
11/20Rasmussen Reports<Harris Still Leads 2028 Democratic Primary Field=ハリスが2028年民主党予備選で依然として首位に立つ>
2028年の民主党大統領候補指名争いでは、カマラ・ハリス元副大統領が依然として最有力候補であり、ピート・ブティジェッジ元運輸長官とジョン・オソフ・ジョージア州上院議員が有力候補として浮上している。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、2028年の予備選挙が今日実施された場合、民主党予備選挙の投票予定者の30%がハリスに投票すると回答した。これは8月の37%から減少している。




https://x.com/ZemuUrdock/status/2123815262470246770/video/1

https://x.com/NYCMayor/status/2123752253295042912/video/1
11/20阿波羅新聞網<新华社竟替川普表态!这国政府怒斥造假=新華社はトランプに代わって表明?この国の政府は『捏造』と非難>
深圳APEC首脳会議の開催に合わせて行われたドナルド・トランプ米大統領と中共の習近平総書記との会談後、中共の公式メデイアである新華社は、トランプが「米国は台湾独立を支持しない」と述べたと報じた。これに対し、台湾・大陸委員会(MAC)の邱垂正副主任委員は11/20、外交部を通じて確認したところ、この報道は事実と異なると述べた。
11/19に行われた米中露首脳会談に先立ち、習近平とトランプは約1時間にわたる二国間会談を行った。中共の国営放送局である中国中央テレビ(CCTV)によると、習近平は会談の中で台湾問題を取り上げ、米中関係の大きな後退を避けるために、台湾問題において「正しい対応」をとるよう米国に求めた。一方、新華社は、トランプが「米国は台湾独立を支持しない」と発言したと報じた。
大陸委員会の邱垂正主任委員は、中共の国営メディアは長年にわたり同党のプロパガンダの道具として機能しており、特に高官級の会談後などには、他者の発言を捏造して報じることが頻繁にあると指摘した。こうした手法はこれまでにも何度も繰り返されてきたものだ。中共がどのような工作を仕掛けようとも、中華民国(台湾)が主権国家であるという事実は変わらない。台湾はこれまで一度も中華人民共和国の一部であったことはなく、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属する関係にはない。これは、中共の国営メディアによる画策によって変えることのできない客観的な現実である。
報道機関から、当該報道が「事実ではない」という主張について、「トランプが実際に『台湾独立に反対する』と発言したことはなかった」という意味なのかと問われた際(「台湾独立を支持しない」という立場は、米国の長年の対中政策としてしばしば言及されるものであるため)、邱垂正は、この結論は外交部との予備的な確認を経て得られたものだと回答した。同氏はさらに、議論の具体的な内容については、今後米国側から正式に明らかにされる必要があると付け加えた。
まあ、嘘つき中国人だから捏造した可能性はある。
https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460448.html
11/20阿波羅新聞網<川习会当天!华府竟5大杀招同出=トランプ・習会談の当日に!米国政府が5つの主要な措置を同時に発表>
深圳でトランプと習近平の会談が行われたまさにその日、米国商務省による半導体関連の新たな規制が発効した。これにより、TSMCやサムスン電子は、16ナノメートル未満の半導体チップを中共へ供給することを停止せざるを得なくなった。一方、米連邦通信委員会(FCC)は、中国移動(チャイナ・モバイル)を含む中国の主要通信事業者3社に対し、米国での電話番号取得を禁止した。さらに、米下院の報告書では、中国製航空機に対する認証を拒否するよう求めるとともに、過去の航空関連インシデントについても改めて検証が行われた。米国はまた、中国の通信会社が米国のネットワークにアクセスすることを阻止し、米国におけるデータセンターの運営を制限することも検討している。論評者の「陶喵」は、技術面におけるデカップリング(切り離し)は、もはや後戻りできない段階にあると指摘している。
経済でもデカップリングを。
https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460512.html
11/20阿波羅新聞網<中共引爆东南亚怒火 北京黑金产业链遭围攻=東南アジアで怒りが爆発、北京の「闇資金」サプライチェーンが窮地に>
悪の元締、中共。ミャンマーも中共の影響を受けて悪の道に。
4/21Money Voice<中国「レアアース帝国」は崩壊へ。2029年、日本の化学的精錬法が世界を制す=勝又壽良>
https://www.mag2.com/p/money/1732879


https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460567.html


青葉氏の記事では、董明珠の『市場烈々―13億人に売りまくった「鉄の女」の物語2003/2/17発売』を中国在勤時代に読んだことを思い出します。中国は昔から過当競争で、価格競争して競争相手が潰れるまで続けます。今はやりの言葉“内巻”の状態は昔からあったということ。
東京都は新築建物に太陽光発電設置義務化を25年から始めましたが、中共の太陽光発電屋を都民の税金で救済することにならないか?小池と二階は武漢肺炎が蔓延したての頃、中国から頼まれて、保護衣とマスクを中国に送り、日本で疫病が猖獗を極めた時に不足が生じた事態を招いた。小池は性懲りもなく・・・・。自民党は腐っている。
記事
世界の生産シェアの8割超を握った中国の太陽光パネル業界に異変が起きている。2026年上半期には、上場22社が計4000億円超の赤字を見込んだ。2020年、習近平国家主席が掲げた脱炭素政策で工場が急増したが、いま過剰生産による共倒れの危機に陥っている。海外メディアの報道からその背景を読み解く――。

写真=EPA/時事通信フォト
北京の人民大会堂で開かれた孫文生誕160年の記念行事に出席した中国の習近平国家主席(=2026年11月12日、中国・北京)
工場の前でトランプに興じる従業員たち
道端に十数人が輪になって座り、トランプ遊びに興じている。みな太陽光パネル新興メーカー「泉為」の作業着姿だ。「まともに生産していたら、誰がこんな所でトランプなんかするか」と一人がこぼした。
今年4月、中国東部の山東省棗荘市にある、泉為科技の工場の前での光景だ。現地を取材した中国の毎日経済新聞によると、工場は2025年夏から量産をしていないという。いま残っている60人余りは、いわば留守番役だ。最盛期には400〜500人が働き、トラックが日に20〜30台出入りしていたが、今は見る影もない。
工場を運営する会社の代表者は、「調整中で、生産している」と、生産停止を否定してはいる。一方、数百キロ離れた安徽省にある同社のもう一つの工場では、門が閉ざされ、すでに生産設備の一部が運び出されたという。
泉為が行き詰まった理由の一つは、技術選択の誤りだ。同社は「ヘテロ接合(HJT)」と呼ばれる方式の太陽電池に賭けたが、市場では従来の製造ラインを一部流用できてコストを抑えやすい「TOPCon」や裏面電極(BC)といった別の方式が主流になったと、毎日経済新聞は分析する。だが、苦境は泉為だけでなく、業界全体に広がる。
上場22社の赤字見込みは最大5000億円超
太陽光パネル産業は、中国政府が成長の牽引役に据えた分野だ。2020〜23年には各地に工場が乱立した。ところが今では、供給が需要を大幅に上回る。2026年の世界の生産能力は、見込まれる需要の2倍を超えると、中国メディアのTMTポストに掲載された記事は分析している。
値下げ合戦は終わりが見えず、2026年上半期の業績見通しを公表した中国の太陽光関連上場企業26社のうち、実に22社が赤字を見込む。損失は計183億〜214億元(約4390億〜5140億円)に上るという。国策として育てたはずの産業が、過剰生産による共倒れの瀬戸際に立っている。
そもそも中国の太陽光業界には、危機を乗り越えて力をつけてきた歴史がある。米カリフォルニア大学サンディエゴ校のマイケル・デビッドソン准教授らが米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)に寄せた論考によれば、2024年の世界の太陽光パネル生産に占める中国の割合は86.4%。2012〜13年、中国勢は欧米の市場を失い、大手2社が破綻した。それでも政府の救済を受けて業界は再編され、かえって力をつけたという。
国策で60万社に膨らんだ太陽光関連企業
転機は2020年に訪れた。中国の習近平国家主席が、二酸化炭素の排出を実質ゼロにするよう号令をかけたのだ。これに呼応した地方政府が、土地や税、融資の面で優遇策を大盤振る舞いする。すると巨額の資金が流れ込み、似たような太陽光パネル工場への重複投資が相次いだ。英非営利環境メディアのダイアローグ・アースは、太陽光関連の登録企業数が2023年までに実に60万社を数えたと伝える。
冒頭の泉為科技も、この参入ブームに飛び込んだ一社だ。2022年末、27歳の褚一凡(チュー・イーファン)氏が1億9600万元(約47億円)を投じて上場企業を買収した。その後、褚氏は社名を改め、太陽電池の製造に乗り出す。同社が山東の工場に計画した総投資額は、買収額の60倍を超える122億元(約2930億円)に達した。
過剰生産を懸念する材料はすでに出ていた。ダイアローグ・アースによると、中国政府は2018年5月、生産能力が過剰になりつつあると懸念し、新規の太陽光発電事業への補助金を突然打ち切っている。パネルの需要は一夜にして急落したものの、翌19年には新たな政策で業界が息を吹き返す。政策に振り回される不安定な情勢が続いていた。
毎日経済新聞によれば、2022年の時点で生産能力の過剰に対して警鐘が鳴らされていた。それでも泉為は、新型の太陽電池技術に賭けた。山東の工場で最初の生産ラインが動き出したのは2023年2月。量産が止まるのは、その2年半後のことだ。
パネル価格は2年で約6割下落
中国の太陽光パネル業界では工場が増えすぎ、各社は値下げ合戦に突入した。作るほど赤字が膨らむのに、工場のラインは止まらない。
太陽光パネルの価格は急落した。国際エネルギー機関(IEA)によると、2023年のパネルの市場価格(スポット価格)は、前年比で5割近く下がっている。デビッドソン氏らが示すデータでは、2024年にはそこからさらに25%下がった。2年間で売値の約6割が消えた計算だ。
世界首位の企業でさえ、利益はほとんど出ていない。中国太陽光パネル大手のジンコソーラー(晶科能源)は2025年、パネルの出荷量で7度目の年間首位を達成したが、売上総利益率は散々だった。同年10〜12月期にはわずか0.3%に沈んだ。前年同期でも3.8%しかなかった。

写真=iStock.com/WangAnQi
※写真はイメージです
しわ寄せは働き手に及んだ。ロイター通信が各社の開示資料を調べたところ、大手5社は2024年、従業員を計約8万7000人減らしていた。各社の平均を取ると、従業員の31%が削減されたことになる。
それでもなお、生産設備の削減は遅々として進まなかった。同通信の取材に応じたアナリストらは、多くの省政府は過剰設備の厳しい取り締まりに及び腰になるとの見方を示した。省の幹部は省内企業の雇用や経済成長の実績で評価されるため、よそが決めた削減目標を達成するだけのために、地元の有力企業を犠牲にする判断は下しにくい。
習近平が求めた「無秩序な価格競争」の停止
中央政府としては、手をこまぬいていたわけではない。経済政策を統括する国家発展改革委員会は2025年2月、太陽光パネルの新規案件を見合わせるよう求めた。だがパネル大手であるトリナソーラー(天合光能)の高紀凡(ガオ・ジーファン)会長は同年6月、要請後も新規案件が始まったと認めている。
こうした状況を、中国政府は「内巻(インボリューション、過当競争)」と呼んでいる。政治的な含みを持つ「過剰生産」という言葉を避けるためだと、デビッドソン氏らは指摘する。
薄い利幅に危機感を覚えた業界は、2024年末に生産量と価格を申し合わせた。2025年7月には習氏が「無秩序な価格競争」をやめるよう求め、政府も介入の構えを見せた。すると、パネルの原料となる多結晶シリコンの価格は同月、実に7割近く跳ね上がった。

写真=iStock.com/jonnysek
※写真はイメージです
当局が問題視した出資比率での市場分割
多結晶シリコン大手のGCL(協鑫)がロイター通信に明らかにしたところによると、主要各社は産油国でつくるOPEC(石油輸出国機構)のような組織を設け、価格と供給量を管理する計画だったという。500億元(約1兆2000億円)の基金で性能の劣る設備を買い取り、稼働を止める構想の検討も進んでいた。過剰生産を整理する動きだ。
ところが今年1月、独占禁止法を所管する国家市場監督管理総局が、業界団体とGCLなど多結晶シリコン大手6社を北京に呼び出したと報じられた。香港英字紙のサウスチャイナ・モーニングポストによると、当局は、一部の企業が値崩れ対策を口実に「生産と販売の量を管理し、出資比率に基づいて市場を分け合い、下流(の買い手)の利幅を圧迫した」と指摘し、是正を求めたという。
呼び出された企業幹部は同紙の取材に対し、当局は業界の実情を見誤っているのではないかと反論する。「競争はなお極めて激しい」との弁だ。米ウィラメット大学のリャン・イエン教授(経済学)は、当局の今回の動きについて、行き過ぎた値下げ合戦の抑制と公正な競争の確保の間で、中国政府が「不安定な均衡」を取らざるを得ないことを浮き彫りにしたと指摘する。
中国メーカー関係者「過去最悪の低迷」
生産量や価格の申し合わせに当局から待ったがかかる中、国内の需要まで冷え込んだ。今年上半期、国内で新たに導入された太陽光発電の設備容量は、前年同期比で66.1%減を記録している。前年同期には新たな電力価格制度の適用を前にした駆け込み設置が集中しており、その反動が出た面もある。だが制度の切り替え後は、採算の合わない計画が相次いで頓挫したと、前出のTMTポストの記事は伝える。
上海では6月、太陽光業界で最大級の見本市SNECが開かれた。ドイツ太陽光発電専門誌のPVマガジンに語ったアナリストによると、今年は蓄電池関連のブースが、パネルメーカーのブースを初めて数で上回ったという。
会場の活気も例年に及ばなかった。ブースの数も新顔の企業も減り、華やかな催しも少なかったと、ブルームバーグNEFの太陽光アナリスト、ジェニー・チェイス氏は同誌に語る。
中国メーカーの関係者たちの口調は暗い。チェイス氏によれば、彼らは意気消沈した様子を見せ、現状を「過去最悪の低迷」と呼んだという。大手2社が破綻した2012〜13年の危機をも上回る低迷というわけだ。
蓄電池参入組の多くはブランドも技術もなし
拡大競争を繰り広げてきた当の企業からも、一時代の終焉を告げる声が上がった。当局から呼び出しを受けたと報じられたGCLの朱共山(ジュー・ゴンシャン)会長は、2日の開幕イベントの基調講演でこう訴えた。やみくもに設備を増やし、値下げでシェアを奪い合う「ゼロサムゲーム」は、もう完全に過去のものだ、と。
英太陽光発電業界専門誌のPVテックによると、朱氏は、太陽光発電と蓄電池の一体化などが「新たな産業の基盤」を築きつつあるとも説いている。電力市場の自由化などの変化と相まって、従来のメーカーが「デジタルエネルギーサービス企業」へと進化する後押しになるという。宇宙空間での太陽光発電で地上の資源の制約を乗り越える構想も示した。
もっとも、サウスチャイナ・モーニングポストによると、当時カナディアン・ソーラーの取締役で、傘下のCSIソーラーの総裁を務めていた庄岩(ジュアン・イエン)氏は、蓄電池に駆け込んだ多くのメーカーにはブランドも技術もなく、「結局また価格で競うしかない」と冷ややかだ。

写真=iStock.com/YoungNH
※写真はイメージです
強制執行を受ける太陽光関連企業が急増
ダイアローグ・アースによると、今年7月、中国で太陽光発電の設備容量が初めて石炭火力を上回った。鶴の一声でグリーンエネルギーが急速に存在感を高めたこと自体は顕著な成果であり、強力な統制力を持つ中国共産党ならではの施策と言える。
だがその裏で、メーカーの傷は深い。調査会社ウッドマッケンジーで世界の太陽光サプライチェーン調査を統括するヤナ・ハリシュコ氏は前出のPVマガジンに対し、同社の最新の2025年版ランキングでは、世界の太陽光関連メーカー上位10社の損失が計約55億ドル(約8700億円)に上ったと明かす。業界の再編は足踏みしており、最大手の1社が経営破綻に至ることで初めて潮目が変わるとの見方さえあるという。
債務の返済が滞り、裁判所から強制執行を受ける太陽光関連企業も後を絶たない。中国テック起業家向けメディアの36Krによると、こうした企業は少なくとも104社に上り、2024年から大幅に増えた。かつて出荷量で世界上位3社に入っていた東方日昇でさえ、計6回の強制執行を受けた。対象額は計1億9900万元(約47億8000万円)に上る。陶龍忠会長は、裁判所から飛行機の利用などを禁じる「高額消費制限令」を受けた。
止まった工場の屋根で動き続けるパネル
業界として打てる手は限られており、当局から独占禁止法違反の疑いをかけられて半年余りが経った今年8月、再び価格の申し合わせに及んだ。ダイアローグ・アースによると、国内の多結晶シリコン供給の9割を占める8社が、原価割れでは売らないことで合意している。
商品市況の調査会社OPISが太陽光発電業界専門誌のPVマガジン米国版に寄せた分析によると、中国有色金属工業協会のシリコン部会は、10月から業界の稼働率が35%前後に下がるとみている。ただ、これは今年上半期の水準に戻るにすぎない。一方で在庫は、50万トンを超えて膨れ上がっている。供給を絞るだけでは下流のメーカーが買い付けを増やすきっかけにはならない可能性があると、OPISは指摘する。
冒頭で触れた泉為が安徽省泗県に構えたもう一つの工場は、値崩れで採算が取れず、稼働開始からわずか1〜2カ月で操業が止まった。地元の開発区の担当者は毎日経済新聞に、「生産しなければ損はしないが、生産すれば分単位で損が出る」と明かす。
工場に残る従業員によると、今も動いているのは屋根の太陽光パネルだけだ。電力の供給先となるはずだった肝心の工場は、稼働していない。

写真=iStock.com/zhangyang135769
※写真はイメージです
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。






































































































































































