『習近平氏訪米のさ中、高市首相に「斬首」発言の戦狼外交官が「日本は反中の世界チャンピオン」と批判、認知戦展開か』(9/28JBプレス 吉村 剛史)について

9/29The Gateway Pundit<REPUBLICANS ARE RISING! CNN’s Harry Enten Says, 71% of Democrats Say They Are Certain to Vote AND “Look at This! 71% of Republicans!” (Video)=共和党支持者が増加中!CNNのハリー・エンテン氏によると、民主党支持者の71%が投票すると答えているが、「これを見てください!共和党支持者も71%が!」とのこと。(動画)>

この記事では共和党員がどの程度増えているかは分からない。以前の共和党員は中間選挙時には積極的に投票に行かなかったということ?

CNNのハリー・エンテン記者は、最新の世論調査結果で、全米の民主党支持者の希望を打ち砕いた。

米国史上最も偉大な大統領、ドナルド・トランプに対する絶え間ない攻撃が続いているにもかかわらず、共和党員は警戒を怠っていない。彼らは、民主党が米下院と上院で勝利した場合、米国にとって何を意味するのかを理解しているのだ。

共産主義の拡大、迫害の激化、エネルギー価格の高騰、個人の権利の縮小、国家安全保障の弱体化、国境開放、数百万人の不法移民、そして母親が胎児を殺害し、今や生きている赤ちゃんまで殺害する事態にまで発展している!

これが現代の民主党だ――そして、実に恐ろしい!

月曜日、ハリー・エンテンはCNNの視聴者に向けて、共和党支持者が急増しているという悲しいニュースを伝えました。現在、民主党支持者の71%が投票すると答えています。そして今、共和党支持者の71%も投票すると答えています。この数字はさらに高まるばかりです。

民主党員は本当に狂っていて危険すぎる!

ハリー・エンテン:彼らは2026年の選挙で必ず投票すると言っています。実際、民主党員の71%が2026年の選挙で必ず投票すると答えています。

そして、これを見てください、MAGA共和党員も同じです。気が合います。気が合います。

つまり、MAGA共和党員は、トランプ氏をまだ支持していると言っているだけではありません。MAGA共和党員は、議会選挙でトランプ氏に投票したのとほぼ同じレベルで共和党員を選ぶと言っているだけではありません。しかし、彼らは少なくとも民主党員と同程度の非常に高い投票率で投票するとも言っています。さて、これは私たちにちょっとした数学的な方程式を残しますよね?

https://twitter.com/i/status/2104623061290938388

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/republicans-are-rising-cnns-harry-enten-says-71/

9/29The Gateway Pundit<WATCH: Trump Says Nobody Can Complain About Voter ID With America.gov, “Nobody Will Have Any Excuse” on the SAVE America Act=動画:トランプ大統領、America.govの有権者ID制度について誰も文句を言えない、「SAVE America Actでは誰も言い訳できない」と発言>

自分の頭の中では、姓を変えることと選挙権剥奪が結びつかない。選挙日は決まっているのだから、それに合わせて姓の変更届をすれば済むこと。

トランプ大統領は火曜日、議会に対し、新たに開設されたAI搭載の政府ウェブサイト「America.gov」を活用し、SAVE America Actの可決を阻むあらゆる言い訳を排除し、投票時に身分証明書と市民権の証明を義務付けるよう求めた。 

民主党と一部の共和党員は、SAVE America Actによって何百万人もの既婚女性が選挙権を剥奪されると長年主張してきた。しかし、連邦政府全体を一つのプラットフォームに統合した新しいウェブサイトは、「彼らの最大の言い訳を奪い去る」とトランプ大統領は火曜日に述べた。

The Gateway Punditが報じたように、Airbnbの共同創業者であり、米国最高デザイン責任者でもあるジョー・ゲビア氏は火曜日に新しいプラットフォームを発表し、既婚女性が3つの簡単なステップで姓を変更できる機能を実演した。これにより、従来何時間もかかっていた手続きを回避できる。

必要なのは、名前を入力し、結婚証明書をアップロードして、複数の機関に承認申請するだけ。すべてワンステップで完了します。

トランプ氏は火曜日の演説で、この手続きの容易さを指摘し、SAVEアメリカ法案の推進を強調した。

「私たちはこれまでずっと、あまりにも巨大な政府に慣れきってしまい、市民は自分がとても小さく感じてきました。しかし、America.govがあれば、米国政府全体がこの計画に収まります」と彼は述べた。「手のひらに収まるほどシンプルで、非常にシンプルな計画です。その代わりに、彼らは市民に何万ものひどいウェブサイトや規則、そして1万種類以上の書類という果てしない迷路をさまよわせているのです。」

「GrokやGemini、Chat GPTを使ったことがある人なら、America.govの使い方はすぐに理解できるでしょう。難しいことではありません」と彼は付け加えた。

「これまで、結婚後に姓を変えたい女性は、何ヶ月、場合によっては何年もかかる、煩雑な行政手続きを経なければなりませんでした。しかし、まもなく、America.govに問い合わせるだけで、必要な書類の記入、各種手続きの追跡、そして新しい社会保障カード、パスポート、保険証の郵送まで、すべて自動で行われるようになります。しかも、ほぼ瞬時に届くでしょう。」

そして彼は、投票時に身分証明書と市民権の証明を提示することを義務付ける法案である「SAVE America Act」を、上院が賛成票を投じることを拒否しているにもかかわらず、議会が最終的に可決するよう求めた。

「これで、市民権や有権者登録証の提示について文句を言う人は誰もいなくなるだろう」とトランプ氏は述べた。

「彼らは簡単に済ませたくないから、何か別の理由をでっち上げるだろうが、今や必要なものはすべてワンタッチで手に入るのだから、実際には簡単だ。だから、誰も言い訳はできない。我々はSAVE America Actを可決しなければならない。そして、理論的には今なら非常に簡単に可決できる。なぜなら、この法案は彼らの最大の言い訳を奪い去るからだ。」

https://rumble.com/v7g5hba-trump-says-nobody-can-complain-about-voter-id-with-america.gov.html

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/watch-trump-says-nobody-can-complain-about-voter/

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/5e/s8/2/K/q/9/1/Kq91A.caa.mp4?b=1&u=ummtf

9/29Rasmussen Reports<Immigration: Democrats Maintain Lead on Issue=移民問題:民主党が引き続き優位を維持>

長年共和党が主導してきた移民問題への対応において、民主党を信頼する有権者が増えている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、移民問題への対応に関して民主党をより信頼しているのは47%、共和党をより信頼しているのは41%でした。13%はどちらとも言えないと回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/immigration_democrats_maintain_lead_on_issue?utm_campaign=RR09292026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/PeterTicktin/status/2103554897849335882/video/1

9/30阿波羅新聞網<川习会最后一刻破局内幕曝光!习忍气吞声赴宴—中企大咖赴美国宴消失 最后一刻破局内幕曝光=トランプ・習近平会談直前に決裂の舞台裏が判明!習は怒りを呑み込んで訪米するも、晩餐会から大量訪米中国企業幹部が排除される事態に>

習近平がトランプ米大統領との首脳会談のために訪米した際、多くの中国企業の幹部らもWHでの国賓晩餐会に出席すべく事前にワシントン入りしていたが、結局招待状を受け取ることはなかった。関係者によると、ワシントンと北京との意思疎通が悪く、「相互主義」に対する認識の相違に加え、中国企業の対米投資に対するWHの姿勢が不明確であったことが、中国企業代表団が土壇場で排除される要因となったようである。

アポロネット王篤然評論員は、WHが門前払いしたのは正しい判断だったと分析している。中国資本はこれまで、外資に対して「養・套・殺(利益を与え油断させ、依存させ、殺す)」の手法を用い、国家補助金を背景にした低価格ダンピングで公正な競争を阻害してきた。CATL(寧徳時代)はすでに米国防総省により中国軍関連企業リストに指定されており、ファーウェイ(華為技術)は米国で詐欺や機密窃取などの連邦法違反の罪に問われているほか、香港のダミー会社「Skycom(星通)」を利用してイランとの取引を隠蔽し、米国の制裁措置に違反した。さらに、中共の「国家情報法」は、すべての組織や個人に対し情報活動への協力を義務付けている。中国製の電子製品には監視機能が組み込まれていることが一般的であり、中国人に対してだけでなく、海外で収集したデータを中国本国へ送信している。中国資本の巨大企業は単なる企業ではなく、党と国家が海外へ進出するための「旗艦(フラッグシップ)」であり、それらを国賓晩餐会に招くことは、トロイの木馬を招き入れるに等しい行為である。

いつも言っていますように中共製IT製品(含む自動車やドローン)はバックドアやマルウエアが仕掛けられているから危険。個人・自治体・中央政府は買わないように。

https://www.aboluowang.com/2026/0930/2439753.html

9/30阿波羅新聞網<文革“群丑图”从热传到被封杀的背后=文化大革命期の風刺画『群醜図』:拡散から発禁処分に至るまでの経緯>

『群醜図』をめぐる一連の動きは、毛沢東が主導した反動的な文化大革命の真の意図を側面から映し出している。そこに描かれた多くの人物の運命は、文革の凄惨さを物語る縮図とも言えるものであり、翁如蘭が示した鋭い洞察は、彼女自身に苦難をもたらすことにもなった。中共の一党独裁体制下では、高官であれ一般市民であれ、誰が迫害される運命から逃れられるというのか?さらに、中共は結党以来、数え切れないほどの醜い姿をさらしてきた。『群醜図』(共産党幹部らの醜態を描いた風刺画)に描かれた者であれ、描かれていない者であれ、党の高官たちの中でその「役」を演じなかった者が果たしているだろうか?

共産主義は不信社会を産みだす悪魔のシステム。

https://www.aboluowang.com/2026/0930/2439749.html

9/30阿波羅新聞網<革命卫队放软话:伊朗,已经没有底牌了=革命防衛隊が軟化姿勢:イランは、もはや切り札は尽きたか>

すぐ本題に入る。イランと米国の駆け引きに最近、明らかな変化が生じており、イランは耐えられなくなっている可能性がある。

イランのアラグチ外相は先週、テヘラン(イラン政府)が米国に対してある案を提示したことを明らかにした。それによれば、所定の条件が満たされれば、イランは7日以内にホルムズ海峡を再開放し、交渉を開始するとのことである。

以前に米国が提示した交渉案とは異なり、今回はイラン側から積極的に提案したものであり、その要求内容も以前より大幅に現実的なものとなっている。公表された主な条件には、米国の海上封鎖の終了、中東地域における7日間の敵対行為停止、少なくとも120億ドルの凍結資産の解除、そしてイラン産原油の輸出制裁の解除が含まれている。これらは明らかに、イランが以前に掲げていた要求(米国による戦争賠償や中東全域からの米軍基地撤退など)よりもはるかに現実的なものである。

常に強硬な姿勢を見せてきたイラン革命防衛隊でさえ、「国益のために戦争と並行して交渉を行う必要があるならば、我々は交渉しなければならない」と述べている。

イランの対応は遅い。トランプは中間選挙後にイラン攻撃するかもと言っていた。

https://www.aboluowang.com/2026/0930/2439604.html

9/29阿波羅新聞網<习近平翻译现场视频火了! 北京让他蹲下,川普却伸手=習近平の通訳をめぐる現場動画が話題に!北京のときは彼に「かがめ」させ、トランプのときは手を差し伸べる>

アポロネット王和の報道:ある現場の動画が、中国語圏のネット上で急速に拡散している。

9/25、米国立公文書館でのこと。

トランプと習近平の視察が終わり、立ち去ろうとしていた場面である。

トランプが先に習近平と握手を交わした。その直後、彼は身を翻して隣にいた通訳の孫寧の方を向き――

自ら手を差し出した。

孫寧も即座にその手を握り返した。

ほんの数秒の出来事だったが、その光景は瞬く間に中国のネット上で拡散された。

トランプが握手を交わしたのは、習近平の傍らにいた通訳の孫寧だったからだ。

驚きの声が上がる。

「米国大統領が、自ら進んで通訳と握手するなんて」

「孫寧、これで一躍有名人だな」といった冗談も飛び交う。

さらには、4ヶ月前の別の写真が再び掘り起こされた。

そこに写っていたのも、同じ人物だったからだ。

晩餐会であっても、通訳にも席(食事なし)は用意すべき。

https://www.aboluowang.com/2026/0929/2439331.html

吉村氏の記事では、下の世論調査を見れば、日本人は中国人を嫌っているのが分かるでしょう。在日公館は当然調べていると思うが、なんせ自責に捉えず、総て他責にする民族だから益々嫌われる。戦狼外交は相手国にどういう印象を与えるか考えれば自粛すると思うが、それより自分の出世が大事と思う連中。まあ、日本人でも、旭化成の元社員が機密情報を中国に流す時代だから。嘆かわしいの一言。

2025年11月11日 笹川財団「日本人の中国に対する意識調査2025 分析結果報告書」

2025年7月15日ピューの中国好感度調査

まあ岩屋元外相達がいくら政治の舞台で友好をお互いに演出したとしても、これだけ国民レベルで嫌中派が多いと国策として仲良くするわけにいかないでしょう。今年の衆院選の結果を見れば、中共と仲良くすれば必ず反動がある。中共が認知戦を仕掛けても、効きにくい体質になっている。しかし世界に向けて情報戦を中共は仕掛けてきているので、日本政府は反撃しないといけない。認知戦に効きにくい体質というのは、新聞発行部数に如実に表れ、左翼メデイアは信用されなくなっている。

新聞発行部数2026年6月5社合計:1996年6月5社合計=2,750万部:1,103万部で6割も減少。

ビール類生産数量(KL) 2024年:1994年(ピーク時)=430万KL: 725万KLで4割減。

新聞もなくても困らないという意味では、ビールと同じ「嗜好品」とも思える。ビールが4割減なのに新聞が6割減と言うのは30年で信頼を失ったからでは。ビールも新聞も代替品はいっぱい出てきた。そういえば10/1からビール類は税率統一する。

記事

中国の駐大阪総領事・薛剣氏(中華人民共和国駐大阪総領事館の「X」投稿からのスクリーンショット)

目次

中国が、日本や台湾の世論を意識した「認知戦」とも受け取れる発信を各方面で一気に展開している。昨年11月に高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け「その汚い首は斬ってやる」と「X」(旧ツイッター)に日本語で投稿して問題になった駐大阪総領事の薛剣氏は9月24日、騒動後初めて日本の報道陣の前に姿を見せ、日本が「反中・嫌中」の「世界チャンピオン」になった、と批判した。

前後して訪米中の習近平主席は晩餐会で「中国と米国の人民は日本の軍国主義の侵略者と戦った」と、第二次大戦当時の米国と「中華民国」の同盟関係に言及(「中華人民共和国」は大戦後に建国)。一方でトランプ大統領訪中の今年5月以降、中国側の史料サイトでは台湾の国防部編纂の「抗日戦史」を順次公開するなど、台湾社会への揺さぶりも同時に展開している。

薛総領事は「中国への偏見と蔑視、根強く残る」と主張

薛剣氏は2021年6月末に中国の駐大阪総領事として着任。交流サイト(SNS)上での数々の人命軽視や個人攻撃の暴言発信により“戦狼外交官”として知られた存在だ(「戦狼」とは中国の愛国主義的アクション映画『戦狼(Wolf Warrior)』シリーズに由来する呼称)。

昨年11月の高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁では、朝日新聞デジタル速報席が「X」に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか。」と、任国の首脳殺害をほのめかすような過激な発言を日本語でポスト(投稿)。それが拡散されて大炎上し、その後に削除されたものの、日中関係の冷え込みが進む中で薛氏は総領事館内の行事以外には姿を見せなくなっていた。

(参考)さすがに度が過ぎる、高市首相に「殺害予告」した中国の戦狼外交官はどんな人物か?物騒な投稿には総領事館内紛説も(2025.11.11)

しかし今回、習近平主席が国賓として訪米したタイミングに合わせるかのように、9月24日、大阪市内のホテルで開催された中華人民共和国建国77周年記念祝賀レセプションという総領事館の行事において、騒動後初めて公の場に姿を見せ、日本の日中交流団体メンバーや在日華僑華人、留学生など800人以上の前にあいさつした。

薛氏はその中で、日中関係が1972年の国交正常化以降「これまでにない厳しい局面に直面している」と指摘し、日本側が中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦とみなしている」と断じた上で、その原因が「明治維新以降、日本社会に今なお根強く残る中国への偏見と蔑視にある」と主張。

「斬首」投稿には触れずじまい

これが「一枚の壁のように日本国民の正確な対中理解と友好感情を著しく妨げている」「日本国民は長い間、中国に関する一方的で断片的、かつネガティブで暗い話題ばかり聞かされてきた」「特にここ数年は、新時代の中国を実際に訪れ、活気に満ちたその発展と変化を体感する機会が著しく不足している」などと続け、「今日の日本が『反中・嫌中』という点において、既に特別な『世界チャンピオン』になってしまった」と持論を展開。

「中国は決して皆様が敵視し排斥すべき脅威などではない、むしろ皆様から尊重され、親しまれるに値するパートナー」だとし、総領事館の活動を通じ、「中日関係を正常な軌道に戻すための機運を高めていけるよう先導していく」との決意を表明したが、高市氏の発言と自らの「X」過激投稿については言及せずじまい。

会場には、ロボット、ドローン等の最新技術を展示する特別エリアなども設けられ、中国の発展ぶりを誇示する写真コーナーも設けられたという。

中華人民共和国駐大阪総領事館の「X」アカウントより

薛氏については、関係者の間では、2025年の大阪関西万博開催による任期延長を経て、閉幕後に本国に帰任すると目されていたが、「斬首」発言の騒動では、大阪府議会が「極めて不適切」と非難し、謝罪を求める決議を全会一致で可決するなど、問題が大きくなるなかで異動が凍結された可能性も指摘されていた。

今年8月以降は日本の国会議員団の訪中も相次いで実現しており、今回の発信は、一定の冷却期間も過ぎ、米中首脳会談での“休戦”延長を受け、総領事活動の本格的な再開のサイン、あるいは次のポストを含む本国帰任の動きが再開したものとしても注目されそうだ。

中国の対日姿勢は、米中関係の悪化時に(日本を味方にするため)軟化し、米中関係が良好になれば強硬になるとされている。

習主席、大戦中の米国と「中華民国」との同盟関係にも言及

事実、これと前後して習近平主席の訪米でも、24日には日本を強く意識した発信が目立った。

各種報道によると、中国の習近平国家主席は歓迎式典で、米国企業による対中投資やAIの発展、管理などに加え「第二次大戦中、中国と米国は肩を並べてファシズムの侵略に立ち向かった。この歴史を中国の人民も、米国の人々も忘れない」と述べたが、首都ワシントン・ホワイトハウスでの首脳会談に続く、晩餐会では「中国と米国の人民は日本の軍国主義の侵略者と戦った」と、大戦当時の日本を名指ししたうえで米中両国関係の重要性を訴えたという。

トランプ大統領は会談での台湾問題に関する具体的なやりとりは明かさず、ホワイトハウスのファクトシートにも台湾に関する言及はなかったが、このうち歓迎式典ではトランプ大統領も「共通の利益の追求が、距離や多くの違いをこえて両国民を結びつけ、第二次世界大戦でわれわれを同盟国にした。ともに戦ったわれわれの偉業を思い起こそう」などと応じていた。

ただし第二次大戦当時、米国と連合国として戦った中国政府は中国共産党政権ではなく、蒋介石率いる中華民国政府だった。1949年建国の中華人民共和国が、その歴史的連続性を自国の物語として強調する形となっており、名指しされた日本だけでなく、台湾でも論議を呼びそうだ。

特に日本に対しては、米中首脳会談に先立ち高市首相が9月22日、米ニューヨークの国連総会の一般討論演説で国連憲章の「旧敵国条項は早急に削除されるべきだ」と主張したことに対し、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は23日の記者会見で、「ファシズムや軍国主義が再び平和と安全を脅かすことを防ぐ重要な制度的枠組みだ。今日でも重要な現実的意義を有している」などと反発。

旧敵国条項は日独伊など第二次大戦時の連合国に「敵国」に対し、安全保障理事会の許可なしに軍事行動をとれるとした規定で、2005年には中国を含む加盟国が削除する方針で一致したものの実現にはいたっておらず、高市氏の台湾有事関連答弁以降、「新型軍国主義」という言説の繰り返しの発信を、対日批判を国際社会において定着させる、という認知戦へ組み込んだ可能性もある。

中国史料サイトで「蒋介石の抗日戦史」公開

さらに台湾をめぐっては、歴史研究者から「異変」が指摘されている。

「日本投降81周年」と大きく掲げられた中国の史料サイト「抗日戦争紀念網」(https://www.krzzjn.com)では今年5月のトランプ大統領の訪中以降、5月下旬から6月上旬にかけて、台湾の国防部がかつて編纂した「抗日戦史」が順次公開された。

「抗日戦争紀念網」のサイト

この『抗日戦史』は国民政府時代に編纂が始まり、台湾移転後に国防部史政局が作業を引き継いで1962年から刊行した全101冊の戦史で、当初は軍内部の参考用だったが、1981年の再版後は一般にも公開されている。

ウェブ上で公開されている「抗日戦史」

同ページは中国で使用される簡体字だけでなく、台湾、香港などで使用される繁体字にも対応しており、中国共産党ではなく、蒋介石率いる国民政府・中華民国軍側が編纂した抗日戦史を積極的に取り込む姿勢を濃厚ににじませており、今回の習主席のワシントンでの一連の発言の伏線だった可能性も指摘されている。

台湾に関しては、呉江浩駐日大使も、9月24日に都内で開催された中国の国慶節を祝うレセプションで日中両国の関係者約1400人を前に言及。日中関係が「現在厳しい状況に直面しているが、根源は両国関係の政治的基礎が深刻に損なわれたことにある。台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、いかなる外部からの干渉も許されない」と、両国関係の冷え込みの根本的な原因は台湾問題にあると指摘。

日中共同声明(1972年)、日中平和友好条約(1978年)、日中共同宣言(1998年)、日中共同声明=戦略的互恵関係(2008年)の日中間の4つの政治文書が両国の関係の原点だと強調し、現在の日中関係が双方の国民の利益に反する、などとして、両国の見識ある人々が関係を正常な軌道に戻すために積極的な役割を果たすよう、9月27日から中国を訪問する岩屋前外相が会長を務める日本国際貿易促進協会代表団などを念頭に、「認知戦」に力を入れたかのようだった。

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A『トランプ迷走外交極まれり…習近平へ「対日戦の同盟国」発言の裏で日韓に「台湾海峡の平和と安定を維持強調」の不可解の理由』、B『「日本を傷つけてでも習近平に媚びざるを得なかった」米中会談でトランプが中国にすり寄ったいま、高市政権が覚悟すべきこと』(9/28現代ビジネス 朝香豊)について

9/28The Gateway Pundit<America’s Mayor Tells Lara Logan He Knew by Nightfall on January 6 That It Was a “Fixed Operation” — And He Names the Man He Says Owns the Darkest Hours in American History=アメリカの市長がララ・ローガンに対し、1/6の日没までにそれが「仕組まれた作戦」だと知っていたと語り、米国史上最も暗い時間を支配した人物の名前を挙げた>

トランプ司法省の動きが遅いのでは。またペンスは裏切者。

ララ・ローガンは、フロリダ州ウェストパームビーチで開催された映画『アメリカン・マーターズ』のプレミア上映会パネルで、元NY市長のルドルフ・ジュリアーニに質問した。ジュリアーニはこのパネルで、1/6の出来事、2020年の選挙、そして連邦議会議事堂での抗議活動をめぐる自身の体験談について語った。

米国の市長が、これまで誰も口にしなかったことを、はっきりと口にした。

元NY市長でトランプ氏の弁護士を務めたルディ・ジュリアーニ氏は、フロリダ州ウェストパームビーチで行われた映画「アメリカン・マーターズ」のプレミア上映会で、司会者のララ・ローガン氏に対し、2021年1月6日に就寝する頃には、何が起こったのか正確に理解していたと述べ、一連の衝撃的な主張を展開した。

ジュリアーニ氏は、1/6を理解するために、リズ・チェイニーのテレビ委員会も、オバマ政権時代の検察官も、4年間にわたるケーブルニュースの説教も必要なかったと述べた。

「私にとって非常に異例な経験でした。まず最初に言っておきたいのは、1/6の夜に寝る頃には、何が起こっているのか正確に把握していたからです」とジュリアーニ氏はローガン氏に語った。「それが仕組まれた作戦だと正確に分かっていました。」

ローガンは、議事堂が無防備な状態になった警備上の失敗について彼を問い詰めた。これは、大手メディアが「反乱」と叫び、事態の沈静化を無視していたにもかかわらず、ザ・ゲートウェイ・パンディットが何年も前から記録してきたのと同じ失敗である。

彼女はジュリアーニ氏に、彼の元NY市警本部長であるバーナード・ケリック氏(9.11同時多発テロ事件当時の本部長で、後にジュリアーニ氏と共に2020年の選挙関連書類を扱った人物)に電話をかけ、政治的な要素を一切排除した、単純な法執行に関する質問をすると伝えた。

もしあなたがその日、国会議事堂の安全を確保したいと思っていたとしたら、どう行動したでしょうか?

ローガンによると、ケリックの答えは即座だった。 「建物の周囲に騎馬警官を配置しろ。国会議事堂を馬で一周しろ。騎馬警官1人は地上にいる兵士3人分に相当する」とケリックは彼女に言った。

彼らはそうしなかった。

彼らは、まともな警察署ならやるようなことをほとんどやらなかった。

フォックスニュースが報じたように、ナンシー・ペロシの娘が撮影した流出映像には、当時の下院議長が警備体制の崩壊後に「責任は私にある」と認める様子が映っていた。また、WHは後に、トランプ大統領が事前に申し出た1万人の州兵をペロシが拒否したことを文書で明らかにした。

元連邦議会議事堂警察署長のスティーブン・サンド氏は、午後12時58分から州兵の出動を要請する緊急電話を11回かけ、ペロシ下院議長に報告する下院警備官の承認を71分間待ったと述べている。

警官よりも体裁を優先する。周辺地域よりも政治を優先する。

それは「たまたま起きた」暴動ではない。それは意図的に警備が手つかずのまま放置された建物だ。

「米国史上最も暗い時代を引き起こした張本人はバラク・オバマだ」

ローガンはジュリアーニに対し、1/6の出来事が作戦であったことを示す兆候は何だったのかと尋ねた。

ジュリアーニは曖昧な態度を取らなかった。

彼は今では「米国史上最も暗い時代を引き起こした責任者はバラク・オバマだ」というフリン将軍の意見に「完全に同意する」と述べた。

「反キリストという言葉をご存知ですか?彼は反大統領です」とジュリアーニ氏は語った。「そして今、当時誇張だと思っていたことすべてが、実はあからさまだったと確信しています。」

ジュリアーニ氏は「これは我々を転覆させるための共産主義者の計画の一環だ」と述べた。

トランプ氏は「暴動を扇動するため」にそこにいたのではない。ペンス副大統領が職務を全うしなかったからこそ、彼はそこにいたのだ。

ジュリアーニはローガンに、その週に実際に何をすべきかを思い出させた。

彼はまだトランプの弾劾弁護士だった。彼はまだマイク・ペンス副大統領に開票作業を一時停止するよう働きかけていた。4つの州議会がペンスに開票を待つよう求める書簡を送っていた。ジュリアーニ氏は、そのうちの2つ、ジョージア州とペンシルベニア州の開票結果は「揺るぎない」と述べた。アリゾナ州は「非常に、非常に確実」だった。ウィスコンシン州は「完全に違法な選挙」だったと彼は言った。

ウィスコンシン州について、ジュリアーニ氏は州法で定められた不在者投票の宣誓供述書に関する規則を説明した。宣誓供述書がなければ投票は無効となる。「宣誓供述書のない投票をすべて無効にすれば、トランプ氏が勝っていたはずだ」と彼は述べた。ウィスコンシン州最高裁判所はこの罰則を「厳しすぎる」と判断した。ジュリアーニ氏はこの判決を「ばかげている」と評した。

ペンシルベニア州について、彼は、州最高裁判所が約90万票の集計を承認したが、共和党の立会人が実際に集計を監視できなかったのは、バスケットボールアリーナほどの大きさの部屋に座っていた共和党員1人が、まるでフロアの反対側で行われている集計を見ているかのように扱われたためだと述べた。

「共和党の判事の一人が投票して、『あなたは彼を鉢植えの植物に貶めている』と言った」とジュリアーニ氏は語った。「これはばかげた判決だ。」

フェイクニュースネットワークが「決闘裁判」の映像を切り取って繰り返し流すとき、決して伝えないのはまさにこうした背景情報だ。

ジュリアーニ氏は、エリプスでの集会で演説する予定はそもそもなかったと述べた。彼は州議会で活動していたのだ。ペンシルベニア州議会の多数党院内総務は当初敵対的で、ジュリアーニ氏の最初の公聴会を「誰も私たちの声を聞かないように」郊外に設定したが、証拠を見た後に電話をかけてきた、とジュリアーニ氏は語った。

「これはとんでもないことだ」と、その議員は言ったとジュリアーニは回想している。「彼らは100万票を盗んだのだ。」

「わかってるよ。それで、どうするつもり?」

「手紙を書こうと思う。」

彼はそれを書いた。ペンスはそれを無視した。

「ペンス。ひどい副大統領だ」とジュリアーニ氏は述べた。「ペンスはそれを完全に無視した。」

その日の朝、WH首席補佐官のマーク・メドウズから電話があったとジュリアーニ氏は語った。

トランプ大統領は、憲法学者のジョン・イーストマンに、代替選挙人はでっち上げのクーデターなどではなく、1960年のケネディ対ニクソンの選挙戦を含め、過去にも使われてきたものであり、「ハーバード大学のリベラルな愚かな教授たちが皆受け入れている」憲法の解釈から導き出されたものであると説明してもらいたかった。

メドウズが彼に告げた問題点は、イーストマンが「英語を話せず、弁護士用語しか話さない」ということだった。大統領はジュリアーニに通訳を頼みたかったのだ。

ジュリアーニとイーストマンは早めに会場入りした。二人は何時間もステージ上で凍りついた。「まるで歴代大統領のように肺炎で死ぬかと思ったよ」とジュリアーニは語った。

そして彼は、政権が何年もかけて犯罪に仕立て上げようとしてきた言葉を口にした。

「なぜ我々にはその機械がないんだ?私が分析した機械を使うから、君は君の機械、ドミニオンを使うんだ。決闘裁判をしようじゃないか。」

議会は彼を暴動扇動の罪で訴えた。

「信じられないかもしれないが」とジュリアーニ氏は語った。「オバマ政権下の判事が、私に対する訴訟を『ばかげている』として却下したのだ。」

彼は自宅に戻り、敷地内に閉じこもり、ケリックの調査チームと共に各州での活動を続けた。6つの州は、トーマス・ジェファーソンがかつて用いたような猶予期間をペンスに与えてもらおうと、依然として働きかけを続けていた。

ペンスは決してそうしなかった。

これはJ6委員会が葬り去るために設立された物語である

ゲートウェイ・パンディットの読者にとって、これは何も新しい情報ではない。新しい情報なのは、いまだに隠蔽工作を行った連中からニュースを得ている人たちだけだ。

TGPが以前報じたように、ジュリアーニ氏はペロシ委員会が触れることを拒否した質問をした。

  • ペロシ下院議長はなぜトランプ大統領が申し出た州兵派遣を拒否したのか?
  • なぜ議事堂の職員がドアを開けているのが目撃されたのか?
  • FBIとアンティファはどのような役割を果たしたのか?
  • 委員会はなぜ、実際には警官が殺害されたわけではないのに、「警官が暴徒によって殺害された」と偽ったのか?
  • なぜ彼らは、非武装の空軍退役軍人アシュリ・バビットの殺害を無視したのか?

『アメリカン・マーターズ』がオンラインで視聴可能になりました。公式サイトでは現在、通常価格14.99ドルのところ、期間限定のプロモーション価格9.99ドルでデジタルアクセスを提供しています。

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https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/americas-mayor-tells-lara-logan-he-knew-nightfall/

https://x.com/QuanLujun/status/2104090357277593620/video/1

謝万君は謝万軍の誤り。でも習の4期目は危ないとも噂されているが。習明沢はフェイクかもしれない。

9/28Rasmussen Reports<Generic Congressional Ballot Democrats’ Lead Down to 5 Points in Midterm Forecast=下院選挙投票  中間選挙予測で民主党のリードが5ポイントに縮小>

下院の支配権を巡る争いにおいて、民主党の共和党に対するリードは縮小した。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日下院選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の48%が民主党候補に投票し、43%が共和党候補に投票すると回答した。4%は他の候補に投票すると回答し、6%は未定と回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_sep28?utm_campaign=RR09282026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/NickFondacaro/status/2104596372980740403/video/1

9/29阿波羅新聞網<实锤!习近平彭丽媛“资敌”= 動かぬ証拠!習近平・彭麗媛夫妻が「敵を助ける」>

アポロネット王篤若の報道:「小ピンク(親中・愛国的な若者)」も呆然、習近平・彭麗媛夫妻が何と「敵を助ける」

WHの晩餐会ではレーガン政権時代の食器が使われたにもかかわらず、習近平はあえて自身の魔法瓶を持ち込み、それが晩餐会で最も注目を集めるアイテムとなった。

トランプ大統領夫妻は24日夜、WHで習近平・彭麗媛夫妻を招いて晩餐会を催した。精巧な陶磁器や銀器、クリスタルグラスが並ぶ中、習近平夫妻の目の前にはそれぞれ魔法瓶が置かれていた(習は黒、彭は白)。その光景が報じられると、直ちにネット上で大きな話題となった。

ネットユーザーが蓋のカーブやボトルの形状を詳細に比較したところ、習の黒い魔法瓶は、創業100年以上の歴史を持つ日本ブランド「TIGER(タイガー魔法瓶)」の製品ではないかと推測された。さらに興味深いことに、写真を拡大するとボトル下部に長方形の隠されたような跡があり、本来のロゴがステッカーで覆われているのではないかと疑われている。うっすらと見える文字の輪郭が、同日本ブランドのロゴと酷似していると指摘されているのだ。WH記者団の情報によると、中共側の記者から、これら2本の魔法瓶は夫妻が乗ってきた「紅旗」に備え付けられていたものだとの説明があったという。

この魔法瓶が特に際立って見えたのは、タイミングが極めて気まずいものだったからだ。日本の高市早苗首相が2025年11月に国会で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と発言したことで北京側は激怒し、中共は直ちに国民の日本への渡航制限を含む一連の報復措置を講じた経緯がある。そのような状況下で、習近平がWHの晩餐会に日本のタイガー魔法瓶を持参していたと見られる事実は、多くの「小ピンク」たちを呆然とさせることになった。

ネットユーザーのコメントは、その茶碗そのものよりも辛辣なものだった。「要するに日本のタイガー(Tiger)製だ」「反日プロパガンダを唱えつつ、日本の良質な製品を享受している」「反日宣伝は仕事、日本製品の愛用は生活」「哀れな『小ピンク』(愛国主義的な若者たち)。日本製品のボイコットを叫ばされながら、上層部が日本製品を使っているのを目の当たりにしているのだから」。さらには、「敵に塩を送るような真似をして……国産ブランドは信用できないのか、それとも使いたくないのか!」と直言する声もあった。

中国人は中国製品を信用していない。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と考える民族。だから日本に買い物に来る。

https://www.aboluowang.com/2026/0929/2439171.html

9/29阿波羅新聞網<情何以堪!“习近平”海外遭喷漆 “川普”却象征财富?=我慢できない!「習近平」の名を冠した店が海外で落書き被害、「トランプ」は富の象徴に?>

中共トップの習近平が訪米を終えて北京へ戻った直後、韓国メディアがある注目すべき事件を報じた。9/24未明の2時頃、韓国京畿道盆唐(ブンダン)区にある「習近平」という店名の中国料理店が何者かに侵入され、スプレーで落書きされる被害に遭った。

犯罪を犯罪とは認識しない中国人。「造反有理 愛国無罪」。

https://www.aboluowang.com/2026/0929/2439292.html

王毅牧師は王怡牧師の誤り。

朝香氏の記事では、左翼メデイアは「トランプは聞いたことをすぐに忘れる。覚えていられない」と言いながら、「今回は習の刷り込みが成功した」と言うのは、論理矛盾。トランプが①米中が共に日本軍国主義に戦ったというのは、中華民国と共にの意味。②フライングタイガースまで持ち出してくれているのだから、パールハーバーが最初の攻撃でなく、日本を攻撃した米軍の攻撃が最初とアピールすればよい。日本は内でこそこそ言うだけで、チャンスを生かさない。

トランプはマッドマンセオリーを演じているつもりかもしれないが、確かにやりすぎているかもしれない。特にアメリカの呼称に変更したりなど。ただ欧州・カナダは今のところ左翼グローバリストに支配されていて、いら立ちが募るのはやむを得ない。日本は数少ない米国の味方。中共の日米離間策に乗せられないようにしないと。

それと、日本は米国に依存するのでなく、自立化していくべき。民主党政権と違い、トランプは自由主義各国の自立化を促してきているのだから、堂々とそれに励めば良い。トランプ一期の時から主張してきたことです。憲法改正、自衛隊法のネガテイブリスト化、スパイ防止法を実現させること。

トランプと約束した米国への投資80兆円は米国内の電力投資(AIのデータセンター用)より、南鳥島へ投資する方がレアアース開発の早期化が図れてよいのでは。早くレアアース問題を解決する方向に持って行かないと、米国が卑屈に見える。

A記事

「中国は第二次世界大戦の同盟国」

9月23日から25日(ワシントンDC時間)の習近平・中国共産党総書記の訪米と24日に行われた米中首脳会談をどう見ればいいかについて、自分の考えるところを披露したい。

アンドルーズ空軍基地に降り立った習近平・中国共産党総書記を、現地で出迎えたのがトランプ大統領とメラニア夫人だったことに、衝撃を受けた人も多いだろう。こうした事態は1962年以来の64年ぶりの異例のことだと報じられたが、まさに異例の歓待に見える。

それだけではなかった。米中首脳会談に先立ってホワイトハウスで開かれた習近平総書記の歓迎式典において、トランプ大統領は中国を第二次世界大戦時の「同盟国」だったと持ち上げることまで行った。日中戦争で抗日戦に参加したアメリカの義勇航空隊「フライング・タイガース」を称賛してまで、トランプ大統領は中国の歓心を買おうとした。

当時の中国は蔣介石を指導者とする「中華民国」であり、その地位を継承しているのはむしろ今の台湾になるはずだが、そんなことはどうでもいいのだろう。日本を共通の敵として戦った歴史を持ち出したのは、それが習近平側が望むストーリーであり、それに敢えて乗っかってみせたわけだ。これは今、中国が進めていきたい日本孤立化政策に、アメリカも乗ったかのようにも見える。

1943年11月、カイロ会談、中国から招かれたのは国民党の蔣介石総統だった by Gettyimages

これに対して習近平総書記も、「第二次世界大戦中、中米はファシストの侵略に対し肩を並べて抵抗し反撃した」と同調し、その後に行われた夕食会のスピーチにおいても、「80年以上前、中米の国民は日本の軍国主義の侵略に対し肩を並べて抵抗し反撃した」と語った。

こうした一連の動きから、米中が日本の頭越しに連携を強め、日本が蚊帳の外に置かれると考えるのは、まだ行き過ぎではないかとは思う。ただし、第二期トランプ政権の外交が迷走しているのは事実であり、長期的な視点で見れば不安を生んでいるのは確かだ。

日韓とは「台湾海峡の平和と安定」

米中首脳会談直前の9月21日に、日米韓外相会談が開かれ、共同声明が発表された。この共同声明は3つの柱からなるが、その最初の柱は北朝鮮に関わるものであるから、ここでは取り上げない。

9月21日、日米韓外相会談 外務省HPより

2つ目の柱は「経済安全保障及び経済的強靱性の強化」である。この柱では「サプライチェーンを混乱させる恣意的な輸出規制を含む有害な過剰生産能力及び市場の歪みを引き起こす経済的威圧及び非市場的政策・慣行に断固として反対し、自由で透明な貿易を維持し、重要なサプライチェーンを確保する」ことを謳っている。名指しはしていないが、これは中国を念頭にしているのは明らかだろう。レアアースに典型的に見られるような恣意的な輸出規制、国内の過剰生産を洪水的な輸出によって乗り切ろうとする姿勢、日本の水産物の輸入禁止処置に典型的に見られるような、政治的思惑に基づく経済的威圧などを問題にしているのである。

3つ目の柱は「地域及びグローバルな関与の強化」である。ここではアメリカは「核能力を含む比類のない軍事力によって裏付けられた、日本及び韓国の防衛に対するアメリカの強固なコミットメント」を改めて表明している。日本も韓国も、アメリカは核戦力を背景にしながら防衛していくのだと伝えているのだ。何から防衛するのかといえば、北朝鮮やロシアの脅威も当然あるが、中国の脅威を念頭に置いていることは明らかだろう。ここには従来の姿勢からの方針変更は見て取れない。

またこの柱では、「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調」し、「両岸問題の平和的解決を促し、あらゆる一方的な現状変更の試みに反対」するだけでなく、「適切な国際機関への台湾の意味ある参加への支持」をも表明した。台湾を力ずくでも併合しようとする中国の動きに反対するだけでなく、国際機関に台湾が関与することを、方針として打ち出している。このあり方が、日米韓共同声明を通じて示されたトランプ政権の公式の方針である。

ではなぜトランプ大統領は習近平総書記を自ら空軍基地にまで出迎え、中国が対日戦の同盟国であったことまでわざわざ言及したのだろうか。

後編【「日本を傷つけてでも習近平に媚びざるを得なかった」米中会談でトランプが中国にすり寄ったいま、高市政権が覚悟すべきこと】で、その要因を一つ一つ検討してみる。

B記事

習近平訪米時のトランプの振る舞いは正直、衝撃だった。中国の日本への歴史戦に同調するかのような発言に擦り寄り。しかし、前編「これがトランプ迷走外交、習近平へ『大戦時の対日同盟国』発言の裏で日韓に『台湾海峡の平和と安定を維持』強調」で解説したように、これで日本がハシゴをはずされたと見るのは早計だ。なぜここまで支離滅裂な外交に走るのか。トランプが追い込まれている現状を検証する。トランプ大統領が習近平総書記を自ら空軍基地にまで出迎え、中国が対日戦の同盟国であったことまでわざわざ言及したのはなぜか。

レアアースを人質に取られ

ここには主に3つの要因が関係していると思われる。1つ目はレアアースの問題だ。中国はレアアースの精錬を、他の国ではとても認められない環境負荷の高いやり方で行うことで、圧倒的な安価を実現しており、その価格競争力でこれまで世界を圧倒してきた。

近年は経済安全保障の重要性の認識が高まり、中国との価格競争に巻き込まれないようにすることで、レアアースの精錬を行う西側企業も少しずつ育ってはいるが、それでも今なお世界のレアアース精錬のシェアの9割程度が中国に集中している状態にある。

特に厄介なのは、レアアースの中で一段と重要度が高い重希土類だ。重希土類はそもそも中国南部に圧倒的に偏在しており、そこで掘り出された重希土類は当然ながら中国一国が精錬を行うことになる。この結果、重希土類の精錬における中国のシェアは95%を超えている。

2025年下半期(7月から12月)における中国からアメリカに向けたレアアースの輸出は、前年比で約3割減少した。今年上半期(1月から6月)はこの状態よりは改善したとはいえ、前年比でやはり1割程度減少している。同時期に対日輸出は半減しているから、対米輸出の方がまだましだとは言えるが、レアアースの世界的な需要が年6%程度拡大している中で、レアアースの調達が減らされているというのは、アメリカの製造業、とりわけ防衛産業にとっては大きな痛手だ。

対イラン戦争で大量の兵器を消耗したアメリカにとってみれば、兵器の在庫回復は非常に重要となるが、レアアースの調達ができないと、在庫の回復を進めることが困難になる。だからトランプ大統領は、中国を叩き潰したいと思っていても、今強気に出ることができないのだ。

by Gettyimages

なお、米側が発表した米中首脳会談の合意文書には、米中はレアアースやその他の重要鉱物に関する供給網の逼迫についてアメリカが抱える懸念への対処を続け、(中国からの)出荷量が適切な水準へ回復することをめざすことが記載されている。ここにトランプ政権は期待を寄せているのだろうが、中国はこれがトランプ政権のアキレス腱だと見て、今後も揺さぶりをかけてくるつもりだろう。なお中国側が発表した合意文書にはこの点に関する記述はなく、中国が米側の期待に沿った動きをすることはあまり期待できない。

AIバブルという爆弾を抱え

2つ目は、米経済に黄信号が灯っていることだ。アメリカの10年国債の利回りは9月24日に、2007年6月以来19年ぶりに5.2%を超えた。ニューヨークダウの平均的な株式の利回りは9月18日時点で5.09%であり、表面的にはリスク資産の株式のパフォーマンスが安全資産の国債のパフォーマンスを下回ったと指摘されている。インフレに対するリスクヘッジを考えると、株式の価格が必ずしも高すぎるということにはまだならないとは思うが、債券を選ぶか株式を選ぶかにおいて、株式が当然選好されるという状況ではなくなってきたのである。

ウォールストリートのBULL像 by Gettyimages

長期金利上昇の背景としては、アメリカではAI投資に絡む長期的な資金調達が活発化する中で、長期資金需要が強まっていることが大きい。表面的にみれば、活発なAI投資が進んでいることは経済成長に大きく貢献することであり、決して悪いことではないだろう。だが、9月2日公開の「【警鐘!】売上倍増でも資金繰りは赤字 ファイナンス危機の先延ばしが始まったアメリカAI巨大バブルの実態」で解説したように、投資に見合った資金回収が見込めない中で、かなり問題のある会計スキームを使うことで、こうした投資が大規模に進んでいることに気づくと、見え方は大きく変わる。何かをきっかけとして、バブルが崩壊する可能性があるからだ。

こうした中で、中国がアメリカ経済に爆弾を投げ込めば、アメリカ経済が一気に崩れるリスクを抱えていることもまた上記記事の後編「『有効な収益モデルを見いだせない』『債務拡大が止まらない』アメリカAIに追い打ちをかける中国AIの脅威」で解説を行なった。中国に敵対的な姿勢を示してきたトランプ政権に、中国が打撃を与えようとすれば、容易に行えてしまう環境に今はある。

トランプのアメリカは世界の主導権を中国に渡すことを絶対に許すことはできず、今なお中国を追い詰める戦略を描こうとしているのは間違いないが、今このタイミングで中国との間で揉め事を起こすわけにはいかないのである。

世界に味方がいないトランプ

3つ目はトランプ外交の失敗である。トランプ大統領はいくらアメリカが大国だといっても、中露両国を一度に敵に回しながら、世界戦略を構築するのは無理だと考えて、ロシアに対しては極めて融和的な政策を進めてきた。だが、侵略された側のウクライナを積極的に支援しないことで、正義の側に立てないとんでもない指導者との見方が、世界的に広がった。

さらにメキシコ湾をアメリカ湾に、カナダとの国境にあるオンタリオ湖をアメリカ湖に改称し、メキシコ人やカナダ人ばかりか、世界中の人たちを唖然とさせた。良識あるトランプ支持のアメリカ国民にしても、頭を抱えたに違いない。

2025年4月のカナダの総選挙の直前に、カナダをアメリカの51番目の州にすると発言し、政権奪還間違いないと思われていたカナダ保守党を大敗北に導くという愚かなことも行なっている。軍事力を使ってでも、グリーンランドをアメリカのものにすると発言したことへの世界的な反発も、間違いなく大きかっただろう。

8月27日、トランプが「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」へ改称に署名 by Gettyimages

普通の政治家では踏み込めない手法を使ってでも、左派リベラル勢力が築いてきた諸問題を厳しく糺してきたという点では、トランプ大統領は高く評価されるべきだとは思うが、アメリカの軍事力と経済力の優位性に任せた力ずくの外交姿勢に嫌悪感を覚える人は間違いなく多い。11月に迫った中間選挙で、トランプ大統領率いる共和党への支持が低いのは、アメリカが世界中から嫌われるような動きをトランプ大統領が平然と示してきたことにも一因はある。

トランプ大統領には仲間を増やして対処するという発想がなく、本来仲間として迎え入れるべきヨーロッパの西側諸国をもどんどんと遠ざける動きを示してきた。その中には、メローニ首相率いるイタリアのような、本来であればトランプ大統領との親和性が高いはずの勢力をも含んでいる。

アメリカにはかつてほどの力はなくなっており、中国に代表される強権国家に対峙するには、西側諸国による連携がこれまで以上に重要になっているのに、その関係を強化させるリーダーシップが取れていないのだ。

ピューリサーチセンターが6月に発表したところによると、世界36カ国・地域で行われた調査において、トランプ大統領を信頼できないとする回答は76%となり、習近平総書記の53%、プーチン大統領の65%をも大きく上回った。調査手法などもよくわからないので、この結果を絶対視するつもりはないが、アメリカとトランプ大統領への世界的な信頼が大きく落ち込んでいるのは、間違いないだろう。

数少ない「味方」日本をも傷つけるようなやり方で

核兵器開発が目前に迫ったイランに対して激しい攻撃を行ったことに対しては、私は理解を示しているが、戦略的な詰めが甘かったということなのだろう。仮にイランの体制転換に成功していれば、トランプの名声は世界に轟いていただろうし、イランを支援してきた中国やロシアに対する大きな牽制にもなっただろう。

だがその思惑は外れ、イラン戦争の結果として、中東の米軍基地に甚大な損害が生じただけでなく、サウジアラビア、UAE、クウェートといった親米のペルシャ湾岸諸国が受けた損害も、実に大きくなった。こうした国々は表立って声を出せないだろうが、アメリカに対する不満は間違いなく高まっている。これは米中両大国のどちらを取るかという選択にも、影響を与えているだろう。

中東が安定しない結果として、アメリカ内のエネルギー価格も高騰することとなり、これもまたトランプ政権の支持率を引き下げる結果につながっている。

中国をはじめとする強権国家と対峙する西側の連携が十分取れるようになっているならば、中国に対してここまで下手に出る必要は生じていなかっただろう。だが、今や日本の高市政権くらいしかトランプ大統領を持ち上げてくれなくなった中で、中国に対して強く出ることが難しくなってしまった。そしてこの大切な日本をも傷つけるようなやり方で、表面的には中国に媚びるような動きになってしまったのだ。

トランプ政権が習近平・中国に媚びるような姿勢を示したのは、現段階においてはまだ表面的なポーズの意味合いが強いかもしれない。根本的な政策的な転換を行ったと捉えるのは、行き過ぎだろう。ただ、アメリカから台湾への武器売却が思ったように進められないといった後退が生じてくることは覚悟しなければならない。

日本はアメリカに安全保障を依存しつつも、その依存割合を引き下げ、日本独自の防衛力の整備に向けて、より積極的に動き出すべきではないかと思う。南鳥島沖のレアアース開発をさらに加速させ、日本からレアアースをアメリカに潤沢に輸出できる未来を構築することを目指して、日本は全力を挙げて努力しなければならない。

周辺海域でレアアース採掘が期待される南鳥島

ジャイアン的に見える外交姿勢から転換するのは、プライド高いトランプ大統領には難しいのだろうが、世界から愛されるトランプ・アメリカを築くことを重視し、仲間づくりを重視する路線に外交方針を抜本的に転換しないと、2年後の米大統領選挙で後継候補を勝利させることも難しくなるだろう。そしてそれは、左派リベラル勢力の欺瞞から世界を解放していく動きを停滞させるという点でも不幸なことだと、私は思う。

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『中国の半導体は最先端から”3世代遅れ”…自給率も目標に届かず、課題山積み「本当の実力」』『欧米・日本企業が「中国製」半導体を敬遠…価格も納期も強みはあるのに、消えない「3つのリスク」』(9/26現代ビジネス 桶井 道・新川 裕也)について

9/27The Gateway Pundit<Leftist Media Boycott Fails: Networks Resume Coverage of Trump Despite CNN Ban Amid Threat of Conservative Media Replacement=左派メディアのボイコットは失敗に終わる:保守系メディアによる置き換えの脅威の中、CNNの放送禁止にもかかわらず、各ネットワークはトランプ報道を再開>

WHは保守系メディアに置き換えていったらよい。左翼メデイアはフェイクか重大なニュース(不正選挙)を報道しない。

トランプ大統領がCNN、MS Now、Politicoを締め出した直後、テレビの取材班によるWH報道をボイコットすると発表したが、主流メディアはすぐに折れて、WH報道を再開した。

トランプ氏が「虚偽と嘘を報道している」として、これら3つのメディアをWHから追放すると発表した数日後、フォックスニュース、CBS、NBC、ABC、CNNの5大ネットワークは連携して、トランプ氏に関するテレビの共同取材を中止した。

フォックスニュースのワシントン支局長ブライアン・ボートン氏がこの反発を主導し、他の報道機関への書簡の中で「本日より、テレビの取材班は、大統領の取材班として指定されているイベントを取材しない」と記した。

しかし、火曜日にトランプ大統領が国連総会に出席するためNYを訪れた際、リアル・アメリカズ・ボイスが報道陣を掌握したことで、この試みは裏目に出た。

その後、リンデルTVとリアル・アメリカズ・ボイスが、習近平中国国家主席のワシントンD.C.への公式訪問を取材するテレビ共同放送局に選ばれた。

土曜日、Real America’s Voiceは再び、トランプ大統領のエアフォースワンでのテネシー訪問に関するテレビ取材班に選ばれた。CNNはこの訪問から除外され、左派メディアからの怒りが続いている。Gateway Punditも同日、トランプ大統領の訪問に関する取材班に加わっていた。

CNN、MS Now、Politicoは先週後半、裁判官がトランプ大統領によるこれらのメディアへの取材禁止措置は違憲の可能性が高いと判断し、WHに対し取材許可を回復するよう命じたことを受け、WHへの取材権を回復した。

しかし、CNNがエアフォースワンへの立ち入りを拒否された際、各ネットワークはボイコットを継続する意向を表明した。

NYT紙は、協議内容を知る4人の関係者の話として、「金曜日の夜遅くに具体化し始めた暫定的な計画では、他の4つのネットワークは共同取材の任務に戻ることになる」と報じている。

「CNNがプール取材のローテーションに入るたびに、各ネットワークは代替クルーを提供するかどうかを決定していた」と報告書は続け、主要ネットワークがReal America’s Voiceのプール(各社代表として1社の)取材を拒否したことを指摘した。土曜日にもReal America’s Voiceで同様のことが起こり、各ネットワークは代替クルーの提供を拒否し、プールカメラなしではWHを取材できないと主張したという。

しかし、これはトランプ氏にとっての勝利だ。タイムズ紙は、報道再開によって「トランプ氏が、自身の多くのイベントに密着取材できる報道機関のリストを事実上よりコントロールできるようになる」と指摘している。

しかし、この報告書は、緊急事態が発生した場合にテレビ取材班が停止されると、「トランプ氏を撮影するカメラがなくなり、国民は事実をほとんど知らされないままになる」と不誠実に主張している。すでに明白になっているように、 Real America’s Voiceがテレビ取材班の任務を遂行している際に大統領を取材することを選択したどのネットワークも、取材班の映像にアクセスできる。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/leftist-media-boycott-fails-networks-resume-coverage-trump/

9/28阿波羅新聞網<中国现在这样了?!他回国3个月秒变=中国は今やこうなってしまったのか?!帰国後3ヶ月で激変>

沈彤:彼は「アーバイン・グループ」の有力メンバーであり、南京大学の卒業生として40年にわたり米国で暮らし、ウォール街で輝かしいキャリアを築いてきた人物である。

かつて彼は、中国の国内情勢がそれほどまでに深刻だとは信じようとしなかった。

「いくら欠点があろうとも、中国は依然として世界第2位のGDPを誇る国だ」と主張し、我々の見方は極端すぎると言っていたほどである。

しかし、最近になって3ヶ月ほど中国に滞在したところ……

……たちまち、現体制を厳しく批判する立場へと転じた(笑)。

彼によれば、個人の自由は1980年代よりも制限され、食品の質も低下し、誰もが恐怖の中で暮らしていると言っている。また、若者たちは文化大革命時代さながらに思考力が欠如しており、草の根レベルの経済は完全に崩壊状態にあるとのことである。

自由な空気を吸えば、共産主義国は監獄としか思えない。

https://www.aboluowang.com/2026/0928/2438943.html

9/28阿波羅新聞網<【微博精粹】神奇墙国:无人敬礼 只留耻辱=【微博精髄】驚くべき「壁に囲まれた国(中国)」:敬礼する者はなく、ただ恥辱が残る>

Gfreedman9:【何をするにしても、一字で表せば「奪(強奪する)」。この国は間違いなく天下無敵の「奪い手」だ】今回、中国の随行記者団がWHのブリーフィング・ルームへ強引に突入しようとしたり、WHの外で場所を確保するために米国の同業者やシークレットサービス(大統領警護隊)と押し合いへし合いを演じたりしたことは、「大国」としての振る舞いを遺憾なく発揮したと言えるだろう。世界の人々が知らないことだが、「奪う」ことはこの大国における日常であり、先祖伝来の「武功」でもある。奪うことができない人間、あるいは奪おうとしない人間は、この大国では生きていくのが難しい。「奪う」ことに関して言えば、彼らは間違いなく他を圧倒しており、疑いの余地はない。

中国人は礼儀を知らないし、騙し、奪うことが得意。

https://www.aboluowang.com/2026/0928/2438907.html

9/28阿波羅新聞網<不废一枪一弹 川普“收复”古巴=一発の銃弾も使わず、トランプがキューバを「回収」>

ロイター通信の26日の報道によると、トランプはテネシー州へ向けて出発する前、WHで記者団に対し、キューバと米国は合意に至るだろうと述べた。軍事力を行使する必要はないとの見解を示し、米国はキューバを支援し、米国人に対してキューバを開放したいと考えていると語った。

トランプ政権は、キューバ政府の変革を目指すことを公言している。米国が今年初めに石油の封鎖措置を講じたことに加え、インフラの老朽化も重なり、キューバは燃料不足と停電という深刻な窮状に陥っている。トランプは火曜日の国連総会での演説で、キューバを「失敗国家」と呼び、この島国にもやがて自由が訪れるだろうと述べたが、その演説中にキューバ代表団は退席した。

キューバのロドリゲス外相は土曜遅く、国連総会において、キューバは常に米国との対話や米国企業との通商関係構築を望んでいると表明する一方、対キューバ貿易禁輸措置を強く非難した。なお、トランプの発言に対しては具体的な言及を避けた。

キューバは自由な開放政策を採った方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/0928/2438863.html

桶井・新川氏の記事では、中国製半導体や通信機器は過度に恐れないとダメ。安さを売りにするが、個人のデータは抜かれて、侵攻する場合に利用される。そう考えないというのは平和ボケ。IT製品は必ずバックドアかマルウエアが仕込んであると思った方が良い。

A記事

近年、目覚ましい進歩を遂げている中国の半導体産業。ディープシークの登場など、すでに米国に追いついたとの見方もある一方、さまざまな弱点も指摘されている。共著『3倍・5倍・10倍の神株が続出! 半導体株&AI株 投資大全』を上梓した、個人投資家の桶井道氏と、半導体商社を経営する新川裕也氏が、中国半導体産業の現状と本当の実力を解説する。

中国半導体産業の現状と本当の実力

中国の半導体産業は近年目覚ましい進歩を遂げていますが、その実力については冷静に評価する必要があります。

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製造面では、中国最大のファウンドリであるSMIC(中芯国際)が、7nm級の先端チップ製造に成功したとされています。

2023年に、ファーウェイ(華為)の高性能スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されたKirin 9000sプロセッサが、中国国内で製造された7nmプロセスチップであることが分解調査によって確認されたのは、業界的にも大きなニュースでした。

しかし一方で、この成果は限定的なものにとどまっています。

米国の輸出規制により、EUVリソグラフィ装置(Extreme UltraViolet:極端紫外線を使って、半導体チップ上に極めて微細な回路パターンを描くための製造装置。最先端プロセスには必須)の入手が困難なためです。

SMICは、多重露光を重ねる工程数の多い、効率の劣る手法で7nmを実現せざるをえず、歩留まり(製造した商品の中の良品率)や量産規模で課題が残っているとされます。

実際、最新世代の5nmや3nmに相当するプロセスの量産には至っておらず、中国は世界の最先端より少なくとも3世代は遅れている(年数にして約5~8年の遅れ)と指摘されています。

2025年時点でも、SMICが5nm相当の量産に成功した明確な証拠はなく、依然として先端ノードではTSMC(台湾)やサムスン電子(韓国)などに大きく水をあけられた状態です。

自給力が上がらない中国半導体産業

設計面では、ファーウェイ(中国)傘下のハイシリコンや、アリババ(中国)傘下でRISC-V(CPUの設計図をオープンソースとして公開している規格)開発に強みを持つPingtougeなどが高度な半導体チップ設計技術を有しています。

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しかし、それらを実現する製造プロセスが国内で追いついていないという問題があります。

つまり、中国国内で設計ができても、製造ができないのです。

中国は半導体チップの多くを輸入に頼っています。「中国製造2025」では、半導体の自給率70%を目指すとしていますが、実際には足もとで20~30%ほどと推測されています。中国半導体産業の自給力は依然として限定的なのです。

こうした中で、大きな話題となったのが「DeepSeek(ディープシーク)」という中国のAIスタートアップ企業の台頭でした。中国半導体・AI技術の実力を測るうえで象徴的な事例となりました。

DeepSeek社は2023年に設立され、わずか創業1年余りで生成AIモデル「DeepSeek-R1」を開発・公開し、世界を驚かせました。

2025年1月に発表されたこの「R1」モデルは、OpenAI(米国)のGPT-4に匹敵する性能を持つ大規模言語モデルであるとされながら、その開発コストは600万ドルとGPT-4の100分の1以下だったと報じられています。

新川も使ってみましたが、クオリティの高さに驚きました(一方で、中国にとってセンシティブな分野のリサーチには不便を感じました)。

世界が驚いた「ディープシーク・ショック」

当時、米国による先端半導体の輸出規制下で、中国企業が入手可能なものは、旧世代GPUであるエヌビディアのH800チップが限界でした。これを大量投入し、高度なアルゴリズム最適化によって高性能を実現したのは驚くべきことです。

従来であれば、超高性能の最新GPUに巨額投資して、それらを大量投入しなければ到達できないと考えられていた境地に、DeepSeekが独自の工夫で踏み込んだ格好でした。

この出来事は「ディープシーク・ショック」とも呼ばれ、世界のAI産業・金融市場に大きな波紋を広げました。実際、発表直後にはエヌビディア株が1日で約17%も急落し、時価総額にして約5900億ドルの価値が消失したと報道されました。

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米国が最先端半導体の供給を絞れば、中国のAI開発を封じ込められるとの前提が覆りかねないとの見方から、米中のAI覇権論争に火がついたのです。

しかし、DeepSeekに対する評価は、時間とともに冷静さを取り戻していきました。第一報の衝撃ののち、「実はOpenAI(米国)のモデルを不正に流用したのではないか?」という技術的疑念が、海外メディアを中心に指摘され始めたのです。

また、「中国企業提供のAIサービスだから、機密データを抜き取られるリスクがある」との懸念から、世界各国でDeepSeekアプリの利用を控える動きも広がりました。

日本のメディアも「中国製AIサービスの利用リスク」に焦点をあてる論調を強め、DeepSeekは一転して警戒の目で見られるようになります。

現時点では諸手を挙げて評価できない

もっとも、そうした国際社会の不信感を意識した動きと見られますが、DeepSeek自体は技術面での改善を続けています。

2025年8月には最新の生成AIモデル「V3」のアップデート版を発表し、「近く導入される中国産の次世代半導体チップ向けにフォーマットを最適化した」とアナウンスしました。

具体的にどの半導体チップに対応するかは明らかにしなかったものの、米国製GPUへの依存度を下げ、中国独自の半導体エコシステムと連携を強める方向性を示しています。

つまり、中国国内で半導体を自給して、AI開発を進めるという流れです。

また、このアップデート版では推論モード(複数の情報を組み合わせ、前提→論理→結論までを内部で構築して答えを導くモード)と非推論モード(事実検索や定義提示など、既知情報をそのまま返す高速応答モード)を使い分けられるハイブリッド構造を採用し、ユーザーがワンボタンで切り替え可能にするなど、処理効率の向上も図られています。

DeepSeekの急成長は、確かに中国の技術ポテンシャルを示すものの、その裏にある実態はこのように一長一短があり、現時点では諸手を挙げて評価できるものではないことがわかります。

では、こうした実力の中国製半導体チップは、なぜ欧米や日本の企業から敬遠されがちなのか。後編記事〈欧米・日本企業が「中国製」半導体を敬遠…価格も納期も強みはあるのに、消えない「3つのリスク」〉では、投資家が知っておくべき「3つのリスク」を解説します。

B記事

中国製の半導体チップや、それを搭載した製品は、なぜ欧米や日本の企業から敬遠されるのか。そこには、投資家が知っておくべき「3つのリスク」が隠れているという。共著『3倍・5倍・10倍の神株が続出! 半導体株&AI株 投資大全』を上梓した、個人投資家の桶井道氏と、半導体商社を経営する新川裕也氏が解説する。

「中国製」はなぜ避けられがちなのか

前編記事〈中国の半導体は最先端から”3世代遅れ”…自給率も目標に届かず、課題山積み「本当の実力」〉では、中国半導体産業の実力を製造・設計・自給率の面から検証しました。

以上を踏まえると、中国製の半導体チップや、それを搭載した製品が欧米や日本の企業から敬遠されがちな理由も見えてきます。

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中国半導体には飛躍的進歩をするポテンシャルがある一方で、信頼性や安定供給に疑問符がつく余地があるためです。

主な理由として、以下の3点が挙げられます。

・技術力への懸念(安定性・性能差など)

中国メーカーの半導体チップは、最先端分野では依然として性能・品質面で世界のトップ企業には及びません。たとえば中国産初の7nmチップを達成したKirin 9000sの性能は、米国、台湾、韓国のファウンドリでつくられる最新世代チップと比較すると数世代分劣りました。

高性能GPUにおいても、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズといった米国製に比べ、中国製GPUの実績は乏しく、大規模データセンターでの安定稼働やソフトウェア最適化の面で未知数です。

経験の蓄積やエコシステム整備が不足しているぶん、採用に慎重になる企業も少なくないでしょう。

必要な部品が手に入らなくなる恐れも

・供給リスク(突然の輸出規制・中国国内優先など)

地政学リスクから、調達先を中国に頼ることへの不安もあります。

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中国政府は自国の安全保障上重要な物資について、輸出規制を発動する可能性があります。

たとえば2023年には、半導体材料であるガリウムやゲルマニウムの輸出管理を強化する措置が取られました。これは、米国を中心とした諸外国による対中制裁への対抗と見られます。

また近年では、欧米諸国は中国系資本が関与する半導体企業に対し、安全保障上の理由から投資制限や事業分離を求める動きを見せています。これは、地政学的緊張の高まりを反映した動きだと思われます。

こうした措置により、「必要なときに必要な部品が手に入らなくなる」リスクが顕在化しているのです。

また、仮に中国国内で半導体不足が起きた場合には、政府の方針で自国向けの出荷が最優先され、海外顧客への供給が後回しになる可能性も否定できません。こうした供給リスクは、顧客にとっては大きな懸念材料です。

「意図的な弱点」が組み込まれている?

・情報漏洩・サイバー攻撃への懸念

中国製ハードウェアを導入することへの安全保障上の不安も見逃せません。

中国の国家情報法などの法律により、中国の企業や市民は、当局の求めに応じて情報提供や協力を行う義務を負うとされています。

そのため、中国の通信機器大手のファーウェイやZTE(中興通訊)の製品は「バックドア(裏口)が仕掛けられているのではないか」と常に疑われており、たとえば米国・日本・オーストラリアなど多くの国で5G通信網から事実上排除されています。

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FBIの調査でも、ファーウェイ機器が送電網などの公共インフラに干渉しうるとの報告がなされています。

同様に、中国製の半導体チップや電子機器にも、設計や製造プロセスの不透明さから、なんらかの意図的な弱点(トロイの木馬的な回路〔外部からは検知しにくい形で情報を送信したり、特定条件下で誤動作・停止を引き起こしたりする回路〕)が組み込まれているのではという不信が根強く、機密情報の漏洩やサイバー攻撃につながるリスクを完全には排除できないとの見方があります。

企業が製品に中国製部品を採用する際には、自社や顧客のデータ・システムが脅かされる可能性について、株主や規制当局から厳しい目を向けられるため、結果的に避ける方向に働くのです。

メリットとデメリットを冷静に見極めよう

以上のように、中国の半導体産業に対しては「過度に警戒する見方」と「過小評価する見方」の両極が存在します。

確かに、近年の中国は7nmチップの量産や独自AIモデルの開発など注目すべき前進を遂げており、その潜在力を軽んじるべきではありません。一方で、先端分野の多くでは依然として後れを取り、技術的信頼性や安全保障上の疑念がつきまとう現状も足を引っぱります。

新川が経営しているトナリズムでも中国半導体メーカーの代理店をしていますが、上記のような懸念から、ほかの国の製品と比べても拡販の難易度は高いのが実情です。一方で、価格や納期に強みのある商品も多く、製品カテゴリによっては採用されるケースも増えてきています。

特にコロナ禍以降、半導体ユーザーにおいては半導体調達の幅を広げる(実装可能な半導体部品を複数パターン用意する)動きが加速しており、その選択肢のひとつとして中国メーカーが選ばれるという形も増えてきています。

半導体株への投資家としては、こうしたメリットとデメリットを冷静に受けとめ、確かな情報源に基づいて中国半導体の実力を見極めていく姿勢が重要になるでしょう。

過度に恐れる必要はないものの、リスク要因はしっかり認識したうえで、中国企業とどうかかわるか、投資戦略を立てることが求められるでしょう。

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『中国の圧力が促す台湾とフィリピンの協力、漁船銃撃で最悪まで冷え込んだ関係はなぜ変わったのか 台湾がフィリピンに巡視船を寄贈――動き始めた「第一列島線」の防衛ネットワーク』(9/25/2026 JBプレス 樋口譲次)について

9/26The Gateway Pundit<Senator John Kennedy on Socialism: ‘When the Berlin Wall Fell, Who Ran to Which Side?’ (VIDEO)=ジョン・ケネディ上院議員の社会主義に関する発言:「ベルリンの壁が崩壊したとき、誰がどちらの側に走ったのか?」(動画)>

ベトナムのボートピープルもそう。社会主義や共産主義の非人間性を知れば皆逃げ出す。米国は左翼が猖獗を極めるなぞ、狂っている。

ルイジアナ州選出の共和党上院議員ジョン・ケネディは昨夜、ショーン・ハニティの番組に出演し、民主党における社会主義の台頭について自身の考えを述べた。

ケネディはいつものユーモラスな口調で、AOC、バーニー・サンダース、ゾーラン・マムダニらを痛烈に批判し、彼らが掲げる哲学は試みるたびに失敗してきたと指摘した。

彼は最後に、社会主義は愚か者のためのものだと述べ、その主張を裏付けるために歴史上の例を挙げている。

ブライトバート・ニュースより:

ケネディはこう答えた。「ショーン、私は民主党の新しい指導者たちの話を聞いているんだ。マムダニ市長、オカシオ=コルテス下院議員、ミシガン州のエル=サイード博士。彼らの話を聞くと、みんな社会主義者だ。だからこそ私は言論の自由を信じているんだ。そうでなければ、誰が馬鹿なのかどうやってわかるんだ?こんなことはでっち上げられないし、彼らが権力を握っている限り、でっち上げる必要もない。失礼な言い方かもしれないが、そんなに馬鹿でいられるのはご愁傷様だ。もう一度言おう。共和党は完璧ではないが、反対側は狂っている。そして、下院議員や市長、他にも挙げればきりがないが、サンダース上院議員など、彼らが民主党を牛耳っている。しかも、みんな大卒だ。だが、彼らの政策はこうだ。彼らはケール、冷水浴、豆腐、ピカタを信じているんだ。」

「彼らは国境を開放したがっている」と彼は続けた。「刑務所を開放したがっている。ICE(移民税関執行局)の予算を削減したがっている。警察の予算を削減したがっている。彼らは米国が9/11テロを受けるに値すると考えている。そして彼らは社会主義者だ。彼らは自由企業を憎んでいる。彼らは、我々の自由企業制度で金儲けをした者は、それを盗むか、誰かを抑圧したに違いないと考えている。そして、視聴者の皆さんに言いたいのは、もし社会主義が好きだと思っている人がいるなら、ベルリンの壁が崩壊したとき、誰がどちらの側に走ったか、と一つ質問したい。社会主義は愚か者のためのものであり、歴史はそれを何度も何度も証明してきた。しかし、我々はまさにそれと戦っているのだ。そして私が社会主義について議論するときに人々に言うのは、経済学101や歴史101の授業中にキャンパスでフリスビーの練習でもしていない限り、社会主義は愚か者のためのものだと知っておくべきだということだ。」

全編は以下をご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=L9pnHekkttI

米国における社会主義の台頭は、我が国の教育制度に対する批判である。

学校は人々にそれを恐れるように教えておらず、高等教育はむしろそれを奨励している。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/senator-john-kennedy-socialism-when-berlin-wall-fell/

9/26The Gateway Pundit<Legendary Economist Thomas Sowell Shares the One Thing That Makes Him Think Society May be ‘Doomed’ (VIDEO)=伝説的な経済学者トーマス・ソウェルが、社会が「破滅に向かっている」と考える唯一の理由を語る(動画)>

左翼は人倫を忘れた行動をする。だから簡単に人が殺せる。

現在、ソーシャルメディア上で、著名な保守派経済学者であり歴史家でもあるトーマス・ソウェルの動画が拡散されているが、これは非常に興味深い。

動画の中で、ソウェルは、私たちが知っているような社会は破滅に向かっているかもしれないと考える理由を語っている。彼はチャーリー・カーク暗殺事件を例に挙げている。

ソウェルは、カークが人々と話をして自分の考えを説得しようとしただけなのに、彼をファシストと呼ぶなんて、人々はなんて愚かなんだろう、と指摘する。そして、人を撃ったり殺したりするのはファシストなのだと付け加える。

部分的な書き起こし:

「私は、我々が破滅する可能性が非常に高いと考えています。なぜなら、我々の社会には、自分の利益を追求する人々が社会全体のより大きな利益を破壊しているような制度が存在するからです。」

こういう連中は、やって来て人を撃ったり、ファシスト呼ばわりしたりしている。

これらの人々はあまりにも無知なので、ファシストが何をしていたのかさえ知らない。

ええと、チャールズ・カークはあちこち回って人々に話しかけ、説得しようとしていました。ファシストはそんなことはしません。ファシストは人を撃ちます。

つまり、彼をファシストだと思い込んで殺した人物こそが、実はファシストであり、殺した男とは正反対の人物だったということだ。

全編は以下をご覧ください。

https://twitter.com/i/status/2101271081885868135

ソウェルは国の宝だ。

豆知識:これらの動画でトーマス・ソウェルにインタビューしている男性は、ロナルド・レーガン大統領の演説原稿作成者だったピーター・ロビンソンです。ロビンソンは、「ゴルバチョフ氏、この壁を壊してください!」という有名なセリフを書いた人物として知られています。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/legendary-economist-thomas-sowell-shares-one-thing-that/

https://x.com/StateOfDenialAZ/status/1737669244614066587/video/1

9/27阿波羅新聞網<【微博精粹】反共密码惊现白宫国宴=【微博精髄】WHの国賓晩餐会に「反共」の暗号が>

Gfreedman9: [WHの晩餐会での「レ・ミゼラブル」の定番メロディー]選曲の背後にある深い意味を考えずにはいられない。「民衆の歌が聞こえるか?」は「民衆の歌声が聞こえるか?」、あるいは香港版の歌詞「誰が声を上げていないのか?」と訳されることが多い。2014年の雨傘運動や2019年の逃亡犯条例改正案反対デモで広く歌われ、オリジナルの英語版は一時的に中国本土の主要メディアから削除された。そのため、この曲は典型的なブロードウェイのヒット曲と比べ、中国当局者にとってより不快に聞こえたに違いない。イベントで演奏された曲は同じ劇中の「あと一日」だったが、完全な「民衆の歌声」ではなく、メロディーと歌詞の断片が取り入れられていた。この曲がストーリーラインの中で配置されているのは、まさに学生革命家の蜂起の前夜である。文化の欠如は恐ろしいものである。もしかしたら、礼砲やレッドカーペットの裏には、深い皮肉と比喩が隠されているのかもしれない…。

BingLiu34173809:習主席は10万人の「米国の旦那様方(要人やゲスト)」を中国に招待しようとしているのに、トランプは米国民の客である10万人もの中国人を全員追放してしまった。これは……これは……これは……断じて許しがたい!……と一瞬思ったが、よく考えてみれば、習主席の言う10万人と米国政府の言う10万人は、同じ人たちのことではないか?

下は「何故売国する(漢民族を裏切る)のか?」、「漢王朝はとっくに滅んだ。どうして売国できるのか?」

https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438577.html

9/27阿波羅新聞網<美媒不报:他现身 十万人欢呼—整条走廊像被点燃了!=米メディアは報じず:彼が現れると10万人が歓呼――回廊全体が熱狂の炎に包まれたかのよう!>

左翼の世論調査がいかに信頼できないか。日本の識者はこれをもとに論評するから、間違う。もっと保守派について調べれば分かるのに。

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2103980522934296609/video/1

https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438544.html

9/27阿波羅新聞網<踢爆中共清单中没有的内容!中美各自公布成果藏玄机—对比中美各自公布的成果清单 玄机多多=中共のリストにはない内容を暴露!米中それぞれの発表に隠された意図――両国の成果リストを比較すると多くの「裏」が見えてくる>

両リストで重点が異なる

WHのリストには、通商交渉の進展に関する内容が多く含まれる

中国側のリストにない内容:「自由で開かれたインド太平洋」および米中露三者間軍備管理交渉

両者の成果リストとも、台湾問題には言及していない

人工知能?スーパーインテリジェンス?それぞれの主張

お互い言い放しなだけ。ドラマを演じたのみ。

https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438479.html

9/27阿波羅新聞網<川普最坑安排 气走习!白宫记者社媒爆细节=トランプの「最悪の仕打ち」に習は激怒!WH担当記者がSNSで詳細を暴露>

ある米国人記者の情報によると、中共トップの習近平が訪米した際、トランプ大統領は当初、国立公文書館(NARA)にて、台湾の主権の帰属に関わる「サンフランシスコ平和条約」を習に見学させる予定を組んでいた。しかし、土壇場になって中国側から急遽中止が求められたとのことである。

不都合な事実には目を背ける、左翼はいつもそう。

https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438476.html

9/26阿波羅新聞網<共和党参议员狠批习近平:最优秀的骗子=共和党上院議員が習近平を痛烈批判:「極めて優秀な詐欺師」>

共和党のケネディ連邦上院議員は、習近平を「極めて優秀な詐欺師の一人」と批判し、その目を「サメのようだ」と形容した。また、中共の野心は台湾と半導体産業の奪取から始まり、さらには半導体設計、宇宙、北極圏の支配にまで及ぶものだと警告した。さらに同議員は、中共、イラン、北朝鮮、ロシアを同列に扱い、その指導者たちは「いずれもタイムシェア(リゾート会員権)のセールスマンのように嘘ばかりついている」と述べ、どの国に対しても背中を預けるような信頼は置けないと指摘した。

基本中国人は嘘つきと思った方が無難。

https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438362.html

樋口氏の記事では、第一列島線上の国家が中共の侵略に対抗して手を結ぶことは大事。米軍がその中心線にいて、ハブとして各国を纏めることになる。ただ、韓国はいつも中共の顔色を窺うし、情報漏洩も心配なところがある。米国自身にもシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」の「アジアにおける第二列島戦略」のような突拍子もない主張が出て来るから、益々横の連携と各国の自立化は大事になる。勿論、合理的に考えれば敵国・中共をのさばらせるような第一列島線撤退は考え難いですが。

日本もフィリピンと同じように、海上保安庁と台湾海巡署との結びつきを深めていけば良い。

2024/07/19読売<日本と台湾の海保が合同訓練、72年の断交後初…連携強化し不測の事態に備え>

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240718-OYT1T50265/

悪の枢軸国・中共の暴発を抑えるにはE・ルトワックの言うように近隣諸国の合従連衡が効果的。

記事

バリカタン26での射撃訓練(5月8日、米陸軍のサイトより)

台湾からフィリピンへ、500トン級巡視船を寄贈

目次

台湾とフィリピンの間で、これまでにはなかった安全保障協力の動きが表面化している。

9月18日付「Taipei Times(台北時報)」によると、台湾海巡署(CGA、日本の海上保安庁に相当)は、退役した巡視船1隻をフィリピンに寄贈したことを認めた。

同紙は、寄贈されたのは改修された500トン級の災害救援・救難用船で、武装や海巡署を示す標識は取り外されていたと報じている。海巡署は船舶の移管について「通常の手続きに従って処理した」と説明した。

同紙の9月23日付の続報によると、9月21日にフィリピン側で引き渡し式が行われ、船はフィリピン沿岸警備隊(PCG)の管理下に入った。

また台湾海巡署は、2027年10月に艦船をフィリピンへ派遣する計画を明らかにしている。

実現すれば、台湾の海上法執行機関の船がフィリピンを訪れる初めてのケースになるという。

「Taipei Times」によると、8日間の親善訪問には、海巡署要員と中央警察大学水上警察学系の学生ら計約100人が参加し、六分儀を使った天体航法や海上活動、海上法執行などについて交流する予定だ。

台湾国防安全研究院の蘇紫雲研究員は同紙に対し、今回の船舶寄贈を、中国による海洋進出に対応する国際的な動きの一環と位置付けている。

中国によるいわゆるグレーゾーン活動への対応という共通課題を抱える台湾とフィリピンが、正式な外交関係を持たないという制約を乗り越え、海上法執行機関同士の協力を強め始めたのである。

この動きが注目されるのは、両者の歴史を振り返れば、その距離が決して近かったわけではないからだ。

フィリピンは1975年6月9日、中華人民共和国(中国)と外交関係を樹立した。これに伴い台湾との公式な外交関係は終了し、その後は経済、文化、人的交流などを中心とする非公式な関係が続いてきた。

中華民国海軍によるフィリピン訪問も、中国との国交樹立前年の1974年を最後に途絶えている。

海軍艦艇の外国訪問には、軍事協力や共同訓練など外交・安全保障上の意味が伴う。

これに対して海巡署は非軍事の海上法執行機関である。このため、海巡署を窓口とする船舶寄贈や人的交流は、外交上の制約を抱える台湾にとって、政治的なハードルを比較的低く抑えながら海洋安全保障協力を進める手段ともなり得る。

台湾人漁師死亡事件から関係修復へ

しかも台湾とフィリピンの間には、海を巡って激しく対立した過去がある。

台湾本島南端とフィリピン最北部のバタン諸島は、ルソン海峡を挟んで近接している。周辺では双方が主張する排他的経済水域(EEZ)が重なる海域があり、豊かなマグロ漁場でもあることから、台湾漁船の操業とフィリピン当局による取り締まりを巡る摩擦が長く続いてきた。

両者の関係が最も深刻に悪化したのが2013年5月の「廣大興28号」事件である。

5月9日、台湾漁船「廣大興28号」が台湾とフィリピンのEEZ主張が重なる海域でフィリピン当局の船から銃撃を受け、台湾人漁師1人が死亡した。

台湾政府はフィリピンに対し、正式な謝罪、被害への賠償、徹底した捜査と責任者の処罰、漁業協定交渉の開始を要求した。

さらにフィリピン人労働者の新規受け入れ停止などの制裁措置を発動し、両者の関係は急速に悪化した。

その後、フィリピン側が謝罪し、捜査や賠償が進められたことで制裁は解除された。

両者は再発防止に向けた協議を重ね、2015年11月には「漁業法執行協力協定」を締結した。

協定には、漁業法執行に際して暴力や不必要な武力の行使を避けること、緊急連絡制度を設けること、拿捕された漁船などを迅速に解放する仕組みを整えることなどが盛り込まれた。

対立の原因となってきた海を、協力の場へ変えようとする仕組みがここで作られたのである。

今回の巡視船寄贈や海巡署の訪問計画は、その延長線上にありながら、海洋安全保障という新たな意味を帯び始めている。

台湾東方海域で強まる中国のプレゼンス

台湾とフィリピンの距離を縮めているもう一つの要因が、中国の海洋活動である。

日本とフィリピンは5月28日の首脳会談で、両国間のEEZと大陸棚の海洋境界画定に向け、国際法に基づく正式交渉を開始することで合意した。

これを受け、台湾外交部は6月3日、日比が想定する画定海域が台湾の主張する東方沖のEEZと大きく重なるとの認識を示した。

同部は、在日、在フィリピンの代表機関を通じて両政府に詳細を確認するとともに、将来の交渉や合意が台湾の海洋上の権利や、既存の台湾・日本漁業協定、台湾・フィリピン漁業法執行協定に影響を与えないことの確認を求めていると発表した。

さらに中国は2026年に入り、台湾東方海域で海警局船による「法執行」活動や政府系調査船による海洋調査を相次いで実施している。

台湾外交部によると、中国海警局は6月、台湾東方海域で「法執行パトロール」を行ったと発表した。これに対し台湾側は、中国には同海域で法執行活動を行う権限はないとして反発している。

中国の新浪財経が伝えた中国新聞社(中新社)の9月3日付報道によると、中国自然資源部第二海洋研究所は8月10日から31日にかけて、台湾東方海域で海洋地球物理総合調査を実施した。

調査では、海底地形や堆積層、深部地質構造、地球物理場などのデータを収集したとしている。

中国側は自らが管轄権を持つ海域における資源管理や科学調査だと説明しているが、台湾側は中国には同海域を管轄する権限はないとして反発している。

また台湾側では、こうした海底地形・地質データが軍事目的にも利用され得るとの警戒が出ている。

したがって、こうした調査が直ちに台湾封鎖や対潜水艦戦を目的とするものと断定することはできないが、中国による台湾東方海域での海警局船や調査船の活動が繰り返されていることは、安全保障上注視すべき変化である。

日比間の海洋境界交渉も、単なる漁業や資源の問題にとどまらず、台湾東方からルソン海峡にかけての海洋秩序と密接に結びつくようになっている。

台湾有事を「対岸の火事」とは見られないフィリピン

フィリピン側でも、台湾海峡情勢を自国の安全保障と結びつけて考える姿勢が鮮明になっている。

フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は5月18日、日本メディアとのインタビューで、フィリピンは台湾を巡る紛争への関与を望んでいないとする一方、台湾との地理的な近さから、実際に衝突が起きればフィリピン、とりわけ北部も影響を免れないとの認識を示した。

ギルベルト・テオドロ・ジュニア国防長官も7月、同国メディア「One News PH」とのインタビューで、台湾海峡を巡る紛争でフィリピンが単純に中立を保つことは難しいとの認識を示した。

テオドロ長官が理由の一つとして挙げたのが、台湾に暮らす多数のフィリピン人の退避である。

加えて、台湾とフィリピンの間に位置するルソン海峡やバシー海峡が戦域となれば、フィリピンの領域防衛や海上交通に直接影響しかねない。

こうした認識は、米比軍事演習にも反映されつつある。

4月20日から5月8日までフィリピンで実施された米比主催の多国間共同訓練「バリカタン26」には約1万7000人が参加し、日本の自衛隊も約1400人を派遣した。

自衛隊は、日比円滑化協定(RAA)の下で初めて、フィリピン領内で武器を使用する実動訓練に参加した。

米軍によれば、過去最大規模のバリカタンとなった。

特に注目されたのが、台湾に近いフィリピン北部での長距離火力や海上阻止能力の展開である。

さらに4月23日には、米陸軍第25歩兵師団の「HIMARS」(高機動ロケット砲システム)が輸送機「C-130J」によってバタン諸島のイトバヤット島へ空輸され、短時間で長距離精密火力を展開するHIRAIN(HIMARS Rapid Infiltration)訓練が行われた。

これらは、中国軍の台湾侵攻を想定した訓練だと米軍が公式に説明しているわけではない。

しかし、南シナ海からルソン海峡にかけて海上交通路や重要地形を防衛し、島嶼部から対艦・長距離火力を迅速に展開する能力を検証している点は重要である。

訓練ではこのほか、海上作戦、水陸両用作戦、対着上陸射撃、統合防空ミサイル防衛(IAMD)、サイバー防御、衛生、飛行場復旧など、多岐にわたる活動が実施された。

当時の米インド太平洋軍司令官(現・米太平洋軍司令官)のサミュエル・パパロ海軍大将は5月8日の閉会式で、バリカタン26をフィリピン防衛のための「本格的な多国間ミッション・リハーサル」と位置付け、その背景として「危険な安全保障環境」に言及した。

これをフィリピン政府首脳による台湾海峡への一連の発言と重ね合わせれば、フィリピン軍が自国防衛を準備するうえで、台湾海峡での危機がルソン島北部やバタン諸島に波及するシナリオを無視できなくなっていることが分かる。

台湾とフィリピンの海上法執行機関の接近も、こうした環境変化の中で捉える必要がある。

つながり始めた第一列島線の安全保障協力

台湾とフィリピンの接近を、より大きな地域安全保障の流れの中に置いてみよう。

米国が1月に公表した「2026年国家防衛戦略(NDS2026)」は、インド太平洋で中国を含むいかなる国にも米国や同盟国を支配させないことを目標とし、「第一列島線に沿って強固な拒否的防衛を構築する」と明記している。

同時に、米国だけでこの態勢を維持するのではなく、地域の同盟国・パートナーにも集団防衛への一層の貢献を求める方針を打ち出した。

日本では平和安全法制に基づき、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態における米軍などへの後方支援や、日本の存立が脅かされる存立危機事態における限定的な集団的自衛権の行使が制度上可能になっている。

韓国についても、米韓両政府は2006年1月の共同声明で、韓国側が在韓米軍の「戦略的柔軟性」の必要性を尊重する一方、韓国国民の意思に反して韓国が北東アジアの地域紛争に巻き込まれることがないよう米国側が韓国の立場を尊重するとの認識を確認した。

在韓米軍のザビエル・ブランソン司令官は2025年11月に公表した論考で、韓国、日本、フィリピンを地域安全保障上の「戦略的三角形」と捉える考え方を示している。

これは、3カ国を直ちに一つの軍事同盟に統合するという構想ではない。

しかし、米国とそれぞれ同盟関係を持つ韓国、日本、フィリピンの軍事能力を、より広域のインド太平洋戦略の中で連携させようとする発想が強まっていることを示している。

そこに、正式な外交関係を持たない台湾とフィリピンの海洋協力が加わり始めた。

日本、台湾、フィリピンへと連なる第一列島線と、その北側に位置する朝鮮半島の韓国を含め、これまで個別に存在してきた安全保障協力が次第に横につながりつつある、と見ることができる。

もちろん、それぞれの国・地域には法制度や対中関係、国内政治など大きな違いがあり、一枚岩の「防衛ネットワーク」が完成したと見るのは早計である。

米国のNDS2026も、インド太平洋を重視する一方で、同盟国にはこれまで以上の防衛負担を求めている。

欧州については、同盟国が通常戦力による地域防衛で主たる責任を負い、米国は重要ではあるものの、より限定された支援を行うとの方針を明記している。

こうした負担分担の考え方は、インド太平洋の同盟国にも及んでいる。

その意味で、日本にとって重要なのは、米国の軍事力だけを前提に地域防衛を考えることではない。

自国の防衛力を整備するとともに、日米同盟を基軸として、韓国やフィリピンなどの同志国、そして台湾を含む地域のパートナーとの間で、どの分野なら現実的に協力できるのかを具体化していく必要がある。

台湾からフィリピンへ渡った1隻の退役巡視船は、一見すれば小さな動きである。

しかし、その背後には、中国の海洋活動の拡大、台湾有事へのフィリピンの警戒、米国による第一列島線重視という三つの動きが重なっている。

半世紀にわたり公式な軍事交流がほぼ途絶えてきた台湾とフィリピンが海から再び近づき始めたことは、第一列島線を巡る安全保障環境の変化を象徴する動きの一つと言えるだろう。

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A『米中首脳会談の陰で…上場企業の4社に1社が赤字、投資家も「米国株」へ逃げ出す中国経済の“お寒い”実情』、B『約5人に1人が失業し、学生街では無差別暴力事件が…中国で「ホームレス生存ガイド」600万回再生のワケ』(9/24現代ビジネス 藤和彦)について

9/25The Gateway Pundit<GOOD RIDDANCE: 300 of 400 DOJ Civil Rights Attorneys QUIT Rather Than Clean America’s Voter Rolls and KILL DEI — Dhillon Says They “Self-Deported”= せいせいした:司法省の公民権弁護士400人のうち300人は、米国の有権者名簿を浄化し、DEI(多様性、公平性、包摂性)を廃止するよりも、辞職を選んだ ― ディロン氏は彼らが「自ら辞職した」と述べている>

司法省の正常化(=正義の実現)が為された。ディロンは素晴らしい。

ハーミート・ディロン司法次官補は、誠実な観察者なら誰もが既に知っていたことを改めて確認した。つまり、旧公民権局は司法省内部の「リベラルな」要塞だったということだ。

トランプ大統領のチームが、米国民は違法なDEI(多様性、公平性、包括性)差別をなくし、不正な有権者名簿を削除することに対して、(トランプに)投票したと弁護士たちに伝えたところ、同部門の弁護士400人のうち約300人が退職した。

ディロンは彼らを悼まなかった。彼女はそれをありのままに呼んだ。

今週、ヒュー・ヒューイット・ショーにカート・シュリヒター大佐が代役として出演した際のインタビューで、ディロン氏は、公民権局はワシントンの司法省本部で最大規模の部署の一つだと述べた。

彼女が着任した当時、事務所には約400人の弁護士がいた。彼女の事務所が「DEI(多様性、公平性、包括性)の廃止と有権者名簿の整理を優先する」という大統領令を実行すると明言した後、「最終的に約300人の弁護士が辞職し、自主的に省外へ退去した」。

そして彼女は再建した。

「当時、司法省には制約や予算の制限がありましたが、公民権局を再建するという課題がありました」とディロン氏は述べた。「そして、100人以上の優秀な法律専門家を司法省に採用できたことを大変嬉しく思います。」

https://x.com/ConstitustionX/status/2103188612850516394/video/1

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ディロン氏は昨年タッカー・カールソン氏に対し、公民権法を武器として利用する時代は終わったと明言した後、同部署内の反対派が「泣きながらの集まり」や「不満をぶちまける会」を開いたと語った。ニューヨーク・ポスト紙によると、彼女は後に、そうした弁護士たちは「政府から手厚い退職金を受け取って自主的に省外退去した」と述べたという。彼女は彼らを解雇したのではなく、仕事内容が変わったと伝えただけだった。そして彼らは去っていったのだ。

この数字は他の報道とも一致している。ブルームバーグ・ローは今月、ディロン氏が同部署の業務を有権者名簿の執行、キャンパス内での差別、信教の自由に関する訴訟へと方向転換させた結果、過去19ヶ月間で400人以上の弁護士のうち300人以上が退職したと報じた。

弁護士たちは一体何を拒否したのか?

彼らは、被害者がアジア系の学生、白人の応募者、あるいはDEI(多様性、公平性、包括性)によって排除されたその他の人々であった場合、人種差別を人種差別として扱うことを拒否した。彼らは、州が不正投票を阻止するのを支援することを拒否した。彼らは、死亡者、転居者、重複登録者、非市民といった不正な登録者名簿を、真の米国市民の公民権問題として扱うことを拒否した。

ザ・ゲートウェイ・パンディットは、この闘いを数ヶ月にわたって記録してきた。TGPは昨年12月、4750万件の記録を限定的に調査した結果、26万人以上の死亡者が依然として登録名簿に載っており、数千人の非市民が連邦選挙に登録されていることが判明したと報じた。

3月、ディロン氏は、5000万~6000万件の記録を精査した結果、数十万件の不適格な登録が見つかり、その中には30万人以上の死亡者が依然として登録されていることが判明したと述べた。同局は、データの提供を拒否した州を提訴し、選挙管理当局に対し、非市民を意図的に有権者名簿に残すことは連邦犯罪になり得ると警告した。

それは旧世代が手を出そうとしなかった仕事だ。

ディロン氏はシュリヒター氏に対し、再建された部門は現在、一つの組織として機能していると語った。彼女によれば、優先事項は有権者が選んだものであり、雇用における人種差別の阻止、州による不正投票の阻止支援、有権者名簿の整理、連邦資金を受け取りながら差別を続ける大学への取り締まり、キャンパス内での反ユダヤ主義への対策、そして教会への立ち入りを妨害したミネソタ州のいわゆる抗議者を含む教会封鎖行為の訴追などである。

「私たちは、公民権局で行ってきた仕事に本当に誇りを持っています」と彼女は述べ、最高裁判所の公正な入学に関する判決後も続く差別行為を理由に大学に対して出した調査結果通知書や、以前の部署では決して取り上げられなかったであろう新たな種類の訴訟案件を挙げた。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/good-riddance-300-400-doj-civil-rights-attorneys/

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/b8/s8/2/O/K/j/1/OKj1A.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/DanScavino/status/2103354239208861760/video/1

米陸軍楽隊がミュージカル『レ・ミゼラブル』の「トゥモロー・オンリー」を歌い、「民衆の歌声が聞こえるか?」という歌詞が流れた。習は分かったかな?

9/25Rasmussen Reports<57% Approve Trump’s Greenland Deal=トランプ氏のグリーンランド協定を57%が支持>

グリーンランドにおける米国の安全保障権に関する協定は、有権者の過半数の賛成を得て承認されたが、有権者の大多数は依然としてドナルド・トランプ大統領の国家安全保障における手腕を高く評価していない。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ大統領が最近発表したグリーンランド合意案について、米国の有権者の57%が賛成しており、うち35%が強く賛成している。一方、34%が反対しており、うち23%が強く反対、10%はどちらとも言えないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/57_approve_trump_s_greenland_deal?utm_campaign=RR09252026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/SoveyX/status/2103601794270015996/video/1

9/26阿波羅新聞網<重大转机!最高法院批准白宫紧急申请—中期选举重大转机!最高法院批准白宫紧急申请=重大な転機!最高裁がWHの緊急申請を承認—中間選挙における重大な転機!最高裁がWHの緊急申請を承認>

最高裁がトランプの命令を認めたのは、不正がなくても中間選挙で民主党が勝てると読んだからか?ラスムセンの世論調査では、中間選挙で民主党有利の報道が続いている。まあ、蓋を開けるまで分かりませんが。

https://x.com/cskun1989/status/2103538741658914828/video/1

https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438149.html

9/26阿波羅新聞網<白宫闭门会 习做这事 川普坦率表明:不接受—白宫闭门会谈 川普直言要求北京收手=WHでの非公開会談、習の行動に対しトランプが「容認できない」と率直に表明—WHでの非公開会談、トランプが北京に対し手を引くよう直言>

デービッド・パーデュー駐中国米国大使は本日、トランプ米大統領が昨日WHで習近平と率直に会談した際、中国によるイランへの支援は容認できないと表明したと述べた。

ロイター通信によると、パーデューは米経済メディアCNBCのインタビューに対し、次のように指摘した。「我々は数週間前、彼らに対して非常に明確に伝えていた。イランへのいかなる支援も―直接的か間接的か、あるいは情報、部品、軍事装備のいずれであっても―完全に容認できないと。トランプ大統領は昨日、改めてこの点を明確に表明した。これは繰り返し強調されているメッセージだ」

お互いに言い放しなだけ。

https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438145.html

9/26阿波羅新聞網<突发!“习近平”遭暴打—华盛顿上演“活捉国贼”街头剧 习玩偶遭暴打=速報!「習近平」が激しく殴打される—ワシントンで「国賊を生け捕りに」する街頭劇、習の人形が激しく殴打される>

中共トップの習近平の訪米中、大規模な抗議の波が巻き起こり、華人民主化運動団体による抗議の形も多岐にわたった。ワシントンでは「国賊・習近平を生け捕りに」という街頭劇が上演され、習近平を模した人形が激しく殴打された。9/24、ワシントンでの習訪米に対する抗議の現場では、人々が次々と「習近平」を模した人形に歩み寄り、拳で「習近平」の頭部を激しく叩いたり、激しく平手打ちを食らわせたり、さらには靴で殴打したりする様子が見られた。

中国人の民族性なのか、秦檜夫婦像に唾を吐いたり、趙薇がステージ上で糞尿かけられたり、とても文明的でないことを平気でする。

https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438103.html

9/25阿波羅新聞網<辱习?川习会前突响「这首神曲」 白宫选曲藏玄机—川习会前白宫竟演奏“台湾1神曲”迎宾!网看川普选曲“藏玄机”:来羞辱习近平=習を侮辱?米中首脳会談を前に「あの名曲」が突如流れる――WHの選曲に隠された意図とは?――米中首脳会談を前に、WHが台湾の「あの名曲」を演奏して来賓を迎えたことにネットが反応。「トランプの選曲には“隠された意図”があり、習近平を侮辱する狙いがあるのではないか」と憶測が飛び交っている>

中秋節という時期に加え、歌い手であるテレサ・テン(鄧麗君)が台湾出身であることから、多くのネットユーザーが「政治的な解釈」を試みている。SNS上には、トランプの選曲には“隠された意図”があると見て、コメントが次々と寄せられている。「うわっ!習主席を歓迎する最初の曲が『月亮代表我的心(月は私の心)』だなんて」「トランプは何事もないようにして、台湾の曲を流して習近平を侮辱している」「この選曲には別に含むところがありそうだ」「米国はこの選曲で本音を伝えようとしているようだ」「よく分かっている」「面白い展開だ」「月には満ち欠けがあるが、それはまるで米中関係のようだ」といった声が上がった。

テレサ・テンは中国大陸でも大人気だったから、習はそんなに気にしないのでは。

https://x.com/MaryMargOlohan/status/2103128333177475151/video/1

https://www.aboluowang.com/2026/0925/2438004.html

藤氏の記事では、ランドール・シュライバーの見た通り、中国の景気は相当悪いということ。中国の発表する統計数字は出鱈目、全然信用できない。中国はデフレ経済に陥り、プラス成長ではなく、マイナス成長になっていると思う。企業会計は三重帳簿であてにならない。企業は海外で稼ごうと思っても、各国中国の安売りを警戒しているので上手く行かないと思う。ただ中国人はサバイバル能力に富み、精神的にも阿Qの精神勝利法があるのでタフで何とか生き延びていくのでは。

高市首相が中共との歪んだ関係を正してくれたので、中国人の訪日も少なくなっていて、治安上は喜ばしい事。就職できない学生が日本に来て就職するような事態は願い下げ。上の記事にもあるように、文明程度が違い過ぎる。棲み分けしていた方が無難。

A記事

首脳会談前の異例の動き

9月24日の米中首脳会談を前に、双方の動きが活発になっている。

日本経済新聞は18日、「米ホワイトハウスの当局者が、トランプ米大統領は23日に米国に到着する習近平国家主席を出迎えることを明らかにした」と報じた。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、「習氏がワシントン訪問時に自動車大手のBYDやスマートフォン大手のシャオミなど企業代表団を同行させる見通しだ」と報じていた。

両首脳が会談に向けて異例の動きを示す中、筆者が注目したのは、7月中旬に7年ぶりに中国を訪問した米議会の諮問機関である米中経済安全保障委員会(USCC)のシュライバー委員長(共和党)のコメントだ。

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15日に放送されたボイス・オブ・アメリカ(VOA)のインタビューで、シュライバー氏は「会談した中国共産党の当局者は同国の経済に自信を示していたが、北京、上海、杭州市などを列車で移動する際、いくつかのゴーストタウンを通った。会談した中国の企業関係者は経済不安を口にしていた」と語った。

シュライバー氏は、バブル崩壊後の中国経済の悲惨さの一端を目の当たりにしたのだ。

中間選挙を控えたトランプ氏は、首脳会談の成果を得たいところだろうが、望み薄だと言わざるを得ない。

続く経済の不均衡と企業業績の悪化

中国経済の不均衡は続いたままだ。

8月の鉱工業生産は前年比5.2%増となり、伸び率が7月の4.5%増から加速したのに対し、小売売上高は0.4%増にとどまり、7月の0.6%増から鈍化した。

1~8月のハイテク産業への投資は世界的な人工知能(AI)ブームを追い風に前年比5.2%増だったが、同時期の不動産投資は19.9%減少した。

1~8月の新築住宅の販売面積は前年比13%減り、減少率は1~7月の12.7%から拡大した。中国政府は新たな対策を打ちだしたが、市況の悪化は一向に止まらない。

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内需の不振が災いして、中国の上場企業の業績も悪化する一方だ。

日本経済新聞の分析によれば、中国の今年上半期に赤字となった上場企業の数は最多となり、全体の26%を占めた。

東証プライム市場の上場企業の赤字の比率が3%前後であることにかんがみれば、中国企業を巡る環境の厳しさがみてとれる。

資金の海外逃避と低調な融資

中国の投資家も自国の金融市場を見放し始めている。

ロイターは16日、「中国の投資家は海外資産、特に米国株ファンドへの投資を急拡大させている」と報じた。バブル崩壊後の日本で、米国株ブームが起きたことを彷彿とさせる現象だ。

中国の銀行融資も低調のままだ。

中国人民銀行(中央銀行)が14日に発表したデータを元にロイターが算出したところ、8月の新規人民元建て銀行融資は600億元(1兆3800億円)増となり、7月の3400億元(7兆8200億円)減から回復したが、市場予想の4000億元(9兆2000億円)を大きく下回った。

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中国人民銀行の潘総裁は16日、「国内の融資伸び率の鈍化はニューノーマルになりつつある」との認識を示したほどだ。

後編記事『約5人に1人が失業し学生街では無差別暴力事件が…中国で「ホームレス生存ガイド」600万回再生のワケ』では、4年連続の人口減と過去最悪水準の若年失業という苦境を象徴するように現れたトレンドと、国民たちの怒りの発露に対する恐怖心を映すかのように中国当局が課した規制について取り上げる。

B記事

前編記事『米中首脳会談の陰で…上場企業の4社に1社が赤字、投資家も「米国株」へ逃げ出す中国経済の“お寒い”実情』で見てきたように、中国では上場企業の赤字が広がり、投資家までもが自国を見限って米国株へと逃げ出している。景気の底割れは、人々の暮らしと社会の安定までも揺るがし始めている。

人口減と深刻化する若年失業

人口減少もとどまるところを知らない。

中国メディアの北京日報は14日、「中国政府の幹部が『中国の現在の人口は約14億500万人で、前年に比べて4年連続で減少した』との見解を述べた」と報じた。

中国経済のアキレス腱とも言える若年層の雇用難も「病膏肓に入る」だ。

8月の16~24歳の失業率は前月から1ポイント上昇して18.9%となり、現在の統計方法となった2023年12月以降で最も高かった昨年8月と同水準となった。

中国の大学や大学院の卒業生は5年前に比べて約4割増加したが、不況のあおりを受けてホワイトカラーの求人は不足しており、AIの普及も圧迫要因だ。

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フードデリバリーや警備、配車サービスなどの分野も、かつてのような「最後の受け皿」にならなくなっているのが現状だ。

大人気「ホームレス生存ガイド」

失業が身近になった世相を反映してか、中国のSNSである動画が話題となっている。中国メディアによれば、「ホームレス生存ガイド」と題する動画が600万以上再生された。その内容は、もし家も収入も失ったらどうやって路上で生き延びるか、野宿する場所の選び方や生活に必要なモノをどのように確保するかなどだ。

日本では報じられることがなくなったが、中国では無差別殺傷事件(社会報復事件)が後を絶たない。

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中国メディアは14日、「広東省広州市の広州大学城(大学が集まる学生街の商業施設)で男が刃物で通行人を次々と襲い、複数人が負傷した」と報じた。

ネット上では「犯人は複数いた」との情報が相次いでいるが、真偽のほどは定かではない。特筆すべきは「犯人が目を狙って襲撃した」との証言が出ていることだ。失業者に対する世間の冷たい視線への反発が犯行の動機かと思うと背筋が寒くなる。

政府の恐怖心の表れか

中国政府も国民の怒りに敏感になっているようだ。

北京市は13日、特別な許可がなければ、11月中旬から市全域で民生用ドローンの所持や飛行を全面的に禁止する規制を発表した。6月に市中心部で起きた超高層ビルへの小型飛行機の衝突事故を踏まえての措置だ。

驚くべきは、その禁止区域の広さだ。

ロイターの調査によれば、今回禁止される区域の面積は約28万平方メートルに及ぶという。これはイタリアの国土にほぼ匹敵しており、中国政府の恐怖心を象徴しているように思えてならない。

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日本にとって厄介な存在と化した中国だが、内情はお寒い限りだ。彼らの挑発に乗ることなく、冷静な対応に終始すべきだ。

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『台湾有事で中国の標的となる日本の生命線「海底ケーブル」 実はこんなにも脆弱だった』(9/23現代ビジネス ロバート・D・エルドリッヂ)について

9/24The Gateway Pundit<Karoline Leavitt Explains How the Liberal Media Pushes Fake News Narratives (VIDEO)=カロライン・リービットが、リベラル系メディアがいかにしてフェイクニュースを拡散しているかを解説(動画)>

“すまじきものは宮仕え”。自分の本心で質問するならまだ良いが、上からの依頼で心にもない質問をぶつけるのでは、やりきれなくなるのでは。

元WH報道官のカロライン・リービット氏は先日、ショーン・ハニティのポッドキャストに出演し、メディアがいかにして偽ニュースを拡散しているかについて説明した。

彼女はメディアとの交流に多くの時間を費やしており、自分が話している内容について明らかに熟知している。

リービット氏は、一部のメディアがたった一つのネガティブな出来事を取り上げ、それを基に記事全体を作り上げる方法について説明した。また、報道機関が情報を意図的に省略することで嘘をつくこともあると指摘した。非常に有益な議論だった。

レッドウェーブプレスによる部分的な書き起こし:

ショーン・ハニティ:「人々が読んだり聞いたりテレビで見たりする情報のうち、どれくらいが完全な偽物、でたらめ、真実ではない、嘘、捏造だとお考えですか?」

カロライン・リービット:そのほとんどがそうですね…なぜなら、それらはすべて意見に基づいているか、あるいはすべての見出しが情報源の意見によって左右されているからです…完璧な例を挙げると…ポリティコの記事で、「トランプの党大会と共和党の雰囲気は最悪だ」という見出しが使われていました。私は「誰がそんなことを言ったの?」と思いました。大統領が彼らにそう言ったのでしょうか?分かりますか?ページのずっと下の方に情報源が載っていて、その情報源は共和党のロビイストだと説明されていました。

「つまり、共和党のロビイストが一人いて、その人が臆病者で、この発言に名前を出さなかったから、雰囲気が最悪だったと言って、それがポリティコの見出しになったってこと。でも、その場にいた私たち、あなたもそこにいたでしょう。興奮したし、楽しかった。聴衆も、ほら、大喜びだった。そういう風に記事が書かれるんだ。彼らはただ悪い物語を作り出そうとしていて、その物語を広めるのに協力してくれる人なら誰でも見つける。それからもう一つ、もしよろしければ言わせてもらうと、省略による偏見が一番危険だ。私がこういうことに熱くなっているのが分かるでしょう。ニュースでは報道されないことだ。私は仕事でCNNを見ていた。毎日、一日中見ていたんだ。」

「でも、報道されないこともあります。大統領が素晴らしい大統領令に署名したり、素晴らしい演説をしたりしても、全く報道されないんです。アメリカ合衆国大統領が特定の日に何をしたかなんて、全く触れられないんですよ。」

以下の動画をご覧ください。

https://twitter.com/i/status/2102851356658741716

リービットは本当に素晴らしい仕事をした。

彼女の代わりを見つけるのは難しいだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/karoline-leavitt-explains-how-liberal-media-pushes-fake/

https://x.com/TheInsiderPaper/status/2103210207002390872/video/1

中共は2020年大統領選で投票機を操作して、バイデンを大統領にした。トランプの習に対する嫌味。

https://x.com/dannyctkemp/status/2103128173374292386/video/1

礼儀を弁えない中国人。

9/24Rasmussen Reports<Democrats Lead Strongly on Corruption Issue=汚職問題で民主党が圧倒的に優勢>

民主党は共和党よりも汚職問題への対処能力が高いと信頼されており、多くの有権者は中間選挙において汚職問題が重要な判断基準になると考えている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、政府の倫理と腐敗への対応において民主党をより信頼しており、38%が共和党をより信頼している、15%がどちらとも言えないと回答した。この結果は、両党が腐敗問題に関して同等に信頼されていた4月の調査結果から大きく変化している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/democrats_lead_strongly_on_corruption_issue?utm_campaign=RR09242026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/25阿波羅新聞網<为何大排场欢迎习?余茂春语出惊人:红毯收起后—余茂春解读 白宫为何大排场欢迎习近平=なぜ習を盛大に歓迎したのか?余茂春の衝撃的な発言:レッドカーペットが片付けられた後こそが重要—余茂春が読み解く、WHが習近平を盛大に歓迎した理由>

著名な中国問題の専門家は、WHが中共トップの習近平を盛大にもてなすことは雰囲気作りにはなるものの、成果の代替にはならないと指摘している。指導者同士の表面的な個人的友好関係は緊張を緩和させることはあっても、約束の履行に取って代わるものではない。

木曜日(9/24)、米国務省の元「中国政策・計画担当首席顧問」である余茂春は、ソーシャルメディア「X」への投稿で、米中首脳会談の真の試金石となるのは「レッドカーペットがどれほど長く敷かれたかではなく、レッドカーペットが片付けられ、戦闘機が着陸した後、北京が実際にどれだけ約束を果たすかにある」と述べた。

同氏は、今回の首脳会談を評価する真の基準は、歓迎式典の壮大さや、両首脳がカメラの前でどれほど友好的な言葉を交わしたか、ましてや共同声明にどれほど美しい外交的レトリックが盛り込まれたか、といったことではないと指摘した。

「個人的な外交の言葉と、政府の実際の政策や行動は別物である」と彼は記した。「トランプはカメラの前で習近平を称賛できるが、その政権のほぼすべての主要部門は、関税、制裁、輸出管理、中国企業や個人に対する法執行措置、さらには西太平洋における同盟関係や軍事態勢の急速な強化を通じて、絶えず北京に圧力をかけている。」

「米国の対中政策が実際どのようなものかを判断するには、大統領が何を語ったかを聞くだけでなく、大統領率いる米国政府が実際に何を行っているかを見なければならない」と彼は付け加えた。

米国の狙いは、中共が台湾問題や権力闘争問題で暴発しないように牽制することにある。

https://www.aboluowang.com/2026/0925/2437769.html

9/25阿波羅新聞網<“习近平遗臭万年”!白宫外惊见“小熊维尼”大军=「習近平は万世に汚名を残す」!WH前に「くまのプーさん」の大軍団が出現>

習近平の訪米2日目も、抗議活動が絶え間なく続いた。その中で、中国民主党が結成した「プーさん隊」が「中共は退陣せよ」「習近平は退陣せよ」とスローガンを叫んだ。

中共が下台するのが理想。

https://twitter.com/i/status/2103161407902801956

https://www.aboluowang.com/2026/0925/2437780.html

9/24阿波羅新聞網<内部消息:张又侠案最高级!军方急催—原标题:消息:张又侠案由常委督办 规格不低于周薄案=内部情報:張又侠の事案は最高レベルの扱い!軍が急いで催す―元の見出し:情報:張又侠の事案は政治局常務委員が直接監督、周永康・薄熙来両氏の事案に劣らないレベル>

中共内部の事情通が明かしたところによると、張又侠と劉振立は依然として軍の拘束下にあり、張氏の事案は党政治局常務委員が直接監督しており、その処理レベルは、かつての周永康や薄熙来の事案に劣らないものとなっている。党が両氏の犯罪容疑に関する問題を軍事検察機関へ移送することを決定した後、『解放軍報』は直ちに記事を掲載し、全軍の将兵に対して処分の決定を支持するよう求めた。軍関係者の話では、一部の将兵の間にはこれに対する落胆や動揺が広がっているという。

退役軍人の趙氏は、自身が接している末端の部隊について、最近は『解放軍報』の記事を組織的に学習するような動きは聞かれず、将兵たちも張・劉両氏の事案について態度を表明したがらないと語った。「百万規模の軍隊において、最高指揮官が失脚させられた。その第一の告発内容は『共産党の政治的規律への違反』や『派閥形成(徒党を組むこと)』であり、これらは刑法には存在しない罪状だ」、「党員なら誰でも知っていることだが、これは最高指導者のやり方に異議を唱え、内密に反対意見を口にしたからこそ(拘束された)のだ。彼が収賄をしたと言うが、収賄をしていない者などいるだろうか?なぜ張又侠だけが取り調べを受けるのか?」

中国では上から下に至るまで贈収賄しているということ。賄賂は社会にビルトインされている。

https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437606.html

9/24阿波羅新聞網<习麻烦大了!8国联军恶梦重演=習に大問題が!「八カ国連合軍」の悪夢が再来か>

中共は近年、軍事力を強化し続けているだけでなく、周辺国への頻繁な威嚇・嫌がらせを行っている。特に、戦略的に極めて重要な「第一列島線」上の国々やその周辺の空域・海域に対し、あらゆる「グレーゾーン」の手法を駆使して主導権を握り、最大限の影響力を行使しようとしている。とりわけ、統一戦線の目標である台湾に対しては、隠すことなく「玄関先まで踏み込む」ような行動や度重なる挑発を行い、台湾海峡の現状と安定を破壊しようとしている。幸いなことに、国際社会の多くの民主主義友好国もこうした振る舞いを看過できず、このほど8カ国が国連総会の期間中に台湾海峡情勢に関する共同声明を発表した。これに対し、中華民国外交部も反応を示した。

外交部の説明によると、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、ニュージーランド、ポーランド、韓国、英国といった欧州およびインド太平洋地域パートナー(EIPP)諸国の外相や高官代表が、9/22の国連総会期間中に2回目の会合を行い、共同声明を発表した。独立した段落で、声明を発表した各国が、インド太平洋地域については、地域の平和と安定を維持することの重要性について認識を共有するとともに、対話の実施を奨励し、台湾海峡の現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも反対する姿勢を示した。これに対し、中華民国の林佳龍外交部長は、高い評価と感謝の意を表明した。

共同声明では、2025年9月の初会合以降、国際的な戦略環境がますます不安定化し、分断が進んでいることが指摘された。また、数ケ国は「我々の協力は、民主主義、法の支配、人権、国際法といった共通の原則と利益に根ざしている」と強調し、「連携することで、インド太平洋地域および欧州地域における平和、安定、持続可能な発展、そして繁栄を効果的に促進できると確信しており、国連加盟国はこの目標の実現に貢献し得るし、また貢献すべきである」と改めて表明した。

さらに声明は、「国際法と国連憲章を中核とする、ルールに基づく多国間体制(国際司法制度を含む)の保護と強化に断固として取り組む」とし、「パートナーシップを通じて協力し、国連の有効性と強靭性(レジリエンス)を高めるための国連改革を推進する」と述べた。加えて、欧州とインド太平洋地域の安全保障と繁栄がますます密接に関連していることを認識し、共通の課題に対処するための協力を強化することを約束した。数ケ国はまた、あらゆる分野におけるハイブリッドな脅威に対処し、社会の強靭性を確保する必要性を改めて強調した。

言葉だけでは弱いので、8ケ国で軍事演習するようにしてはどうか?

https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437657.html

エルドリッヂ氏の記事では、Wikiによれば「冗長化(じょうちょうか)とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように、予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくこと。冗長化によって得られる安全性は冗長性と呼ばれ、英語ではリダンダンシー(英: redundancy)と呼ぶ。」とありました。安全保障上重要な概念です。

氏の言うようにコストに拘り過ぎては国を守ることは出来ないし、かといって野放図な支出もできないので、広い意味での国防に優先順位をつけて、予防措置を実施していくしかない。役所の縦割りが問題。米軍がAIを使って統合運用できたのは、パランテイアによる組織の壁をぶち抜いたデータの集積と統合があったから。日本も各組織の壁を破って仕事をするため、各省のデータをデジタル化して読み取り、データベースとして保管して、生成AIに学習させる。ハッキング対策や情報漏洩は厳重にしないといけない。日本の弱みは縦割り組織にあるので、生成AI活用に伴って克服していけば良いのでは。

記事

日本を支えている目に触れないネットワーク

第2次高市改造内閣の発足を機に、政府は、日本と日本が関係を持つ諸外国にとっての重要インフラである海底ケーブル問題への対応を、優先課題とすべきである。とりわけ、問題の規模を考えれば、省庁横断的な「政府一体」の取り組みが不可欠となる。

海底ケーブル問題は複数の省庁と複数の閣僚にまたがっているため、この問題に専念できる「海底ケーブル担当大臣」を時限的に新設する必要さえあるかもしれない。それは、日本がこの問題を真剣に受け止めていることを世界に示すことになる。

日本の安全は、領海を巡視する艦船、領空を守る航空機、そして数千キロに及ぶ海岸線沿いの監視所に配置された自衛官だけに依存しているのではない。海底に敷設された、ほとんど目に見えないネットワークにも支えられている。

光ファイバー海底ケーブルは、日本の国際データ通信量のおよそ99%を担っている。金融取引、政府通信、クラウド・コンピューティング、軍事上の連携、産業サプライチェーン、報道、そして日常の電話・インターネットサービスは、いずれも海底ケーブルに依存する。したがって、これらは単なる通信インフラではない。日本の戦略的な生命線であると同時に、最大級の脆弱性の一つとなり得る。

日本を取り巻く海底ケーブル網 by TelegioGraphy

日本が海底ケーブルに依存する背景には、地理的条件がある。島国である日本には、大陸国家が利用しているような、国境を越えて広がる大規模な陸上光ファイバー網が存在しない。衛星は不可欠な予備手段や特殊用途のサービスを提供するが、現時点では、現代の光ファイバーケーブルが備える容量、速度、費用対効果を代替できない。人工知能、データセンター、金融技術、クラウドサービスが拡大するにつれて、日本の大容量国際通信への依存はさらに強まる。

リスクもまた集中している

日本は世界の海底ケーブル網における重要な結節点であり、少なくとも20カ所の国際海底ケーブル陸揚げ企業も国際的に重要な役割を担う。NECをはじめとする企業は高度なケーブル製造・敷設能力を有し、日本は米国、フランスと並ぶ世界有数の海底ケーブル製造国の一つとなっている。これは国力の一つであるが、だからといってネットワーク内の弱点を覆い隠すものと考えてはならない。

脆弱性の一つは、地理的な集中である。多くの国際海底ケーブルは、千葉県の房総半島周辺や三重県の志摩半島周辺など、比較的限られた地域に陸揚げされている。ケーブルを大都市圏や既存の通信インフラに効率よく接続できるため、商業面・技術面では合理的である。しかし戦略面では、問題が起きたとき障害が集中する危険を生む。大地震、津波、組織的な破壊工作、あるいは陸揚げ施設への攻撃によって、複数のシステムが同時に途絶する可能性がある。

by Gettyimages

日本の地震環境は、この危険をさらに増大させる。海底地震、地滑り、強い海流は、広い範囲で複数のケーブルを損傷し得る。2011年の東日本大震災は、現代の通信網に相当程度の冗長性が備わっていることを示した一方、自然災害が電力供給、沿岸施設、陸上回線を同時に襲い得ることも明らかにした。想定される南海トラフ地震も、日本の太平洋岸に沿うケーブル経路や陸揚局に同様の影響を与える可能性がある。

より日常的な脅威は、漁具や船舶の錨から生じる。国際電気通信連合によれば、世界の海底ケーブルでは年間およそ150件から200件の障害が発生し、その80%以上は、主として漁業や引きずられた錨など、人間の海上活動によって引き起こされている。こうした事故の大半は偶発的なものである。

台湾危機で標的となる

しかし、同じ行為を意図的に行いながら、実行者――特に中国やロシア――が事故だったと主張することも可能である。この曖昧さこそ、海底での破壊工作を、攻撃的な「グレーゾーン」威圧の手段として特に魅力的なものにしている。

by Gettyimages

バルト海周辺や台湾周辺で近年発生した事案は、この問題を示している。2025年1月には台湾北部付近で4本の国際海底ケーブルが損傷し、翌月に起きた別のケーブル損傷事件では、台湾当局が中国資本の船舶の船長を起訴した。こうした事件の捜査では、不注意と敵対的意図を区別しなければならないが、公開された証拠だけでは明確な結論を出せない場合もある。それでも、所有関係が不透明で、異常な動きを見せ、または潜在的な敵対国と関係する船舶が繰り返し損傷事案に関与する場合、単なる事故として片づけることはできない。

台湾または東シナ海をめぐる危機が発生すれば、日本の海底ケーブルが標的となることは疑いない。敵対国は、日本を完全に通信遮断する必要さえないかもしれない。慎重に選んだ複数の経路を切断し、陸揚げ施設を損傷させ、ネットワーク管理システムを攻撃し、あるいは通信の信頼性に対する不安を生じさせるだけで、金融市場を減速させ、物流を混乱させ、自衛隊の活動を困難にし、国民の信頼を弱めるには十分であろう。

ケーブルの安全保障は、物理的な切断だけの問題ではない。陸揚局やネットワーク管理システムは、サイバー攻撃、諜報活動、サプライチェーンへの侵入にさらされている。ケーブル経路が監視される可能性があるほか、障害や修理作業に関する情報からネットワークの弱点が明らかになることもある。所有権や保守管理の仕組みが複数国の管轄にまたがることも多く、責任関係はさらに複雑になる。国際法上、海底ケーブルの故意の損傷は禁止されているが、係争海域での法執行は困難であり、行為主体の特定も容易ではない。また、既存の平時の権限は、組織的なグレーゾーン活動への対応を想定していない場合がある。

修理能力も、もう一つの懸念である。ケーブルの修理には、特殊な作業船、訓練された乗組員、交換用ケーブル、そして進入する必要がある海域を管轄する国の許可が必要となる。専用の修理船は世界的にも比較的少ない。大規模な地域災害、または複数システムに対する同時攻撃が発生した場合、日本は限られた修理能力をめぐって他国と競合し、復旧が遅れる恐れがある。戦時には、修理船そのものが脅威にさらされたり、損傷海域への接近を阻止されたりする可能性もある。

海底ケーブル安全保障戦略を

したがって、日本には包括的な海底ケーブル安全保障戦略が必要である。

第一に、ケーブル経路と陸揚げ局の地理的分散を加速すべきである。新たな接続は、従来の房総・志摩地域への集中を避け、九州、北海道、日本海沿岸、そして戦略的に適切な島嶼を一層活用して分散させるべきである。陸揚げ局からの陸上バックホール回線も同様に分散させなければならない。陸揚げ地点を移しても、通信が再び一つの脆弱な経路に集中するのであれば、効果は乏しい。

第二に、政府は、訓練された乗組員、国内生産部品、交換機材の防護された備蓄を含め、日本が管理できる十分なケーブル敷設・修理能力を確保すべきである。ケーブル修理は、災害対応、サイバー防衛、事業継続計画とともに、国家的な緊急事態訓練に組み込む必要がある。

第三に、日本は重要なケーブル経路と陸揚地点周辺の海洋監視を強化しなければならない。海上保安庁、海上自衛隊、警察、通信事業者、情報機関には、船舶追跡データ、ケーブル障害情報、不審行動の兆候を迅速に共有する仕組みが必要である。無人潜水機、海底センサー、衛星、人工知能は異常な活動の発見に役立つ可能性がある。ただし、すべてのケーブルを全長にわたって警戒するという不可能な任務を目指すのではなく、最重要地域に監視を集中すべきである。

第四に、制度上の責任を明確にしなければならない。総務省は電気通信を所管し、海上保安庁は海上法執行の第一義的責任を負う。また、自衛隊は重要な監視能力と緊急対応能力を有する。日本は、通常のケーブル事故がどの時点で国家安全保障上の事案となるのか、その際にどの機関が主導権を握るのかについて、明確な手続きを定めるべきである。

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最後に、日本は米国、オーストラリア、台湾、欧州のパートナー、太平洋島嶼国との協力を深めるべきである。これには、情報共有、修理体制の連携、共同訓練、信頼できるサプライチェーン、安全な地域ケーブル網の整備支援を含める必要がある。低軌道衛星システムを含む衛星通信は、緊急時の冗長性を提供すべきであるが、光ファイバー海底ケーブルの代替ではなく、補完手段として位置づけなければならない。

かつて日本は、インフラ政策の主要な判断基準を経済効率に置いていた。しかし現在の安全保障環境が求める基準は、それとは異なる。すなわち、強靱性である。冗長化された経路、予備容量、専用修理船は、平時には高価に見えるかもしれない。しかし、自然災害や意図的な攻撃が発生すれば、その価値は計り知れない。日本の海底ケーブルを守るということは、究極的には、最も困難な状況下でも国家が通信し、統治し、貿易を行い、自国を防衛し続けられるようにすることである。ケーブルはほとんど目に見えないが、戦略的に見過ごされる存在であってはならない。

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『中国・習近平国家主席に再び健康不安説が浮上、4期目が確実視されるなか後継者は?地政学の最大級リスクに』(9/23JBプレス 福島香織)について

9/23The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: You Can’t Make This Election “Too Big To Rig.” Democrats Will Cheat Like Never Before and Count Ballots for Days Past Election Night. Every GOP Candidate is About to Become Spencer Pratt Unless Trump Acts=ウェイン・ルート:今回の選挙は「大きすぎて不正操作できない」にはならない。民主党はかつてないほど不正を行い、選挙日の夜から何日も投票用紙を集計するだろう。トランプが行動を起こさなければ、共和党の候補者は全員スペンサー・プラットのようになるだろう>

民主党が不正をしているのは間違いないし、最高裁が民主党を支援しているのも間違いない。米国社会に「正義」を求めるのは無理なのか?トランプがNEED USA(戒厳令?)で自由社会を守ることになる?

共和党は、今回の中間選挙は「大きすぎて不正操作できない―パート2」だと主張し続けている。

君たちは皆、自分を騙しているんだ。

もちろん、私たちは多くの投票者を望み、必要としています。もちろん、すべての共和党員に投票してもらい、さらに10人の友人や親戚を投票所に連れてきてほしいと願っています。もちろん、すべての票が重要です。

そして、まさにそれが私が全国放送のテレビ番組2つ、全国ネットのラジオ番組、ポッドキャスト、そしてTheGatewayPundit.comで何百万人もの保守派有権者に読まれているコラムで行っていることなのです。

私は共和党支持者の皆さんに、熱意と意欲を高め、行動を起こしてもらうよう努めています。家に座っていることの代償を説明しようとしています。皆さんの選択肢がどのようなものか、そしてもし私たちが負けたらどうなるのか、つまり米国を失うことになるのかを、具体的に示そうとしています。

共和党支持者全員を投票所へ足を運ばせるために、私以上に尽力している人はいない。

しかし、投票率だけでは今回の中間選挙に勝てないだろう。あらゆる兆候がそれを物語っている。民主党は今回の選挙で、かつてないほど不正行為を行うだろう。

まず、2020年以降、ジョー・バイデン政権のおかげで、この国には新たに2500万人の不法移民が流入しました。トランプ大統領は約300万人を国外追放するか、自主的な国外退去を強制しました。それでもなお、2200万人の新たな不法移民が残っており、そのほとんどは投票する意欲を持っています。

彼らがやる気にならない理由があるだろうか?民主党が勝てば滞在できる。共和党が勝てば国外追放される。もしあなたが彼らだったらどうするだろうか?

だから、当然彼らは投票しようとするだろう。

第二に、最高裁判所は無制限の郵便投票を何の制限もなく認めた。これは民主党が過去の選挙で勝利するために用いた戦略そのものだ。共和党がどれだけ多くの「投票監視員」を派遣して開票を監視させようとも関係ない。郵便投票によって自宅から安全に投票できるのであれば、投票監視員は不法移民の投票を阻止する力を持たない。郵便投票では、選挙不正を防ぐ方法はないのだ。

有権者IDと市民権証明を義務付けるSAVE法案が可決されていれば、こうした不正投票はすべて阻止できたかもしれない。しかし、SAVE法案は可決されなかった。

では、不法移民が何百万人も投票するのを阻止するものは何だろうか?何もない。

第三に、最高裁判所は選挙後数日間も投票用紙の集計を許可した。共和党は盲目なのか?民主党はまさにこの方法で、2018年、2020年、2022年、そして2024年にも下院と上院の議席を数十議席も盗んだのだ。彼らは選挙日の夜から数日間も投票用紙の集計を続けたのだ。

証拠Aは、私の故郷であるネバダ州です。2022年の選挙の夜、ネバダ州共和党の上院議員候補であるアダム・ラクサ​​ルトは、上院議員の議席を獲得しました。しかし、5日間の開票作業の後、彼は敗北しました。

2024年の選挙当日、ネバダ州共和党の上院議員候補サム・ブラウンは、上院議員の議席を獲得しました。しかし、5日間の開票作業の後、彼は敗北を喫しました。

残念ながら、2026年の選挙の夜も全く同じ展開になるでしょう。

共和党候補者は、選挙当夜には数多くの米下院および上院選挙で優勢となるだろうが、5日以上経つと、そのほとんど、あるいはすべてを失うことになるだろう。

ところで、これこそ選挙が不正に行われている証拠だ。現代史において、共和党候補が選挙当夜に敗北し、5日後に勝利した例は一度もない。なぜ片方の陣営だけがこのようなことを成し遂げられるのか?

だって、彼らはズルをしているんだから、シャーロック。

失礼なことを言うつもりはないのですが、民主党が選挙を盗んでいることを理解できないなら、あなたは馬鹿です。

投票率の高さだけでは中間選挙に勝てない4つ目の理由は、米国の選挙への外国からの干渉です。外国の敵対勢力は投票機をハッキングして選挙結果を改ざんする可能性があります。

同意できないのか?つい最近FBIがハッキングされたばかりだ。ハッカーはFBI捜査官全員のデータを盗んだ。FBIですら安全ではない。FBIですらハッカーを止められないのだ。それなのに、投票機は安全だと思っているのか?

ラスベガスで太平洋に架かる橋を売りたいのですが。

選挙不正に関しては、共和党はまるで認知症にかかっているかのようだ。共和党はこうしたことをすべて忘れてしまったかのようだ。2020年の大統領選挙が不正に行われたことも忘れてしまったようだ。アダム・ラクサ​​ルトやサム・ブラウンといった、不正によって議席を奪われた共和党の当選候補者たちのことも忘れてしまったかのようだ。

そして今、最高裁判所は選挙後数日間にわたって集計を行うことを合法とした。

共和党はスペンサー・プラットのことを忘れてしまったようだ。彼はほんの数ヶ月前までロサンゼルス市長選の決選投票で優勢だったが、選挙日の夜から数日後に集計された数十万票の郵便投票によって敗退した。そして、いつものように、それらの票はすべて共和党候補に不利に働いた。

さあ、行きなさい。何も見るものはないよ。心配する必要はないよ。

そう、民主党は今や過激な共産主義と過激なイスラム主義の融合体だ。彼らの候補者は、暴力的で過激で、純粋な共産主義狂信者の集まりだ。彼らの信条は衝撃的で忌まわしい。

そうです、彼らは米国を憎んでいます。そうです、彼らは資本主義を憎んでいます。そうです、彼らは白人を憎んでいます。そうです、彼らはユダヤ人とキリスト教徒を憎んでいます。そうです、彼らはシャリア法を支持しています。そうです、彼らは公然と共産主義を支持しています。

しかし、こうした極端で危険な見解をもってしても、民主党の勝利を阻むことはできないだろう。それどころか、不正行為は共産主義者の本質であり、彼らは常にそうやって選挙に勝利してきたのだ。

トランプ大統領の米国郵政公社改革案が最高裁で却下される前にも、30州が国土安全保障省への有権者名簿の提出を拒否していたことを忘れてはならない。民主党支持州が連邦政府に公然と反抗するなど、前代未聞のことだ。彼らは我々を嘲笑っているのだ。

彼らは大声で叫んでいる。「私たちはズルをしている!あなたたちには止められない!」

しかし、トランプ大統領を除いて、共和党の政治家は誰一人として「有権者が投票に行けば、すべてうまくいく」ということ以外何も語らない。そして、私もその通りだ。選挙の夜には、すべてうまくいくだろう。

しかし5日後、我々は敗北するだろう。

共和党員は誰も、得票数自体は重要ではなく、誰が票を数えるかだけが重要だということを理解していないようだ。

中間選挙を安全に実施するための安全策は存在しない。

しかし、私は「究極の不正防止コード」を考案しました。私の計画は完璧です。その安全策は「NEED USA」と呼ばれています。これは「米国を救うための選挙に関する国家緊急事態宣言」の略です。

私の計画は、単なるガードレール以上のものです。なんと、コンクリートの壁なんです!

これは「SAVE法」をさらに強化したようなものだ。選挙の安全対策をすべて盛り込み、さらにそれ以上の措置を講じている。

大統領による国家安全保障上の緊急事態宣言は、連邦議会の両院で3分の2以上の賛成票がなければ覆すことができない。誰がそう言っているのか?1983年に最高裁判所が判決を下した(INS対チャダ事件)ので、それが国の法律なのだ。

トランプ大統領は米国を守るための壁を好む。「NEED USA」とは、中間選挙を守るための巨大な壁のことだ。

トランプ大統領は、自分のすることすべてが法廷で争われ、共産主義の反乱を煽る裁判官によって却下されることに慣れきっているため、この事実を理解するには少し時間がかかるかもしれない。

しかし今回は、トランプ大統領、NEED USAが発足した今、彼らはあなたを止めることはできません。

だからトランプ大統領、どうか共和党内の穏健派や反対派、WHのスタッフの臆病な用心深い連中、そして「自分の身を守る」弁護士たちのことは無視してください。とにかくやってください。中間選挙を安全に実施してください。不正を止めてください。

今回の選挙は「不正操作するには大きすぎる」ものではないため、民主党は無制限かつ制限のない郵便投票用紙を用いて、選挙日後も何日もかけて開票作業を行い、我々を破滅させるだろう。そして、なぜそうしないのか?最高裁判所がそれを容認しているのだから。

トランプ大統領、やってください。さもないと、共和党の候補者は全員スペンサー・プラットのような人物になってしまいますよ。

あるいはアダム・ラクサ​​ルト。

あるいはサム・ブラウン。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/wayne-root-you-cant-make-this-election-too/

https://x.com/Megatron_ron/status/2102416852047573115/video/1

https://x.com/WikiLeaksQ/status/2102882421821648948/video/1

9/23Rasmussen Reports<Democrats Maintain Advantage on Taxes=税制問題では民主党が優位を維持>

中間選挙まで6週間を切った時点で、税制問題への対応に関しては、共和党よりも民主党の方が信頼されている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、税制面で民主党をより信頼しているのは45%、共和党をより信頼しているのは41%、どちらとも言えないのは13%でした。これらの結果は6月以降、わずかに変化しただけです。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/democrats_maintain_advantage_on_taxes?utm_campaign=RR09232026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/spencerpratt/status/2102761028895363494/video/1

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2102759274359226677/video/1

https://x.com/RNCResearch/status/2102554591439081594/video/1

9/24阿波羅新聞網<美媒踢爆:习“强要”最高规格接待!实质令人傻眼—川习会重排场轻实质 传习“强要”最高规格接待=米メディアが暴露:習が最高レベルの待遇を「強要」!その実態に呆れる—トランプ・習会談は形式重視で実質は二の次、習が最高レベルの待遇を「強要」と伝わる>

ワシントンでのトランプ・習会談がまもなく開催されるが、実質的な成果は乏しいと見られている。しかし、演出や儀礼面は極めて大掛かりなものとなり、トランプ大統領自らが出迎えることさえ予定されている。米メディアの報道によれば、これは中共トップの強い要求と、双方の駆け引きの結果による。

習はこれを花道として下りてほしい。

https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437356.html

9/24阿波羅新聞網<现场!39个抗议组织迎接习!华盛顿几条街响彻“习近平下台”= 現場の様子!39の抗議団体が習を出迎え!ワシントンの通りに響く「習近平は退陣せよ」の声>

今回の習近平の訪米では、あらゆる面で異例の対応がとられている。第一に、トランプ大統領自らが出迎えること。第二に、ワシントンで異例となる3つの通りの封鎖が行われること。第三に、少なくとも39の抗議団体がワシントンで習を出迎えることである。これはかつて楊広(隋の煬帝)が対峙した『十八の反乱』よりも多い21の反抗団体の数より多く、抗議活動の規模は史上最大級となっている。

自己中の権化、習近平。

https://x.com/benzhou327/status/2102845723033169928/video/1

https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437475.html

https://x.com/EricLDaugh/status/2102885579725918587/video/1

https://x.com/Finding8964/status/2102887982315520337/video/1

「龔子珍、張伯泉、白鳥倉吉」は「龔自珍、張博泉、白鳥庫吉」の誤り。

「ジン・リナ」は「金麗娜」(韓国女優)のこと。

福島氏の記事では、氏は習に万一があれば、蔡奇でなく、胡春華の復活を期待しているように思える。理想は共産主義体制が崩壊することだが、いくら経済が悪くとも、国民が飢えるような独裁体制を揺るがすような事態には至っていない。大躍進では何千万もの国民が餓死し、人肉食まで起きたが体制は揺るがなかったことを考えれば、中共王朝は堅固に見える。

まあ、でも習がいなくなれば、台湾侵攻のリスクは減ると思われるので、彼が「下台」することを望む。

記事

健康不安説がささやかれる中国の習近平国家主席(写真:ZUMA Press/アフロ)

目次

定期的にチャイナウォッチャーの間で話題にのぼる中国・習近平国家主席の健康問題が、またもや盛り上がっている。一部では習近平は9月中旬にインド・ニューデリーで開催されたBRICSサミットの晩餐会を体調不良で欠席し、緊急帰国して301軍病院で緊急手術を受けた、といった噂も飛び交った。一時的には、習近平は脳梗塞で意識不明だ、24日に予定されている訪米も中止になるのでは、などという発言をする在米華人評論家もいた。

こうした習近平不健康説は、今に始まったことではなく、いちいち反応するまでもないとは思うのだが、さすがにウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)までが報じると、やはり習近平の健康状態はかなり悪くなっているのではないか、と思えてくる。

習近平の健康問題は、今後、中国共産党の今後にどのような影響を与えることになるのだろうか。

WSJも報じた健康不安説

WSJ(18日付)は事情通の話として、習近平がBRICSの晩餐会を突然欠席したのはやはり体調不良が原因だと報じた。習近平は出席予定だったが、晩餐会直前に体調が悪くなり、臨時に退出し、王毅外相が代理出席したのだという。

この晩餐会欠席前に、習近平の体調がよくないことがうかがえる場面が、報道テレビのカメラ映像に映っていた。例えば、ホスト国インドの議長のモディ首相が、冒頭演説を中断して習近平に向かって「大丈夫か?(Is it OK?)」と気遣う場面があった。習近平は頭を下げて、何やら苦しそうにみえる。習近平は大丈夫、というような仕草をしたので、演説は続行された、という。

在米華人評論家やインフルエンサーたちは、このシーンを切り抜いて、習近平がサミット中に失神した、脳梗塞症状が出た、緊急帰国して緊急手術した、北京の301軍病院でICU(集中治療室)に入っている…といった“噂”を拡散。後に、モディの「大丈夫か?」という発言は、習近平の通訳機イヤフォンの不具合についての気遣いの発言であることが判明、ネットで拡散している習近平が顔しかめる表情はAIでつくられたものだと、複数のメディアの写真と突き合わせて判断された。

ホスト国のインドは「悪意ある偽情報」との判断を示し、警告した。

習近平がその日に行われたBRICSサミット参加者がほぼ全員参加する晩餐会を欠席した理由については、インド地元メディアによれば、日中の過密スケジュールで疲労がたまっていたので、ホテルに戻って休息をとっていただけ、という。さらに帰国時は、自力で飛行機のタラップを登って帰国した、とわざわざ報じていた。

だが18日になってWSJが、やはり習近平は体調不良で晩餐会を欠席した、と報じた。習近平はインドから帰国後、20日まで、公式の場に現れるような活動はなかった。発言や、指示、回答などをしたことは報道されているが、元気な姿が確認されていないので、WSJの報道に信ぴょう性が出てきたのだ。

習近平が健康上の問題を抱えている、というのは、私は事実だとみている。

米中首脳会談の日程にも影響?

今年8月末に習近平が上海協力機構サミットに出席するためにキルギスを訪問したとき、飛行機のタラップを彭麗媛夫人に支えられながら降りている様子をテレビカメラがとらえている。習近平は73歳だが、同年代の中国共産党指導者にしては、体の動きが硬く、顔色も悪く、むくみがちで、老けてみえる。

また、9月23~25日に習近平は米国訪問する予定だと中国外交部が正式に発表したのは、直前の21日になってからだった。

9月18日の外交部定例会見で、郭嘉昆報道官は王毅外相とルビオ国務長官が年内の首脳会談に向けて電話会談をした、と回答するにとどまった。中国の経済担当の何立峰副首相がニューヨークで20日、ベッセント財務長官と会談し、AI開発に伴う国家安全保障への脅威が起きた場合の相互通知する仕組みについて協議されたことは発表されている。ちなみに、何立峰の訪米は23日までで、習近平と入れ替わりに帰国することになっている。

習近平の訪米日程の発表がぎりぎりまで待たれたのは、中国側に習近平が訪米を取りやめる可能性があったからではないだろうか。

共同通信などが報じていた、中国側は米国に、台湾への武器売却をすれば訪米を取りやめると脅すようなことを言ったというニュースの背後には、ひょっとすると何らかの口実を設けて、訪米を延期したい事情が中国側にあったのではないか、と疑ってしまう。

私自身は、習近平ファミリーと付き合いのある実業家周辺筋から、習近平は重い糖尿病を患っているが、その特効薬が日本や米国などの仮想敵国の製薬会社の製品であり、習近平はそうした西洋薬を飲みたがらず、主に中薬(漢方薬)で症状改善を図っている、という話を聞いた。また、2024年夏の三中全会中に習近平の動静が不明になったとき、脳外科手術を受けた、という噂も広がり、同年8月のベトナム訪中時に、ベトナムメディアが配信した習近平の横向きの写真に、手術痕に見える傷跡が写っていた。

ともに、裏は取れていない話である。だが、習近平が不健康で疲労しやすく、その症状が劇的に改善するようなものではない、ということは推察できよう。

さて、こうして定期的に浮上する習近平の健康問題説は、今後の中国の政治と国際関係の最大級の不確実性になるといっていい。それは、すでに無視できない。

過剰ともいえる大粛清により習近平は目下、その地位を脅かす実力派の政敵がいない。とすると、来年秋の党大会で習近平政権4期目を維持することにおける最大の障害は、習近平自身の健康であり、対米外交においても最大の不測の事態は、習近平の健康問題かもしれない。

確実視される4期目にも影

今年9月は、くしくも毛沢東没後50年の節目だ。10年続いた不毛な文化大革命時代が毛沢東の死とともに突然終わりを告げたことを思い出した方も多いだろう。

毛沢東が没して、初めて軍部主導で、四人組逮捕というクーデターが起き、無能な後継者の華国鋒が実力不足により淘汰され、それまで「能ある鷹の爪」を隠していた鄧小平らが台頭、改革開放がスタートするという劇的な転換期が訪れた。これは唯我独尊型の独裁者が急に没し、しかも実力のある後継者が育っていない(実力のある者は雌伏)状況で起きた奇跡だった。

今の習近平政権は、あえて後継者育成を行っていない。しかも、習近平は党内組織改革や行政組織改革、軍制改革によって、鄧小平以来続いてきた集団指導体制を事実上機能不全にし、権力と決断の責任を習近平個人が負う形の個人独裁型へと移行してきた。共産党指導部の新陳代謝を支えてきた67歳定年を無効にし、党指導者の任期は連続2期までというルールを破り、共産主義青年団派を抑え込み有能な若手を排除し、さらに軍の長老や実力者たちも排除し、軍の従順化を求めた。

こうしたことから、来年秋の党大会では、党中央政治局や政治局常務委員会、中央軍事委員会といった政治と軍事の集団指導体制を支える組織が解体されるのではないか、と予想するチャイナウォッチャーもいる。

習近平は唯一無二の党中央総書記にして中央軍事委員会主席として、絶対権力をすでに掌握し、2027年秋の党大会で総書記の座を習近平から奪おうとする官僚政治家は存在しない。おそらく習近平政権の4期目継続は、確実といって差し支えない。

だが、突然習近平がもし急に病に倒れて、その責任を担えなくなったなら、誰がその役割を引き継ぐのか。

“万が一”のとき、後継者はどうなる

集団指導体制が機能していれば、党内序列ナンバー2の李強を中心に、政治局メンバーが内政、経済、外交、党務を分担し、外交は国家副主席の韓正を立てて、王毅外相が支え、党務は中央弁公庁主任の蔡奇が預かり、軍は中央軍事委員会のメンバーが担当…というふうに、かろうじて中国という国家を回すことができるだろう。

だが、集団指導体制はすでに機能不全、後継者候補不在では、こうした一時しのぎの役割分担ですら不可能ではないか。

習近平に次ぐナンバー2の地位を争う権力闘争ですら、起きていない。目下、圧倒的ナンバー2の地位を固めているのは、党内序列2位の李強首相ではなく、党内序列5位の蔡奇だ。蔡奇は党中央書記処第一書記、中央弁公庁主任、中央党校校長の要職にある。

中央書記処はその名のとおり党の実務担当を取りまとめる部署であり、中央弁公庁主任は、習近平の秘書、幕僚長的なポジションで同時に中央警衛局(中央指導者の身辺警護担当部署)の実権も握る。この立場は党中央・地方指導者、幹部の個人情報を収集でき、習近平の生活・仕事を女房役として献身的に支え、さらには党中央指導者(引退者を含む)の身辺警護の責任者という立場から政敵の抹殺など汚れ仕事もできる。

習近平には絶対服従の姿勢を崩していない。習近平が蔡奇に権力の座を奪われる心配をしなくていいのは、蔡奇には絶望的なまでに人望がなく、非情で残酷な官吏という意味で習近平の三大酷吏筆頭と呼ばれ、人民からの評判も極度に悪いからだろう。蔡奇の隣に立てば、どれほどの嫌われ者でも好感度が上がる、という意味では習近平にとっては最も安心できるナンバー2ということになる。

この蔡奇の地位を、李強も丁薛祥も争うそぶりはない。独裁者に次ぐナンバー2の地位は、これまでの習近平の大粛清のやり方をみると、恐ろしくて、遠慮願いたいものである。

とすると、習近平に健康上の問題が起きた時、習近平の代理は蔡奇になる可能性が高い。だが、蔡奇には、共産党中央のトップに必要な血筋(革命家の血筋)も学歴もない。さらに前述のように絶望的に人望、人脈がない。

毛沢東の後継者を標ぼうした華国峰は毛沢東の隠し子という噂があった。だが、それでも人望と人脈がなかったので、結果的に華国鋒は鄧小平に追い落とされた。蔡奇が習近平の代わりを務めるとすれば、習近平の娘か夫人ら家族の協力を得て、習近平の意思を受け継いだ、という形をとるしかない。だが、それでも蔡奇に中国共産党体制を率いるだけのカリスマをまとえるかというと難しかろう。

蔡奇はすでにトランプ大統領から習近平に次ぐ権力の持ち主としてマークされ、今回の習近平訪米でも、蔡奇同行が望まれているという。だが、生粋の国内派の蔡奇がトランプと渡り合える対米外交知識を持ち合わせているとも思えない。

「能ある鷹の爪」隠すダークホースも

ここで、興味深いのは、党内序列4位で蔡奇と同い年の王滬寧(全国政治協商会議主席)の動きだ。9月11日、王滬寧は北京で、アンゴラ国民議会のデ・アルメダ議長と会談したのだが、新華社報道によれば、胡春華らが会談に同席したと、という。

王滬寧は序列4位で、イデオロギー学者としての有能さだけを習近平から買われてこの地位にまで登った。だが行政経験がないので、習近平の後継はありえない。最近は、彼の知識人仕草が、習近平の学歴コンプレックスを刺激し、その寵愛を失っているともいわれている。

その王滬寧が自分の右側に胡春華を座らせ、アフリカの賓客と会談した。63歳の胡春華は、胡錦濤が育てた共産主義青年団派の将来を嘱望された官僚政治家だが、こちらは実務能力が高すぎるため、習近平に警戒され、2022年の党大会で政治局メンバーを外され、今はヒラの中央委員に降格されている。だが、権力闘争の嗅覚は優れており、粛清されることなく、静かに体制内で生き永らえている。

この「能ある鷹の爪」の隠し方は、3度失脚しても復活し、毛沢東死後に最高権力の座に到達した鄧小平を思い出す人もいるかもしれない。加えて、胡春華の昔の部下であった蔡朝暉が、今年5月末に海南省の副省長および省公安庁長の職を解任され、6月下旬、中央政法委員会専職主任(次官級)に昇格している。

習近平の健康不安説の噂は、こうした些細な人事なども、中南海の権力地図の動きとリンクするものとして解釈させてしまう。だが、永遠に続くかのように見える強固な個人独裁は、それこそ文革が終了したときのように、あっけなく終焉するのかもしれない。

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『「日本語を使うのは下級市民」?木更津「女児診察拒否」で在日中国人のSNS発言が炎上…別の外国人たちの反応は』(9/21現代ビジネス 小木犀 花)について

9/21The Gateway Pundit<REPORT: Democrats Quietly Panicking About Republicans’ Massive Fundraising Advantage Ahead of Midterms=報道:民主党は中間選挙を前に、共和党の巨額の資金調達力に密かに焦りを募らせている>

不正選挙でなければ、結果どちらが勝とうとも民意である。非有権者の投票は阻止すべき。

最近、民主党員がテレビやポッドキャストに登場すると、自信満々の様子だ。彼らは2026年の中間選挙で勝利を確信しているように見える。

密室では、話は全く別だ。

今回の選挙戦において、共和党は資金調達面で圧倒的な優位に立っており、誰もがそれに気づいている。

CNNでさえこの件を報道している。

民主党員らは中間選挙を前に、共和党の支出について非公式に警鐘を鳴らしている。

20人以上の民主党関係者によると、ドナルド・トランプ大統領の政治活動やその他の共和党系スーパーPACが、下院と上院の激戦区に莫大な資金を投入し、民主党がそれに対抗できていないため、こうした話し合いはここ数週間でますます緊迫したものになっているという。

民主党は依然として、下院の過半数を奪還し、上院でも過半数を獲得するのに十分な資金があると自信を持っている。しかし、党内では資金が限られていることへの懸念が高まっており、党員や側近は、僅差の過半数に留まり、政権運営がほぼ不可能になるのではないかと危惧している。

AdImpactのデータによると、全米の上下両院選挙において、共和党は中間選挙終盤の数週間で、民主党を広告費で大幅に上回る見込みだ。共和党は月曜日から選挙日まで6億8200万ドル相当の広告枠を確保しているのに対し、民主党は4億9100万ドルとなっている。

関連して、クリントン元大統領の顧問だったディック・モリス氏は、共和党が議席を増やすと予測している。

ニュースマックスより:

政治戦略家のディック・モリス氏は土曜日、民主党がテキサス州の議席を含む共和党が保持する複数の議席を狙っているにもかかわらず、共和党は11月の選挙で上院の支配権を維持し、おそらく1~2議席を増やすだろうと予測した。

ニュースマックスの「サタデー・レポート」で、テキサス州に流入する資金が中間選挙に影響を与えるかどうかを問われたモリス氏は、上院の選挙区地図を説明し、共和党は守備を固めているほぼすべての議席を維持できると予想していると述べた。

「アイオワ、オハイオ、テキサス、メイン、アラスカでは勝利できると思う」とモリスは語った。

モリス氏は、共和党は民主党が議席を保持している4つの州でも「議席を奪取する絶好のチャンスがある」と述べた。

ミシガン州では、民主党候補のアブドゥル・エル=サイード氏が共和党のマイク・ロジャース氏に敗れるだろうと彼は考えていると述べた。最近の世論調査では、エル=サイード氏がわずかにリードしている。

彼はまた、ミネソタ州にも言及した。同州では、元NFLサイドラインレポーターのミシェル・タフォヤが、民主党のペギー・フラナガン副知事に対抗する共和党候補となっている。

モリス氏はまた、ニューハンプシャー州にも言及した。同州では、共和党の元上院議員ジョン・スヌヌ氏が、ジーン・シャヒーン上院議員の退任に伴い空席となる議席を巡り、民主党のクリス・パパス下院議員と争っている。

今回の選挙における世論調査は、大きく的外れだった。ウィスコンシン州の民主党知事予備選を覚えているだろうか?

11月に何が起こるかは誰にも分からない。人々はただ投票所に行って投票するしかない。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/report-democrats-quietly-panicking-about-republicans-massive-fundraising/

9/22Rasmussen Reports<Artificial Intelligence Issue Favors Democrats=人工知能問題は民主党に有利に働く>

有権者のほぼ3分の2が人工知能(AI)技術に対する政府規制を望んでおり、この問題に関して民主党は大きな優位に立っている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%が、政府は人工知能技術を規制する必要があると考えており、これは3月の61%から増加している。政府は介入せず、自由市場に人工知能について判断を委ねるべきだと考えているのはわずか26%で、10%は判断に迷っている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/artificial_intelligence_issue_favors_democrats?utm_campaign=RR09222026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/23阿波羅新聞網<联合国惊人丑闻!川普当面亲手按死—亲自叫停!川普演说 披露联合国惊人丑闻=国連の衝撃的なスキャンダル!トランプが自ら阻止、叫んで停止へ!演説で衝撃の事実を暴露>

左翼は国連を国家主権を超える存在にしようとしている。危険だから日本も監視を。

https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436947.html

9/23阿波羅新聞網<出事了,亚运大震撼=事態発生、アジア大会に激震>

韓国の雑誌『月刊朝鮮』は本日、アジア大会に参加している北朝鮮代表団のメンバー2名が、日本での亡命を求めていると報じた。

日本でなく、韓国で受け入れて貰ったら。中国人から亡命申請があったらどうするのか?スパイの可能性があるので、拒否するしかない。日本政府はキチンと頭の体操をしておかないと。

https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436959.html

9/23阿波羅新聞網<内部消息:中共军队数十年首次 达到上百万人拒绝中央军委—知情人:处理张又侠一拖再拖 因习访美突然提速=内部情報:中共軍はこの数十年で初めて、百万人が中央軍事委員会の要求を拒否―関係者:張又侠の処分はずっと先延ばしされていたが、習の訪米で急転直下>

中共内部の情報筋によると、張又侠と劉振立の処分に関する公表時期は度々延期され、当初は五中全会(第20期中央委員会第5回全体会議)で行う予定だったが、習の訪米に合わせて急遽前倒しされたという。同氏は次のように明かした。「私の知る限り、党中央内部や軍は張又侠の粛清に強い不満を抱いており、多くの軍部隊が中央軍事委員会の要求する『支持の公的表明』を拒否している。これほど広範囲にわたる表明の拒否は、中共軍において数十年ぶりであり、関与する人数は百万人に達する可能性がある。稀に見る事態だ。」

この情報が本当だとしたら、習の権力は制限されているということ。

https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436871.html

9/22阿波羅新聞網<川习会前北京突然提要求!习近平临场露怯?=「トランプ・習」会談前に北京が突然要求!習近平は土壇場で弱気か?>

アポロネット王篤然評論員は次のように指摘した。中共は「トランプ・習」会談を前に、米国に対し「台湾への新たな武器売却を承認しないこと」を要求し、さもなければ習近平の訪米を取りやめる可能性を示唆していた。しかし、この要求は後に「会談後の承認なら可」へと自らトーンダウンしており、その「虚勢」の本質が露呈した形となった。習近平の今回の訪問は実質1日未満の滞在にとどまり、国内向けの政治的パフォーマンスに過ぎない。対照的にトランプは、武器売却をカードに習に対して法外な要求を突きつけることが可能であり、米国のタカ派勢力も中共に対して強硬な姿勢を維持するよう求めている。

ペーパータイガー、中共。

https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436725.html

9/22阿波羅新聞網<川习会前 越共总书记突翻脸 北京措手不及=トランプ・習会談を前にベトナム共産党書記長が突然の態度一変、北京は手を打てない>

【要約】ベトナム共産党のトー・ラム書記長は21日、NYでブルームバーグのインタビューに応じ、米国との貿易協定締結が「極めて近い」段階にあると述べるとともに、初めて「貨物の転送(迂回輸出)は受け入れない」と明言し、中国製品がベトナムを経由して関税を回避しているとの懸念に直接言及した。この動きは、ベトナムが米国による12.5%の関税や、強制労働・知的財産権に関する調査の圧力に直面している最中であり、かつトランプ・習会談を控えた時期でもあったため、北京に対するデリケートなシグナルと見なされている。

ベトナムは歴史的な敵国・中国を支援すべきではない。

https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436706.html

9/22阿波羅新聞網<巴铁苦等9年彻底落空!北京让小兄弟绝望=「鉄の兄弟」パキスタン、9年待ち続けた期待が完全に潰える!北京が「弟分」を絶望させる>

アポロネット王篤若の報道:「鉄の兄弟」パキスタン、9年待ち続けた期待が完全に潰える!北京がまたしても「弟分」を失望させる

口先では「鉄の兄弟(極めて親密な盟友)」と言いながら、行動では9年も待たせ続ける――中共は今回、「一帯一路」の信用を自らの手で完全に失墜させた。

パキスタンの鉄道改修事業は、中共の「一帯一路」構想における中核プロジェクトであり、パキスタンが進める600億ドル規模の投資計画の礎でもある。日本メディアの報道によると、カラチとペシャワールを結ぶ全長約1733キロメートルの「ML-1」鉄道改修事業は、本来、中共と「中国・パキスタン経済回廊」における旗艦プロジェクトだった。パキスタンは当時、中共が単独で資金を提供すると約束したことを受け、アジア開発銀行(ADB)が当初計画していた35億ドルの融資を断ったほどだった。 2017年、双方は枠組み協定を締結した。中共は当初、総額約77億〜80億ドルのプロジェクト資金の約85%を優遇融資で提供する計画を立て、双方はこれを「戦略的に重要」な事業として大々的に宣伝した。

それから9年が経ち、資金はどこへ行ったのか?2022年の完成予定だった計画は何度も延期に見舞われ、今に至っても主要区間の本格的な工事さえ始まっていない。パキスタンの鉄道設備は老朽化の一途をたどっており、現地の乗客からは「窓が開閉しない」「エアコンが頻繁に故障する」「トイレの水が出ず不衛生だ」といった不満の声が上がっている。老朽化した機関車は人里離れた場所で度々立ち往生しており、現在、機関車の63%以上が製造から20年以上経過し、故障は増える一方である。さらに切迫した問題として、レコ・ディク銅鉱山が2028年に操業開始を予定しており、もし鉄道の改善が間に合わなければ、銅精鉱を港まで輸送することさえ不可能になる。

資金はどこへ消えたのか?その答えは、中共自身が支払いを滞らせているという事実である。「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」の枠組みの下で中国企業が建設した発電所に対し、2026年6月末時点で4,230億ルピーの未払い金が発生しおり、パキスタン側は遅延損害金の一部免除を求めているが、中国の金融機関や発電事業者はこれに応じず、2,600億ルピーを超える元本の支払いも未解決のままである。パキスタンに対し、「独占的に請け負う」と約束した鉄道資金は一向に拠出されない一方で、発電所の金の遅延を許さない――これこそが、「鉄の絆」の真の姿である。

その結果、パキスタンは今年に入り、ML-1改修工事を中国主導のCPECの枠組みから段階的に外し、アジア開発銀行(ADB)に融資を再打診する動きを見せている。ロイター通信の報道によると、ADBはカラチ〜ロリ間の約500キロに及ぶ区間の融資を主導する準備を進めており、総投資額は約20億4,000万ドル、工期は3年と見込まれている。かつて中共が「単独出資」を誓ったこの戦略的鉄道において、その第一段階の資金を結局は、当時パキスタンが拒絶したADBに頼らざるを得なくなった。

「鉄の絆」を謳う口先だけの言葉は今も続いているが、支払が実行されることはなかった。中共は現在に至るまでML-1(パキスタン鉄道近代化計画)からの撤退を正式に発表しておらず、依然として双方が「鉄の絆で結ばれた友人」であることを強調している。しかし、最近になって「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」の新たな協力段階について語る際、その重点は農業、工業、鉱業、グワダル港、そしてハイテク分野へとひそかにシフトしており、かつての「旗艦プロジェクト」であったML-1については一言も触れられていない。自らの債務さえも踏み倒そうとする「出資者」が、単なるスローガン一つで9年間支えてきた約束は、ついにその実態を露呈することとなった。

パキスタン内部で中国人を狙うテロが何度も起きたから中共のプロジェクトは上手く行かない。「現地住民や武装勢力の不満を無視した強引な投資」がテロを誘発し、そのテロによってプロジェクト自体が麻痺している。

https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436759.html

https://x.com/aricchen/status/2101738847830683753/video/1

小木犀氏の記事では、診療所にクレームをつけた中国人女性は典型的な中国人と思われる。他者に目が行き届かず、自己中である。日本人と結婚したのも、将来の帰化を目論んでのことと思う。自己の利益のために国際結婚したと思われるのに、相手国の医療システムを論って、見下すのは如何なものかと思う。元々「国家間の問題が個人への憎悪に」というなら、日本人と結婚せず、中国人と結婚すればよいのに。

中国人は自己主張が強いから、この女性のような言いぶりは、中国人だったら普通に発信するでしょう。多数の賛同を得るかどうかは別として。まあ、日本に住んでいるのだったら、“入郷随俗”すればよいのにと思いますが、中国人はこれができない人が多い。どこにいても中国の遣り方を通し(ルールを守らない)、中国人同士で金を回そうとするから嫌われる。とても付き合いたいとは思わない、敬して遠ざけるタイプ。

日本から見れば、中共が定めた「国防動員法」や「国家情報法」、「反スパイ法」を読めば、中国人はスパイの役割を課せられていると見える。リベラルの井上達夫の言う「反転可能性テスト」を中共はしてみたらよい。まあ、自己中だから他人がどう思おうと知ったことではないと思うでしょうけど。

記事

ポストの炎上

「娘が39度の熱を出しているのに、この病院に診察拒否された。娘は日本国籍だが英語しかできない。私は日本語ができない。医療通訳が要るということで、東京にいる長男が電話で通訳できると説明したが、医療通訳がここに来なければ診察はできないと言われた」「私はコロナの前もここで受診したことがあるのに、なぜ今になって拒否されたのか。アメリカでなら英語ができないという理由で拒否されるなんてありえない!」

ある在日中国人の女性がクリニック(診療所)の写真付きで怒りの投稿をしたのは、2026年8月22日のことだった。

さらに、女性は一連の投稿で、「娘は日本生まれの5歳であり、日本の国民保険に加入している」と表明した。

そのポストは2000万以上のインプレッションを得て、大炎上し続けて約5日後に女性が自ら削除したが、削除されるまで、在日中国人と日本人や、海外在住の中国人から大量に引用され、大きな話題を呼んだ。削除されてからもスクリーンショットが引用された形でさらに議論が続いた。

まず、女性が晒した「病院の写真」は木更津市にある内科・外科・小児科クリニックであり、病院(病床数20以上で手術など高度な医療が可能な施設)とは明らかに違うことをX民に指摘され、

「そこから車で少し走ったら外国語対応可能な病院があるのに、あえて医者一人しかいないような個人経営のクリニックに中国語の対応を求めることは非常識だ」「電話で息子さんが通訳できると主張しているが、息子さんの年齢や語学力などから医療通訳の質が担保されない場合、医者として診察を断ってもやむを得ない。」との指摘があった。

さらに、「以前そのクリニックで診てもらったことがあるのに、今回は診てもらえなかったということは、言葉の問題以外に、ほかの問題があったのでは」と矛盾点をつくリプライが目立った。

「日本語を使う下級市民」と罵倒

女性は論戦において日本語不要論を展開していた。

「主人一家はアメリカ在住の日本人だ。日本語は海外では役に立たない。うちは子供には日本語を教える必要がないと判断した」

「私は住民で、訪日客じゃない。あなたたち日本人と同じで、My member car(筆者注、マイナンバーカードの英語名を間違えたと思われる言葉)だって持っているのよ!」

「私は英語を使うから上級市民だ。中国人が日本で日本語を覚えても下級市民扱いだ」

「うちは東京の高級住宅地に住んでいるのよ。金持ちの子供たちは日本語よりも英語を使うこと、お前ら底辺にはわからないのか」

「日本語ができないと刑罰を科される?」

「私は今後第二外国語としてフランス語を勉強するつもりだ」

「現地の言葉ができないという理由で診察拒否なんて、中国でもあり得ない!」

女性の日本語不要論がさらに論議を呼び、多くの在日中国人から次のような強い反発を受けるようになった。

海外在住中国人から非難の嵐

「晒されたクリニックの写真に、ガラスドアに反射して女性と女児が映っている。39度の女児はノーマスクだった」と指摘した人がいた。

by Gettyimages

また、「マイナンバーカードのことをMy member carと書く人って大層英語達人なわけね」と皮肉るリプライもあった。

「イスラエル在住だが、日本に一年間ほど住んだことがある。日本語は話せないけど、医療機関に拒否されたことがなく、世界最高レベルの医療を経験した」など、女性と正反対の体験を語る投稿が多かった。

ニューヨーク在住のある中国人は、「この女性は中国では中国語ができなくても拒否されないと言っているが、しかし僕が住んでいた上海では、外国人が外国語で受診できるのは一部の大病院に限られており、クリニックどころか、一般の病院も対応できないよ」と指摘した。

別のアメリカ在住の中国人は、「アメリカなら、39度は帰って自宅で様子を見るように言われるね」と反論した。

日本在住のある中国人は、「日本に来たばかりの時、近くの総合病院はヤフーの口コミが2.6だったので行くのを少し迷っていたが、近いので実際行ってみたら、病院のサービスの良さに大変驚いた。私的には少なくとも4は絶対につけたかった。それで分かったのは、日本人の採点は大変厳しいということ」と日本の病院の対応を全面的に評価した。

さらに、「ご主人さんが日本人で、お嬢さんが日本生まれ日本育ちの5歳。この女性は日本に5年以上住んでいるのに、日本語を覚えるどころか、とことん馬鹿にしている。それでも日本に住み続けているのが謎すぎる」と女性のスタンスを厳しく批判した。

「子供の医療費は2割自費とこの女性が言っているけど、千葉県なら償還払いを受けて実質的に無料ということを、この女性は知らないようだ。複数のお子さんの母親とは思えないほど日本に無知だ」

「自らの不勉強を正当化するために、懸命に日本語を学び、日本語を話す在日中国人のことを奴隷やら下級市民やらと馬鹿にしていることはあまりにも幼稚だ。日本語を話すことイコール英語ができないというわけではない」

「この女性のポストに、韓国人のアカウントなどが反応して、まるで日本の医療が外国人を差別しているかのように言いふらしている。憤りを感じる」などの意見があった。

普段Xで穏やかに発信している在日中国人を含めて、多くの在日中国人はこの女性に対して厳しく批判した。

中国人が日本に対してもつ不満は主に歴史問題、最近はビザの厳格化で一部から起きているが、しかし、日本の医療に対しては、不満どころか、医療を受ける目的で日本移住した中国人も少なくない。女性の過度な騒がせぶりが多くの同胞を敵に回してしまったようだ。

医療関係者からは警戒の声

この騒ぎの一番大きな影響は、おそらく、日本の医療関係者の心配と警戒を刺激したところにあるだろう。

by Gettyimages

ある医療関係者は、日本の医療においては、医師患者間の意思疎通不良があり損害が発生した場合、全責任は医師が負うことになっていることを指摘し、

「意思疎通が困難であると予想される患者は診察しないのが医療側の正解になっています。個人クリニックであれば尚更です。 今後は公的医療機関への受診、もしくは日本語での意思疎通が可能な通訳者を自身で準備してからの受診をお勧めします」と率直に意見を表明した。

別の医療関係者は、「クリニックが頑張って応じても、結果が悪かったら『納得してなかった』『説明を受けていない』で訴えられちゃうからね」と危惧し、「説明にコストかかる相手は断る流れは加速するんじゃないかな。 司法が始めた物語だからしょうがないね」と、このような事件が医療関係者を委縮させると指摘した。

女性が病院をネットで晒す行為について、「普通に考えたら拒否しますよね。医院側のリスクと手間がすごいですし、そもそもこんなふうに晒してる時点でもこっち側としては要注意患者なわけで」と批判する歯科医もいた。

さらに、女性の言動にあきれた別の医療関係者が、「日本はとてもひどい国です。こんな酷い国にはいない方がいいと思います。あなたがより良い国でもっと幸せに暮らせることを心より願っています」と皮肉をこめて突き放した。

常軌を逸した女性の逆ギレ

日本の医療関係者などの反応に憤慨した女性は、8月25日未明に、中国語で反撃のポストを投稿した。和訳すると以下の通りだ。

「コメント欄を見てみれば、日本人がどれほど中国人を憎んでいるかが分かる! このような憎しみは、単に中国側からの日本への憎しみが原因だろうか。私は主に以下の要因が大きいと考える。中日の歴史問題が長期間、本当に解決されていないこと、……日本の政治家や右翼勢力による『中国脅威』の絶え間ない誇張、……中日民間での本当の深い交流と相互理解の欠如、日本での一部の中国人のネガティブな事件が、全体の中国人に対するステレオタイプを拡大していること、経済、観光、不動産などの現実的な利益衝突が、一般人の不満を増大させること、ソーシャルメディアのアルゴリズムが、極端な発言をより集めやすく拡散しやすくしていること、国家間の矛盾が、一部の人々によって普通の中国人への憎悪になった」

女性が展開した反論は、事案からかけ離れ、「国家間の問題が個人への憎悪に」というストーリーを作り上げようとしている。女性は、ご自分の今回の言動自体が、中国人のイメージダウンにつながることに自覚が全くないようだ。

根深い「日本語不要論」の奥底にあるもの

なぜこの女性のように、日本に何年も住んでいるのに、日本語を学ぼうとしない中国人が最近では少なくないのか。

by Gettyimages

ひと昔の留学生が学校を卒業し就活を経て日本で社会人になるというプロセスは、近年、日本に移住してきた中国人の多くは経ていない。

特にコロナ前から拡大した「経営・管理ビザ」で来日した中国人のなかには、日本語が全くできない状態で来日し、その後も日本語に時間とエネルギーをかけようとしない人もいる。日本語ができなくても、中国人社会だけを生きる人間にとっては、苦労して日本語を覚えなくてもいいのだ。

ただ、この女性の場合は、少し状況が違う。本来、日本人と結婚して、日本で子育てしているなら、日本社会にかかわらざるを得ない場面が多々あると思われる。それでも頑なに日本語を拒否しているのは、日本と日本語を見下している心理があると考えられる。

日本語ができるようになると、日本のルールも当然知っていると思われるから、ルールにも束縛される。「ニホンゴガワカラナイ」と言えば、面倒くさい日本のルールの適用を簡単に免れうると経験上彼らは知っているからだ。

少し前に、アメリカ在住の中国系の男が日本の道路で速度超過の取り締まりを受ける際、とにかく英語でまくし立てていたら、警察官も「仕方がない」と切符を切ることなく見逃したことの一部始終を、男が動画投稿した。

このように、「英語を喋れば一目置かれて、日本人は劣勢に転じるから、交渉に有利」という認識の投稿は、中国のSNSでかなり出回っている。

外国人との「共生」を拡大するならば、今後、居住者外国人にどの程度の日本語を求めるかが問われる。また、日本の学校で外国人の子女に行われているような、語学教育のコストの負担方法も、大きな課題になるだろう。

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『核軍縮と同じ道を辿れるか?米中AI戦争で問われる回線と信頼、核のホットラインが残した教訓【生成AI事件簿】冷戦の直通回線は「鳴らない時間」に育った、AI時代の危機管理に欠かせない平時の信頼』(9/21JBプレス 小林 啓倫)について

9/21The Gateway Pundit<“This is Chinese Money Funding a 2026 Midterm Operation” – War Room’s Natalie Winters Exposes Leftist Group Influencing Midterm Elections That’s Tied to CCP (VIDEO)=「これは2026年の中間選挙に向けた中国の資金提供作戦だ」 – ウォー・ルームのナタリー・ウィンターズが、中共とつながりのある左翼グループが中間選挙に影響を与えていることを暴露(動画)>

左翼(米民主党、中共)は民主主義を踏みにじる。

「ウォー・ルーム」の共同司会者であるナタリー・ウィンターズは、中間選挙に影響を与えるために、左派が中共とつながりのある団体に関与していたことを暴露した。

中共と関係のあるこれらのNGOや慈善団体は、米国選挙への違法な関与をしているように思われる。

「あなたは今、1日に何件ものニュースを発信していますね。なぜ彼らがあなたのSubstackにアクセスすべきなのか、そしてハイライト映像をいくつか紹介してください」とバノンは言った。

「こういう記事を読むのは本当に力強いと思う。敵を間近で、身近に感じることができるから」と、ウィンターズはSubstackの投稿について語った。

「私は、左派が中間選挙で基本的に違法行為を行っている独特な方法、つまり、彼らが多くの奇妙な抜け穴を使って、巧みに回避している方法に特に注目してきました」とウィンターズは説明した。

「彼らが中間選挙に向けて準備を進めていることについて書いた新しい記事が公開されました」とウィンターズ氏は述べた。

「これは私が入手した、党内部の寄付者向け説明資料の中で宣伝している団体です。私のSubstackで読むことができますが、229ドルで基本的に民主党の票を生成できると謳っています」とウィンターズは説明した。

「彼らは、まるで中共のビッグブラザーのような、非常に恐ろしい偽の手紙をこれらの人々に送りつけ、『選挙後にこれらの記録を精査し、あなたが近隣住民と共に投票したかどうかを判断する』と言っている」とウィンターズ氏は語った。

「彼らは2024年の選挙で27万1442票の追加票を獲得したと主張しています。その選挙期間中に2億通の郵便物を送付しました。そして現在、中間選挙に向けて同様のプログラムを実施しており、主に激戦州である18州をターゲットにしています。9/8には、220万件以上の郵便投票申請があったと発表しました」とウィンターズ氏は述べた。

「トランプ政権の司法省は、この件に徹底的に取り組むべきだ。彼らは人々を脅迫して投票させている。501c3や501c4といった非営利団体を装い、その非営利団体としての地位を悪用している」とウィンターズ氏は続けた。

「さらに興味深いのは、この団体に資金を提供しているのが誰なのかということです。つまり、民主党員を脅迫して投票させ、おそらく偽の投票用紙を作成しているこの団体は、中国の億万長者が資金提供している非営利団体によって資金提供されているのです」とウィンターズ氏は述べた。

「これは2026年の中間選挙に向けた中国の資金援助だ。民主党を狙い目にし、非課税特権を悪用し、ほとんど合法とは言えない手段を用いている」とウィンターズ氏は説明した。

https://rumble.com/v7fpi48-winters-democrat-linked-group-behind-229-a-vote.html

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/this-is-chinese-money-funding-2026-midterm-operation/

9/21The Gateway Pundit<White House Launches “TRUMP TV” After Fake News Networks Suspend Coverage of President Trump=WHは、フェイクニュースネットワークがトランプ大統領に関する報道を停止したことを受け、「トランプTV」を開設した。>

日本でも24時間365日配信は無理でも、首相TVを配信したらどうか?

WHは今夜、フェイクニュースに対抗するだろう。

CNN、Politico、MSNOWが「憲法修正第1条の権利」を訴えて連邦判事に駆け込む一方で、トランプ政権は、政権の最も重要な出来事、演説、ハイライトを24時間365日配信する「TRUMP TV」を、月曜午後7時(東部時間)に開始する。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/white-house-launches-trump-tv-after-fake-news/

https://x.com/GreatLakes_HQ/status/2102044971226325454/video/1

マークウェイン・マリンは、オクラホマ州選出の元上院議員(共和党)、2026年3月にクリスティ・ノームの後任として米国土安全保障長官に就任した。

9/22阿波羅新聞網<重磅!9月23日起 伊朗所有航司全球停运!—制裁发威!美方宣布:伊朗所有航司全球停运=重大ニュース!9/23よりイランの全航空会社が世界的に運航停止へ!―制裁が発動!米国が発表:イランの全航空会社が世界的に運航停止>

米国のスコット・ベッセント財務長官は現地時間9/21、CNBCのインタビューに応じ、9/23よりイランのすべての航空会社が世界規模で運航を停止すると述べた。ベッセントはその実施方法について、「もしそれらの機体が着陸した場合、燃料の供給や着陸サービスの提供、航空券の販売を行ってはならない。そうすれば、ドル決済システムから排除されることになる」と説明した。

2次制裁されるから普通は止めるでしょう。中露がどう出るか?

https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436439.html

9/22阿波羅新聞網<知道习要交班了、任正非先跑路?川普接机藏骇人密码—早期讯号出来了!他爆习近平出状况“可能性大”:川普在出题目=習の退任を察知し、任正非は先に逃亡したのか?トランプの出迎えに隠された衝撃の暗号―早くも兆候が現れた!習に異変の「可能性大」と指摘:トランプは「課題」を突きつけている>

73歳の習近平が最近、インドでのBRICS首脳会議に出席した際、体調不良や脳卒中で倒れたといった情報が流れた。インド当局はこれを否定したものの、習が首脳晩餐会を欠席したことは国際的な注目を集めた。マクロ経済学者の呉嘉隆は、任正非の一家がこぞって連絡を絶っているのは、習の健康状態は楽観視できないと早めにシグナルをキャッチしたためと分析している。呉は、中共内で習の家族の安全を確保する代わりに「体面を保った退任」を行うという政治的取引が成立した可能性があると推測する。さらに、トランプ前大統領が自ら出迎えを行う計画は、習が予定通り訪米できるかどうかを試す重要な指標と見なされている。健康問題と権力交代をめぐるこうした噂により、外部からは中共上層部の動向や今後の政局の行方に大きな関心が寄せられている。

習は絶体絶命か?

https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436551.html

9/22阿波羅新聞網<新华社放惊雷 五中全会将血雨腥风=新華社が衝撃の予告:五中全会は「血の雨、腥ぐさい風(すさまじい権力闘争)」の場となるか>

五中全会(第20期中央委員会第5回全体会議)に先立つ政治局会議は、基本的に事前の「観測気球」打ち上げや方針決定の場である。これは単なる党建設に関する通常業務の会議ではなく、新たな上層部における粛清と権力再編を示す政治的シグナルであり、政治局会議は五中全会での激しい権力闘争に向けた布石を打っている。

下の写真に、なぜか習はいない。

https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436475.html

9/22阿波羅新聞網<空降兵精准抓人!爆胡塞高级领导人在自家被捕—沙特空降兵精准抓人 2胡塞高官自家被捕=空挺部隊が正確に拘束!フーシ派幹部が自宅で逮捕されたとの情報—サウジアラビア空挺部隊の急襲作戦、フーシ派高官2名を自宅で拘束>

中東地域の緊張は近年高まり続けており、米国とイランの激しい対立に加え、サウジアラビアとイエメンのフーシ派武装勢力との対立も激化している。最近の情報によると、サウジアラビアは極秘作戦においてフーシ派の高級幹部の拘束に成功し、国内へ移送して拘留した。関連情報はまだいずれの当事者からも公式に確認されていませんが、フーシ派の重要人物を標的とした正確な急襲作戦は、世間の大きな注目を集めている。

X(旧Twitter)ユーザーの「WarriorsLand」は、現地時間9/19、サウジアラビアがイエメンの首都サヌアで正確な急襲作戦を実施したと指摘した。特殊部隊はドローンや爆発物を用いてフーシ派の軍事拠点を攻撃すると同時に空挺降下を行い、重要施設に突入して、内部に潜伏していたフーシ派指導者の捕獲をした。

「WarriorsLand」によると、作戦終了後、サウジアラビア側は任務の成功を宣言し、ムハンマド・アリ・アル=フーシ(Muhammad Ali Al-Houthi)とアブ・アリ・アル=ハキム(Abu Ali Al-Hakim)という2名の重要幹部を拘束したと発表した。なお、前者はメッカに対するドローン攻撃に関与した疑いが持たれている。

「WarriorsLand」は、サウジアラビア側がムハンマドの拘束に関する詳細や証拠をまだ公表していないものの、今回の作戦は極めて大きな象徴的意義を持つと強調している。すなわち、「リヤドはついに、フーシ派の支配下にある中核地域へと戦闘を持ち込むことに成功した」のである。

米軍が裏で支援したのでは?

https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436580.html

「林一夫、于永定、姚陽」は「林毅夫、余永定、姚洋」の誤り。

小林氏の記事では、中共には純粋な民間団体と言うものは存在しない。党の指導第一なのだから、党の指導を受けないで発言すると逮捕される可能性が高い。米中AI対話と言っても、自由な発言の許されない中共側の発言をどの程度信用して良いか?中国ではAIは外交部軍備管理司担当とありますが、外交部には実権がなく、党の対外連絡部が方針を決めることになっている。また、孫子の兵法で詭計を得意とする中国人だから、騙すことは充分考えておかないと。習近平も朱鎔基も約束を守らなかった。習は南シナ海の人工島を軍事基地化しないという約束、朱はWTO加盟時の約束を守らなかった。彼らは「騙すほうが賢く、騙される方が馬鹿」と考える。

以下は田村耕太郎氏のXから。氏は、AIは①電力②半導体③データセンターの建設で制約を受けると言っている。少なくとも数年内に人類が滅亡するなんて、米中がいくら頑張ってもあり得ない。

記事

米中の間でAIのホットラインは構築されるのだろうか(写真:ZUMA Press/アフロ)

目次

冷戦時代の知恵を、AIがもたらす危機に応用できないか──。米中の安全保障専門家が協力し、そんな提言を出している。

彼らはAIのリスクに対して、「核兵器型」の安全措置を導入するよう米中両政府に申し入れた。核システムをめぐるレッドライン、重大なサイバー攻撃に対する人間の統制、そして自律型AIが関与する事案を扱う専用ホットライン。並べてみれば、どれも冷戦期の核軍備管理でおなじみの仕組みだ。

ただ、今回の提言はその公表のタイミングに意味がある。9月24日にはワシントンでドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が予定され、その前段として米中政府間のAI協議も進んでいる。Reutersはこの提言を、米中のAI競争が「チップとモデルをめぐる競争から、戦略的安定の問題へ」広がった証左と表現している。

なぜいま、核の時代の知恵がAIに持ち込まれようとしているのか。そしてその類推はどこまで通用するのだろうか。

「攻撃されたのか」を判断する時間は数分しかない

今回の提言をまとめたのは、ブルッキングス研究所のメラニー・シッソン上級研究員と、復旦大学の江天驕(ジャン・ティエンジャオ)准教授である。両者は2019年以来、ブルッキングス研究所と清華大学の国際安全保障戦略センター(CISS)が共催してきた「米中AI・国家安全保障対話」の参加者だ。

政府代表ではなく専門家同士が非公式に議論する、いわゆるトラック2(民間レベルの外交対話)の枠組みで、その成果は政府間の公式協議にも参考にされているという。

彼らが最も警戒するのは、AIシステムが核指揮統制ネットワーク(核兵器の発射命令や状況把握を担う通信・情報網)に干渉したり、軍事的なサイバー作戦を自律的に開始したりする事態である。そうなればワシントンや北京には「相手政府が攻撃したのかどうかを判断するのに、数分しか残されない」可能性があると警告する。

具体的な提言は大きく3つに整理できる。第1に、核システムをめぐるレッドラインだ。

首脳会談の直前というタイミングが意味すること

シッソンは、相手国の核指揮統制通信系や戦略的に重要なインフラを標的にしたAI支援型サイバー攻撃について、それを「開始する唯一の権限」を人間が保持すべきだと主張する。自律システムは誤作動を起こしたり、指示の範囲を逸脱したり、乗っ取られたりする恐れがあり、攻撃を受けた側は、それが事故なのか相手の命令によるものなのかを見分けられない。

江はさらに踏み込み、AIが核兵器の使用を独自に決定すること、および核指揮系統を自律的に攻撃することの明示的な禁止を求めている。エネルギー、金融、医療といった重要インフラへの保護措置も提言に含まれる。

第2に、「意味のある人間の関与(meaningful human control)」の共通定義だ。江は、同じ言葉を使いながら各国が異なる自律性のレベルを正当化してしまう事態を避けるため、定義の共有を促している。

第3が、AI事案専用の米中軍事ホットラインである。「自動化されたサイバー攻撃の応酬は、人間が介入するには速すぎる形でエスカレートし得る」というのが、その理由だ。

提言が公表された背景には、明確な政治日程がある。

トランプ大統領は7月、習主席が9月24日に訪米すると発表し、「北京にいたときにAIについて話した。もう一度話すことになる」と語った。Reutersによれば、それに先立ち9月中旬にはスコット・ベッセント財務長官が率いる米代表団と中国側との政府間AI協議も予定されている。

トランプ政権2期目で初の公式な米中AI対話であり、議題にはAIによるサイバー攻撃の監視や、米中のAI研究所が自律的に情報を共有し「自ら取り締まる」仕組みが含まれるという。

核軍縮の歴史が教えるもの

軍事側の認識も変わりつつある。中国の陳一新・国家安全部長は今週、政府系媒体への寄稿でAIが「軍事闘争の形態を根本から変える」と述べ、米国とイスラエルによる対イラン戦争でAIが攻撃の指揮に使われた事例を挙げた。中国の沈健・軍縮大使も6月にジュネーブで開かれた国連会合で、軍事AIは戦略的安定に影響し「誤算と紛争激化」のリスクを高めると発言している。

つまり両国とも、AIが戦争の速度を変えることは認めている。問題はその速度に、人間による外交がついていけるかどうかだ。

ここで、提言が「核兵器型」と形容される理由を掘り下げておきたい。核軍備管理の歴史には、今回の提言と似た構造がある。

まずホットラインである。

1963年に米ソ間で開設された直通回線は、前年のキューバ危機で両首脳の意思疎通に何時間もかかり、誤解が破局を招きかねなかった反省から生まれた。「速すぎる事態に対して、人間同士が話す回路を先に用意しておく」という発想は、江の提案するAI事案ホットラインとまったく同じだ。

Reutersが描く想定シナリオも示唆的である。一方の防御用AIが不審な活動に自動で応答し、他方がそれを攻撃と解釈して、何が起きたか理解する前に報復する。ホットラインがあれば、異常なAIの動作が「事故か、無許可か、調査中か」を、国家の意図的な行動と見なされる前に伝えられる。

もうひとつは「人間の関与」である。

核軍縮よりも難しい“AI軍縮”

冷戦期の核抑止は、早期警戒システムの誤報が幾度も起きながら、最終的に人間が発射を思いとどまったことで支えられてきた。2024年11月、ジョー・バイデン大統領(当時)と習主席がペルーのリマで「核兵器使用の決定は人間が管理すべきだ」と合意したのは、この伝統の延長線上にある。

中国がこの種の声明を出したのは初めてで、当時のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は「2つの核保有国が長期的な戦略リスクに取り組む重要な第一歩」と評した。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のローラ・サールマン准上級研究員も今年2月、両国が核関連システムへのAI統合を深める兆候を見せる中で、この合意は「米中が収斂した重要な点」だと書いている。

ただし、類推には限界がある。

核兵器は核分裂性物質という物理的な実体を持ち、その量と所在を数え、査察することで検証できた。AIにはそれがない。モデルの重み(学習済みパラメータ)はコピーでき、軍民両用であり、開発の主役は政府ではなく民間企業だ。「レッドラインを引く」ことはできても、「相手が越えていないことを確認する」手段が乏しい。

軍備管理協会のダリル・キンボール事務局長は、「人間の関与」という原則が合意として存在しながら、「合意された定義も、行動規範も、説明責任の仕組みも欠いている」と指摘する。江が定義の共有を掲げるのは、この空白を埋めるためである。

危機時に機能しなかった米中の危機用回線

提言の要となるホットラインには、もうひとつ厄介な現実がある。既存の米中ホットラインが、肝心なときに機能してこなかったことだ。

2023年2月、米軍が中国の偵察気球を撃墜した直後、ロイド・オースティン国防長官(当時)が危機用回線で中国側に連絡を試みたが、中国国防省は「適切な雰囲気が作られていない」として応じなかった。当時のイーライ・ラトナー国防次官補は、この状況を「本当に危険だ」と語っている。

ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)のカーラ・フリーマンは、この事例を引きながら、中国の官僚機構の硬直した上意下達の構造が、現場の下級将校から米側との接触の裁量を奪っていると1月に論じた。

そして「中国のシステムでは、指導部が党国家内の関係者と協議して対応を決めるまで、誰も米国と意思疎通したがらない。それには数日、あるいはそれ以上かかることもある」と指摘している。判断猶予が数分しかない事態に、返答まで数日かかる回線を用意しても意味はない。

制度面の非対称もある。中国では、AIは外交部軍備管理司(核兵器、不拡散、ミサイルなどを所管する部局)の正式な担当分野になっているが、米国にはAIの軍備管理を一元的に担う機関がなく、責任は国家安全保障会議、国務省、国防総省などに分散している。そして現時点において、いずれの政府もこの提言を公式に支持していない。

トランプ大統領は広範な制約が「中国に優位を渡す」と警告し、北京は米国の技術規制を米国の優位を守るための策と見なし、「AIの安全が技術的障壁の口実になってはならない」と主張する。冷戦期の核軍備管理が実を結ぶまでに、キューバ危機という恐怖の共有体験が必要だったことを思い出すべきだろう。AIの場合、その「共有体験」が起きたときには、すでに手遅れかもしれない。

ホットラインは「鳴らない時間」に育つ

最後に、1963年のホットラインをめぐる小さな逸話を紹介しておこう。

この回線は赤い電話ではなく、暗号化されたテレタイプ(文字を打ち込んで送る印字電信機)だった。開通時に米国側が送った最初のテスト文は「The quick brown fox jumped over the lazy dog’s back 1234567890」。ソ連側はモスクワの夕日の美しさを綴った長い散文で応じたが、米国の機械はそれを復号できず、調整に追われたと伝えられている。

以後、関係者は偶数時にワシントンから、奇数時にモスクワから、詩や自然や音楽についての政治色のない文章を送り合い、回線の動作を確かめた。

そうしたやり取りが続けられる中で、1967年6月5日午前7時59分、コスイギン首相が第3次中東戦争をめぐって初めて本番の通信を送り、6日間で計20通が交わされた。その中には、地中海で接近する米ソ両艦隊の動きや米艦リバティー号の被弾事件をめぐり、相手の誤解を防ぐための通信が含まれていた。

この逸話が教えるのは、ホットラインとは危機の瞬間に突然機能する装置ではない、ということだ。平時に詩を送り合う退屈な習慣と、鋤で切れる線を繋ぎ直す地味な手間が、いざというときの数分を支える。AIのホットラインを提案する専門家たちが求めているのも、単なる装置ではなく、信頼を醸成しようとする習慣なのだろう。

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『グリーンランド合意で見えた米国の本音、欧州に迫る「自分の国は自分で守れ」 NDS2026が示す「限定的支援」、カナダの欧州接近――日本も問われる同盟依存のあり方』(9/21JBプレス 樋口譲次)について

9/20The Gateway Pundit<CNN’s Harry Enton Warns Democrats: The Polls Have Grossly Underestimated GOP in 4 of Last 6 Elections! (Video)=CNNのハリー・エンテン氏が民主党に警告:過去6回の選挙のうち4回で、世論調査は共和党の支持率を著しく過小評価していた!(動画)>

やはり左翼は嘘つきが多いということ。左翼系世論調査は民主党を勝たすために数字を改竄・捏造している。

CNNのハリー・エンテンは、2026年の中間選挙のわずか数週間前に、民主党員に対し深刻な警告を発した。

エンテン氏は、9月16日水曜日にCNNの番組「オフィス・アワーズ」(ジョン・バーマン氏とアビー・フィリップ氏が司会)に出演した際に、これらの発言を行った。

民主党は、今年の中間選挙で下院と上院の両方を制すると確信している。

そして、世論調査の結果は彼らに有利だ。いつものように。ただ一つ問題なのは、こうした左派系の世論調査員はしばしば嘘をつくということだ。

そして、民主党にとって残念なことに、米国民は、彼らが今年擁立している反米的でイスラム共産主義的な、正気を失った狂人たちの正体に気づき始めている。

民主党員は相当な驚きを味わうことになるだろう!

ハリー・エンテン: 共和党は主要な州全体の選挙で2ポイント以上過小評価されていました。これは何度も起こっています。最近もよく起こっています。2002年には3ポイントでした。それは9.11の後でした。あの緑色のフォントを復活させましょう。2014年はどうでしたか?3ポイントでした。2016年はどうでしたか?皆さんも覚えていると思います。ドナルド・トランプは世界を驚かせました。世論調査は平均的な州全体の選挙で彼を3ポイント過小評価していました。

2020年はどうだったか?あれこそドナルド・トランプに対する最大の過小評価だった。ほら、5ポイントも過小評価していたんだ。

そして2024年にも同じことが起こりました。世論調査はドナルド・トランプ氏、共和党、そして上院選や州全体の選挙における支持率を過小評価していました。1ポイントや2ポイントではなく、3ポイントもです。これはかなり大きな過小評価ですよね?

世論調査で共和党の支持率が2~4ポイント過小評価されている場合、2026年の上院選挙地図を実際に見てみましょう。さて、以前の地図にあった青色を覚えていますか?あの青色はすべて消え去りました。さようなら、アディオス、アミーゴス、さよなら。

エリー湖に沈む民主党のチャンスと希望。これを見てください。もし世論調査が共和党を過小評価しているとすれば、共和党の上院議席は53議席、民主党は47議席ということになります。

メイン州は共和党のままです。ミシガン州で逆転したらどうでしょう。アブドゥル・エル=サイードはマイク・ロジャースと世論調査で非常に拮抗しています。オハイオ州は共和党のままです。アイオワ州は共和党のままです。アラスカ州は共和党のままです。さて、ここで指摘しておきたいのは、このシナリオでも、そうですね。ノースカロライナ州とジョージア州は民主党のままですが、テキサス州は共和党になります。また後で。ケンプ・パクストンがアメリカ合衆国上院議員に選出されます。

ジェームズ・タラリコはいない。つまり、世論調査が共和党を過小評価しているとすれば、上院では共和党が圧倒的に勝利するだろう。おそらく2020年や2016年などと同じように。

そして下院側では、これはどうでしょう?下院議席はどうでしょうか?ところでちょっと待ってください。ちょっと酔ってきました。すぐに一杯飲まないといけないと思います。世論調査が共和党を3ポイント以上過小評価していたら、それで十分です。共和党が実際に米国下院の過半数を維持するために必要なのはそれだけです。彼らはおそらく218議席以上を獲得するでしょう。そして、この世論調査の誤差は間違いなく以前にも起こったことを覚えておいてください。

ルービン・レポートとCNNより。

https://youtu.be/uQTWxlK0A-g

ハリー・エンテンは、世論調査の誤差が2ポイント以上であれば、共和党は少なくとも218議席を獲得して議会で勝利するだろうと説明している。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/cnns-harry-enton-warns-democrats-polls-have-consistently/

9/20The Gateway Pundit<Newt Gingrich Predicts BIG GOP Win in 2026: “We Will Win One of the Most Shocking Off-Year Elections in American History (Video)=ニュート・ギングリッチ氏、2026年の共和党の大勝利を予測:「我々は米国史上最も衝撃的な中間選挙の一つで勝利するだろう(動画)」>

共和党が実施している世論調査を見て発言しているのかもしれない。日本の自民党が実施している世論調査が一番正確なように。

ドナルド・トランプ大統領は、正気と進歩と、米国左派の残酷さと破壊との間の防波堤である。

トランプは我々の奇跡だ。この国、我々の自由、そして我々の生活様式を守るために、すべてを捧げた男だ。

間近に迫った中間選挙は、歴史上類を見ないものです。私たちは、国境、法律、価値観、そして原則を持つ国であり続けるか、それとも憎悪、破壊、虐待、そして狂気に身を委ねるか、どちらかを選ばなければなりません。

トランプ大統領は、マサチューセッツ州で、3人の罪のない子供を殺害した女性への恩赦を求めた10人のリベラルな女性陪審員に立ち向かった、たった一人の黒人男性キリスト教徒陪審員に似ている。

ニュート・ギングリッチは今週、「ショーン・ハニティとのハングアウト」に出演した。ギングリッチは2016年の大統領選でトランプを早期から支持していた人物だ。彼は何が起きているのかを理解していた。

ニュートはショーンとのインタビューで、11月の選挙で共和党が圧勝すると予測した!

ギングリッチ氏(新): 私は世論調査をあまり信用していません。特に今回の選挙では。世論調査ではエル=サイード氏が20ポイントリードしていましたが、実際には1ポイント差で勝った 。フランチェスカ・ホン氏も20~30ポイントリードしていましたが、選挙では3000票差で敗れました。しかもこれはウィスコンシン州での話です。ですから、私は世論調査を信用していません。

世論調査は人々の投票意欲を削ぎ、別のグループの人々に投票を促す可能性があると思います。操作される可能性もあります。ですから、私たちはそういったことに注意しなければならないと思います。つまり、共和党はどのようにしてこの背後にある危険性を世間に伝えていくかが課題だと思います。なぜなら、言っていることが正しければ――全員にそう伝えないと。

誰もがそう言わなければならない。共和党の候補者全員がこれらのテーマを取り上げれば、報道機関の偏向にもかかわらず、人々の心に響くだろう。そして、左派が答えを出せないなら、それはかなり明白になる。私がポッドキャストで話している話の一つは、メーガン・ケリーの番組に出演した時のものだ。

選挙の2週間前にそこに行ったんです。彼女が「世論調査ではヒラリーがペンシルベニアで勝つって言ってるわ」って言うんです。それで私は「いや、トランプがペンシルベニアで勝つよ」って言ったんです。彼女は「でも世論調査ではヒラリーがウィスコンシンで勝つって言ってるわ」って言うんです。私は「いや、トランプが勝つよ」って言って、6州くらい話しました。彼女は私をじっと見つめていました。私は「いいかい、これは現実の議論じゃないんだ」って言いました。

あなたの世界では、ヒラリーが大統領になるでしょう。私の世界では、トランプが大統領になるでしょう。さて、私が今一番気に入っている例は、テキサス州のタラリコです。テキサスでは、魅力的で弁が立ち、一見普通の人が立候補し、しばらくの間は世論調査で好調を維持するというパターンがあります。

最初は普通に見える。そしてテキサス人が見上げると、「あの人、変だ」ってなる。そして、国中のリベラル派が資金を送り、すべての報道機関が何週間もこの輝かしい新星について語り尽くした後、彼は落ちぶれていく。つまり、この男の場合は、私には理解できないようなことを言うんだ。つまり――

ええ、彼は先日こう言いました。「まず最初に、たとえあなたがこれを信じているとしても、なぜ候補者としてそれを言うのか、と問わなければならない」と。しかし彼は、イエスはノンバイナリーだと考えていると言いました。

私は長年、「天におられる私たちの父よ」と唱えてきました。

ええと、ほら、私は年を取りすぎているのかもしれません。彼が使っている意味でのノンバイナリーが理解できないんです。というか、正直言って、彼が一体何を言っているのか全く分かりません。

私はタラリコのような、まるで別世界に住んでいるような人たちの話を聞いていると、色々なことが分かります。例えば、彼の牧師が先日、教会の全員がトランプが暗殺未遂から生き延びないように祈っていると言ったそうです。まず第一に、それはかなり恐ろしいレベルの憎悪です。そして、もしそれがタラリコのキリスト教観だとしたら、彼が最近「ああ、それは多くの方法の一つだ」と言った理由も理解できます。しかし、私は彼がどれほど奇妙なのかをまとめた記事を書いているところです。なぜなら、彼はそういう人たちに何が起こるかの完璧な事例研究だからです。

ジョージア州にいるなら、オソフに投票するしかない。バーニー・サンダース、ポカホンタス、エル=サイード、アブドゥル・エル=サイード、あるいは6つの性別を持つタラリコに投票するのと何ら変わりない。神はノンバイナリーだ。国境には歓迎のマットが敷かれている。畜産州でヴィーガン運動が展開されている。石油州で掘削に反対する男。生物学的に男性である者も含め、あらゆるトランスジェンダーの人々が中絶を受けられるようにすべきだと主張する男。そんな立場、ご存知でしたか?…

…ですから、個人的には、あえて断言しますが、選挙日までに米国史上最も衝撃的な中間選挙の一つで勝利する可能性は、はるかに高いと思います。それは、民主共和党を創設し、文字通り12年間で連邦党を壊滅させたトーマス・ジェファーソンの選挙に匹敵する可能性のある選挙です…。

https://www.youtube.com/watch?v=ilinaQrpi2I

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/newt-gingrich-predicts-big-gop-win-2026-we/

9/21阿波羅新聞網<习近平又烂尾 川普警告后 沙特秒退出=習近平はまたも「途中で停止」に―トランプの警告後、サウジアラビアが即座に離脱>

サウジアラビアは、中国人民銀行などが主導する多国間中央銀行デジタル通貨(CBDC)ブリッジ・プロジェクトから離脱したことを認めた。このプラットフォームはブロックチェーン技術を活用し、中央銀行デジタル通貨による直接的なクロスボーダー取引を可能にするもので、米ドルや従来の決済システムへの依存を低減できると期待されていた。サウジアラビア側は、今回の離脱は概念実証(PoC)完了に伴う当初からの計画通りであり、政治的な意図を含むものではないと説明している。しかし、国際決済銀行(BIS)が以前に離脱していたことや、米国が人民元の動向や制裁の履行状況を注視し続けている現状において、この動きは米中間の金融をめぐる駆け引きとして注目を集めている。

やはり米中どちらかの選択になれば、米国を選ぶということ。

https://www.aboluowang.com/2026/0921/2436018.html

9/20阿波羅新聞網<全国突然陷入黑暗!背后发生了什么=国中が突然の暗闇に!その裏で何が起きたのか>

9/19、キューバの電力網が全国規模で麻痺し、数百万人の市民が停電に見舞われた。これは、米国がキューバに対して石油輸入を遮断するなどの圧力をかけ続けている中での出来事である。今年に入り、トランプ政権はベネズエラやメキシコからの石油供給を相次いで遮断し、キューバ国営石油会社(CUPET)や鉱業・軍事関連の事業体への制裁を科したことで、キューバでは度重なる大規模停電が発生している。キューバ当局は米国の制裁が原因だと主張する一方、米国側はキューバ自身のインフラ問題に起因するものだと述べている。

今までそんなに停電が起きなかったとすれば、やっと米国の制裁が効きだしたということ。

https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435863.html

9/20阿波羅新聞網<又准又狠!美1招让北京卡在原地动弹不得—美国出招奏效 7年前“1决定”让北京卡死=的確かつ強烈!米国の一手で北京は身動きが取れない状態に―米国の戦略が功を奏す、7年前の「ある決定」が北京を追い詰める>

7年前の「ある決定」が今、中国の「半導体大国」への夢を足止めし、身動きが取れない状態に陥らせている。

『チップ・ウォー(Chip War)』の著者であるクリス・ミラーは、最近インドの通信社ANIのインタビューに応じ、重大な見解を明らかにした。中国は長年にわたり数十億ドルを投じて半導体産業を育成してきたが、現在、高性能AIチップの生産量は世界全体の「数パーセント」にとどまっているとみられるという。この数字は、TSMC(台湾積体電路製造)と比較すると、まさに天と地ほどの開きがある。ミラーは「現在の証拠によれば、米国の規制措置は中国国内のチップ生産を抑制する上で極めて有効である」と断言した。

TSMCの95%対中国の「数パーセント」――この格差はどれほど衝撃的なのか?

ミラーは、演算能力ベースで見れば、TSMCは世界のAIチップ市場の約95%以上を占める見込みである一方、華為などの中国主要メーカーを合わせても「数パーセント」という端数程度しか獲得できないと指摘している。これは単なる「格差」ではなく、圧倒的な「独占(圧倒的優位)」を意味する。

「首根っこを掴まれる」真の急所:機器一台も購入できない現実

ミラーは核心を突いている:中国が追いつけない最大の理由は、オランダASML社製のEUV(極端紫外線)露光装置を購入できないことにある。この装置は最先端半導体の製造に不可欠な「神器」だが、中国は現在、その入手を完全に阻まれている。さらに彼は、北京が激しく悔しがるであろう仮説を示した:「もし米国が7年前、中国が最初にこの装置の購入を試みた時点で許可を出していたら、今日の世界の半導体情勢は全く異なっていただろう。中国は今頃、世界最大級のハイエンドチップ生産国になっていたかもしれない」。

言い換えれば、北京が現在「首根っこを掴まれて」苦しんでいるのは、7年前のあの禁輸措置が厳格に適用されたためである。ミラーは「中国が今やハイエンドチップ市場の脇役に甘んじているのは、まさにこうした製造装置を入手できないからだ」と率直に述べた。

中共は供給を断たれた今、「密輸」や「不正」で食いつなぐしかない。

7年前はトランプ第一期、やはりトランプでないと中共は抑えられない。

https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435796.html

9/20阿波羅新聞網<中南海最禁忌!遭精准踩烂 供全球围观—小粉红大崩溃!亚洲一项排名炸出中共敏感词=中南海の最大のタブー!正確に踏みつけられ、世界中の目にさらされる――「小ピンク(熱狂的な親中派ネットユーザー)」が大発狂!アジアのランキングが中共の「デリケートな言葉」を出す>

データプラットフォーム「Seasia Stats」が「アジアで現在も使用されている最古の国歌」ランキングを発表した。日本の「君が代」が1位となり、中華民国の国歌は1930年制定として7位にランクインした。リストには「Republic of China(中華民国)」と明記され、「青天白日満地紅旗」が添えられており、同国歌が「現在も台湾の中華民国で使用されている」と注記されている。この動きは、国際的なランキングにおいて「中華民国」という呼称が依然として国家としての象徴的意味を持つことを公に認めるものであり、中共の神経を「逆撫でする」ものと見なされている。

Seasiaは、インドネシアで実績のあるデジタルメディアのGood News from Indonesia(GNFI)の子会社で、インドネシアに関するポジティブなニュースをインドネシア語で発信することに重点を置いているとのこと。中共が圧力をかけてくるのは予想される。

https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435787.html

9/20阿波羅新聞網<伊朗与胡塞傻眼!美方出其不意宣布=イランとフーシ派が呆然!米国が不意の発表>

紅海情勢に本日、極めて微妙な変化が生じた!米国財務省が突然、東アフリカの国・エリトリアに対する制裁を全面的に解除すると発表した。米国務省が示した公式な理由は極めて単純で、「同地域における米国の国益を推進するため」というものだった。

マンデブ海峡の自由な通航を保証する一手段では。

https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435759.html

樋口氏の記事では、今度のグリーンランド協定の目玉は「グリーンランドには未来永劫、米国の敵国(今は中ロ)は軍事利用できない」としたことでしょう。ドンロー主義の立場から言えば、GIUKギャップの重要性を物語るものでしょう。欧州は米国に守って貰いながら、米国防衛に(延いては欧州防衛にも)役立つことに対し、協力の度合いが薄く感じる。左翼グローバリストに支配されているからなのか、自己中な判断をする。

デンマークにしてみれば、自国の領土は維持でき、グリーンランド住民も豊かになれば、言うことなしですが。勿論基地があれば日本同様問題は起こりますが、積み重ねで解決していくしかない。悪の枢軸国が闊歩して北極圏をウロウロすることを考えれば、やはり米軍がグリーンランドを抑えた方が良いと思う。

記事

グリーンランドにある米宇宙軍のピトゥフィク宇宙軍基地(撮影当時はチューレ空軍基地、2022年8月16日撮影、米宇宙軍のサイトより)

グリーンランド巡る協定に合意

目次

米国、デンマーク、デンマーク自治領グリーンランドは9月18日、グリーンランドにおける米軍のプレゼンス拡大などを柱とする安全保障協定について合意に達したと報じられた。

ことの発端には、ドナルド・トランプ米大統領が掲げるいわゆる「ドンロー主義」に基づく西半球重視や、「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システムによる米国本土防衛の強化などの安全保障・防衛構想がある。

トランプ大統領はグリーンランドの獲得を求め、軍事力の行使も排除しない姿勢を示したことで、当事国のデンマークやグリーンランド、さらにはNATO(北大西洋条約機構)加盟国との間に深刻な外交的対立を引き起こした。

これに対し、デンマークとグリーンランドは、デンマーク王国の主権と領土保全、ならびにグリーンランド住民の自決権を主張し、一貫して譲歩しない姿勢を示してきた。

一方、NATOは北極圏の防衛と監視活動をNATOの枠組みで統合・調整する取り組みを進め、グリーンランドを含む北極圏の安全保障強化に乗り出した。

この間、米国とデンマーク、グリーンランドは安全保障協定について協議を重ねてきた。そして今回、3者が新協定について合意に達したことで、グリーンランドを巡る米欧間の外交的対立は、ひとまず緩和に向かう可能性が出てきた。

トランプ大統領は、特にグリーンランドの安全保障・防衛上の戦略的重要性と大きな資源ポテンシャルに着目し、中国やロシアなどが同島で影響力を拡大することは米国の安全保障上の脅威になると主張してきた。

今回の合意を受け、同氏は18日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、協定によって米国がグリーンランドの安全保障について恒久的に必要な措置を取れるようになるとの認識を示し、「米国のすべての懸案が解決される」などと成果を強調した。

マルコ・ルビオ米国務長官も、この合意について、グリーンランドを巡る米国の安全保障上の懸念に恒久的かつ包括的に対処するものだとの認識を示した。

一方、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、合意はデンマーク王国の主権と領土保全、グリーンランド住民の自決権を尊重したうえで、北極圏と北大西洋地域の安全保障を強化するものだと説明している。

グリーンランド自治政府のイェンス=フレデリック・ニールセン首相も、合意はグリーンランドの自決権を損なうものではないとの立場を示している。

つまり、トランプ大統領が「恒久的なコントロール」と表現している一方、デンマークとグリーンランド側は、主権や領土そのものが米国に移るわけではないことを明確にしている。

では、新協定にはどのような内容が盛り込まれているのであろうか。

新協定の具体的な合意内容

現時点では、新協定の条文そのものは公表されておらず、詳細についてはなお不明な点が残っている。

そもそも米国は、1951年の米国・デンマーク間の防衛協定などに基づき、グリーンランドで広範な軍事活動を行う権利をすでに有している。

現在はグリーンランド北西部にピトゥフィク宇宙軍基地を維持しており、同基地では弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒レーダーなどが運用されている。

今回の新協定は、こうした既存の枠組みをさらに強化し、米国の軍事的アクセスを長期的に保証するとともに、中国やロシアなどの第三国がグリーンランドで軍事的・経済的な影響力を拡大することを阻止する狙いがあるとみられる。

米国務省関係者がロイター通信に説明したところによると、現時点で明らかになっている合意の主な内容は、次の3点である。

①米国には、グリーンランドにおける恒久的な軍事アクセス、基地使用および領空通過に関する権利が認められる。

これによって、北米への弾道ミサイルなどを早期に探知する体制の強化や、米国が進める「ゴールデン・ドーム」構想との連携を進めやすくなる可能性がある。

②NATO非加盟国がグリーンランドに軍事基地を設けることを認めない。また、米国の安全保障上の脅威となり得る重要分野への投資についても制限する。

つまり、中国やロシアなどの非NATO国がグリーンランドに軍事拠点を設けたり、安全保障上センシティブな分野への投資を通じて影響力を拡大したりすることを阻止する仕組みである。

③将来、グリーンランドがデンマークから独立した場合でも、米国の恒久的な軍事アクセスを維持する内容が盛り込まれている。

グリーンランド自治政府も今回の合意に加わっており、将来、同島が独立国となった場合にも、安全保障協力の枠組みを継続できるようにする狙いがある。

ただし、米国がデンマークやグリーンランド側の承認なしに、新たな基地や軍事施設を自由に建設できるのかといった点については、現時点で公表された情報だけでは明確ではない。

したがって、新協定の具体的な権限の範囲については、今後公表される正式な協定文を確認する必要がある。

グリーンランドにはレアアース(希土類)などの重要鉱物資源が存在し、その多くは未開発のままである。

米国が安全保障上重要とみなす分野への中国などの投資を制限する仕組みも、今回の合意の重要な柱の一つとみられる。

今後、米国や欧州諸国の企業・政府が、資源開発を所管するグリーンランド自治政府との関係をどのように構築していくかも注目されよう。

戦略的自立を迫られる欧州

今回の合意によって、米欧関係にあった「喉に刺さった小骨」の一つは、ひとまず取り除かれようとしている。

しかし、米国が欧州防衛の負担を欧州側により多く担わせようとしている大きな流れまで変わったわけではない。

米国の2026年版「国家防衛戦略(NDS2026)」では、欧州について、NATO加盟国が通常戦力による欧州防衛の「主たる責任」を負い、米国は「重要ではあるが、より限定的な支援」を行うとの方針が明記されている。

また、欧州だけでなく、中東や朝鮮半島においても、同盟国・友好国が自らの防衛についてより大きな役割を担い、米軍の支援をより限定的なものにしていく方向性が示されている。

その背景には、米国が本土防衛と西半球、さらに中国を念頭に置いたインド太平洋地域をより重視しようとしていることがある。

欧州・NATOでは、米国の関与が縮小した場合、通常戦力だけでなく、米国の核戦力による拡大抑止を将来どこまで当てにできるのかという懸念も根強い。

他方、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)を米国と共同運営するカナダは、米国との関係が悪化するなか、欧州との経済・防衛面での連携強化を進めている。

トランプ大統領はカナダに対する関税措置を強める一方、カナダが米国の「51番目の州」になるべきだとの発言を繰り返しており、両国関係には大きな亀裂が生じている。

そうしたなか、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は9月16日、カナダをEU初の「準加盟国(associate member)」とする構想を提示した。

ただし、「準加盟国」は現在のEU条約には存在しない新たな構想であり、その具体的な権利や義務については今後の協議に委ねられている。

防衛面でも、カナダはNATO加盟国でありながら、対米依存を低減し欧州との連携を深める動きを見せている。

カナダ政府は9月16日、英国主導の「合同遠征軍(JEF)」への参加を正式に申請した。

JEFは現在、英国、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、スウェーデンのNATO10カ国で構成され、北欧、バルト海、北大西洋などで迅速に軍事行動を取ることを目的とした枠組みである。

このように、米国は同盟国に自らの防衛負担を増やすよう求める一方、カナダや欧州諸国では米国への過度な依存を避け、自らの防衛能力や地域内の連携を強化しようとする動きが目立つようになっている。

米国を中心として築かれてきた戦後の西側安全保障体制が直ちに崩れるわけではない。しかし、米国に依存してきた同盟国が、自らの安全保障についてより大きな責任を負う方向へ動いていることは明らかである。

こうして欧州・NATOは、これまで以上に戦略的自立を迫られている。

そして、9月下旬に予定されている米中首脳会談の結果や、その後の米国の対中政策次第では、インド太平洋地域の同盟国にも、同じように自らの防衛能力を高めることを求める圧力が強まる可能性がある。

こうした負担分担の考え方は欧州だけに限らない。NDS2026は中東や朝鮮半島についても、同盟国・友好国が自らの防衛でより大きな役割を担う方向を打ち出している。

日本にとっても、こうした米国と欧州・NATOを巡る変化は無関係ではない。

今後の安全保障政策を考えるうえでは、日米同盟を基軸としながらも、米国の軍事的関与が常に従来と同じ規模で続くとは限らないという可能性も視野に入れ、自らの防衛力や同盟・同志国との連携をどのように構築していくのかが重要な論点となろう。

年末に予定される安全保障関連3文書の改定でも、こうした国際環境の変化を踏まえた議論が求められることになる。

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