するようになった。

それは全くの狂気だが、彼らはそれを信じている。

そのため、彼らは自国に誇りを感じることができない。国が現在、何らかの存亡の危機に瀕しているという妄想にとらわれているため、愛国心を感じることができないのだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/mollie-hemingway-lefts-hatred-trump-has-devolved-general/

左下にトランプとベッセントの署名が。

https://x.com/EricLDaugh/status/2073077350279884957/video/1

https://x.com/rosarinn/status/2073013602311930120/video/1

7/3Rasmussen Reports＜Domestic Terrorism Remains Greater Concern＝国内テロは依然として大きな懸念事項である＞

米国の有権者は、依然として国内テロを国外テロよりも大きな脅威とみなしており、極右を極左よりも危険な存在と捉えている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が国内テロの方が米国にとってより大きな脅威だと考えているのに対し、国外テロの方がより大きな脅威だと考えているのは27%にとどまっている。16%はどちらとも言えないと回答した。国内テロの方がより大きな脅威だと考えている人の割合は、昨年9月以降、大きく変化していない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/domestic_terrorism_remains_greater_concern?utm_campaign=RR07032026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/laralogan/status/2073091673094054193/video/1

7/4阿波羅新聞網＜USAID被曝砸12亿美元反中共！结果令人傻眼—USAID被曝砸12亿美元反中共！政府问责局 : 爆巨大账目漏洞 疑全进了关系户口袋＝USAIDが対中共工作に12億ドルを費やしていたことが判明！結果はビックリ―会計検査院が会計上の重大な抜け穴を指摘、資金が自分達の懐に入った疑いも＞

米国政府が中国に対して展開してきた大規模な外交・世論工作が、自国の監査機関による厳しい監視の目にさらされている。『環球時報』が報じたところによれば、米国メディアは、2020年から2023年にかけて米国政府が中共への対抗や中国の影響力拡大の抑制を目的とした世界各地の470のプロジェクトに、約12億ドルを投じていたことを明らかにした。

しかし、米国会計検査院（GAO）の最新の監査報告書により、国務省や米国国際開発庁（USAID）が主導したこれらのプロジェクトにおいて、管理の杜撰さや専門性の著しい欠如に加え、情報の重複やデータの欠落といった重大な問題があったことが露呈した。

皮肉なことに、この12億ドルは経済支援、開発援助、対外軍事融資、国際的な麻薬対策・法執行といった分野を網羅する5つの内部口座から拠出されていたにもかかわらず、米国の監査官らは「評価の仕組み」が完全に欠如していたため、これらの大規模プロジェクトが具体的な成果を上げたかどうかを検証することさえ不可能だったと認めている。この件を報じた米国メディアは、「その資金は一体どこへ消えたのか？政府自身の監視機関でさえ追跡できない」と辛辣に指摘した。

7/1ロイター＜ＵＳＡＩＤ解体から1年、対外援助支出の維持・拡大支持が78％に＝世論調査＞

https://jp.reuters.com/world/us/Q37MID6ANJIPBHW5GSY6ZM5WIM-2026-07-01/

税金を食い物にする役人。

https://www.aboluowang.com/2026/0704/2403694.html

7/3阿波羅新聞網＜最高领袖缺席父亲国葬！伊朗还能证明他活着吗？＝最高指導者が父の国葬を欠席！イランは彼の生存を証明できるのか？＞

7/4、イランの元最高指導者の国葬が執り行われているが、その息子であり現指導者であるモジタバの姿はなかった。モジタバは、2/28の空爆以来、4ヶ月以上にわたって公の場に一度も姿を見せていない。公式発表は二転三転しており、「無事である」とする主張から「障害を負った退役軍人」であるとする説明まで様々だが、海外メディアは彼が生命維持装置を必要としている可能性を推測している。イランの政府高官らでさえ彼と直接連絡を取ることができず、情報の伝達を伝令に頼らざるを得ない状況にある。自国の最高指導者が生存しているかどうかさえ対外的に証明できない体制は、それ自体が深刻な政治的危機に直面していると言える。

体制転換できればよいが。

https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403625.html

7/3阿波羅新聞網＜国军这一招就够了！共军攻台最大死穴曝光＝台湾軍の『ある一手』で十分！ 台湾侵攻における中共人民解放軍の致命的な弱点が露呈＞

中共は絶えず武力による台湾併合の野心を示しているが、米軍事系メディア『War on the Rocks』の最近の分析によると、中共人民解放軍（PLA）が台湾侵攻を成功させるには、歴史上いまだかつて成功例のない「地獄級」の難易度を誇る3つの任務を同時に完遂する必要がある。専門家は、台湾側がPLAを完全に殲滅する必要はないと指摘し、「ある特定の戦術」を用いて敵の上陸や補給のペースを乱すことで、侵攻を行き詰らせ、北京にとっての軍事行動のコストを劇的に増大させることが可能だからである。

戦争の歴史を振り返れば、台湾と同規模の島への侵攻事例は存在するが、現代戦の脅威はPLAにかつてない課題を突きつけている。この報道では、台湾海峡での作戦においてPLAが達成しなければならない3つの任務（いずれも歴史上成功例のないもの）を挙げている。それは、敵の沿岸の対艦ミサイルの脅威下での水陸両用上陸を強行、現代的な防空システムが機能する中での大規模な空挺作戦、そして激しい抵抗に遭いながら行う長距離航空攻撃である。これら3つの「軍事的奇跡」を一つの作戦で同時に成し遂げることは、ほぼ不可能に近い偉業と言えるだろう。

PLAの圧倒的な軍事力に対し、台湾はいかにして自国を守るのか。分析によれば、台湾の重要な戦略は侵攻部隊を完全に殲滅することではなく、PLAの作戦遂行プロセスを完全に阻害できるだけの戦力を温存することにある。中共は限られた輸送能力に大きく依存しており、短時間（数時間以内）に十分な兵力を上陸させる必要がある。そのため、台湾は機動性の高い沿岸防衛ミサイルを使用し、防備のないPLAに対して致命的な打撃を与え、増援部隊という敵の生命線を効果的に断ち切ることができる。

「前例のない」側面の第一点について、新アメリカ安全保障センター（CNAS）の研究員トーマス・シュガートは、中共人民解放軍（PLA）が水陸両用輸送能力の不足を補うために民間のロールオン・ロールオフ（Ro-Ro）貨物船の徴用を試みており、初期上陸部隊を3個旅団規模に増強しようとしていると指摘している。しかし、これらの民間船舶には耐火隔壁が備わっておらず、弾薬や燃料を満載した状態で台湾の対艦ミサイルによる攻撃を受ければ、壊滅的な連続爆発を引き起こす恐れがある。たった1隻が失われるだけでも、膨大な数の兵員と物資が失われることを意味する。

海上輸送能力のボトルネックを克服するため、PLAは部隊の増強を空挺降下やヘリコプターによる強襲に頼らざるを得なくなるが、これは「前例のない」課題の第二、第三の点に直面することを意味する。大型輸送機やヘリコプターは低空・低速での飛行を余儀なくされ、台湾が保有するスティンガー・ミサイルのような現代の防空システムの格好の標的となる。長距離飛行と重い戦闘装備という二重の負担も重なり、PLAが台湾に対して多次元的な奇襲攻撃を試みることは、実質的に対空火力の壁に向かって兵士の命を投げ出すに等しい行為となる。

報道の結論は、台湾の防衛システムが「完璧」である必要はなく、十分な沿岸防衛ミサイルと低空防空火力​​を保有していれば、PLAを孤立無援の窮地に追い込むには十分だからである。最善の抑止戦略とは、台湾との武力統一という軍事的賭けが最終的には完全な破綻に終わることを、北京側に十分に認識させることである。

中共が冒険しないようにするのが大事。

https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403541.html

7/3阿波羅新聞網＜俄军爆大规模抗命！拒当人肉炮灰 集体弃守阵地＝ロシア軍で大規模な反乱！「捨て駒」になることを拒否し、集団で陣地を放棄＞

ロシアによる対ウクライナ侵略戦争は深刻な内部危機に直面しており、前線部隊の士気は崩壊の危機に瀕している。軍事情報関連のX（旧Twitter）アカウント「@ChrisO_wiki」が引用した最新の報道によると、ハルキウ州ヴォウチャンシク西方の前線にいる多数のロシア兵が、国境を越えて攻勢をかけるよう命じられた際、公然とこれを拒否した。一方、ロシア軍は深刻かつ長期化する燃料不足にも直面しており、燃料切れにより前線部隊が効果的に前進できない状況にある。これは兵站（ロジスティクス）および補給網が大きく破綻していることを示唆している。

報道によれば、ハルキウ州ヴォウチャンシク近郊での攻勢に向けた国境越えを、多数のロシア兵が拒否した。同時に、深刻な燃料不足も続いており、部隊の活動に支障をきたしている。

こうした命令拒否の動きは、単発的な出来事ではない。アカウント「@NiKiTa」が最近公開した情報でも、別の前線部隊のロシア兵らが命令を拒否し、上層部に対する不満を公然と表明したことが確認されている。さらに、独立系メディア「Nexta TV」の報道によると、対ウクライナ戦のために徴集された元受刑者9人が、ベルゴロド州で持ち場をキッパリ放棄した。ハルキウ戦線への投入が予定されていた彼らは、上層部が強行する「ミートグラインダー（肉挽き機）・アタック（消耗戦）」の真の意味、すなわち生還の望みがない「片道切符の任務」であることを理解していたようである。ロシア軍から「使い捨ての戦力」と見なされていた兵士たちでさえ、戦場で命を無駄にするよりは、脱走というリスクを冒す道を選ぶ。

ロシア軍前線における士気低下の背景には、驚くべき規模の死傷者数がある。米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）の最近の分析によると、全面戦争の開始以来、ロシア側の死傷者数（死者、負傷者、行方不明者を含む）は約140万人に上り、そのうち死者だけでも約45万人に達すると推定されている。現在の戦闘作戦において、ロシア軍とウクライナ軍の損失比率は、実に8対1という驚異的な数字に達している。

ウクライナの死傷者はもっと多いと思う。

https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403588.html

河東氏の記事では、プーチンの知られざる出生の秘密を知ることができた（本当のことであれば）。ロウ戦争で停戦・和平交渉のネックになってきたのは間違いなくプーチン。ウクライナには楽勝と思ってきたし、今でも勝利は堅いと思っている。でも戦力比だけで見るのではなく、技術の優劣、大量供給できる生産能力が勝負を分けるかもしれない。勿論、核を使用すれば話は別だが。

ウクライナが中東にドローンの売込に行ったのは凄い話。米軍基地があっても、イランの攻撃を総て迎撃できたわけでないから、今回の戦争で、米国の中東における信頼度は下がったのでは。ペトロダラーが無くなるかどうか？でも、人民元はハードカレンシーでないため、基軸通貨にはなれない。

ウクライナはザルジニーが大統領選に出る話もあり、またロシアのプーチンは失脚説も出ている。国の古いトップでは行きがかりもあり、停戦・和平交渉を纏めるのは難しいと思う。両国とも交代して臨んだ方が良い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d06eaea56401533b447dd6c244aa9487a0b8e604

https://forbesjapan.com/articles/detail/100151

記事

人口1300万人の大都市モスクワは、モスクワ川の流れる大平原にほぼ円状に広がる。その外周約110キロを4車線以上もの「大環状道路」がぐるりと囲む。その南西を通ると、外縁に巨大な発電所（地域の給湯を兼ねる）、内縁に製油所の煙突がそびえるのが見える。カポートニャと呼ばれる地区で、付近の住民は油の臭いに閉口している。

6月17日、この製油所がウクライナのドローン攻撃を受けた。600以上のドローンによるswarm（群れ）攻撃だったと報じられている。SNSでは製油所が燃え上がり、石油タンクの大きな丸いふたが悪夢のように空中高く舞い上がる様子がアップされた。ロシアの首都、モスクワの防御体制には大穴が開いていたことになる。

ロシアは広い。これまではクレムリンに向かうドローンなどを撃墜してきたが、おそらく軍事施設等、重要な「点」の守りしかできないのだろう。ウクライナ国境から700キロもある広い国土を、レーダーでくまなく照射することはできない。人工衛星から見ればいいのかもしれないが、ロシアの人工衛星は半導体の不足などによって、十分な数は打ち上げられていない。

ウクライナのドローンはいつでもどこでも

これまでも東ウクライナのドネツク州での戦場ではドローンが多用されていた。これは短距離の偵察・攻撃用のもので、ロシア側は中国製、ウクライナ側は国産（と言っても、部品の多くはEU等から輸入）を投入した。ウクライナ領深くへの攻撃には、ロシアはミサイルを使用したのである。

ウクライナは当初、ロシア領内への攻撃を米国に止められていた。「ロシアを刺激すると停戦がやりにくくなる」からである。それはバイデンの時代からで、ウクライナは長距離砲を米欧から取得することで、戦線のロシア軍の後方を叩くだけだった。

しかし2025年には、ウクライナのドローンはロシア領内深くの空軍基地を攻撃するようになる。一部はトラックに積み込み、基地近くに乗り付けて発射するという奇手も使っている（これは25年6月1日のイルクーツク近辺のベーラヤ基地襲撃等）。

6月18日、ウクライナの大型ドローンの攻撃を受けるモスクワ南郊の石油精製施設　by Gettyimages

そして25年後半からは、ロシアの製油所、そして石油・石油製品の積み出し港が頻繁に攻撃されるようになった。それはサンクト・ペテルブルクの石油積み出し施設、黒海沿岸のトゥアプセの製油所と積み出し施設、モスクワから東へ1200キロ弱もの内陸のペルミにある製油所、同1700キロのチュメニ州にある製油所にまで及ぶ。こんな長距離をよく飛べるものだと思うが、ラジコン飛行機と同じでそれほど燃料を食わないので（一部はドイツ製のロータリー・エンジンも使用）ガソリン・エンジンで十分飛べるそうだ。

こうしてショイグ前国防相が言ったように、「今やロシアのどの地域も、ウクライナの攻撃を免れない」時代になった。皮肉なことに、これまでウクライナによるロシア領内攻撃を止めていたトランプが、一向に進まない停戦交渉に業を煮やしてウクライナ戦争から手を引いたので、ウクライナは今やロシア領内での作戦を恣に強化している。

6月3日、サンクト・ペテルブルクで開かれた年恒例の「世界経済フォーラム」では、飛来するドローンで空港が何度も閉鎖されたし、会場の海を隔てた対岸の石油積み出し基地からは攻撃を受けての黒煙が空を覆った。皮肉なことに会場では、地元のレニングラード州知事ドロズデンコが、「わが州はドローンの生産中心地でありまして」と宣伝をする一幕もあった。

これまで戦争に動員されることなく、戦争景気をただエンジョイしてきたモスクワやサンクト・ペテルブルク等大都市の住民は今や、戦争を身近に感ずることとなった。太平洋戦争で、米軍機の爆撃が始まって初めて、日本人が戦争を身近に感じたのとよく似ている。

トランプは支援しなくても、米議会・企業は助ける

米国政府はこれまで、大規模なウクライナ支援を続けてきた。それはウクライナの財政赤字の30～40％を埋めるものだったし、緒戦でロシアの戦車の大半を破壊した「携帯ミサイル」ジャベリンを大量に提供したのも米国である。これを、トランプは止めたと称する。

しかし実態は、無償供与を止めただけで、財政支援のための融資は続けられる。米国下院は6月末、80億ドルの融資をウクライナに行う法案を可決している。また上院は、2027年の国防予算にウクライナへの諜報・情報面での支援継続を盛り込んでいる。これは、人工衛星によって収集したロシア側の情報をウクライナに提供することなどを意味する。

加えて、米国の民間企業が自分の宣伝、あるいは実際の利益を求めてウクライナに協力している。イーロン・マスクのSpaceXは戦争の当初から、自社の衛星通信システムのスターリンクをウクライナ軍に無料で提供している。ロシア軍もアンテナをヤミ市場で手に入れてこれを盗用するようになったが、この2月、SpaceX はロシア軍は使えないように案配してしまい、戦場のロシア軍は狼狽している。

プーチンはRassvetという衛星通信システムをロシアは開発していると豪語しているが、23日、クレムリンに呼んで対話した軍人たちには相手にされていない。こうしたシステムを展開するには200程度の衛星を打ち上げるのが必要なのに、まだ15しか打ちあがっておらず、しかもそのうち1つは不良品で、打ち上げて僅か2カ月余で墜落する始末（The Times 、6月24日）。

軌道放出を待つスターリンクの衛星群　by Starlink

そしてドローンでも、戦争の当初からPerennial Autonomy社のエリック・シュミット社長がウクライナに出入りして、AIつきドローン、Hornetを提供してきた（The Times、6月24日）。これは50キロの爆薬を抱えて中距離を飛ぶもの。原価は5000ドル。たとえロシア側による電波撹乱で本部との交信を妨げられても、搭載したAIで敵の標的までたどり着く。

同社はさらに、Meropsという迎撃ドローンを開発し、ウクライナで数千発のロシアからのドローン（イラン製シャヘドのライセンス生産である）を破壊した。同社はこの成果をひっさげて、このほど米国防省から5億ドルの調達契約を得ている（The Times 、6月24日）。

世界のブランド、ウクライナのドローン

そしてウクライナのドローンは世界市場にも登場することとなる。イラン戦争が始まって、イランからミサイル・ドローン攻撃を受けたサウジ・アラビア、アラブ首長国連邦、カタールといった国々は、米国から供与されていた迎撃ミサイルを短期間に費消してしまう。補充をしようにも、米国での生産体制がそれに全く追い付かない。

そこで湾岸のサウジ・アラビア、アラブ首長国連邦は3月下旬、ゼレンスキー大統領を招致して協力協定を締結。ウクライナ製ドローンを購入し、操作・保持要員の派遣も受けることとなった。ウクライナのドローン企業は、日本での入札にも参加して、1億円強の受注を勝ち取っている（Seizo Trend他、5月9日）。

開発中のウクライナの戦闘用ドローン　by Gettyimages

ウクライナのドローン、AIで別次元へ

ドローンはそれぞれに操縦手がつく。運べる爆薬は長距離の場合、5キロ程度がせいぜいだ。これに爆撃並みの威力を与えようと思ったら、束（swarm　群れ）にしないといけない。数百（5キロの爆薬が200集まると1トン爆弾になる）のドローンが、至近距離で猛烈なスピードで泳ぎながら絶対にぶつからない魚群のようなシステムを作るのだ。米国国防省にDARPA（国防高等研究計画局）という、通常とは外れた奇抜なアイデアによる兵器を開発する部署があるが、ここは早くからドローンのSwarm技術を確立することを目標としていた。これが今、実用に供されつつある。

2022年2月の北京では、無数のドローンが北京の夜空に現れて、自由自在に空中無人マスゲームを繰り広げたのを覚えている人も多いだろう。あれがドローンのSwarm技術で、中国もこれを開発したのだ。

中国、スウォーム・ドローンによって夜空に描かれた絵　by Gettyimages

ドローンをシステムにすることでは、米国のパランティア・テクノロジー社が知られている。これは2003年、アレックス・カープなどがCIA系のベンチャー・ファンドIn-Q-Telの資金で立ち上げた企業。衛星や地表での情報収集で敵の標的所在地を調べ上げ、敵のレーダー網の有効地域と組み合わせて、最適の攻撃ルートを算出し、Mavenと呼ぶシステムに統合する。今回イラン戦争では、このMavenが活躍して、イランの標的多数を瞬時に無力化した。

アレックス・カープはウクライナ戦争当初の2022年6月にはキーウを訪問してゼレンスキーと会談しており、この時からロシア側の情報を収集し始めたのだろう。2024年4月5日付のワシントン・ポストは、「パランティア社は、ロシアの撹乱電波の分布を把握したので、これをくぐって目標に至ることのできるルートを瞬時に示すことができるシステムを構築した」と報じている。つまりウクライナは、クリック1回で、ドローンの群れがロシアのどの標的にでも、最適の、安全なルートを通って飛行。標的付近で群れを形成して一つの矢のように標的につっこむ。そういうことができるようになったのだ。

ロシアはドローンで後れている。そもそも今回の戦争では中国やイランのドローンを輸入、ライセンス生産して使っている。そしてウクライナ領内を叩くには、ミサイルがあるから長距離ドローンは不要、と思っていたのだろう。問題は、ロシアにウクライナのドローンを探知して撃墜する手段が十分にはないということなのだ。

しかし、ドローンだけでものごとは決まらない

ドローンだけでは戦争は終わらない。ロシアが攻勢に出ている分野もある。東ウクライナでロシアはドネツク州全域の支配を目指して、コンスタンチノフカ（戦争前は人口6万の工業都市）への攻勢を強化している。これまで何回も繰り返された「✖✖の制圧が決定的。✖✖を征圧すればドネツク州全域制圧まで一瀉千里」という局面の繰り返しだ。✖✖の名前は毎年変わるが、結局ドネツク州全域はまだロシアの手に落ちていない。

コンスタンチノフカでは、市南部に押し寄せたロシア軍が数名の単位で北端に潜り込んで「市内のウクライナ軍を包囲した」と称しているに過ぎない。隣の建物まで時には匍匐前進でたどりつき、1日で百米しか進めない時もある（BBC、6月21日）。

他方、クリミアではウクライナ側が優勢になっている。ドローンでロシアの補給路（2ルートしかない）を叩いているから、クリミアは干上がっている。特にガソリンが不足していて、21日、一般向けのガソリン販売は停止されたし、26日には非常事態がクリミア全土に発布されている。

つまりロシア軍はクリミアを防御しきれずにいるのだが、ウクライナにこれ以上できることは少ないだろう。陸上軍を派遣して現地の権力構造を一掃しないと、クリミアを奪還したとは言えない。そしてロシア系の多いクリミアは、簡単に武力制圧できない。兵力の足りないウクライナは、クリミア制圧に大軍を差し向けることはしないだろう。

by Gettyimages

クリミアは、近い将来停戦交渉が行われる場合、ウクライナ南部・東部のロシア軍を撤退させるための交渉の具となるだけだろう。

こうしてウクライナ戦争は、ドネツク州の戦線を軸に、クリミア、ロシア本土へのドローン攻撃の三つ巴の中で進んでいる。

迫る総選挙、そしてプーチンの「砂の器」

これに、ロシアやウクライナの国内事情が変数として更に加わる。プーチンは、国内では停戦の圧力を受けている。9月には総選挙があるのだが、ドローン攻撃で浮足立った世論は、ウクライナへの復讐で燃えるより、60％強が早期停戦を求めている（5月26日、ワシントン・ポスト）。そして最大野党の共産党は、停戦を選挙の主要なスローガンとして掲げ始めた。4月22日議会で、ジュガーノフ党首は、「このまま戦争経済を続けますと、ロシアは1917年の革命のようなことをまた招いてしまうでしょう」と演説している。

by gettyimages

これまでの何度もの難局を強情に突っ張って切り抜けてきたプーチンは、今回も強面で正面突破しようとするだろうか？　例えば新型ミサイルの「オレシニク」（超音速なので、落ちる衝撃だけで隕石のような甚大な被害を与える）でウクライナの重要施設を叩くとか、オデーサ港（今のウクライナにとって唯一の海への出口。穀物・鉄鉱石の重要な積み出し口だ）の施設を小型原爆で一網打尽にして、ウクライナの輸出能力を激減させるとか。

こわいのはプーチンがヒステリー気味にキレることで、側近もそれを心配しているという報道がある。実はプーチンは幼少時にかなりのトラウマを負っていて、周囲が自分に敵対していると思うとキレる可能性があるのである。

2023年5月31日のEconomist誌は巷間のうわさをまとめる形で、次の趣旨を報じた。

＜――プーチンの母親は学生時代の一夜の恋で、プーチンを出産。ジョージア人男性と結婚してジョージアに移住。その男性がプーチンを嫌ったため、母親は彼をロシアの両親のもとに送る。しかし両親は自分たちが病弱であることを理由に、プーチンを軍の寄宿学校に入れてしまい、その後母親との音信も切れた――＞

これは松本清張の「砂の器」（思い出したくない惨めな過去を持つ男が音楽家として名をはせるが、その過去をあばこうとする者が現れ、彼を殺害するというストーリー）を思わせる話しで、プーチンも実は同情に値する幼少時を送ったのかもしれない。だからと言って、大軍を他国に送って何名もの人間を死に追いやったことは許せるものではないのだが。

トランプが表向き手を引いたことで、ウクライナ戦争、あるいはロシア自身、世界の中での重みを失ってきた。好調に見えたロシア経済も、2026年第一四半期はマイナス成長に沈み、財政赤字は予測を超えるテンポで膨らんでいる。軍事費の増大で、他分野、そして地方への予算が圧迫されている。

筆者が何度も書いているように、プーチンが早期停戦を実現して大統領職を任期前に退き、国家評議会議長として黒幕支配に転ずる等の奇手を取るのが一番無難なのだろうが、9月の総選挙まではもう時間がない。おそらく、何をどうしていいか、上層部で意見がまとまらないうちに時間ばかりが無益に進んでいるという、最悪のパターンなのかもしれない。

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7/2The Gateway Pundit＜Courtroom Battles: Trump’s Wins Against the Deep State＝法廷闘争：トランプ氏のディープステートに対する勝利＞

トランプは世界の左翼を叩き潰してほしい。

マイク・ロバートソンによるゲスト投稿

伝統的に、6月は最高裁判所の会期におけるクライマックスとなる時期です。この時期に、裁判官たちは最も重要な判決を下します。これらの判決は、今後何年にもわたって米国の生活を形作るものとなるのです。

トランプ政権にとって、今年の6月は、女性スポーツの保護から行政国家の無責任な権力の解体まで、常識的な改革を阻止しようとする既得権益層との激しい戦いの新たな局面となった。

現在の最高裁判所の構成は、保守派が6対3で明らかに優位に立っている。ジョン・ロバーツ最高裁判事、クラレンス・トーマス判事、サミュエル・アリート判事は、トランプ大統領以前に共和党の大統領によって任命された。

ニール・ゴーサッチ判事、ブレット・カバノー判事、エイミー・コニー・バレット判事はトランプ政権1期目に就任した。リベラル派は、ソニア・ソトマイヨール判事とエレナ・ケーガン判事（いずれもオバマ政権任命）、そしてケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事（バイデン政権任命）で構成されている。

この連携は、左派の組織的な抵抗が依然として激しい中で、政権の政策課題にとって意義深い進展をもたらした。

常識的な勝利

裁判所は、トランプ氏の優先事項の中核をなす2つの分野で明確な勝利を収めた。

まず、リトル対ヘコックス事件とウェストバージニア州対BPJ事件において、最高裁判所は、生物学的に男性である者が女子スポーツに参加することを禁じる州法を支持した。これらの判決は、教育における性差別禁止法第9条および平等保護条項が、学校が生物学的性別に基づいて別々のチームを維持することを認めていることを確認した。

これは、男性が女性の競技を支配し、少女や女性が苦労して勝ち取った機会を奪ってきたジェンダーイデオロギーに対する直接的な批判だった。トランプ氏は以前からこうした政策を不公平で危険だと批判しており、最高裁もスポーツにおいて生物学的要因が依然として重要であるという見解に同意した。

第二に、そしてさらに構造的に重要な点として、最高裁はトランプ対スローター事件において、大統領は連邦取引委員会などの独立機関の委員を、議会が数十年にわたって課してきた「正当な理由」による解任制限なしに解任できるとの判決を下した。ロバーツ最高裁長官の多数意見は、これらの保護措置は権力分立と単一の行政権と相容れないとして、これを無効とした。

何世代にもわたって初めて、大統領は行政機関を恒久的で責任を問われない第四の政府機関として傍観するのではなく、実際にその責任を追及できるようになった。これは、ディープステートに対する根本的な勝利である。

ディープステートの一時的な成功

すべての判決が政権の意向に沿ったものだったわけではない。トランプ対バーバラ事件では、最高裁は、憲法修正第14条に基づく出生地主義による市民権は、不法滞在者や一時滞在者の子供には自動的に適用されないことを明確にした大統領令を無効とした。

6対3の判決は、数十年にわたる連鎖移民と人口構成の変化を促してきた拡大解釈を維持した。クラレンス・トーマス判事は鋭い反対意見を述べたが、多数派はこの主権の中核問題に関する長年の判例を見直すことを拒否した。

関連する動きの中で、連邦準備制度理事会（FRB）理事のリサ・クック氏の解任を巡っては、より小規模な挫折があった。最高裁は、政権によるクック氏の解任要請を直ちに認めることを拒否し、より広範なスローター判決によって大統領の解任権限が他の分野で拡大する中でも、FRBの権限をある程度維持した。

これらの損失は確かに存在したが、行政機関の責任体制における構造的な成果や、女子スポーツにおける文化的な勝利に比べれば、ごくわずかなものだった。

トランプ大統領の2期目は、多くの人が予想していた以上に、行政国家に対する大きな進展をもたらした。スローター判決だけでも、権力バランスは選挙で選ばれた大統領へと戻り、特権的な官僚層から遠ざかることになる。

今回のスポーツに関する判決は、基本的な公平性を回復し、女性アスリートをイデオロギーによる支配から守るものです。これらは単なる象徴的な行為ではなく、説明責任から大きく逸脱していた組織に対する民主的な統制を回復するための具体的な一歩です。

出生地主義による市民権獲得の失敗は、一部の闘いは終結させるために立法や憲法改正を必要とすることを示している。ディープステートは容易には屈服しない。しかし、方向性は明白だ。最高裁判所はもはや、有権者が選出した行政府から恒久的な政府を無条件に守ることはなくなったのだ。

トランプ政権の今期の法廷での実績は、確かな勢いを示している。戦いは続いているが、政権は今後何年も影響を与えるであろう重要な局面で勝利を収めている。常識が前進しているのだ。それに反対する勢力は守勢に立たされている。これは紛れもない進歩である。 

マイク・ロバートソンは、米国の国内・外交政策アナリスト兼コメンテーターであり、「アメリカ・ファースト」の提唱者でもある。30年以上にわたり、治安の悪い地域で法執行官として勤務した経験を持つ。政治、文化、そして立憲政治の回復に向けた闘いについて執筆している。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/courtroom-battles-trumps-wins-against-deep-state/

https://x.com/ConstitustionX/status/2072298092410589189/video/1

7/2Rasmussen Reports＜Data Centers: ‘Not in My Backyard,’ Most Voters Say＝データセンター：「自分の家の裏庭には建てないでほしい」と大多数の有権者が回答＞

巨大なデータセンターは、大多数の有権者にとって近隣住民として歓迎されるものではないが、同時に、議会がこの問題に介入することも望んでいない。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の39%が地域へのデータセンター建設案を支持しており、そのうち15%は強く支持している。一方、52%は地域へのデータセンター建設に反対しており、そのうち35%は強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/data_centers_not_in_my_backyard_most_voters_say?utm_campaign=RR07022026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/Rasmussen_Poll/status/2072713810503172346/video/2

7/3阿波羅新聞網＜川普“罢工”！ —川普放话：不签任何法案，直到它通过＝トランプが「ストライキ」を宣言！ — 「これが可決されるまで、いかなる法案にも署名しない」と明言＞

トランプは、「SAVE法案」（米国有権者資格保護法：Safeguard American Voter Eligibility Act）が可決されるまでは、いかなる法案にも署名しないと宣言した。

しかし、この姿勢の背後には、米国政治における極めて重要な「梃子（動かす力）」が存在する。

その梃子とは「フィリバスター（議事妨害）」で、具体的には上院における「60票」というハードルである。

ワシントンにおいて、大統領が手にするペンは、実際には神のような力を持っているわけではない。

権力の真の「ゲート」は上院にある。

米国には200年来のルールがある：通常の法案が最終採決に至るには、まず討論を打ち切る（クロージャー／討論終結動議を成立させる）ために60票を確保しなければならない、というものである。

つまり、上院で多数派を占めていたとしても、60票に届かなければ、少数派が遅延戦術によって事実上法案を葬り去ることができる。

だからこそ、大多数の法案は「雷鳴ばかりで雨が降らない（大騒ぎする割に成果がない）」状態となり、結局は可決に至らない。

しかし今回、トランプは自らのカードをすべてテーブルにさらけ出した。

彼はこう述べた。「上院の共和党議員には、直ちにフィリバスターを廃止してもらいたい」。

その発言がもたらす影響は、当該法案そのものの重要性をはるかに超えるものである。

もしその「60票」というハードルが完全に撤廃されれば、米国の立法ペースは「熱狂的モード）」へと突入することになる。

SAVE法案は、単なる「最初の一枚のドミノ」に過ぎない。

トランプ自身がこう語った通りである。「廃止さえすれば、SAVE法案を即座に可決できるし、他にも何百もの法案を通せる。皆で腰を据えて一日中採決を行えば、すべてを成し遂げられる」。

これは何を意味するのか？

それは、少数党の拒否権がゼロになることを意味する。米国政治は「交渉と妥協」のシステムから、徹底した「勝者総取り（ウィナー・テイク・オール）」のモデルへと移行する。

効率性は最大化されるが、党派間の権力交代に伴う破壊的な可能性もまた、指数関数的に増大することになる。

（動画のスクリーンショット）

しかし、ゲームのルールを変えるというのは、決して容易なことではない。

トランプは動画の中で、厳しい現実についても語りました。「残念ながら、我々の陣営内にも、それに賛成票を投じないであろう上院議員が5、6人はいるだろう」と。

これこそが、まさに米国政治の興味深い点である。

世間が個別の政策をめぐる争いに目を奪われている間、真の「トップレベルのプレーヤー」たちは常に、ゲームの根本的なルールを書き換えるための権力を巡って戦っている。ルールが変われば、ゲームそのものが変わってしまうからである。

不正選挙が起きないようにしてから、フィリバスターは廃止すればよい。野党が強いのは問題。

https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403443.html

7/3阿波羅新聞網＜太震撼！我们知道的几乎全是错的—热文：权力的缰绳＝衝撃の事実！我々の認識はほぼ間違っていた――ネットで拡散された記事：「権力の手綱」＞

中国のQ&Aサイト「知乎」に、こんな問いかけがあった：「なぜ中国は統一に向かう傾向があり、西側は分断に向かう傾向があるのか​​？」　その答えはこうである：「EU市民はEU域内であれば、1. 就労ビザなしで働ける、2. 居住許可証なしで家を借りられる、3. 戸籍なしで家を買える……。これらの後で、『分断』がどうしたって？」　後にはどんなものがあるのか？かつては深圳を訪れるだけでも特別な通行証が必要だったし、今でも「戸籍」の冊子が存在し、居住地以外の省での就学など、容易にはできないことが数多くある。私が思うに、「EUこそが真の統一を体現しており、分断されているのは我々の方だ」ということである。深く考えてみると、歴史の教科書で教わった視点のほとんどが間違っていることに気づかされる。

易姓革命を伝統とする中国の歴史書は“假”（ニセモノ）に決まっている。南京事件もなかった。日本人は自分で調べず、左翼メデイアの言いなりになる人が多い。

https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403467.html

7/3阿波羅新聞網＜中共61419部队浮出！背后主使惊天大案？—日媒：中国留学生曾邮寄日本U盘给中共军方＝中共の「61419部隊」が浮上！大規模事件の黒幕か？――日本メディア：中国人留学生が日本のUSBメモリを中共軍へ郵送＞

10年前、日本にいた中国人留学生が、中共軍の依頼を受けてAmazonで日本のUSBメモリを購入し、中国へ郵送した。

7/2（木）、日本経済新聞は、自衛隊のコンピュータに感染した中国関連のUSBウイルス発見に関連する新たな手がかりについて報じた。

同紙によると、マルウェアに感染したUSBメモリを用いた日本国内での新たな攻撃は、中共の軍と関連のあるサイバー攻撃集団「Tick（ティック）」によるものとされている。USBウイルスや通信ログなどの証拠に基づき、警察庁はこの集団が関与していると断定した。

捜査関係者の話として同紙が伝えたところによれば、警視庁は2017年、ある中国人留学生への事情聴取の過程で、中共軍と当該USBメモリとの関連の可能性に気づいた。この留学生は、サイバー攻撃に利用された日本のサーバーに関連する利用者リストに名前が挙がったことから、警視庁の捜査対象となった。

2016年から2017年にかけて、日本のサーバーがハッカーによって悪用され、三菱電機や宇宙航空研究開発機構（JAXA）を含む約200の企業や機関を標的とした攻撃の踏み台にされた。

警視庁の聴取に対し、この留学生は、中共から指示に従うよう圧力をかけられていたと供述した。

彼はインスタントメッセージアプリを通じて中国当局から指示を受けていた。具体的には、偽名を使ってサーバーを借りたり、日本製のUSBメモリを大量に購入したりするよう命じられた。彼は懸念を抱きつつも指示に従い、Amazonを通じて機器を購入し、中国・青島にある集合住宅へ発送した。

この計画の首謀者を追跡していた捜査当局は、中共軍との関連を発見した。配送先の住所の居住者の親族が、青島に拠点を置く「61419部隊」に所属していた。

この部隊は中国軍のサイバー戦部隊であるとされ、日本や西側の分析官に「Tick」として知られており、中国関連のサイバー諜報集団を指揮していると報じられている。

マルウェアに感染したUSBメモリを用いた日本国内での新たな攻撃は、「Tick」によるものと特定された。USB経由のウイルスや通信ログなどの証拠に基づき、警察庁はこの集団が関与したと結論付けた。

留学生が青島へ発送したUSBメモリは、同集団によって攻撃手法の研究などに使用されたものとみられている。 「Tick」はUSBメモリに加え、日本国内でのみ使用されているセキュリティソフトを標的にし、その学生に購入を指示した。

学生は偽名を用い、実在しない企業の代理人を装って販売業者に連絡を取った。納品時期を尋ねられた際、彼はソフトの「即時」受け渡しを要求した。業者は、法人登録情報の欠如やフリーメールアドレスの使用を不審に思い、最終的に販売を拒否した。

その後、警視庁の事情聴取を受けた学生は中国へ帰国し、それ以来日本には足を踏み入れていない。

2021年12月、警察は虚偽の身元を使ってソフトを購入しようとした容疑など​​で、彼に対する逮捕状を取った。この学生は、日本に滞在して働くことを長年夢見ていたと言われている。

「これは、中国が一般市民をスパイ活動に利用したケースである可能性が極めて高い」と、捜査関係者は日本経済新聞に語った。「この学生の境遇は実に気の毒なものだ。」

日本の警察幹部は次のように指摘した。「USBメモリは極めて高いセキュリティ意識を要するデバイスだが、あまりにありふれているため、人々はしばしばその危険性を見落としてしまう。それらは社会における「盲点」であり、盲点というのは往々にして攻撃の標的となるものである。」

2017年警察が官庁や企業に注意喚起していれば・・・。この留学生に同情する必要はない。中国で良い処遇を受けているかもしれない。やはり、中国人と見たらスパイと思えというのは正しい。国家情報法が要請しているのだから。

https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403427.html

7/3阿波羅新聞網＜中共养蛊 血洗全球—西方车企是如何失去对中国汽车市场掌控权的？＝中共が世界を荒廃させる怪物を育成――欧米の自動車メーカーはいかにして中国市場での主導権を失ったのか？＞

WSJの報道によると、中共は巨額の補助金、政策支援、超高速の研究開発モデルを通じて長年にわたり国内自動車メーカーを育成し、最終的に新エネルギー車市場から外国ブランドをほぼ完全に締め出した。フォルクスワーゲンの中国での利益は、かつての50億ドルからわずか6億8400万ドルへと急落し、米国ブランドの市場シェアも半減した。専門家は、中共の自動車メーカーがこのモデルを世界規模で再現しようとしていると警告している。次は欧州が標的になる可能性があり、世界の自動車産業は国家権力が主導する産業戦争に直面している。

日本はダンピング調査し、関税賦課せよ。

https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403356.html

【質問：郭文贵事件中，那些与他合作、吹捧他最后被他抛弃的人有谁表示后悔没有You said: 郭文贵事件中，那些与他合作、吹捧他最后被他抛弃的人有谁表示后悔没有？

翻訳：【質問：郭文貴事件に関して、彼と協力し、彼を称賛しながらも最終的に彼に見捨てられた人々の中で、後悔の念を表明した者はいるか？】

福山氏の記事では、軍の立場で言えば、停戦が再戦闘の準備期間と言うのは確かにそうであるが、気づかない人が多いのでは。長年の仇敵だった同士がスンナリ60日間で和解できるとは思えない。ただ再戦闘となると米国はイラン、中共と二正面作戦を強いられる。イランはイスラエルに任せて、中共を睨んで監視しておくことが世界の平和に繋がると思うが・・・。なんせイランとの戦闘で弾薬を相当消費したとの話もある。6/22中共がレアアースの米国への輸出を規制したこともあり、砲弾に使われるタングステンも規制対象になっている。

◎「商務部・海関総署公告 2025 年第 10 号 タングステン、テルル、ビスマス、モリブ デン、インジウム関連品目の輸出管理実施の決定の公布」（2025 年 2 月 4 日）6 【※CISTEC 注；以下「一、両用品目輸出管理リスト掲載品目」中、番号 54～88、679 ～757「管理番号」中「*3」が関連品目）】

停戦期間中は情報機関の行動は制限を受けないというのも初めて知りました。停戦期間中にモサドはヒューミントを活かして、次の標的の情報を集めているのではないか。オールドメデイアの報道はイランや中共に有利な報道が多く、信用できない。裏で動いている所は、彼らはキャッチできない。

記事

中東に展開中の米空母「エイブラハム・リンカーン」から発艦する「F/A-18E」スーパーホーネット（6月10日、米中央軍のサイトより）

停戦は再戦闘への準備である

目次

• 停戦は再戦闘への準備である
• 60日間停戦の軍事的性格
• イスラエル軍の再編
• イラン軍・IRGCの再編
• 米軍（CENTCOM）の再編
• 60日後に何が起きるか

米国とイランの包括交渉は、ドナルド・トランプ米大統領とイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領による戦闘終結に向けた覚書署名（6月17日）を起点に4つの分科会を設置し形式上は立ち上がった。

しかし、この枠組みが機能するには「双方の政治的安定」が前提である。イスラエルによるレバノン空爆とそれに反発したイランのホルムズ海峡再封鎖によって、その前提は協議開始前に崩れた。

6月26日には米中央軍（CENTCOM）が、ホルムズ海峡を通過していたシンガポール船籍の商船がイランの攻撃を受けたことに対応して、イランのミサイル・ドローン保管施設や沿岸レーダー施設を空爆した。

さらに6月27日にはイランがパナマ船籍のタンカーをドローンで攻撃したとしてイランの防空拠点やドローン保管施設、通信施設、機雷施設基地などの軍事拠点に空爆を実施したと発表している。

分科会は本格稼働に至らず、政治プロセスは大きく停滞した。筆者の経験からみて政治が停滞すると、軍事だけが前へ進む逆転現象が生じやすい。

政治は合意形成という遅い時間軸で動くが、軍事は損耗補填・再配置・監視といった即応の時間軸で動くため、停戦期間は自然と軍事準備に充てられる時間となる。

本稿が軍事（再戦闘準備）に焦点を当てるのは、政治よりも見通しやすく、停戦期の実態を最も端的に示すからである。

ここで重要なのは、今回の停戦構造が「米軍を再投入するハードルを引き上げている」という点である。

いったん大規模戦力を引き揚げた米軍を再投入するハードルは限りなく高い。この「再投入の困難さ」こそが、停戦60日間の軍事的意味を決定づけている。

さらにトランプ政権は交渉を米国とイランの二者枠組みとし、イスラエルのネタニヤフ政権を直接交渉の外に置いた。

こうした状況では、外交成果を得にくくなったイスラエルは、軍事面で成果を示そうとして対ヒズボラ強硬路線へ傾きやすくなる。

ヒズボラは、幹部・装備・兵站の面でIRGCの強い支援・影響下にある武装組織といわれ、イスラエルにとってはイランへの圧力を間接的に高める対象でもあるためだ。

こうして3つの軍は停戦期間を「次の戦争の初期条件を整える時間」として使い始める。政治の空白が軍事を加速させる──これが60日間停戦の本質だと私は見ている。

各軍の動きは、次のように整理できる。

イスラエル：ヒズボラの戦力基盤を削り、北部戦線を恒久的前線へ変質させる。

イラン（IRGC）：ヒズボラ損耗の補填、シリア回廊の再構築、ミサイル網の再配置に集中。

米軍（CENTCOM）：イラン抑制・イスラエル管理・中国正面維持という「三正面調整」を迫られる。

60日間停戦の軍事的性格

停戦覚書が定めた60日間は、政治的には「交渉期間」と説明されている。 しかし軍事の視点から見れば、停戦とは「休息」ではなく、次の戦争に備える再編と準備の時間といえる。

軍は停戦期間中、損耗の補填、情報収集、部隊再編、作戦計画の更新、兵站の再整備といった共通の作業を進める。問題は、その限られた60日間で各軍が自らの弱点をどこまで補えるかである。

これらの普遍的作業は、3軍が抱える固有の弱点を60日間でどこまで是正できるかという競争へと直結する。

3軍が60日間で是正すべき弱点

（A）イスラエル

・大量ドローン（UAV飽和攻撃）：防空網が「数」で押し切られやすい。
・迎撃弾・精密誘導弾の消耗：補充が追いつかず長期戦で火力が低下する。
・予備役依存：動員が続くと社会・経済への負荷が急増する。
・北部戦線の固定化：レバノン国境に戦力を貼り付け続ける必要がある。

（B）イラン・IRGC（革命防衛隊）

・ヒズボラ損耗の補填負担：前線の損失を埋める補給が重くのしかかる。
・シリア回廊の脆弱性：「生命線」がイスラエル空爆で常に寸断される。
・防空網不足：広域を守るには防空資源が絶対的に足りない。
・制裁下の兵站能力：部品・燃料不足で補給の持続性に限界がある。

（C）米軍（CENTCOM）

・遠距離戦争の物理的限界：中東作戦は距離・補給の負担が大きい。
・弾薬消耗の再評価：高強度戦争では想定以上の速度で弾薬が減る。
・同盟国統制の難しさ：イスラエル・湾岸諸国を完全に制御できない。
・二正面作戦リスク：中東と中国正面の同時危機に備える必要がある。

60日間とは、米国、イラン、イスラエルの3軍が「弱点をどこまで潰せるか」を競う時間といっていい。

そして最も積極的に弱点の是正と軍事的成果の拡大を進めているのが、イスラエルである。

イスラエル軍の再編

停戦が「複合戦と戦果拡張」を進めやすくする構造

イスラエルの軍事・諜報組織にとって、停戦は攻撃を完全に止める理由にはならない。むしろイスラエル軍（IDF）とモサドが「複合戦」を進めやすくなる時間である。

停戦合意にはモサドやアマン（軍情報局）の行動を縛る文言がなく、諜報活動は対象外である。

モサドは情報収集だけでなく破壊工作・標的攻撃も担うため、停戦は「諜報戦を最大化する時間」となる。

この期間に得た標的情報が、IDFの戦果拡張（IRGCの前線代理部隊であるヒズボラの戦力基盤を体系的に削る作戦）を支えている。

1　北部戦線の恒久化

国連決議1701が前提としたリタニ川以南のバッファーゾーンは、ヒズボラの前進配置で事実上崩壊した。

（編集部注：国連決議1701は2006年に安保理で採択され、イスラエルとレバノン国境からルタニ川に至る部分を緩衝地帯とし、国連軍とレバノン正規軍以外の駐留や軍事行動を認めないというもの）

IDFは国境線沿いを恒久的な軍事展開エリアとし、住民避難・軍事拠点化・常時監視・限定攻撃を組み合わせて、数キロ北方にヒズボラが戻れない「排除ゾーン」を固定化しようとしている。

これはIRGCの代理部隊であるヒズボラの活動空間を削り、国境線を「実効支配線」として押し上げる作業である。

2　国境線の再設計

ブルーラインは、2000年のイスラエル撤退時に国連が技術的に引いた「暫定国境線」であり、「最終的な国境」ではなく状況次第で動き得る線である。

米国とイランの停戦期間は、イスラエルとヒズボラが「どこまで実効支配できるか」を競う時間となるとみられる。

イスラエルは国境線そのものを動かすのではなく、前方にどれだけ「安全空間（排除ゾーン）」を確保できるかを重視している。この積み上げが停戦後の国境交渉に影響し、結果として国境線が動く可能性も生まれる。

3　ヒズボラ弱体化の最大化と「静かな戦争」

IDFは停戦中もUAV監視・電子戦・サイバーを継続し、イランからの補給を断つためシリア回廊の車列・倉庫への空爆を続ける可能性が高い。

モサドはHUMINT（人間に対する諜報活動）・SIGINT（電子信号の傍受などによる諜報活動）・偽装補給線の識別、重要人物の排除などを担い、軍と連携して「静かな戦争」を進める。

一方、ネタニヤフ政権はイラン攻撃の核心目標だった「政権交代」に失敗し、米国との関係悪化と国内世論の急落で政治基盤が弱体化した。

最近の報道ではイラン戦争を「勝利」と評価する国民は1割ほどで、総選挙を前に求心力は低下しているとされる。

この政治的脆弱性は、IDFの「戦果拡張」に対する文民統制を弱める可能性があると私はみている。

イラン軍・IRGCの再編

前方防衛線（ヒズボラ）の再構築

イランにとってヒズボラは「前方防衛線」であり、幹部・装備・兵站の面でIRGCの強い支援・影響下にある武装組織といわれる。その再編は革命防衛隊（IRGC）の戦略そのものを反映する。

そこで、ここではIRGCそのものではなくヒズボラに焦点を当てる。

IRGC＝設計者、ヒズボラ＝実働部隊、イラン国家＝最終責任者という3層構造の中で、前線の変化こそがイランの安全保障構造の実態を最も端的に示すためである。

ヒズボラの補給・ミサイル・地下網・前方防衛線の再構築は、いずれもIRGCの戦略を最前線で具体化する行為であり、両者の再編は「一体の戦略」として進むとみられる。

以下は私の分析である。

1　補給ルートの再構築

イスラエルの空爆でシリア回廊や空港が脆弱化したため、ヒズボラはIRGCの指導下で補給網の分散化に動き、細い代替ルートの併用、倉庫の小規模分散、輸送・通信の偽装強化が進むだろう。

2　ミサイル網の再配置

推計15万発規模のミサイルは大半が温存されているとみられ、短射程は南部、中距離はベッカー高原、長射程はシリア側へと「射程階層」を再構築し始め、生存性を高めるだろう。

3　地下網・指揮統制の再整備

IRGCが構築した地下網は、ヒズボラにより修復・延伸される可能性が高いとみられる。指揮所は分散化し、通信は秘匿化され、UAV観測との連携も強化されていくだろう。

4　前方防衛線の再固定化

ヒズボラは国境線沿いの恒久展開と「イスラエル排除ゾーン」の維持により、国境線に近づき、実効支配線をイスラエル側へ押し出そうとするとみられる。

これは「イラン本土をレバノン南部で守る」という前方防衛戦略の再構築である。

米軍（CENTCOM）の再編

政治と軍事の摩擦、そして「遠距離戦争の限界」

米軍は、太平洋・大西洋を越えて1万キロ離れた戦場に介入する構造を持つ。ホワイトハウスの決定は急で、国防総省は作戦準備や唐突な政策変更への追随を強いられる。

この政治的摩擦と地理的制約を踏まえれば、CENTCOMが停戦期間中に「再戦闘準備」を整えることは構造的に困難である。

そして冒頭で述べたとおり、今回の停戦は「米軍を再投入するハードルが高い」という前提を伴う。

以下では、その限界を4つの視点から整理する。

1　遠距離戦争の物理的限界

　米軍は、本土から1万キロ離れた戦場に戦力を送り込むという根本的制約を抱える。 補給線は長大で、前線の消耗に即応できず、部隊ローテーションも遅れる。

さらにイラン・レバノン戦域はA2/AD（接近阻止・領域拒否）環境が強く、展開そのものがリスクを伴う。この「距離の壁」が、再戦闘準備を最も困難にする。

2　国防総省の苦悩：政治の要求と軍事現実のギャップ

停戦期間中、CENTCOMが直面するのは、「政治のスピード」と「軍事の現実」のギャップである。

軍事作戦は本来、兵站・ローテーション・同盟国調整・情報評価を経て成立するが、政治はしばしば即時の成果を求める。この「政治と軍事の摩擦」が、再戦闘準備を著しく難しくしている。

3　二正面作戦の恐怖：中国正面が薄くなるという悪夢

米軍が中東に戦力を割けば、インド太平洋正面が薄くなる。

空母打撃群、爆撃機、情報収集や監視を行うための装備やシステムであるISR（Intelligence, Surveillance, Reconnaissance）資産、弾薬備蓄、迅速展開旅団などは有限であり、どこかに出せばどこかが手薄になる。

中国は米軍が中東に引き寄せられる瞬間を「戦略的チャンス」と見なす。つまり、中東での戦争準備＝中国正面のリスク増大という「戦力の綱引き」が、米軍の最大の弱点として常に存在する。

4　「抑止力の演出」としての再編：軍事と政治の二重構造

米軍の再編は、軍事合理性だけでなく、 政治的メッセージとしての側面も持つ。

・空母を動かす
・爆撃機を展開する
・司令部を前方配置する

これらはすべて、 「イランよ、これ以上動くな」 という「抑止力の演出」である。しかしここで、 米イスラエル間の戦略的ズレが浮上する。

トランプ政権：早期終戦・中東からの撤収を望む
ネタニヤフ政権：軍事圧力を継続し、軍事的成果の拡大を狙う

このズレが、停戦60日間の不安定性をさらに増幅させる。

つまり米軍の再編は、 軍事合理性 × 政治的演出 × 同盟国の思惑が複雑に絡み合う「多層構造」として理解する必要がある。

60日後に何が起きるか

政治ではなく「軍事的必然」

政治的予測は難しい。しかし軍事の視点から見れば、60日間の再編が進むほど、イスラエル、イラン、米軍はいずれも「再戦可能状態」に近づいていく。

BBCの分析記事によれば、今回の停戦は「イスラエルにとっての戦略的敗北」とみる見方も示されている。この評価が正しければ、イスラエル側には停戦をそのまま受け入れず、北部戦線で戦果を積み増そうとする誘因が残る。

イスラエルでは、ネタニヤフ政権の政治的弱体化が文民統制に影響を及ぼし、軍事行動が政治判断を先取りする危険性もある。

イスラエルは軍事的成果の拡大を進め、イランは前方防衛線を立て直し、米軍は二正面作戦の恐怖と向き合う。そして、ネタニヤフ政権の政治的弱体化は、停戦後の戦略環境をさらに不安定化させる。

覚書の60日間は、表向きには「交渉期間」でありながら、内側では「次の戦争の地図」が静かに描かれている。

その地図を読み解くことこそ、日本を含む周辺諸国が自らの安全保障を考えるための前提である。

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7/1The Gateway Pundit＜JUST IN: Ex CIA Director John Brennan Sues Trump Administration Over Russiagate Probe – Lawsuit Assigned to Anti-Trump Judge Jia Cobb＝速報：元CIA長官ジョン・ブレナン氏、ロシア疑惑捜査を巡りトランプ政権を提訴 ― 訴訟は反トランプ派の判事ジア・コブ氏が担当＞

ジョン・ブレナンは悪意を持って、トランプのロシアゲートを広めた張本人では。左翼判事に縋るしかないのかもしれませんが、司法省をやる気にするだけ。ロシアゲートの証拠が開示されていく。

元CIA長官のジョン・ブレナン氏は水曜日、司法省による自身に対する刑事捜査をめぐり、トランプ大統領、司法省、および政権高官らを相手取って訴訟を起こした。

ブレナン氏は、自身が「悪意を持って捜査と訴追の対象に選ばれた」と主張し、コロンビア特別区連邦地方裁判所に訴訟を起こした。

彼は、WH、司法省、国家情報長官室（ODNI）、およびCIAに対し、「ブレナン長官が将来提起する可能性のある刑事告発に対する法的および憲法上の異議申し立てに関連する可能性のある資料および通信を保存する」よう求める裁判所命令を求めている。

この訴訟は、バイデン氏が任命した極左派の判事、ジア・コブ氏に割り当てられた。コブ氏は以前、連邦準備制度理事会のリサ・クック理事によるトランプ政権に対する訴訟を監督し、トランプ政権が「米国民を侵略から守る」という大統領令に基づいて不法移民の強制送還を迅速化することを阻止し、ワシントンDCへの州兵の派遣を阻止した。

「現政権は、大統領の敵対者とみなした人物を罰するために、刑事手続きと訴追を利用するという方針を採用してきた」と、46ページに及ぶ訴状は始まる。「このような背景のもと、元中央情報局長官のジョン・O・ブレナン氏（以下「原告」または「ブレナン長官」）は、報復的な捜査と訴追の対象として標的にされている。」

さらに、同報告書は、連邦準備制度理事会の元議長ジェローム・パウエル氏に対する捜査や、ミネソタ州当局者に対する現在進行中の捜査にも言及し、「この件においても、報復行為の証拠は圧倒的である」と主張している。

「トランプ大統領は長年にわたり、ブレナン長官を非難し、訴追を求めてきた」と声明には記されている。「こうした強い報復の兆候を踏まえ、ブレナン長官は、憲法違反の報復的かつ選択的な訴追の結果であるとして、最終的な起訴を断固として争うつもりである。」

この訴訟では、ロシアゲート陰謀事件に関する大規模な陰謀捜査を含む、現在進行中の2つの連邦捜査が挙げられている。もう1つの捜査は、ブレナン氏が2023年に下院司法委員会で、ロシアによる選挙干渉に関する情報機関評価（ICA）に未検証のスティール文書を含めることに反対したと宣誓供述したことが虚偽であったかどうかを問うものである。

「司法省の職員は、これらの『刑事告発』という空虚な土台の上に起訴可能な事件を構築しようとする過程で、様々な不適切な行為に及んだ」と、ブレナンの弁護士は主張している。

「これらの活動には、ブレナン長官の有罪を確信していることを示す声明の発表、連邦刑事訴訟規則6(e)に明らかに違反して、進行中の大陪審捜査に関連する事項を開示する声明の発表、大統領の報復政策を推進するために刑事手続きを利用することに抵抗したキャリア検察官を解任または左遷したこと、十分に従順な連邦検事を見つけるために捜査を連邦地方裁判所から連邦地方裁判所に移すことで明らかに裁判所選びを行ったこと、そして明らかに裁判官選びを行ったことなどが含まれる。」

「捜査の有無についてはコメントできないが、ジョン・ブレナンが誰かを『報復キャンペーン』だと非難するのは実に厚かましい」と司法省の報道官はCBSへの声明で述べた。

ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、訴訟で名前が挙がっているトッド・ブランシュ司法長官代行は最近フォックスニュースで捜査について語り、「数百件の召喚状」と「数百人の証人」がいるため、この訴訟は楽勝だと示唆した。

「我々は非常に憂慮すべき事実をいくつか発見しており、適切な時期にそれが公表され、米国民はこの10年間、この政権とトランプ大統領に何が起こったのかを正確に知ることになるだろう」とブランシュ氏は述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/just-ex-cia-director-john-brennan-sues-trump/

7/1The Gateway Pundit＜Alan Dershowitz: The Democrats Are Coming Close to What Socialists Said in 1932 Germany and Stalin’s Russia – The Party Has Already Been Blown Up＝アラン・ダーショウィッツ：民主党は1932年のドイツとスターリン時代のロシアで社会主義者が言ったことに近づいている―-党は既に崩壊している＞

4/23本ブログに＜アラン・ダーショウィッツ氏、67年間所属した民主党を正式に離党し共和党員として登録＞の記事を掲載。極左に乗っ取られ、悪を実践する民主党からドンドン離れてほしい。

http://dwellerinkashiwa.net/2026/04/23

民主党は米国民主社会主義者たちにこう言う義務があると思う。「あなたたちは別の政党だ。新しい政党、第三党を結成して、それから立候補すればいい。民主党員として立候補してはいけない。国民を欺いている。国民を誤解させている。自分たちを民主党員と名乗ることで、人々に投票させているが、あなたたちは民主党員ではない。反民主党であり、反民主主義的だ。経済、住宅、その他あらゆるものに対する専制的な統制を支持している。それは民主党ではない。それは社会主義者だ。国民を誤解させてはいけない。」

https://www.youtube.com/watch?v=pbl-fPm15sg

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/alan-dershowitz-democrat-party-has-already-been-blown/

7/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month　　Trump Approval Unchanged in June＝トランプ大統領の支持率（月別）　　トランプ大統領の支持率は6月も横ばい＞

トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_approval_index_month_by_month?utm_campaign=RR07012026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/RapidResponse47/status/2072376780309098803/video/1

https://x.com/TVNewsNow/status/2071930447450223017/video/1

https://x.com/EricLDaugh/status/2072306164302250418/video/1

7/2阿波羅新聞網＜名单已定？内部消息：下半年中共大刀将砍向这些人—中共下半年整肃名单曝光 金融业首当其冲＝粛清リスト確定か？内部情報：下半期に中共の「粛清の刃」が向けられるのはこの人達――下半期の粛清リストが判明、金融業界が最大の標的に＞

第21回中共党大会を控え、来年の指導部人事刷新に向けた粛清が進められている。2026年上半期には、軍、防衛産業、金融業界、地方政府、監察・検査部門にわたり一連の人事異動が行われた。内部関係者が『大紀元時報（The Epoch Times）』に明かしたところによると、上半期はすでに証拠が固められていた地方の高級官僚の粛清が中心だったが、下半期の粛清はさらに激しさを増す見通しだという。対象は金融業界、公的機関、大学、国有資本を含む企業、そして退職した金融当局者にまで拡大するとみられている。

中国では賄賂は社会にビルトインされているから、粛清をいくらしても微々たる量が国庫に返るだけ。大半は海外に逃避させている。政敵潰しもほどほどにしないと人材がいなくなる。

https://www.aboluowang.com/2026/0702/2402735.html

7/2阿波羅新聞網＜俄机密文件外泄：中共干这事—消息：俄将军在华接受军训 含三周核武培训＝ロシアの機密文書が流出：中共が関与――報道：ロシアの将官らが中国で軍事訓練に参加、核兵器に関する3週間の訓練も＞

ロイター通信は水曜日（7/1）、欧州の当局者2名および関連文書を引用し、少なくとも4名のロシアおよび中国（中共）の将官が、中国で実施されたロシア軍の訓練コースに直接参加したと報じた。この訓練には、核兵器に関する3週間のプログラムも含まれていた。ロイターによると、ロシアの機密文書には、ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相が2025年8月に発令した内部命令が直接言及されていた。この命令は、ロシアの上級将校らが同年に秘密軍事訓練のため中国へ渡航する計画を承認するものだった。ある欧州当局者は、放射性物質・生物・化学兵器（NBC）戦に関する訓練が含まれている点は、どの軍隊にとっても極めて機微な問題であると指摘した。ロシア国防省および中共国防部は、コメントの求めに応じなかった。中共外交部は「そうした主張は全く根拠がない」と述べた。

嘘つき中国人。ロシアは中共の軍門に下った。

https://www.aboluowang.com/2026/0702/2402723.html

7/1阿波羅新聞網＜诡异一幕！胡锦涛温家宝朱镕基等历任常委竟如此整齐划一—105党庆诡异一幕！中南海末日气氛藏不住了＝異様な光景！胡錦濤、温家宝、朱鎔基ら元政治局常務委員が一斉に姿を見せず――党創立105周年記念式典での異様な光景！ 中南海に漂う不穏な空気がもはや隠しきれない事態に＞

最も注目を集めたのは、習近平が何を語ったかではなく、誰が姿を見せなかったかという点だった。

中共の慣例として、党創立記念日や国慶節などの主要な行事では、健康状態が許す限り、元政治局常務委員や党の長老、選ばれた「紅二代（革命元勲の子女）」らが公の場に姿を現し、いわゆる「党の団結」を誇示するのが通例である。しかし、6/29夜に開催された記念コン​​サートでは、胡錦濤、温家宝、李瑞環、朱鎔基、呉官正、曽慶紅、兪正声、張徳江、汪洋、王岐山といった元常務委員たちがこぞって欠席し、一人として姿を見せなかった。これほど一斉に「姿を消した」こと自体、極めて異例な政治的シグナルと言える。

アポロネット王篤然評論員は、この異例の事態の背景には少なくとも二つの可能性があると分析した。第一は、習近平が意図的に元常務委員を欠席させた可能性である。世間の注目が党の長老たちに向くのを防ぎ、それによって「核心的指導者」としての自身の地位をより際立たせようとしたという見方である。第二は、一部の長老たちが現在の政治路線を公に支持することに消極的だった可能性である。出席者の顔ぶれから派閥間の亀裂が読み取られるのを避けるため、元常務委員全員をイベントから排除するという決定がなされたのかもしれない。理由が何であれ、真に注目すべきは特定の個人の欠席ではなく、元常務委員「全員」が欠席したという事実である。政治情勢の観察において、一人の欠席は偶然かもしれないが、全員が一斉に欠席することは、往々にして組織的な取り決めや、かつてない重大な政治的変化の兆候を示唆している。

党の長老にはもう政治的力がないが、習の政治に反対の意向を示すために、欠席したのでは。ただ組織的に仕掛けたかどうかは分からない。

https://www.aboluowang.com/2026/0701/2402547.html

7/1阿波羅新聞網＜一场比房价下跌更大的危机正在袭来＝住宅価格の下落をはるかに上回る危機が迫っている＞

アポロネット王篤若の報道：住宅価格の下落をはるかに上回る危機が迫っている！

多くの人が、中国が現在直面している最大の危機は不動産部門にあると考えている。しかし、不動産問題は倒れる最初のドミノに過ぎない。真に深刻かつ不可逆的な危機は、人口動態の危機である。

2025年の中国の出生数は約792万人だった。これは、すべての夫婦に2人目の出産が認められた「全面的な二人っ子政策」が導入された2016年の1786万人から、9年間で1000万人近く減少した数字である。合計特殊出生率は約1.0まで低下しており、これは世代交代を維持するために必要な水準である2.1のわずか半分に過ぎず、中国は世界で最も出生率が低い国・地域の一つとなっている。

01 出生率の低下は、根本的に何を意味するのか？

02 出生数の減少による影響を最初に受けるのは教育分野である。

03 さらに大きな問題は、労働力人口の縮小である。

04 真の危険は、高齢化と低出生率が組み合わさっている点にある。

05 なぜ不動産部門はこれほど大きな打撃を受けたのか？

06 出生率低下の背景には、実は消費の問題がある。

07 中国は「第二の日本」になるのか？

08 より注視すべきは、出生率の背後にある問題である。

09 出生率の低下は、単に子供が減ることを意味するのではなく、未来を失うことを意味する。

中共統治には未来がないということ。政権交代しないとダメ。中国の本当の人口は10億という説もあるから、出生率計算の母数になる女性数（15歳〜49歳）も少なくなり、出生率は上がるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2026/0701/2402493.html

山中氏の記事では、中国とのデカップリングを真剣に考えるなら、インドとの協業も真剣に考えた方が良いのでは。日本は長らく中国に支援をしてきたが、中国人は恩を感じるような人種ではない。自国の利益のためには冤罪でも何でもやって、技術移転を進め、米国を抜いて、世界覇権を握ろうとしている。左翼が牛耳る世界は『1984』そのもの。

インドで一番の問題はカースト。インド憲法はカーストに基づく差別を公式に禁止しているが、紀元前からあった仕組みが、つい最近できた憲法で払拭できるかというと、それはできないと感じる。釈迦牟尼はカーストの差別なく誰でも（男女、在家・出家関係なく）悟りを得られる（後の大乗仏教）ような世界を作りたかったのでは。今、法華経と維摩経の本を読んでいます。

記事

インド・プネの街並み（写真：Andy Hay from UK, CC BY 2.0 , via Wikimedia Commons）

目次

• インド製造業の成長を後押しする4つの要素
• インドが克服しなければならない3つの課題
• 高度製造業にシフトしていくインド製造業

「プネは大学も多く、製造業の拠点として今後も発展していくだろう」

インド・プネで、自動車業界のリーダーと業界の方向性やリーダーシップについて意見交換した際に、インド人管理職はこう発言した。

インド最大の商業都市ムンバイから約200キロ内陸にあるプネは、人口500万人を超える（10年以上正式な人口調査はなされておらず現在の人口は不明）。「インドで一番緑が多い」「インドで一番安全」という人もいる。高度もあることから比較的涼しく、緑も多いことは確かであった。

このような街の特性から、大学や製造業の拠点も多い。「インドのオックスフォード」と呼ばれているのもわかる気がした。

今回、インド人経営者・リーダーとの意見交換の機会を得て、改めて現地の経営者・リーダーがインドの製造業の将来に自信を持っていることが分かった。

この自信は統計でも裏付けられる。インドの製造業は、GDP全体の15-16％程度を占め、毎年約10％という確実な成長を遂げている（インド統計・計画実施省、2022-23年）。

その理由としては、以下の4つがあげられる。私が今回のインド訪問で見聞した事例も含めお伝えしたい。

インド製造業の成長を後押しする4つの要素

第一に、製造業の発展を支えるインフラが整ってきている点である。

長きにわたり、インドでは経済発展のためにはインフラ整備が欠かせないと言われてきた。しかし、インド・モディ政権のインフラ整備の政策によりインドの道路網は637万キロになり、世界2位の規模を誇る（1位はアメリカ）。

特に「ナショナル・ハイウェイ（国道の幹線網）」の総延長は、2014年の9万1287kmから2026年3月時点には14万6572kmへと約61%も延伸するなど整備が急速に進む。また、鉄道の電化もほぼ実現しており、水や電力についても、後述するように、一部の先進的な産業都市では問題ではなくなっている。

私はムンバイからプネに向けて車で移動した。道中のトンネルは片道4車線で、トンネル内の電灯も問題なく整備されていた。片道4車線は日本国内でもごく一部のトンネルに限られる。もちろん、ムンバイ・プネはインド国内でも先進地ではあるものの、インドの道路インフラの整備の進展が実態としてうかがえた。

第二に、「チャイナ・プラス・ワン」のグローバル分散を目指す世界の動きである。

現在、グローバル企業の多くが投資を中国一極から分散しており、インドはその最大の受け皿候補の一つになっている。例えば、台湾の鴻海精密工業はインドで工場を建設し、製造に注力している。

今回の訪問での意見交換でも、インドが世界から工場立地などの投資を呼び込みインド経済をけん引していこうという意気込みを感じることがあった。

第三に、巨大なインド国内市場の存在だ。

2023年に中国を追い抜いたインドは世界最大の人口を誇る。人口規模だけでなく、中間層の拡大が続いており、「輸出＋国内消費」の両輪が可能である。

国内消費だけで製造業の相当の成長が見込まれる点は、関税率上昇などの保護主義が起きた場合でも堅調な成長につながりうる。

第四に、 若い労働力の存在だ。

中国より若年人口比率が高く、長期的には労働供給の持続性がある。インドの平均年齢は28歳前後であり、労働人口のボーナス期が続いている。

ただ、自動化が進む現代の製造業において、単なる「安価な労働力」は武器にならない。また、インドでも徐々に出生率が低下している点には注意が必要であろう。

一方で、課題もある。

インドが克服しなければならない3つの課題

第一に、多様な背景の労働者を束ねる工場管理職のリーダーシップ育成だ。

工場労働者は独立心が旺盛である上に、言語や宗教、カーストの違いなどがあるため、労働者の中に分断を呼び込みやすいという面がある。2012年に、マルチ・スズキの工場で暴動・殺害事件が発生したが、背景にはカースト問題への対応に不満があったと言われている。

私が話をしたインド自動車業界の経営者・リーダーはほぼ異口同音に、製造業でのリーダーシップ育成の必要性に言及していた（民族や宗教、カーストについては機微であるため直接の言及はほぼなかったが、これら分断の克服がリーダーシップの重要な機能であることは話の中からうかがえた）。

第二に、工場労働者のスキル向上である。

インドの労働者には、機械の知識があっても実際のオペレーションになるとスキル不足が露呈することがある。インドには、高等職業訓練校（Industrial Training Institute）が全国に多数存在するが、実務に合致していないとの指摘もある。

第三に、部品などの外国依存によるサプライチェーンの弱さである。

中国では、製品の主要工場の周辺に部品工場が立地して、大きな生産の拠点ができている。しかし、インドでは、プネなどのように一定の部品工場が集まっている地域はあるものの、全体としては中国に比べてサプライチェーンが国内で揃っているとは言い難い。そのため、部品や素材を外国からの輸入に頼らざるを得ないことも多い。

高度製造業にシフトしていくインド製造業

インドは世界でどんな立ち位置になるのであろうか。恐らく、IT・AIの強みを活かした「高度製造業」へのシフトになるのではないか。

インド最大の強みは、世界トップクラスのIT人材とデジタルエコシステムだ。これを工場の現場に融合させることで、他国には真似できない差別化が可能になると思われる。インドで強いIT産業と連動した製造業や自動車・製薬などインドの強みと連動した製造業に可能性が見いだせる。

例えば、タタ・モーターズが、IT大手でもあるグループ企業（タタ・コンサルタンシー・サービス：TCSなど）のノウハウをフル活用し、工場の「デジタルツイン（仮想空間へのリアルタイム工場再現）」を構築している点などは一例だ。

また、半導体についても、インドには世界の半導体設計エンジニアの約2割が集まっていると言われる。

かつては電力や水不足から精緻な作業が求められる半導体工場の立地には不向きと言われてきたが、現在では、モディ首相の出身州であるグジャラート州のドレラ（Dholera）やサナンド（Sanand）では、半導体専用の変電所や水処理・排水プラントが整備されており、半導体工場の可能性も高まっている。最先端の設計人材の存在と併せて半導体工場の優位性も高まっていくであろう。

着々と成長しているインドの製造業に目を向けて対応を考えていきたい。

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6/30The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump Hosts Election Integrity Hero Tina Peters at the White House After She’s Freed From Prison＝速報：トランプ大統領、刑務所から釈放されたばかりの選挙の公正性擁護の英雄ティナ・ピーターズ氏をWHに招く＞

米国の不正選挙は民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの合作で運営されている。共和党をトランプ党に変えないと不正はなくならない。

トランプ大統領は火曜日、コロラド州メサ郡の元選挙管理官ティナ・ピーターズ氏をWHに招いた。ピーターズ氏は2022年3月の逮捕から4年以上経った今月初めに釈放された。 

「『ティナを解放せよ！』は、過去2年間、共和党のスローガンとなった」と大統領は彼女の訪問を発表する際に述べた。

ピーターズは、メサ郡の選挙システムに不正アクセスし、ドミニオン社の投票機のパスワードを漏洩したとして告発され、2024年10月に懲役9年の判決を受けた。

しかしピーターズ氏は、自身の事務所がドミニオン社の端末のパスワードを保有していたと主張しており、これは2021年のアリゾナ州選挙監査の際にマリコパ郡がドミニオン社のパスワード提出を求められ、召喚状を受け取った際に、郡が主張して認められた内容と同じである。

ソロス氏の資金援助を受けているコロラド州務長官のジェナ・グリスウォルド氏が、政治的な動機に基づく告発の背後にいた。

コロラド州裁判所の裁判官であるマシュー・バレット判事は、彼女の行為を単に罰しただけではなかった。彼は、彼女の継続的な政治的発言を、保釈を拒否し、彼女を刑務所に留め置く正当な理由として明確に挙げた。

トランプ大統領は火曜日、大統領執務室で撮影した二人の写真とともに、ティナ・ピーターズ氏のWH訪問を発表した。

ティナ・ピーターズもローズガーデンにある大統領の名誉の殿堂の前で撮った自身の写真を投稿し、「史上最高の大統領！」と書き添えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/just-trump-hosts-election-integrity-hero-tina-peters/

6/30The Gateway Pundit＜Stephen Miller GOES OFF on Supreme Court Justices in Epic Rant Following Birthright Citizenship Ruling (VIDEO)＝スティーブン・ミラー氏、出生地主義による市民権判決を受けて最高裁判事らを激しく非難し、喚き散らす（動画あり）＞

ロバーツ長官は保守の仮面を被ったリベラル。彼はエプスタインと交流があったと噂があったが・・・。本当かどうかは分からず。

2020/12/18Total News World＜【速報】なんと、保守派の連邦最高裁のロバーツ判事は「あのエプスタイン島」に行っていた！？＞

http://totalnewsjp.com/2020/12/18/trump-347/

WH顧問のスティーブン・ミラー氏は、最高裁がトランプ大統領の米国領土内で不法移民の両親から生まれた子供に市民権を与えることを禁止する大統領令を無効とする判決を下したことを受け、最高裁判事らを激しく非難した。

米連邦最高裁判所は火曜日、  トランプ大統領の出生地主義に基づく市民権付与に関する大統領令を5対4の判決で無効とした。

ロバーツ最高裁判所長官が多数 意見を執筆した。

「米国で不法滞在者または一時滞在者の両親から生まれた子供は、米国の『管轄権に服する』ものであり、合衆国憲法修正第14条の市民権条項に基づき、出生時に市民権を得る」とロバーツ判事は記した。

ロバーツ判事には、エイミー・コニー・バレット判事、ケーガン判事、ソトマイヤー判事、ジャクソン判事が加わった。

保守派の最高裁判事であるアリト判事とクラレンス・トーマス判事は、出生地主義に基づく市民権判決に激怒し、痛烈な反対意見を表明した。

「黒人は米国人であるゆえに市民権を持つ権利があった。彼らには他に祖国はなく、いかなる外国勢力にも忠誠を誓っておらず、他のいかなる権威にも服従していなかった。彼らは『同じ戦いで戦い、血を流し』、『同じ勝利を勝ち取り、栄光を分かち合い』、他のすべての市民と同様に『戦時中に米国を守るために召集される』可能性があった」とトーマス判事は記した。

トーマス判事は、南北戦争後の再建期における憲法修正条項、特に第14修正条項は、黒人奴隷の子供たちに市民権を与えることを保証するためのものであったと正しく述べた。

「そうすることで、裁判所は、解放された黒人の平等な権利を保障するために制定され、理解されていたはずの修正第14条項の悲しい歴史に新たな一ページを加えることになる。しかし、この条項は、再建会議が支持しなかった政治的な目的のために悪用されてきた」とトーマス判事は付け加えた。

スティーブン・ミラーは火曜日の夜、最高裁判所を激しく非難した。

世界中から、第三世界の国々から人々がやって来ます。彼らは自力では車輪はおろか、現代の技術、医学、ましてや航空旅行さえ発明できなかったでしょう。そんな人たちが、この国に来て、私たち国民が費用を負担する病院で子供を産み、その子供が自動的に市民権を得られるなんて、どういうことですか！」と、スティーブン・ミラーはフォックスニュースのアンカー、ジェシー・ワッターズに語った。

「そして、その赤ちゃんは自動的に市民となり、18歳になると陪審員としてあなたや私、そして私たちの愛する人々を裁くことができ、私たちの市長、知事、大統領を誰にするかを決めることができるのです」とミラー氏は述べた。

「市民権が誰にでも開かれているなら、それは何の意味も持たない！」と彼は付け加えた。

「外国人でいっぱいのクルーズ船が港に1時間停泊しただけで、誰かが赤ちゃんを産むなんて、ありえないでしょう。ジェシー、その赤ちゃんは米国市民ですよ！」とミラーは言った。

「彼らは生涯にわたってあらゆる選挙で投票できる。外国に住みながら、米国市民から生活保護費を受け取ることもできる」と彼は述べた。

「一部の判事は自分たちがすごく賢いと思っているようだが、外国への忠誠心、外国の市民権、外国への義務、その他あらゆる面で外国に属する外国人に適用されるような憲法修正第14条の解釈はあり得ない！」

「あなたの憲法解釈が間違っていることを示すかなり良い手がかりがここにある。もしあなたの判決が、あなたの文明を自滅させることを要求するなら、あなたの憲法解釈は間違っている！」とミラーは付け加えた。

https://rumble.com/v7c2k7m-stephen-miller-blasts-supreme-court-justices-after-birthright-citizenship-r.html

https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/stephen-miller-goes-supreme-court-justices-following-birthright/

6/30Rasmussen Reports＜Most Voters Reject Tucker Carlson’s ‘I’m Out’ Message＝有権者の大多数がタッカー・カールソンの「私は辞める」メッセージを拒否＞

ポッドキャストは今や政治的な議論の場として非常に人気が高いが、トップ10に入るポッドキャスターであるタッカー・カールソンの最新の物議を醸すメッセージは、ほとんどの有権者の共感を呼んでいないようだ。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%が少なくとも週に1回は政治系ポッドキャストを視聴または聴取しており、そのうち18%は毎日視聴または聴取していると回答した。また、19%は時々視聴または聴取しているが、38%はほとんど、あるいは全く視聴または聴取していない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_voters_reject_tucker_carlson_s_i_m_out_message?utm_campaign=RR06302026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

キャサリン妃

6/30阿波羅新聞網＜北京最怕结果来了！66%美国人视台湾为核心利益美最新民调：近三分之二美国人视台湾安全为重要利益＝北京が最も恐れる結果が出た！米国民の66%が台湾を「核心的利益」と認識；最新の米世論調査：3分の2近くが台湾の安全保障を「極めて重要な利益」とみなす＞

ロナルド・レーガン大統領財団・研究所が本日（30日）発表した世論調査結果によると、米国民の3分の2近く（約66%）が、台湾の安全保障は米国自身の安全と繁栄にとって極めて重要であると考えていることが明らかになった。また、回答者の8割以上が、中国による脅威に対して深い懸念を表明している。この調査は、米国民の約66%が台湾の安全保障を米国の安全と繁栄にとって「重要」とみなしていることを示している。この見解は党派を超えたものであり、共和党・民主党双方の支持者から幅広い同意を得ている。この世論調査は、米国社会が台湾を戦略的に極めて重要視しており、その安全保障を米国の「核心的利益」の範囲に含める用意があることを浮き彫りにしている。

中国については、両グループ（30歳未満のMAGA共和党員とMAGA共和党員全体）の確固たる過半数が、北京の軍事力増強（66%と85%）、米国技術の窃盗（67%と83%）、米国へのフェンタニル流入における中国の役割（70%と88%）について懸念を共有している。そして台湾についても、両者の意見は一致している。台湾の安全保障は重要だと考えており（65%と77%）、中国が武力で台湾を奪取しようとする試みを懸念している（63%と80%）。両グループ間の隔たりは確かに存在するが、それはMAGA支持者の問題ではなく、年齢の問題である。調査全体を通して、若い米国人は政党に関係なく、外国の脅威に対する懸念が少なく、高齢の米国人よりも意見の主張が弱い。

https://www.reaganfoundation.org/reagan-institute/centers/freedom-democracy/survey/2026-reagan-institute-summer-survey

https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402179.html

6/30阿波羅新聞網＜千百度：美参议院宣布中共是“犯罪组织”＝ 千百度：米上院は中共を「犯罪組織」と宣言＞

公開された米議会文書によると、決議案第444号は、中共を「世界の安定と平和に対する重大な脅威となる犯罪組織」と直接的に規定する、極めて数少ない――おそらく史上初の――上院の正式決議の一つである。この動きは、象徴的な重みと戦略的なシグナルの両方を併せ持つ、重要な出来事と言える。

共産主義政党が邪悪でないはずがない。ドンドン世界にアピールを。

https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402001.html

6/30阿波羅新聞網＜川普发出最严厉警告：美国最大威胁不是中俄—川普警告：民主社会主义是美国最大威胁＝トランプは最も厳しい警告を発す：米国の最大の脅威は中国やロシアではない―トランプは「民主社会主義こそが米国にとって最大の脅威」と警告＞

トランプ米大統領は月曜日（6/29）、大統領執務室でメディアに対し、日増しに台頭する「民主社会主義」運動を批判し、それを米国が建国以来直面した「最大の脅威」と位置づけた。同氏は、この政治的潮流は本質的に共産主義であり、全米で急速に拡大していると警告した。トランプは、いわゆる「民主社会主義」とは本質を隠したものに過ぎないと指摘し、「彼らは『社会民主主義者』という言葉を使う。響きが良いからだ。だが、実際に語っているのは共産主義のことなのである」と述べた。彼はさらに踏み込み、この脅威を米国史上における重大な悲劇と比較し、次のように率直に述べた。「これは我が国が直面している最大の脅威であり、おそらく建国以来最も深刻な脅威だろう。第一次・第二次世界大戦、9.11テロ、さらには真珠湾攻撃をも上回るものである」。

トランプの認識は正しい。

https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402176.html

6/30阿波羅新聞網＜习近平隐匿财产年底前恐曝光 冲击力超乎想像＝習近平の隠し資産、年末までに露呈か、その影響は想像を絶するものに＞

米国の情報機関は最近、習近平を含む中共高官の隠された個人資産を詳述する報告書を議会向けに作成中であることを認めた。ベテラン・メディア人の矢板明夫は、これを米国の見事な戦略的動きだと見ている。中共指導部トップの家族の資産が白日の下にさらされれば、「その影響は、いかなる政治的プロパガンダをもはるかに凌ぐものになる」と。

米議会は最近、2026会計年度の「情報活動授権法」を可決した。これにより情報機関は、「中共指導部の資産および腐敗行為」と題された非機密報告書を2026年末までに完成・公開することが義務付けられた。

議会は同報告書において、習近平および他の6人の政治局常務委員の個人資産、金融資産、事業上の利害関係を具体的に列挙するよう求めている。常務委員に加え、米情報機関は中央政治局の全メンバーの隠し資産に関する詳細情報も提供する予定である。

国家情報長官室（ODNI）も、この報告書の作成作業が現在進行中であることを公に認めている。これを受け、日本のベテランジャーナリストであり、インド太平洋戦略シンクタンクの代表を務める矢板明夫はFacebookに次のように投稿した。もし調査結果が事実であれば、中共の最大の政治的神話は完全に打ち砕かれることになるだろう、と。中共は建国以来、労働者、農民、プロレタリアート（無産階級）を代表すると主張し、「共同富裕」を声高に掲げてきて、地主・資本家の打倒をしてきた。しかし、もし最高指導者の家族自身が数十億元もの富を擁する権貴一族であるならば、「プロレタリアートの政党」という看板は、極めて大きな政治的皮肉となってしまう。

以前の報道では、習一家の資産が10億ドルを超える可能性があるとする米情報機関の推定が引用されていた。これらの資産の大部分は習本人名義ではなく、親族や代理人、ペーパーカンパニーなどを通じて保有されていたが、実際の額はさらに巨額であると見られている。

矢板氏は、李克強前首相がかつて「中国には月収1,000元未満の国民が6億人いる」と公言したことに言及した。その数字は数年前のものだが、中国経済が現在低迷していることを踏まえれば、一般市民の生活はさらに困窮していると考えられる。

この計算に基づけば、月収1,000元（年収1万2,000元）の人が50億元を蓄えるには、一銭も使わなかったとしても40万年以上かかることになる。

矢板氏は、40万年前といえば「北京原人」の時代であったと指摘した。つまり、一般の中国国民が最高指導者一家と同等の富を築こうとすれば、北京原人の時代から貯蓄を始めなければ追いつかない計算になる。

矢板氏は、人々が実際に計算を始めれば、「共同富裕」の恩恵を一体誰が受けているのかに気づくはずだと述べた。「独裁体制が最も恐れるのは批判ではなく真実であり、さらに恐れるのは、人々が数字を計算し始めることである」と彼は語った。

矢板氏は、今回の米国の動きを極めて巧みなものだと評価している。かつての議論は民主主義、人権、自由といった概念が中心でしたが、これらは多くの一般市民にとって、自分たちの生活とはかけ離れたものに感じられたかもしれない。「しかし、中共最高指導者一家の資産が白日の下にさらされ、一般の人々が自分の収入とその数字を比較できるようになれば、その影響力はあらゆる政治的プロパガンダをはるかに凌ぐものとなるだろう」

中共は隠蔽や削除で対応する。下々は諦念しかなく、立ち上がることはない。阿Qと同じ。

https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402170.html

近藤氏の記事では、延々と中共と東南アジアや北朝鮮という独裁国家との関係が述べられて、最後にお情けで日比台が出て来るが、突き放した感じ。彼は、日本人として日本を愛する感情も、自由を大事にする気持ちも持ち合わせていない、どちらかと言うと左翼独裁政治が好きなのではと思えてしまう。

パーマストンの「国家には永遠の友人もなければ、永遠の敵もなく、あるのは永遠の国益のみ」の言葉を思い浮かべますが、東南アジアが植民地から独立できたのは、日本が第二次大戦で西洋列強と戦うのを見せたから。東南アジアはもっと歴史を勉強したほうが良い（日本人もですが）。インドネシアのように日本の新幹線のFSやデューデリ調査文書を中共に渡すような商業倫理に悖るような行為を平気でするような国は信用しない方が良い。東南アジアは中共のマネトラかハニトラで篭絡されているとしか思えない。日本は自由を基本的価値観とする国家と仲良くしていけば良い。

記事

東半球の勢力圏を固める

中国がこのところ、積極的な「近隣外交」を展開している。これは、アメリカのドナルド・トランプ政権が、今年に入って「西半球外交」を積極的に展開しているのと呼応した動きと思われる。すなわち、アメリカが西半球の勢力圏作りを固めるなら、中国は東半球の勢力圏作りを固めようというわけだ。

加えて、4年前にロシアがウクライナ戦争を起こしたのに続き、今年に入ってアメリカが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を転覆。2月以降は、イランの政権転覆を仕掛けている。世界が不穏化していく中で、中国は周辺諸国を、再度しっかり取り込んでおこうという狙いだろう。

発表はされていないが、5月13日～15日にトランプ大統領が訪中した際に、習近平主席と行った米中首脳会談でも、何らかの形で「太平洋二分割論」を話し合った可能性は否定できない。習近平主席がトランプ大統領に提案した米中の「建設的戦略安定関係」も、そうした文脈の中で捉えることができるのではないか。

直近の2ヵ月、すなわち5月と6月の主な「習近平外交」（会談した相手）を整理すると、次のようになる。

5月12日　　ブルネイのアルムタデー・ビラ皇太子

12日　　　　ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）のハリード・エル・アナーニ―事務局長

12日　　　　タジキスタンのエマモリ・ラフモン大統領

14、15日　アメリカのドナルド・トランプ大統領

20日　　　　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領

25日　　　　パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相

25日　　　　セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領

6月5日　　　ラオスのトンルン・シースリット国家主席

8日　　　　　北朝鮮の金正恩国務委員長（9日まで平壌訪問）

16日　　　　ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領

26日　　　　バングラデシュのタリク・ラーマン首相

26日　　　　カンボジアのフン・セン人民党代表（前首相）

このように計12人の首脳らと会談しているが、このうち近隣諸国と言える8人の首脳との会談について、主に中国外交部の資料から見ていきたい。

5月12日、ブルネイのビラ皇太子と習主席（中国外交部HP）

➀ブルネイのアルムタデー・ビラ皇太子（5月12日）

イラン戦争とホルムズ海峡危機が続く中でのブルネイ皇太子の訪中となった。会談の議題の中心は、当然ながらエネルギー問題である。

ブルネイは豊富な原油と天然ガスを輸出して国家を運営しており、昨年の輸出先は以下の通りだ。日本35％、韓国14％、タイ9％、インド9％、シンガポール7％、マレーシア6％、中国5％。

つまり、伝統的に日本のシェアが圧倒的にトップだが、穿った見方をすれば、ここにクサビを打ち込もうという狙いだろうか？

習近平主席はこう述べた。

「中国とブルネイは親密な隣国であり、『海上シルクロード』（一帯一路）が両国を強固に結びつけている。昨年、私はハッサンアル・スルタン（ブルネイ国王）と『中国ブルネイ運命共同体』の構築について重要な合意に達し、二国間関係の新たな一章を切り開いた。今年は中国ブルネイ国交樹立35周年にあたる。変動と混乱が交錯する国際情勢に直面する中、双方は中国・ブルネイ運命共同体の構築を指針とし、戦略的対話を強化し、実務協力を深化させ、地域の平和と安定にさらなる前向きな動力を注ぎ込むべきだ。

第一に、高度な相互信頼に基づく戦略的パートナーとなり、引き続き確固たる相互支援を行い、各分野における交流・協力を総合的に推進すること。第二に、互恵ウィンウィンの発展パートナーとなり、主要なフラッグシップ協力プロジェクトを推進し、AIやデジタル経済などの新興分野における協力を拡大すること。第三に、互いを深く理解し親しむ文明パートナーとなり、『グローバル文明イニシアティブ』を共に実践し、人的交流を緊密化し、民心の通じ合う新たなハイライトを創出すること。第四に、グローバルガバナンスのパートナーとなり、ASEAN諸国と共に、より緊密な中国・ASEAN運命共同体の構築を推進し、この地域を、百年に一度の変局の中で平和・安定と発展・繁栄の模範となる拠点として築き上げることだ」

トランプ訪中前日の晩餐会

②タジキスタンのエマモリ・ラフモン大統領（5月12日）

翌日にトランプ大統領が訪中するというのに、習近平主席はこの日、3つ目の会談で、しかも国賓として招待して、夕刻の会談後に歓迎晩餐会まで入れてもてなした。この事実だけを見ても、5月のトランプ訪中は「成果より演出」のための会談と中国側が捉えていたことが分かる。

ラフモン大統領は1994年から32年もタジキスタンに君臨している独裁者で、悪く言えば習近平主席の「威光」を借りて独裁体制を維持しようとしている。中央アジアの国にしては珍しく、地下資源があまり取れないため、中国とロシアに依存せざるを得ない。2024年7月に「全面的戦略的パートナーシップ関係」を結んでいて、今回は「恒久親善友好協力条約」を結んだ。

5月12日、タジキスタンのラフモン大統領と習主席（中国外交部HP）

習主席はこう述べた。

「タジキスタンの独立35周年および国家建設における大きな成果を祝賀したい。相互の確固たる支持こそが両国関係の中核をなすものだ。外部環境がいかに変化しようとも、中国とタジキスタン両国は、常に互いに助け合う良き隣人であり、率直な信頼を寄せる良き友人であり、手を取り合って発展する良きパートナーであり続ける。『恒久親善友好協力条約』の署名は、両国間の高いレベルの政治的相互信頼を十分に示すものであり、世代を超えた友好に強固な保障をもたらすものである。中国側はタジキスタン側と共に、より緊密な『中国タジキスタン運命共同体』の構築を推進し、両国人民により大きな幸福をもたらしていきたい」

｢全天候型友人｣のパキスタン

③パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相（5月25日）

2013年、習近平新主席は広域経済圏構想「一帯一路」を発表し、その象徴的案件として、「中国パキスタン経済回廊」を打ち出した。これは中国新疆ウイグル自治区のカシュガルとパキスタンのグアダル港を結ぶ約3000kmのインフラ整備を行うものだ、中国が金欠になったりして紆余曲折があったが、今回出した共同声明で、「中国パキスタン経済回廊2・0バージョンアップ版のハイレベルな発展を推進していく」と謳った。

中国としては、アメリカとイランの仲介を果たすパキスタンをしっかり掴んでおきたい思惑がある。パキスタンも、宿敵インドとの対立では中国頼みなので、中国をバックに付けておきたい。

5月25日、パキスタンのシャリフ首相と習主席（中国外交部HP）

習主席はこう述べた。

「中国とパキスタンの国交樹立から75年が経過し、両国は相互理解・相互信頼・相互支援を通じて、揺るぎない伝統的な友好関係を築き上げてきた。国際情勢がいかに変化しようとも、中国は常に中国・パキスタン関係の発展を、近隣外交の優先課題として位置づけてきた。双方は、新時代におけるより緊密な『中国パキスタン運命共同体』の構築を加速させ、両国の全天候型協力により多くの成果を上げ、両国国民により大きな恩恵をもたらし、地域の平和と安定の促進に貢献し、周辺の運命共同体の構築に向けた模範を示すべきだ。

中国はパキスタンの独立、主権、領土保全を断固として支持し、パキスタン側とハイレベルな交流を維持し、戦略的対話を強化し、両国関係の正しい発展の方向性を把握していきたい。双方は、『中国パキスタン運命共同体構築行動計画』を着実に推進し、重要な象徴的なプロジェクトと「小規模で優れた」民生プロジェクトの建設を統括し、農業、産業、人工知能、人材育成など全方位的な協力を深化させていく。

パキスタンが中東地域の平和回復に向けて主体的に責任を担い、仲介の役割を果たしていることを高く評価する。双方は引き続き緊密な意思疎通と調整を維持し、一方的な行動や冷戦的思考に共同で反対し、平等かつ秩序ある世界の多極化と、包摂的で普遍的な経済グローバル化を共に推進していくべきである」

｢社会主義の盟友｣ラオス

④ラオスのトンルン・シースリット国家主席（6月5日）

ラオスはベトナム、北朝鮮と共に、中国と同じ社会主義国である。現在80歳のトンルン主席は「ラオスの習近平」と呼ばれている。中国に完全によりかかることで、自らの権力基盤を強化してきた。

2021年12月には、その象徴として中国からの借款で中国ラオス鉄道を開通させた。いまは中国雲南省昆明からラオスの首都ビエンチャンまで1035kmを、約3時間半で結んでいる。だがラオスの中国に対する「債務の罠」も懸念される。

6月5日、ラオスのトンルン主席と習主席（中国外交部HP）

習主席は「社会主義の盟友」にこう述べた。

「あなたが（今年1月）ラオス人民革命党中央総書記に、及び（3月に）ラオス国家主席に再選されたことを改めて祝賀し、中国は一貫してラオスを周辺外交における重要な方向と位置づけ、ラオスが自国の国情に即した社会主義の道を歩むことを断固として支持する。引き続き手を携えて、新時代の『全天候型』中国ラオス運命共同体を築いていきたい。

それには第一に、社会主義の方向性を堅持することだ。両国の外交・国防・公安における『3＋3』戦略対話メカニズムの構築を契機として、法執行・安全保障分野での協力を深化させ、国境を越えた犯罪を断固として取り締まっていく。

第二に、互恵協力の基盤を強固に築くことだ。中国・ラオス鉄道の『黄金の回廊』という強みを活かし、沿線の開発と『一地両検』を推進し、中国・ラオス経済回廊の協力の質的向上と高度化を促進する。中国・ラオス・タイ鉄道の連結を加速させ、早期に地域内でのより広範な相互接続を実現する。

第三に、両国民の伝統的な友好関係を強固なものにすることだ。ラオスが長年にわたり『一つの中国』の原則を堅持し、『一帯一路』の共同建設に積極的に参加し、中国の中核的利益と重大な関心事を断固として支持していることを高く評価する。双方は多国間協力を緊密にし、グローバル・サウスの共通の利益を守らなければならない」

ミャンマー軍事政権を承認

⑤北朝鮮の金正恩委員長（6月8日、9日）

習近平主席の訪朝については、6月9日にアップした第839回目の本誌コラムで詳述した通りだ。

【実は日本の国防にも多大な影響を及ぼす可能性】習近平・金正恩の「似た者同士会談」で「図們江開発プロジェクト」は進むか　「北京のランダム･ウォーカー」第839回

⑥ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領（6月16日）

ミャンマーは、2021年2月にフライン最高司令官が起こした軍事クーデターによって内戦が続いているが、昨年末から今年年初にかけて大統領選挙を断行し、4月10にフライン大統領を誕生させた。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）などの主要な民主派政党は、実質的に排除された。そのため米欧や日本はこの政権を承認しておらず、中国を頼るしかない状況となっている。

中国も、ミャンマーの軍事政権が北部の中国系少数民族を迫害しないことなどを条件に、「ミャンマー利権」を取りに行こうとしている。特に、昆明とチャウピューを結ぶ石油と天然ガスのパイプライン建設を中心とした「中国ミャンマー経済回廊」を完成させたい。

6月16日、ミャンマーのフライン大統領と習主席（中国外交部HP）

習近平主席はこう述べた。

「中国とミャンマーの隣国の同胞としての絆は深く、国交樹立から76年来、常に苦楽を共にし、互いに助け合い、国家間の対等な関係と互恵・ウィンウィンの模範を築いてきた。中国は『親・誠・恵・容』の理念を堅持し、ミャンマーとの関係発展を重要な周辺外交に位置づけている。

中国は内政不干渉の原則を堅持し、ミャンマーに対する友好政策はミャンマー国民全体に向けられており、ミャンマー側の主権と領土保全を断固として支持する。同時に、ミャンマー新政府が発展と安全を統括し、国情に合致し、国民に支持される正しい発展の道を見出すことを支持する。『中国ミャンマー運命共同体』を共に築き上げ、両国国民により多くの福祉をもたらし、地域の平和と発展にさらなる貢献を果たしていきたいと考えている。

『中国ミャンマー経済回廊』は、両国が共同で推進する『一帯一路』の旗艦プロジェクトであり、双方は安全を確保することを前提に、重点プロジェクトの建設を着実に推進し、ミャンマーの経済発展と民生の改善を支援すべきである。双方は、オンライン賭博や電話詐欺、麻薬密輸などの犯罪活動に対し、引き続き厳しく取り締まり、両国国民の利益と安全を確実に守らなければならない。ミャンマーの各勢力が和平交渉を通じて平和的和解を推進し、ミャンマー北部の長期的な安定を実現することを支持する」

バングラデシュの親中派政権

⑦バングラデシュのタリク・ラーマン首相　（6月26日）

今年2月12日にバングラデシュで総選挙が行われ、バングラデシュ民族主義党（BNP）が圧勝。2月17日にラーマン党首が首相に就任した。一般にこの地域の国は「親印」か「親中」かで揺れるが、ラーマン政権は「親中」に舵を切り、「北京詣で」にやって来た。

6月26日、バングラデシュのラーマン首相と習主席（中国外交部HP）

習主席はこう述べた。

「中国は一貫して両国関係の発展を極めて重視しており、バングラデシュ国民全体に向けた友好的な隣国政策を堅持している。国際情勢がいかに変化しようとも、中国側は中国・バングラデシュ友好という大方針を揺るぎなく堅持し、常にバングラデシュ側にとって信頼できる良き友人、良き隣人、良きパートナーであり続ける。中国は、バングラデシュが国家の独立、主権、領土保全を守り、外部からの干渉に反対することを支持する。

中国は、バングラデシュの新政権が円滑に施政を行うことを支持し、バングラデシュと共に『一帯一路』を質の高い形で共同建設し、『中国・ミャンマー・バングラデシュ経済回廊』の建設を推進し、地域の相互接続を強化していく。中国側は、国連などの多国間枠組みにおいてバングラデシュとの意思疎通と協力を強化し、平等かつ秩序ある世界の多極化、包摂的で公平な経済グローバル化を共に推進し、中国とバングラデシュ両国の正当な権益およびグローバル・サウスの共通の利益をよりよく守っていく」

カンボジアの独裁者とも蜜月

⑧カンボジアのフン・セン人民党代表（6月26日）

フン・セン前首相はカンボジアの独裁者で、1985年に首相になって以降、現在まで40年以上にわたって権力を握り続けている。2023年8月に長男のフン・マネットに首相を禅譲したが、院政を敷いている。習近平主席を師と仰いでいて、会談は多数に上る。

私は2012年にフン・セン首相にお目にかかる機会があって、「なぜそんなに親中なのか？」と直接聞いてみた。すると「自分の親は中国人だったし、中国と親善関係を結んでこそカンボジアは発展していけるのだ」と答えた。

「親中ぶり」を筆者に吐露したフン・セン首相（筆者撮影）

習主席はこう述べた。

「カンボジア人民党の結成75周年を祝賀し、同党がカンボジアを率いて、国家建設と民族振興の事業において新たな局面を切り開いていくことを願う。私は昨年4月にカンボジアを国賓訪問し、カンボジアの指導者らと共に、新時代における『全天候型』の『中国カンボジア運命共同体』の構築に向けた新たな一章を切り開いた。この1年余りの間、両国の相互信頼は絶えず強まり、各分野での協力はますます深化し、中国カンボジアの伝統的な友好関係は新たな時代的意義を帯びてきた。中国は一貫してカンボジアを周辺外交の重点方向と位置づけ、カンボジアが国家主権と安全を守り、自国の国情に即した発展の道を歩むことを断固として支持している。

第一に、戦略的相互信頼の基盤を強固に築くことだ。第二に、発展と振興の道を着実に歩むことだ。中国カンボジア自由貿易協定の潜在力を十分に引き出し、実務協力の成果がより一層民生に恩恵をもたらすよう推進すべきだ。第三に、それぞれの国の長期的な安定と平和を維持することである。中国は、カンボジアが通信・ネット詐欺を根絶しようとする決意と行動を高く評価しており、カンボジアと共に継続的に取り組み、通信・ネット詐欺という『悪性腫瘍』を徹底的に根絶していきたいと考えている。第四に、戦略的協力の模範を築くことだ。両国の協力によるウィンウィンの大きな方向を、今後もより良く維持していきたい」

以上である。いつのまにか東アジアで、日本とフィリピンと台湾は外堀を埋められて孤立しないよう注意が必要だ。

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6/29The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: The Supreme Court Just Legalized Stolen Elections. No Choice Now President Trump. This is a Life or Death Emergency. You Must Sign “National Security Emergency for Elections.”＝ ウェイン・ルート：最高裁は不正選挙を合法化した。トランプ大統領はもはや選択の余地はない。これは生死に関わる緊急事態だ。「選挙に関する国家安全保障緊急事態宣言」に署名しなければならない。＞

米国の司法も立法も腐敗・堕落している。

ウェイン・アリン・ルート著

とても悪い知らせがありますが、その後にとても良い知らせがあります。

まずは悪い知らせから…

最高裁はまたしても同じことを繰り返した。私が繰り返し警告してきたように、我々の「保守派」判事のうち2人、ロバーツ首席判事とエイミー・コニー・バレット判事には何か問題がある。彼らは不正を働いている。彼らは敵側に加担しているのだ。

彼らは完全な詐欺師、つまり「保守派」を装ったリベラル派の工作員で、選挙を盗むことで米国を破壊しようとしているか、あるいはディープステートのために直接働いているか、中共から賄賂を受け取っているか、脅迫されているかのどちらかだ。

どちらにしても、ロバーツとバレットは我々の味方ではない。

そして、彼らのやり方は実に巧妙だ。彼らは常に我々に反対票を投じるわけではない。それではあまりにも露骨すぎるからだ。彼らは、重要な決定において、誰にも彼らの誠実さを疑われないように、必要最低限​​の反対票を投じるのだ。

彼らはほとんどの決定において我々に賛成票を投じる…ところが、この時代における最も重要な判決に関しては、我々に反対票を投じるのだ。実に巧妙だ。

もし私が最高裁判所に潜入したリベラル派の工作員だったり、ジョージ・ソロスや中共から賄賂を受け取ったり、脅迫されたりしたら、まさにそうするだろう。

私なら9割方保守派に投票するだろうが、共和党と米国を破滅させるような重要な決定においては、リベラル派に味方するだろう。そうやって賄賂を稼ぐのだ。重要な決定だけは、9割方善人に見せかけながら、ごく少数に絞って行動する。

今日の最高裁の決定は、史上最悪の決定の一つと言えるだろう。これは相当なことだ！

今日、最高裁判所は、その「英知」をもって、不正操作された選挙や盗まれた選挙を合法化した。彼らは5対4の投票で、選挙日はもはや重要ではないと判断した。民主党員が望む結果が得られるまで、何日も、何週間も、あるいはどれだけ時間がかかっても投票を続けることを容認したのだ。

最高裁は、米国選挙史上最悪かつ最も明白な不正行為を合法化した。

民主党は、真の、正当な、米国生まれの有権者の支持を得ていない。彼らはほとんどの場合、真の有権者の支持を得られずに敗北する。だから、真の米国人の票を覆す鍵は、偽の票で選挙を盗むことだ。彼らはどうやってそれを行うのか？それは簡単だ…。

選挙当日の夜まで待って、最終的な投票結果を確認しましょう。もし選挙当日の夜、共和党候補が例えば2万5000票リードしていたとしたら、その後5日間、7日間、10日間、あるいはカリフォルニア州の場合は数週間かけて、共和党の勝利マージンを上回るのに十分な偽の郵便投票用紙を捏造します。選挙が終わってからずっと後に、3万票の民主党票を新たに見つけ出せば、あっという間に民主党が勝利するのです。

そしてもちろん、民主党がこの不正なゲームを続ける時間が長ければ長いほど、彼らの印象は良くなる。

数日から数週間かけて作業を進めれば、数千票の偽票を少しずつ積み重ねることで、共和党のリードを徐々に縮めることができる。数日間にわたる開票作業の末、民主党が僅差で勝利するのだが、その勝利は一見すると分かりにくいものとなる。

選挙を不正操作し、騙し、盗むために、民主党が必要とする4つのもの…

1) 郵便投票…

2) 有権者IDなし…

3）市民権の証明がない…

4）選挙日後も、集計作業は延々と続く。

最高裁判所は、ロバーツ判事とバレット判事の助けを借りて、この詐欺行為全体を成功させた。彼らはこの詐欺行為を合法化したのだ。

でも、まだ絶望しないでください。朗報があります…

この決定はあまりにもひどい…まさに大惨事…まさに詐欺だ…トランプ大統領は激怒し…私がここ数ヶ月間声高に主張してきたことをやらざるを得なくなるだろう…

「選挙に関する大統領国家安全保障上の緊急事態」を宣言する。

もはや選択の余地はない。トランプ大統領は迅速に行動しなければならない。さもなければ、中間選挙は不正に操作されるだろう。

SAVE法案について心配したり、パニックになったり、叫んだりするのはやめましょう。

私が何ヶ月も前から警告してきた通り、SAVE法案は成立しません。もう手遅れです。可決に必要な票数も、議事妨害を阻止する票数もありません。SAVE法案は死んだも同然です。ジョー・バイデンの脳みそと同じくらい死んでいます。

たとえ共和党上院が何らかの手段や奇跡によって考えを変え、SAVE法案を可決したとしても、民主党の弁護士によって即座に法廷で争われ、1年以上も審議が滞るだろう。したがって、中間選挙で効果を発揮することは決してない。

今、答えは一つしかない。選択肢は一つしかない。私が何ヶ月も前から説いてきた選択肢だ…。

「選挙に関する大統領国家安全保障上の緊急事態」

本当に素晴らしいニュースは、これがSAVE法よりも優れているということです…

これは、SAVE法をさらに強化した、トランプ流の法律だ。

SAVE法案の内容はすべて含まれているだけでなく、さらに多くの内容が含まれている。有権者ID、市民権の証明、郵便投票への厳しい制限、機械投票の廃止、紙投票の義務化などが盛り込まれており、さらにトランプ氏は選挙日以降の投票集計の禁止も追加しなければならないだろう。

最高裁判所が理解するには腐敗しすぎているか、あるいは愚かすぎるかのどちらかである概念を一つ挙げよう…選挙日の夜から何日もかけて集計することで可能になった不正操作や詐欺のことは忘れよう…それは一旦脇に置いておこう…もっと単純な話なのだ…

米国で選挙当日の夜までに投票用紙を提出できない人は、投票する資格がないほど愚かだ。

しかし、トランプ大統領は今すぐ行動を起こさなければならない。中間選挙まであと4ヶ月しかなく、各州がこれらの変更を実施するには時間が必要だからだ。

なぜこのトランプ大統領令は、SAVE法のように民主党の弁護士によって異議申し立てを受け、法廷闘争に巻き込まれないのか、疑問に思われるかもしれません。それは、そうはならないからです。私が何ヶ月も前から声を大にして訴えてきたように、最高裁判所は既にこの件について判決を下しています。民主党の弁護士にできることは何もありません。

これは「国家安全保障上の緊急事態」だ。最高裁は1983年に、これらの判決は法廷で争うことはできないと裁定した。覆すには、連邦議会の両院で3分の2以上の賛成票が必要となる。そして、民主党にはその票数がない。

トランプ大統領、やってください。今日中にやってください。他に選択肢はありません。共和党が多数を占める上院は、中間選挙を救うためのSAVE法案を間に合うように可決することは決してないでしょう。

そして、この恐ろしい最高裁の判決によって、あなたはもはや選択の余地を失ってしまったのです。まさに最後の藁でした。最高裁はあなたに選択の余地を与えませんでした。あなたは自らの手で事態を打開するしかないのです！

ロバーツ判事とバレット判事、トランプ大統領に他に選択肢がないことをこれほど明確に示してくださり、ありがとうございます。

さあ、民主党員たちが正気を失うのを見てください。私が何ヶ月も前から説き、働きかけてきた解決策が絶対確実なものだと気づいた時の彼らの頭が爆発するのを見てください。

これは不正選挙を終わらせるための解決策であり、民主党はそれを阻止することはできない。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/wayne-root-supreme-court-just-legalized-stolen-elections/

トランプ大統領はE・ジーン・キャロル氏に500万ドルを支払わなければならない。

6/29Rasmussen Reports＜Trump’s Foreign Policy Rating Slumps＝トランプ氏の外交政策評価が急落＞

ドナルド・トランプ大統領の外交政策に対する支持は、イラン戦争以前よりも低下しており、多くの有権者は彼に国内問題にもっと注力してほしいと考えている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ大統領の外交政策への対応を「良い」または「非常に良い」と評価する人の割合は37%で、昨年10月の45%から減少した。一方、46%はトランプ大統領の外交政策を「悪い」と評価している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_s_foreign_policy_rating_slumps?utm_campaign=RR06292026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/Real_RobN/status/2027441751917740166/video/1

6/30阿波羅新聞網＜中共狂欢遭遇断血！日本痛下杀手？—日本痛下杀手？中国千亿生产线秒变“废铁”？＝ 中共の歓喜に冷水、供給停止の危機！日本が致命的な一撃か？—-千億元規模の中国生産ラインが「鉄くず」と化す恐れも＞

アポロネット王篤若の報道：中共は長年、レアアースを戦略的な交渉のカードとして利用してきたが、今、日本が握るもう一つの「切り札」であるハイエンド・フォトレジストが市場の注目を集めている。

2026年6月下旬、日本のフォトレジスト大手4社（東京応化工業、JSR、信越化学工業、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ）が、中国へのハイエンド・フォトレジストの供給をさらに絞り込み、技術サポート体制を見直すのではないかとの噂が広まり、半導体業界に大きな注目が集まった。しかし現時点では、これらの日本企業から公式発表はなく、主要な国際メディアによる「供給全面停止」の確認もなされていない。

「チップの血液」とも称されるフォトレジストは、最先端のウェハー製造に不可欠な材料である。特に28nm（ナノメートル）以下の微細化プロセスにおいては、依然として日本のArFおよびEUV用フォトレジストへの依存度が高いのが現状である。フォトレジストには使用期限があり、製造ロットごとにメーカーの技術者による現場での調整（キャリブレーション）が必要となるため、供給制限が長期化すれば、一部の最先端生産ラインにおいて、歩留まりの低下や強制的な生産調整、さらにはライン停止といったリスクに直面する可能性がある。

近年、主要な産業サプライチェーンをめぐる中日間の競争は激化している。中共はレアアースや特定の化学製品といった重要原材料の輸出規制を繰り返し強化する一方、日本はサプライチェーンの「デリスキング（リスク低減）」戦略を推進し、半導体の中核技術や材料に対する管理を強化している。

アポロネット王篤然評論員は次のように分析している。中共はレアアースを武器に日本を「締め上げ」ようとしてきたが、日本もまたハイエンド・フォトレジストという極めて重要な戦略的資源を握っている。もし日本が今後、供給をさらに絞り込んだり、より厳しい規制を導入したりすれば、中共の最先端半導体産業はかつてないほどの圧力にさらされることになる。これは、世界的なハイテク競争において、ある当事者がサプライチェーンを武器化しようとすれば、報復的、あるいはそれ以上に厳しい対抗措置を招く恐れがあるという事実を浮き彫りにしている。

レアアースとハイエンド・フォトレジストを交換できないか？

https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402025.html

6/30阿波羅新聞網＜中共吃大亏！美国已全面接管—美国，又割掉了中国身上“一块肉”＝中共に大きな痛手！米国が完全な主導権を掌握 ― 中国からまたしても「肉片」が米国によって奪い取られる＞

アポロネット王篤若の報道：今年1月に米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を逮捕した後、ベネズエラは今後数週間以内に、最大2,400億ドル規模の債務再編計画を発表する見通しである。この規模は2012年のギリシャ債務危機に匹敵し、ラテンアメリカ史上最大級のソブリン債務（政府債務）再編の一つと見なされている。『FT』紙は、今回の再編は国際通貨基金（IMF）ではなく、米国主導で行われる見込みであると指摘している。

アナリストらは、これが世界的に見ても最も複雑なソブリン債務処理の一つになると見ている。特に注目すべきは、中国とベネズエラの間で長年続いてきた「石油とローンの交換（oil-for-loans）」の仕組みが、重大な課題に直面している点である。各種シンクタンクのデータによると、中共はマドゥロ政権および前任のウゴ・チャベス政権に対し、総額600億ドル以上を融資していた。長年にわたり石油の現物支給による返済が行われてきたものの、依然として約100億〜200億ドルの未払い残高が残っている。

中共のシンクタンクの研究員である王友明は、マドゥロ逮捕以降、ベネズエラの石油システムを米国が掌握したことが、「石油とローンの交換」協定の継続的な履行における最大の障害となっていると率直に認めた。米国は、ベネズエラにおける中共の影響力拡大に明確に反対している。

データによると、ベネズエラは世界の確認原油埋蔵量の約17%を保有している。米国の制裁期間中、中共はベネズエラ産原油の主要な買い手であった。しかし、コモディティ分析会社Kplerの報告によると、今年6月にはベネズエラから中共への原油輸出がゼロに落ち込み、現在の輸出収入や資金の流れは、米国が管理する口座に向けられるようになっている。

フィッチ・ソリューションズ傘下のBMIのアナリスト、アシュカン・カヤミは、中共が石油によるローン返済の継続を望んでいたものの、その影響力は著しく低下し、債務再編や資本の流れを決定づける主要なプレーヤーとして米国が台頭したと指摘している。アナリストらは、米国がこの状況を利用して、ラテンアメリカにおける中共の地政学的影響力を抑制しようとしていると見ている。中共は重要鉱物の供給制限などの対抗措置を検討する可能性があるが、最終的にはすべての当事者が債務回収率の最大化を目指して合意に至る公算が大きいだろう。

どこでも中共の影響力は削ぐべき。

https://www.aboluowang.com/2026/0630/2401970.html

6/30阿波羅新聞網＜不是她！撞机人到底是谁？中南海上下全部守口如瓶＝彼女ではなかった！ 実際に墜落機を操縦していたのは誰なのか？ 中南海の幹部から末端に至るまで、誰もが口を閉ざしている。＞

香港紙『明報』は業界関係者の話として、北京の管制塔が当該機に繰り返し連絡を試みたものの応答がなく、その後調査のために軍用ヘリコプターが派遣されたものの、到着時にはすでに機体が建物に衝突していたと報じた。この説明が事実であれば、問題は機体が探知されなかったことではなく、探知された後に有効な対処ができなかったことにあると言える。

当該機は、航空分野で「低空・低速・小型（low, slow, and small）」と呼ばれるカテゴリーに属するものであった。低高度かつ低速で飛行し、レーダー反射断面積（RCS）が小さいため、従来のレーダーでは探知が困難な機体である。

なぜ「劉俊華」という人物に関する噂が急速に広まったのか？ 事件発生後、現場を捉えた多数の動画が中国のソーシャルメディアから瞬く間に削除された。その一方で、ネット上では「劉俊華」という特定の名前が急速に拡散し始めた。

現時点で、この事件に関しては少なくとも3つの重要な疑問が残されている：第一に、小型機がいかにして北京の核心的な飛行禁止空域に進入できたのか。第二に、なぜパイロットの身元が今もって公表されていないのか、そしてネット上で流布している様々な情報は正確なのか。第三に、これは機体の故障だったのか、それとも意図的な政治事件だったのか。これらの疑問に答えるための公的な証拠は今のところない。機械的な故障でなかったことは明らかだが、パイロットの意識喪失などの事故だったのか、それとも意図的な衝突だったのか、真相は分かっていない。

確かなことは、今回の出来事が北京の空域の安全管理体制に疑念を抱かせただけでなく、重大な公共の事案においては、情報開示が不十分であればあるほど、社会に憶測が広がるということを改めて浮き彫りにしたという点である。

中共は不都合な事実は必ず隠蔽する。

https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402101.html

樋口氏の記事では、米軍は、AIは人に取って代わるものでないと説明しているが、それが守られるという保証はないのでは。それより恐ろしいのは悪の枢軸国が中途半端にAIを活用して、世界的な核戦争を起こすかもしれない。

日本は平和という念仏を唱えることから脱却し、現実を直視しなければならない。樋口氏の言うように、「世界第2位のAI大国といわれる中国よりも早く的確に意思決定ができ、同国の数的優位を打ち負かせるシステム作りが抑止力・対処力強化のカギとなろう」というのを実現するには、予算と人材づくりを早急に進めないと。また官学財界の協力を組織化する必要もある。

記事

中東地域に展開している米空母「エイブラハム・リンカーン」に着艦しようとしている早期警戒機「E-2D」ホークアイ（6月10日撮影、米中央軍のサイトより）

米軍がイラン戦争で軍事用AI使用

目次

• 米軍がイラン戦争で軍事用AI使用
• 米国、軍事分野でのAI開発・利用を加速
• 軍事用AI導入のリスクと管理
• 日本の「新しい戦い方」、AIの導入は必至

メイブン・スマート・システムとは

米国防総省は、軍事用AI「メイブン・スマート・システム（MSS）」を正式採用し、イランに対する「エピック・フューリー作戦（Operation Epic Fury）」で驚異的な成果を挙げた。

ＭSSは、米データ分析企業であるパランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）が開発を主導したもので、AIを活用した戦場指揮統制システムだ。

パランティア・テクノロジーズの公開資料によると、ＭSSは衛星、ドローン、レーダー、センサーなどの各種情報ソースから得られた膨大なデータをリアルタイムで統合・処理する。

そして、攻撃目標の特定を高速化し、これまで約半日（約12時間）要していた標的情報を統合・処理するワークフローに要する時間が「1分未満」に劇的に短縮できたという。

その結果、「エピック・フューリー作戦」の38日間で約1万3000の目標を攻撃するなど、戦場でより迅速に、より良い意思決定ができたと、防衛専門ニュースサイト「Breaking Defense」は、国防総省の最高デジタル・AI責任者（CDAO）、キャメロン・スタンレー氏の発言として伝えている。

本作戦を総指揮した米中央軍（USCENTCOM）司令官のブラッド・クーパー（Brad Cooper）提督は、戦争における膨大なデータを分析・処理するため「様々な高度なAIツールを使用している」と述べた。

これらのツールによって指揮官は「敵が反応するよりも速く、より賢明な意思決定を下すことができ、処理時間が数時間・数日から数秒に短縮された」と評価した。

また、「何を撃つか、何を撃たないか、いつ撃つかについての最終的な決定は常に人間が行う」とも述べた。

このように、軍事用AIシステムは多様な情報源からの情報を迅速に処理・分析でき、軍事組織内においてリアルタイムの情報を共有し、全般状況や戦場認識を飛躍的に向上してより的確な意思決定を可能にするツールと言えよう。

ただし、イラン戦争は軍事用AIシステムを導入した最初の戦争ではない。

ウクライナ戦争では、ロシア・ウクライナ双方ともデータ処理と情報分析・画像解析・ドローン運用支援にAIを使用している。

また、ニューヨーク・タイムズ （2025年4月25日付）は、イスラエルがガザ地区のハマスを標的とした空爆のため、潜在的なターゲットの識別プロセスの一部として「ラベンダー（Lavender）」や「ゴスペル（Gospel）」と呼ばれるAIを使用していると報じている。

このように、ウクライナ戦争における米軍の作戦支援やイラン戦争において軍事用AIが重要な役割を担っている。

特に、直近のイラン戦争は、AIツールが軍事作戦でますます使用され、同技術に「飽くなき要求」を示すようになっており、現代の情報化戦争・知能化戦争においてAIは標準的なツールとなりつつある。

他方、2月28日、イランのミナブにある小学校が空爆を受け、イラン発表で少なくとも168人が死亡した。AIを活用した標的設定を含む攻撃プロセスへの依存に対する懸念が改めて浮上した。

また、先端的なAIは、システム上の脆弱性を特定する能力が極めて高く、悪用されると軍事システムを混乱・不能に陥れる恐れが指摘されている。

そのため、米国は、先端的なAIモデルの利用を国家レベルで管理する新たな体制構築を検討し、先進7か国（G7）各国に参加を呼びかけている。

米国、軍事分野でのAI開発・利用を加速

米国は、今後の国家安全保障に決定的な影響を及ぼす可能性がある新興技術として、人工知能（AI）、自律型致死兵器システム（LAWS）、極超音速兵器（HW）、指向性エネルギー兵器（DE Weapons）、バイオテクノロジー（biotechnology）、そして量子技術（quantum technology）の6つを挙げている。その中の筆頭がAIである。

米国議会調査局（CRS）の「人工知能（AI）：米軍の規模と構成への影響」（2026年6月5日）によると、キャスリーン・ヒックス国防副長官は2021年、国防総省全体におけるデータ、分析、およびAIの取り組みを統合・拡大するため、前述の最高デジタル・AI責任者（CDAO）を設置し、国防長官への主要な助言者として軍事および行政機能全体におけるAI導入の加速化を担当させることとした。

国防総省は、一般的にAIを効率性と有効性を向上させるためのツールとして位置づけ、日常業務に必要な時間や労力を削減し、軍事作戦や意思決定の質を高めることを目指している。

そのため、「国防総省データ戦略（DoD Data Strategy）」（2020年）や「データ、分析、人工知能導入戦略（Data, Analytics, and Artificial Intelligence Adoption Strategy）」（2023年）などAIを導入するための複数の戦略を発表した。

また、「責任ある人工知能戦略および導入経路（Responsible Artificial Intelligence Strategy and Implementation Pathway）」（2024年）では、AIシステムが倫理的で信頼性が高く、適切な人的監視の対象となることを「保証する」計画が説明されている。

これらの戦略を見ると、AIを活用した戦争やより広範な省内イノベーションを支援するためAI導入を促進する強力な取組みがうかがえる。

米軍は、データ分析、意思決定支援、兵站・情報分析・整備・計画立案・人事管理といった軍事行政プロセスの改善のために、AIの導入を進めている。

軍の上級指導者たちは、AIを人間の判断に取って代わるものではなく、スピード、有効性、意思決定能力を向上させる手段として位置づけている。

つまり、AIシステムは人員に置き換えるのではなく支援するために設計され、意思決定の責任は軍の指導者および権限のある人員にあることが強調されている。

そして、軍におけるAIの導入は、長期的な部隊規模や部隊編成に影響を及ぼす可能性について述べられている。

部隊規模では、AIを活用したツールによって特定の作業に必要な時間が短縮されれば、組織は人員間の作業配分や機能の組織方法を調整する可能性がある。

例えば、自動化によって節約された時間を訓練や作戦活動に振り向けることができる。

また、AIを活用した機能によって、サイバー防御、データ管理、アルゴリズム監視担当者の需要増加など、新たな運用要件が生じる可能性がある。

同時に、AIガバナンス、サイバーセキュリティ、技術サポートに関する新たな要件が、他の分野での人員削減を相殺する可能性もあり、このような影響を指摘している。

部隊編成では、データ、分析、ソフトウエア、デジタルリテラシーに対する需要の高まりが強調されており、これらの技術スキルを持つ人材の必要性が高まる可能性がある。

また、AIの導入は、AI対応システムの運用担当者や調達に関わる人材向けの専門的な軍事教育におけるカリキュラムにも影響を与える可能性があると分析している。

ロイター（日本語版・2026年6月6日付）によると、ドナルド・トランプ大統領は安全保障に​関する大統領覚書で「私の政権の下⁠で、米国は米国の価値観に沿って、情報​および戦闘の領域全般にわたるAI利用を責任あ​る形で加速させることができるし、またそうするだろう」と述べた。

その上で、ピート・ヘグセス国防長官に​対し、兵器システムの自律性に関する既​存の指令を90日以内に改定し、「指揮系統を尊重するAIシ‌ステ⁠ムを慎重に導入する」よう求めた。

国防総省はMSSを正式な調達プログラムである「プログラム・オブ・レコード（PoR）」に指定し、国防総省および全軍における標準装備化と安定的な予算確保を進めており、米国の安全保障分野​におけるAIの開発と利用が一段と加速されることになろう。

軍事用AI導入のリスクと管理

AIを活用した軍事システムは、戦争のペースが加速する中、分析に利用可能なデータ量の指数関数的な増加に対応し、人間の入力に依存するシステムよりも大幅に高速作動し、敵の軍事システムを圧倒することで戦闘上の優位性をもたらす可能性を高める。

そのため、軍事強国はもとより、軍事中・小国も非対称戦の追求という観点から、敵対国に対して優位に立てるAIツールの取得を進める動きが加速すると考えられる。

他方、例えば、AIモデルが偏ったデータや実運用環境と乖離したデータで学習された場合、不正確な情報を生成したり、誤動作を起こしたりする可能性は否定できない。

前掲のイランの学校空爆事件は、AIそのものの誤作動というより、標的選定に用いられるデータの鮮度や確認プロセスが重大なリスクになり得ることを示す事例といえる。

米軍の予備調査では、攻撃目標の選定に「7年間更新されていない画像」が使われていたことが判明した。

これにより、かつて革命防衛隊の基地があった跡地に建てられた学校がイラン軍事施設として誤爆されたとされている。ニューヨーク・タイムズが6月16日に報じた。

AIには様々な形態があり、それぞれ異なるリスクを抱えている。例えば、戦場で用いられる標的選定AIではデータの鮮度や品質が問題となり得る。

一方、生成AIの代表例であるLLMでは、もっともらしいが誤った情報を出力する「ハルシネーション」が知られている。

AIの大規模言語モデル（LLM）は、膨大なテキストデータを学習し、人間のように自然な文章の理解や生成を行う人工知能技術で、ほとんどの場合正しく予測できるが、常に正しく予測できるとは限らないと指摘されている。

これは、AIが生成した情報に基づいて意思決定を行うことには、リスクと不正確さが伴うことを意味する。

そのため、AIによる標的選定への過度な依存のリスクを軽減し、誤った標的への攻撃や民間人の死亡といったミスを減らすことが喫緊の課題として国際的議論が持ち上がっている。

2025年12月に可決された国連の「軍事分野における人工知能とその国際平和と安全保障への影響（Artificial intelligence in the military domain and its implications for international peace and security）」に関する決議は、その第一歩であろう。

同決議は、軍事用AIのライフサイクル全体にわたり、国際法の遵守と責任ある開発・利用を求め、国際の平和と安全にもたらす機会と課題の両面から国際的な議論を促進することを目指している。

しかしながら、拘束力のある国際的な枠組みが短期的に実現する可能性は低い。

その前に、軍事用AIを採用する各国が自らルールを策定し、AI利用にともなう各種のリスクを減らす努力が求められよう。これが、軍事作戦に従事する当事者の負担を軽減することにも繋がるのである。

日本の「新しい戦い方」、AIの導入は必至

我が国は、激変する国際情勢やウクライナ戦争・イラン戦争から得られた教訓などに対応するため、2022年12月に策定された安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略および防衛力整備計画）を見直し、年末の改定に向けた本格的な議論が進んでいる。

その中心は、「新しい戦い方」とそれに基づく「防衛力抜本的強化の実現に向けた取り組み」である。

「新しい戦い方」では、ウクライナ・イラン情勢などを受け、ドローンなどの無人機やミサイルの大規模な導入とAIを活用した指揮統制システムの構築が最優先事項として位置付けられようとしている。

その導入は不可避であり、また現時点では妥当な方向性と考えられる。

システムの具体化に当たっては、前述した世界のAI最先進国、同盟国である米国の開発・利用の仕組みや考え方、経験が大いに参考になる。

この際、小泉進次郎防衛大臣が昨年12月の第3回「防衛力改革推進本部」で述べたように、「重要なことは、現在既に起きている戦いをなぞるだけではなく、将来、これを質的・量的に上回るような事態が起こることを想定し、それでもなお我が国の防衛を全うするためにはいかなる防衛構想が必要かということを真剣に考える」ことであろう。

特に、世界第2位のAI大国といわれる中国よりも早く的確に意思決定ができ、同国の数的優位を打ち負かせるシステム作りが抑止力・対処力強化のカギとなろう。

同時に、軍事用AIシステムに懸念されるリスクを適切に管理するため、実効性ある国際ルールの策定に向けて積極的に働き掛けるとともに、情報を最新化し、最終の意思決定は常に人間が関与する確かな仕組みが不可欠である。

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