9/8The Gateway Pundit＜President Trump Signs Order Extending National Security Emergency Order On Election Integrity to Prevent the Rigging of the 2026 Midterms By Foreign and Domestic Enemies＝トランプ大統領、国内外の敵による2026年中間選挙の不正操作を防ぐため、選挙の公正性に関する国家安全保障緊急命令を延長する命令に署名＞
左翼は、下の橋本琴絵氏の記事にあるように、暴力革命を否定し、我々の生活の中で陣地を確保するやり方に変えている。然も民主党は不正なやり方で。
最近、著者たちはトランプ大統領が選挙緊急事態を宣言する大統領令を発令するのかどうかについて頻繁に質問を受けている。しかし、大統領が既に発令していることを知っている人はほとんどいないようだ。
トランプ大統領は、最初の任期中の2018年9月12日、国際緊急経済権限法（50 USC 1701 et seq.）に基づき、「外国による米国選挙への干渉または米国選挙に対する国民の信頼を損なう脅威によって生じる、米国の国家安全保障および外交政策に対する異常かつ重大な脅威に対処する」ための大統領令に署名した。
先週、2026年8月31日、トランプ大統領は、2018年の大統領令「米国選挙への外国の干渉または国民の信頼を損なう行為に関する国家非常事態の継続」を延長する大統領令に署名した。その一部は以下のとおりである。
外国勢力は歴史的に、米国の自由で開かれた政治システムを悪用しようとしてきました。近年、デジタル機器とインターネット通信の普及により、重大な脆弱性が生じ、外国からの干渉の脅威の範囲と深刻度が増大しています。米国国外に全部または大部分が所在する者が、選挙および選挙運動インフラへの不正アクセスや、プロパガンダや偽情報の秘密裏の配布などを通じて、米国の選挙に干渉したり、国民の信頼を損なったりする能力は、米国の国家安全保障および外交政策にとって、依然として異例かつ重大な脅威となっています。このため、2018年9月12日に宣言された国家非常事態は、2026年9月12日以降も継続する必要があります。したがって、国家非常事態法第202条(d)項( 50 USC 1622(d) )に従い、私は、外国による米国の選挙への干渉または国民の信頼の損なわれの脅威に関して、大統領令13848号で宣言された国家非常事態を1年間継続します。
WHは、選挙の公正性を守るため、国家安全保障緊急事態宣言の延長を連邦官報にひっそりと掲載した。WH報道官室からの大々的な声明はなかった。しかし、大々的な発表があろうとなかろうと、トランプ大統領は、民主党とその社会主義者の支配者たち、そして左派に支配されたメディアの煽動にも耐えうる大統領権限を行使したことになる。
米国全土で、あらゆるレベルで選挙不正が横行しています。一部の州の運転免許センターでは、非市民に自動的に投票許可が与えられていることが分かっています。投票用紙の不正収集や不正な投票用紙の詰め込みも確認されています。死者が投票した事例も確認されていますが、最も悪質な不正は、不正な集計機によって行われています。外国の敵対勢力が選挙結果を操作し、我が国を乗っ取ろうとしているのです。ES &S社製の集計機のマザーボードには、携帯電話に使われているものと同様の電話チップが搭載されているのが確認されており、ドミニオン社の選挙機器には、ドミニオン社の従業員やWINedsプログラムを通じて選挙結果を改ざんできる人物がアクセスしていたという証拠も得られています。
しかし、トランプ大統領が選挙の公正性を確保しようとするたびに、民主党を乗っ取ったグローバリストたちが、黒人やヒスパニック系の市民は市民権を証明する正規の政府発行の身分証明書を取得できるほど賢くないため、投票が妨害されていると主張する偽りの叫び声を上げてきた。彼らの厚かましさは度を超えている。
つい先週、別の連邦判事が、地方裁判所の管轄権を全国に拡大する権限を僭越した事例があった。最高裁判所が、オバマ政権が任命したボストンのインディラ・タルワニ連邦地方裁判所判事による差し止め命令を解除してからわずか3日後、タルワニ判事は14日間の暫定差し止め命令を再び発令し、トランプ大統領が、中間選挙における郵便投票用紙を、国土安全保障省（DHS）の「外国人資格確認システム（SAVE）」プログラムと連携して社会保障庁（SSA）が提供する米国市民のリストにのみ配達するよう米国郵政公社に義務付ける大統領令第14399号（91 Fed. Reg. 17125 (2026)）を執行することを再び阻止した。トランプ政権は、タルワニ判事の暫定差し止め命令に対し、ほぼ即座に控訴した。しかし、2026年8月31日月曜日、「活動家判事タルワニ」は、司法省と米国郵政公社による、彼女が発令した14日間の暫定的な差し止め命令を取り消すよう求める申し立てを却下した。
2026年7月16日、トランプ大統領は国民に向けた演説で、中国が米国の選挙に直接干渉していることを明確にした。
情報機関に潜む「ディープステート」のメンバーは、中国による選挙への悪質な干渉の規模に関する情報を積極的に隠蔽し、軽視しようと努め、大統領と米国民の両方からその事実を隠蔽した。米国の諜報機関は2020年に有権者登録ファイルの侵害について知り始めた。18州の数千万人の有権者データが中国によって購入、盗難、またはハッキングされていたことを発見したのだ。しかし、警鐘を鳴らすべき立場にあった者たちは、情報を隠蔽し続けた。
その演説の中で、トランプ大統領はまた、国土安全保障省の調査により、連邦選挙で投票登録をしている非市民が約27万8000人いることが判明したと述べた。トランプ大統領は次のように締めくくった。
これらの暴露を総合すると、選挙制度があまりにも崩壊し脆弱であるため、誰もそれを擁護することができないことが明らかになる。何億もの米国の有権者ファイルが外国政府の手に渡り、投票機や投票集計システムも外国政府の手に渡り、投票機や投票集計システムはハッキングや不正操作に晒され、中国をはじめとする国々が米国の選挙に干渉しようとし、不正の証拠が隠蔽され、何十万人もの非市民や死者が有権者名簿に登録され、活動しているにもかかわらず、いまだに有権者IDも市民権証明もなく、何千万もの投票用紙が郵便で目的もなく漂っている選挙が行われているのだ。
要するに、我々は今、選挙で不正を行うことを躊躇しない敵国、中国と交戦状態にあるということだ。もし中国が兵士と武器で我が国に侵攻してきたら、我々は対処法を熟知しているだろう。緊急事態であることは明白だ。しかし、中国は密かに外国の介入を我々の選挙に持ち込み、有権者が何を決めるべきかを勝手に決めることで、米国に侵攻しているのだ。
2026年8月16日、トッド・ブランシュ司法長官は、司法省が2026年の中間選挙前に州の有権者名簿の検査を拒否したとして、31州を相手取って訴訟を起こしたと発表した。憲法は連邦選挙の管理を州議会に委任しているが、州に多数の連邦法（例えば、連邦選挙における投票権を米国市民に限定する合衆国法典第18編第611条）に違反する権利を与えているわけではない。
私たちはかつて、共産主義が国を奪い去ろうとするのを阻止するために法律を利用したことがあります。1950年代には、ジョセフ・R・マッカーシー上院議員による反共産主義運動がありました。マスコミからは無謀な暴君と見なされたマッカーシーは、米上院から非難され、戦後の「赤狩り」を利用したとして悪者扱いされ、アルコール依存症との闘いの末、1957年5月2日にベセスダ海軍病院で48歳で亡くなりました。しかし、マッカーシーが懸念していた共産主義者が家族などの米国の制度を転覆させ、公共の場から神を排除し、米国の人種間の対立を激化させ、南北戦争時代の第13条と第14条の憲法修正条項によって奴隷が解放されたにもかかわらず、奴隷所有者が社会的・経済的特権を維持しようと決意して建国した国として米国を描くだろうという懸念は、結局正しかったという恐ろしい現実が残っています。
この時点で、民主党は1982年に設立された米国民主社会主義者（DSA）に追い抜かれてしまった。その結果、共産主義者と過激なイスラム聖戦主義者が、かつて偉大だった民主党を衰退へと導いている。アブドゥル・エル＝サイードがミシガン州の上院議員選挙で民主党の指名を獲得した。米国全土のグローバリストの飛び地では反ユダヤ主義の叫びが響き渡っている。イルハン・オマルは司法省の調査を受けており、「グリーン・ニューディール」の提唱者であるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは、2028年の民主党大統領候補指名をめぐってカマラ・ハリスと競っている。ブルッキングス研究所は、DSAの地方支部が支持する州および地方選挙の候補者282人を特定した。DSAの政治的アジェンダは、マルクス主義と過激なイスラムの不浄な同盟を超えている。DSAの反米主義者が「アメリカ合衆国憲法を維持、保護、擁護する」という宣誓をすることができるかどうかは疑問である。彼らの選挙運動で目にするもの、耳にするものには、上院の廃止、選挙人団制度の廃止、最高裁判所の判事増員、そして憲法の書き換えといった提案が含まれている。
その結果、我々は中国との敵対関係にあるだけでなく、国内の過激左派の敵による反乱状態にも陥っている。
私たちは愚かではありません。2020年の大統領選挙で不正が行われていたことは分かっています。これまで、開票が始まった後に投票用紙の集計を止めた州は一つもありませんでした。2020年には、ドナルド・トランプがリードしていた4つの激戦州で開票が停止されました。そして翌朝、グラフには垂直に上向きの線が並んでいました。これはあり得ないことです。たとえ1票の集計に1秒、次の票の集計に1秒しかかからなかったとしても、集計結果のグラフは左から右へ水平になるはずです。しかし、問題の激戦州のグラフはすべて垂直に上向きになっており、これは統計的にあり得ないだけでなく、物理的にあり得ないことです。グラフが示すように、これほど多くの票が同じ瞬間に集計されたということは、大量のデータをダンプすることによってのみ可能だったのです。
沈黙する多数派は目を覚まして現実を直視する必要がある。我々の支持者の多くは、中間選挙での敗北で起こりうる最悪の事態は、議会が弾劾手続きに追われ、ドナルド・トランプが抑圧されて「レームダック」になることだと考えている。これは本質を見誤っている。左派は2030年アジェンダを掲げており、ドナルド・トランプに自分たちが始めたことを全て覆させるわけにはいかない。彼らは炭素排出量を全て削減し、MAGA支持者を架空の犯罪で責任追及し、国境を再び開放することに尽力しているのだ。
共和党の上院議員22人が再選を目指して立候補している。機械はこれらの選挙の結果を左右することができる。グローバリストたちが厚かましくも上院議席を共和党から民主党へと奪い取れば、下院で弾劾できるだけでなく、上院は弾劾された議員全員を罷免することができるだろう。
2027年1月5日、次期議会は宣誓を行い、両院で議席に着く。最悪のシナリオは、民主党が多数を占める下院と上院が何らかの口実を用いてトランプ大統領とバンス副大統領を弾劾し、罷免することだ。そうなれば、下院議長のハキーム・ジェフリーズが次期大統領となるだろう。
選挙緊急事態を宣言する大統領令は出ているものの、それだけでは不十分だ。
2か月を切った今、各州が選挙をどのように実施すべきかを指示する大統領令が必要だ。
要点は、機械を使うには、直後に手作業で数える必要があるということです。実際、これはティナ・ピーターズが推進しているIngenuSプログラムです。詳細はTinaPeters.usをご覧ください。
非常事態宣言が発令された今、トランプ大統領は下院と上院での覆しを心配する必要はありません。最高裁判所は、INS対チャダ事件（462 US 919 (1983)）において、大統領による国家非常事態宣言を終了させるには、下院と上院それぞれの3分の2の賛成が必要であると判示しました。議会は両院の過半数の賛成で大統領の国家非常事態宣言を取り消そうと試みてきましたが、依然として両院の3分の2の賛成が必要です。政府監視プロジェクトが指摘しているように、「2019年3月、上院は超党派で、当時のドナルド・トランプ大統領による米国とメキシコの国境に関する物議を醸した非常事態宣言を終了させる決議を採択しました。しかし、この決議は大統領の最初の拒否権を覆すことができず、非常事態は彼の任期中ずっと有効であり続け、2021年に終了しました。」
機械が介入する可能性はあるものの、沈黙する多数派が投票に行くことはこれまで以上に重要です。 私たちの支持基盤は、この必要性を真剣に受け止めなければなりません。投票しないことは、ジョセフ・マッカーシーのような人物が学校、メディア、ソーシャルメディア、大企業、そして教会にまで進出する共産主義者の数、影響力、能力、そして過激さを増大させている共産主義者に国を明け渡すことに等しいのです。私たちはついに、現状を理解し、私たちの助け、つまり私たちの投票を必要としている大統領を得たのです。
最終的に、憲法はこのような時のために大統領に最高司令官の権限を与えた。代替案が共和国の喪失である場合、
トランプ大統領は、もしこの国が再び選挙の公正さを享受できるとしたら、我々の最後の防衛線となった。
よく考えてみてください。2026年8月31日の大統領令に基づき、各州に指示を与えるか、さもなければ戒厳令が必要になるかもしれません。つまり、あなたが投票に行かなければ、米国は滅びてしまうでしょう。
ピーター・ティックティン弁護士は、フロリダ州ディアフィールドビーチにあるティックティン法律事務所のシニアパートナーです。彼は、2020年に出版された著書『What Makes Trump Tick: My Years with Donald Trump from New York Military Academy to the Present』の著者です。GodsFiveStones.com は、ジェローム・R・コルシ博士とカーラディン・グレイブス医師によって設立された、税控除の対象となる501(c)3財団で、キャップストーン・レガシー財団によって運営されています。GodsFiveStones.comで報告されているように、アンドリュー・パケット博士は、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ジョージア州、アリゾナ州、フロリダ州、ニュージャージー州、オクラホマ州の州選挙管理委員会の有権者登録データベースに暗号アルゴリズムを発見しました。パケット博士は、これらのアルゴリズムによって、州選挙管理委員会に何百万もの偽の有権者記録が作成され、それらの記録には正当な州の有権者IDが付与され、秘密裏に行われる郵便投票詐欺を容易にする可能性があると主張している。
9/8Rasmussen Reports＜35% Favor Ending U.S. Aid to Israel＝35％が米国によるイスラエルへの援助停止に賛成＞
米国の有権者の間でイスラエルに対する見方が変化しており、それは今秋の中間選挙に大きな影響を与える可能性がある。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、連邦議会議員選挙で2人の候補者から1人を選ぶ場合、投票予定の米国有権者の45%はイスラエルへの米軍事援助継続を約束した候補者に投票し、35%はイスラエルへの米軍事援助停止を約束した候補者に投票すると回答した。
9/9阿波羅新聞網＜现场纸条引发交锋!“有点羞耻心吧” 菲防长怒骂中共菲防长怒骂中共—“有点羞耻心吧” 菲防长在韩国回应中共刁难＝メモがきっかけで鋒を交わす！「恥を知れ！」 フィリピン国防相が中共を激しく非難–「恥を知れ」 フィリピン国防相、韓国で中共の嫌がらせに対し反応＞
https://www.aboluowang.com/2026/0909/2430883.html
カネに転ぶ国はみっともない。中共外交官はどんどん暴露していけば良い。
Facebook記事
「橋本琴絵 17時間
【21世紀の新しい共産主義 陣地戦】
一般に共産主義といえば「武力革命」をイメージする。だが、これは20世紀以前の古いやり方だ。実は、1930年代に共産主義の新しい方針が提唱されていた。イタリア共産党のアントニオ・グラムシだ。
グラムシは、国家権力が強く庶民を支配していた帝政ロシアでは、
武力によって国家権力を掌握すれば必然的に共産革命が成功したが、
西欧社会では国家権力よりも主権者国民の「常識」が強く、いくら権力を掌握しようとしても共産主義の実現は困難であると分析した。
そこで、共産主義を細かく分解して「民間知識人」による陣地を増やすべきだとした。
ここでいう知識人とは、社会的影響力を強く持つ者を意味しない。
公立学校の教師、自治体職員、地方議員、地方紙の記者など、その影響力は小さいが確実に周囲の人々に思想的影響力を与える人を共産化の拠点として、
共産主義であることを周囲の人々に悟られないようにしながら、共産主義を構築するのに不可欠な思想を伝播していく戦略である。
この戦略は、いわゆるフランクフルト学派に取り入れられ、その後１００年近い構想をもって現代で開花した。
それは、夫婦別姓、DV防止という名目では夫婦別離、実子誘拐による家族崩壊、LGBTへの権力付与など現代では多岐にわたるものと私は分析している。
これらを「上から下」へと押し付けるのではなく、NPO法人など小さな組織を増やし、そして、大学、新聞社、地方自治体など「陣地」を増やすのである。
そう、武力革命という「物理的な形而下の運動」から、文化思想という「文化的な形而上の運動」に共産主義の普及を切り替えることで、
大衆の常識を改変し、共産革命の土壌を形成するという長期戦略である。
こうしてヘゲモニー(主体性・主導性)を握り、その陣地を増やしていくことで最終的には共産社会を作り上げることに成功するとの見方である。
現実の社会をみてみよ。
日本では赤く染まった「陣地」が至る所にある。
先日も、日本学術会議の会員が皇族にについて「遺伝的特徴」云々と優生学的な差別発言をしたことで注目を浴びたが、現在まで責任を問われていない。
国家の諮問機関までもが、自国の君主・皇族に対して侮蔑的な思想を持つ人物を登用するに至った。
そして、いま沖縄知事選挙中であるが、地方紙は公平性を投げ捨て親中派の候補者をひたすら推している。
大学、新聞社、そして自治体というまさに「陣地」を増やしつつあるのだ。
また、グラムシはこうも分析している。
「カトリック信仰に根付いた家族の団結は共産主義の阻害因となる」
家族という概念を崩壊させるためには、夫婦別氏や同性性愛への特権付与、虚偽であろうDV防止を名目とした隔離、児童の略取の合法化などが考えられる。
これら全ては日本国内で既に実施され、社会の分断と家族の離散をもたらしている。
家族を失った個人は困窮し、それを「困難女性」として称して国家から予算を得たNPO法人が支援するという構図までもが完成している。
「大きい政府」はその仕事を得るため、生活に困難している人々を必要としている。保護の名目で税金を使うことが出来るからだ。
では、これにどう対抗すべきか。
実は、ノーベル賞をとったフリードリヒ・ハイエクが重大な示唆をしている。「知識人と社会主義」だ。
ハイエクによれば、社会主義・共産主義は、その発案者から直接、大衆に響くのではない。
教師など一定の知識人階級に読まれ、そして、文字を決して読むことがない大衆に対して物語のように伝えられ、普及していくと分析した。
これは重大な示唆である。
こうして、「知識人」の周囲に「陣地」が形成され、それが肥大化して国家権力の内部に入り込み、空気そのものが変質していくのである。
なればこちら側も、この戦術をただ傍観していてはならない。
本稿をここまで読んだあなたは間違いなく「知識人」だ。
文字を読む学識と能力があり、周囲の人々に、それがどれだけ狭い範囲であったとしても影響力を持つ。
社会主義は、結局のところ統制と配給という計画経済を前提とするため、大量の貧困者もしくは戦争をして国家総力を挙げる状況になればなるほど思想を実現しやすい、という指摘をハイエクはしている。
ならばこそ!
個人の経済的努力と伝統の擁護こそが文明を進歩させるのだと、知識人のあなたが「保守の陣地」を構築するべきときが今である。
繰り返すが、クラムシの提唱した陣地は、ついには皇族へ遺伝的特徴云々と優生学的批判をした日本学術会議論にまで伸びている。
日本の各自治体が男女共同参画と称して実子連れ去りや離婚の奨励をする集会に税金を投入した例もある。
もう、世界はかなり侵食されているのだ。若い女性はそれに意識を染められ、子どもを産むことを損失だとさえ考えている。
私が先日七人目を産んだことを公表したのは、家族の団結と女性の「真の活躍」の表徴こそが、私たち人類社会の常識を取り戻す第一歩になると考えたからだ。
さあ、あなたは知識人だ。伝統と家族観を取り戻す陣地を作ろう!」
「田村 こうたろう 18時間
日本は、ドイツが失敗した実験を、これから始める。
今年1月、政府は2029年3月末までの介護分野における外国人材の受け入れ上限を、16万700人と決めた。生産性向上に取り組んでもなお足りない数として、である。
私はこの決定自体を批判していない。人手は本当に足りない。問題はそこではない。
受け入れ先の多くが、人口が減り続け、若者が出ていき、高齢化率の高い地方だということだ。
先週末、ドイツで起きたことを見てほしい。
東部ザクセン＝アンハルト州の州議会選挙で、極右政党AfDが43.8%を取った。5年前は20.8%である。倍増した。与党は37.1%から17.2%へ半減した。
この州の人口は、1990年の約289万人から約212万人に減っている。35年で四分の一以上が消えた。高齢化率はドイツ全州で最も高い。若者が出て、残った者が老い、企業は来ない。そこへ外から人が配分された。
条件を並べてみてほしい。人口減少。高齢化。若者の流出。産業の空洞化。そこへの外国人材の配分。
日本の地方が、今まさに歩んでいる道と、どこが違うのか。
しかも、もっと厄介な事実がある。
この選挙の投票率は77.8%だった。前回は6割ほどである。増えた票が、ほぼ丸ごと一つの党に流れた。支持政党を乗り換えた人ではない。これまで投票所に行かなかった人が、行っただけだ。
43.8%は、異常な人々の数字ではない。誰も起こしに行かなかった人々の数字である。
日本の国政選挙の投票率は、5割前後で推移してきた。つまり——眠っている層は、ドイツよりはるかに分厚い。
それを誰が、どんな言葉で、いつ起こすか。
ドイツはもう一つ、日本に教訓を残した。他党がAfDと組まないという「防火壁」は、相手が3割の間は機能した。だが4割を超えた瞬間、それは倫理の問題から算術の問題に変わった。そして今、維持すること自体が相手への追い風になっている。
「まともな政党で組んで排除する」という戦術には、賞味期限がある。日本の既成政党も、すでに同じ入口に立っている。
今日配信のメルマガでは、この続きを書いた。
・「戦後初の極右第1党」という報道は、なぜ誤りなのか
・議席83、過半数42、AfD39。創設間もない小党が政権を単独で握った異常な算術
・AfDを押し上げたのは「貧しい高齢者」ではない。35歳のTikTok候補が変えた様式
・そして、日本で同じことが起きるまでの現実的な時間軸
数字はすべてドイツの一次情報にあたって検証してある。対岸の火事として消費するには、条件が似すぎている。」
ワイデルAfD党首はロシア・中国に近すぎとの話もある。
木村氏の記事では、ドイツは戦前から中国に肩入れしてきたが、中国人の本性を学ばなかったのか？「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。中共はいろんな手を使って世界各国から技術を移転（含む窃盗）し、安い生産コストに政府補助金までつけ、輸出奨励し、過剰生産能力を抱えながら、世界にデフレを輸出している。EVで価格上、中共製に敵うわけない。
6/9日経＜VW、世界生産能力1割減の900万台へ 中国ブランド生産も模索＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15D3N0V10C26A5000000/
問題の根本は、欧州は温暖化に拘り過ぎていること。本当にCO2が原因なのか？トランプは温暖化詐欺とまで言っている。ドイツは原発を止め、ロシアのガスも購入しなくなった。どうやって競争力のある産業基盤ができるのか？
記事
7月9日、フォルクスワーゲンが最大10万人削減・4工場閉鎖を検討していることが伝えられたことを受け、ヴォルフスブルクのフォルクスワーゲン本社敷地内で、同社従業員やドイツ最大の労働組合「IGメタル」組合員らが抗議集会を開いた（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
- 国内工場を防衛産業向けに転用という選択肢も
- 1台当たり労働コストは日本の769ドルに対し、ドイツは3307ドル
- 社会工学とプロパガンダが融合したヴォルフスブルクの歴史
- ドイツを世界最強の工業国たらしめた強みが足枷に
- エネルギー価格の高騰やEUの官僚主義が原因なのか
- 中国は2030年までに世界製造業の40％を占める勢い
［ロンドン発］独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は9月3日、2030年までに従業員5万人を追加削減する再建計画を決定した。公表済みの削減と合わせて10万人規模となる。コロナ危機前には年間1200万台を掲げていた生産目標は1000万台へ切り下げられ、今回さらに900万台規模へと一段の縮小を余儀なくされた。
国内工場を防衛産業向けに転用という選択肢も
主な財務目標は30年までに営業利益率9％の達成だ。35年までにモデルポートフォリオを約50％スリム化し、製品構成の複雑さを約75％削減する。オリバー・ブルーメCEO（最高経営責任者）は「VWグループの未来に向けた強力なシグナル」と不退転の決意を示した。
長年、VWにとって最大の収益源だった中国市場でBYD（比亜迪）など現地メーカーが急速にシェアを拡大した。それだけではなく政府の補助金を背景にした安価な中国製EVが欧州市場になだれ込み、価格競争で太刀打ちできなくなった。
ウクライナ戦争やイラン戦争でエネルギー価格が高騰、インフレによる人件費上昇もあってVWの製造コストは中国の効率的な工場と比較してその差は致命的な水準に達した。ドイツ国内4工場は31年以降の存続見通しが立たず、防衛産業向けに転用という選択肢も模索される。
1台当たり労働コストは日本の769ドルに対し、ドイツは3307ドル
米経営コンサルティング大手オリバー・ワイマンは世界250以上の自動車組立工場で車両1台当たりの人件費を分析。人件費は原材料費を除いた加工費・組立費の65〜70％を占める。国別の1台当たり労働コスト（24年時点、米ドル）は次の通りだ。
（1）ドイツ3307ドル
（2）英国2333ドル
（3）イタリア2067ドル
（4）フランス1569ドル
（5）米国1341ドル
（6）カナダ968ドル
（7）スペイン955ドル
（8）スロバキア830ドル
（9）韓国789ドル
（10）日本769ドル
ドイツの労働コストが高い理由は労働協約と労働時間規制が極めて手厚いことが大きい。さらにVWは派生モデルや部品点数が多く、1台を組み立てるのに要する時間が競合他社より長い。ドイツ国内工場は需要低迷で稼働率が低下し、固定労働費の負担も跳ね上がっている。
毎日出社せず、定時に帰るドイツ人の働き方を称える「ドイツ礼賛本」は日本で出版されてきた。ドイツの鉄道は「定刻から5分59秒以内の遅延」を定時とするが、長距離列車の定時運行率は25年に60.1％と過去最低を更新。ドイツは「非効率」の代名詞になりつつある。
社会工学とプロパガンダが融合したヴォルフスブルクの歴史
東ドイツ出身で英国を拠点とする歴史家兼ジャーナリスト、カーチャ・ホイヤー氏は国際デジタルメディア「エンゲルスベリ・アイディアズ」（25年10月28日付）ですでに「ヴォルフスブルクは次のデトロイトになるのか」と問いかけている。
VWの本拠地ヴォルフスブルク（VWのサイトより）
ドイツほど国家の命運が特定の一都市と結びついている例は稀だとホイヤー氏はいう。その象徴がVWの本拠地ヴォルフスブルクである。1938年、ナチス政権が大衆車を製造する労働者のための新都市として建設。社会工学とプロパガンダが融合した複雑な歴史を背景に持つ。
大戦後、英軍がVW工場の解体を回避したことで西ドイツの「経済の奇跡」を牽引する推進力になった。ヴォルフスブルクは数十年にわたりドイツの工業的繁栄を体現してきた。22年当時で1人当たり国内総生産（GDP）でロンドンを2倍以上引き離す繁栄はVWに依存する。
東ドイツ出身の歴史家兼ジャーナリスト、カーチャ・ホイヤー氏（筆者撮影）
地元住民が冗談交じりにホイヤー氏に語った「VWがなければ街も地域も死に絶え、欧州のデトロイトになる」という言葉が現実の危機感を帯びた予言として響き始めた。ヴォルフスブルクも、かつて米自動車産業を象徴したデトロイトも企業城下町だ。
ドイツを世界最強の工業国たらしめた強みが足枷に
ホイヤー氏によると、デトロイトの没落は1970年代の石油ショック、日本車など外国製小型車の台頭によって訪れた。ヴォルフスブルクの衰退は緩慢だが、繁栄の礎であった内燃機関車は欧州連合（EU）の気候変動対策と電気自動車（EV）化の圧力に存在基盤を揺るがされる。
EVの生産はヴォルフスブルクに高賃金雇用を提供してきた精密な機械工学技術を同じレベルで必要としない。問題の本質は一都市の雇用問題にとどまらず、ドイツ国家全体の産業構造の行き詰まりにある。ヴォルフスブルクは自己変革に苦闘する高コスト工業国ドイツの縮図だ。
「精密工学、漸進的な改良、緊密なサプライチェーンなどドイツを世界最強の工業国たらしめた強みそのものが足かせになりつつある。ドイツ的近代化のユートピア的青写真として設計されたヴォルフスブルクはそのモデルの限界と終焉を如実に示す事例となっている」（ホイヤー氏）
欧州改革センターの首席エコノミスト、サンダー・トルドワール氏と米外交問題評議会のブラッド・セッツァー上級研究員は5月の共同報告書で「チャイナ・ショック2.0の直撃を最も深刻に受けているのはドイツだ」と指摘している。
エネルギー価格の高騰やEUの官僚主義が原因なのか
共同報告書によると、自動車、産業機械、化学、航空機といった基幹産業でドイツ企業は中国市場、第三国市場、国内市場で駆逐されつつある。かつて年間生産1000万台にとどまるとみられていた中国の自動車輸出予測は昨年第4四半期に達成された。
ドイツの生産水準はコロナ危機前の成長軌道を約6％下回り、英国のEU離脱時と同程度の打撃を被っている。鉱工業生産は6年連続で減少し、個人消費も低迷したまま。ドイツ国内からはエネルギー価格の高騰やEUの官僚主義に原因を押し付ける声が聞こえてくる。
しかし米ブルームバーグの分析では、ドイツのGDP不足分の40％は輸出市場の喪失、別の40％はエネルギー価格の高騰、残り20％は国内需要の低迷、官僚主義、その他の問題に起因する。純輸出の落ち込みは累積でドイツGDPの3％に匹敵する。
ドイツの輸出低迷は景気循環によるものではなく、チャイナ・ショック2.0が深く関係しているとトルドワール氏らは指摘する。コロナ危機以降、中国の輸出量は40％以上増えたが、輸入はほとんど伸びていない。世界から需要を吸い上げる一方、輸入を閉ざすのはどうしてか。
中国は2030年までに世界製造業の40％を占める勢い
中国では第一に不動産不況、脆弱な年金や限られた医療により家計の予備的貯蓄が高止まりし、内需が極度に低迷している。第二に政府がEV、半導体、機械、航空機などの優先分野へ巨額の補助金をつぎ込み、内需で吸収できない過剰設備を輸出に押し出している。
国際通貨基金（IMF）は補助金がGDPの4.4％、年間約8000億ドルに相当すると推定。EU諸国が再軍備に費やす予定の金額を大幅に上回る。経済協力開発機構（OECD）は中国の製造業者が先進国の3〜9倍の補助金を受け取っていると試算する。
第三に人民元は人為的に過小評価されている。巨額の貿易黒字にもかかわらず、中国の国有銀行は通貨高に抵抗するためドルを大量に購入した。財の貿易黒字が過小報告されているため、人民元は実際には約30％過小評価されているとみられる。
中国は30年までに世界製造業の40％を占める勢いを見せる。マクロ経済の不均衡が自発的に是正されるのを待つことは「脱産業化の容認」を意味する。ドイツとEUは基幹産業を防衛するための産業政策を直ちに総動員しなければならない——とトルドワール氏らは警告する。
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