『習近平が「二酸化炭素を減らせ」と大号令をかけた結果…世界の8割超を握った中国太陽光パネル業界の惨状』(11/18プレジデントオンライン 青葉 やまと)について

11/20Rasmussen Reports<Harris Still Leads 2028 Democratic Primary Field=ハリスが2028年民主党予備選で依然として首位に立つ>

2028年の民主党大統領候補指名争いでは、カマラ・ハリス元副大統領が依然として最有力候補であり、ピート・ブティジェッジ元運輸長官とジョン・オソフ・ジョージア州上院議員が有力候補として浮上している。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、2028年の予備選挙が今日実施された場合、民主党予備選挙の投票予定者の30%がハリスに投票すると回答した。これは8月の37%から減少している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/harris_still_leads_2028_democratic_primary_field?utm_campaign=RR11202026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/ZemuUrdock/status/2123815262470246770/video/1

https://x.com/NYCMayor/status/2123752253295042912/video/1

11/20阿波羅新聞網<新华社竟替川普表态!这国政府怒斥造假=新華社はトランプに代わって表明?この国の政府は『捏造』と非難>

深圳APEC首脳会議の開催に合わせて行われたドナルド・トランプ米大統領と中共の習近平総書記との会談後、中共の公式メデイアである新華社は、トランプが「米国は台湾独立を支持しない」と述べたと報じた。これに対し、台湾・大陸委員会(MAC)の邱垂正副主任委員は11/20、外交部を通じて確認したところ、この報道は事実と異なると述べた。

11/19に行われた米中露首脳会談に先立ち、習近平とトランプは約1時間にわたる二国間会談を行った。中共の国営放送局である中国中央テレビ(CCTV)によると、習近平は会談の中で台湾問題を取り上げ、米中関係の大きな後退を避けるために、台湾問題において「正しい対応」をとるよう米国に求めた。一方、新華社は、トランプが「米国は台湾独立を支持しない」と発言したと報じた。

大陸委員会の邱垂正主任委員は、中共の国営メディアは長年にわたり同党のプロパガンダの道具として機能しており、特に高官級の会談後などには、他者の発言を捏造して報じることが頻繁にあると指摘した。こうした手法はこれまでにも何度も繰り返されてきたものだ。中共がどのような工作を仕掛けようとも、中華民国(台湾)が主権国家であるという事実は変わらない。台湾はこれまで一度も中華人民共和国の一部であったことはなく、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属する関係にはない。これは、中共の国営メディアによる画策によって変えることのできない客観的な現実である。

報道機関から、当該報道が「事実ではない」という主張について、「トランプが実際に『台湾独立に反対する』と発言したことはなかった」という意味なのかと問われた際(「台湾独立を支持しない」という立場は、米国の長年の対中政策としてしばしば言及されるものであるため)、邱垂正は、この結論は外交部との予備的な確認を経て得られたものだと回答した。同氏はさらに、議論の具体的な内容については、今後米国側から正式に明らかにされる必要があると付け加えた。

まあ、嘘つき中国人だから捏造した可能性はある。

https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460448.html

11/20阿波羅新聞網<川习会当天!华府竟5大杀招同出=トランプ・習会談の当日に!米国政府が5つの主要な措置を同時に発表>

深圳でトランプと習近平の会談が行われたまさにその日、米国商務省による半導体関連の新たな規制が発効した。これにより、TSMCやサムスン電子は、16ナノメートル未満の半導体チップを中共へ供給することを停止せざるを得なくなった。一方、米連邦通信委員会(FCC)は、中国移動(チャイナ・モバイル)を含む中国の主要通信事業者3社に対し、米国での電話番号取得を禁止した。さらに、米下院の報告書では、中国製航空機に対する認証を拒否するよう求めるとともに、過去の航空関連インシデントについても改めて検証が行われた。米国はまた、中国の通信会社が米国のネットワークにアクセスすることを阻止し、米国におけるデータセンターの運営を制限することも検討している。論評者の「陶喵」は、技術面におけるデカップリング(切り離し)は、もはや後戻りできない段階にあると指摘している。

経済でもデカップリングを。

https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460512.html

11/20阿波羅新聞網<中共引爆东南亚怒火 北京黑金产业链遭围攻=東南アジアで怒りが爆発、北京の「闇資金」サプライチェーンが窮地に>

悪の元締、中共。ミャンマーも中共の影響を受けて悪の道に。

4/21Money Voice<中国「レアアース帝国」は崩壊へ。2029年、日本の化学的精錬法が世界を制す=勝又壽良>

https://www.mag2.com/p/money/1732879

https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460567.html

青葉氏の記事では、董明珠の『市場烈々―13億人に売りまくった「鉄の女」の物語2003/2/17発売』を中国在勤時代に読んだことを思い出します。中国は昔から過当競争で、価格競争して競争相手が潰れるまで続けます。今はやりの言葉“内巻”の状態は昔からあったということ。

東京都は新築建物に太陽光発電設置義務化を25年から始めましたが、中共の太陽光発電屋を都民の税金で救済することにならないか?小池と二階は武漢肺炎が蔓延したての頃、中国から頼まれて、保護衣とマスクを中国に送り、日本で疫病が猖獗を極めた時に不足が生じた事態を招いた。小池は性懲りもなく・・・・。自民党は腐っている。

記事

世界の生産シェアの8割超を握った中国の太陽光パネル業界に異変が起きている。2026年上半期には、上場22社が計4000億円超の赤字を見込んだ。2020年、習近平国家主席が掲げた脱炭素政策で工場が急増したが、いま過剰生産による共倒れの危機に陥っている。海外メディアの報道からその背景を読み解く――。

写真=EPA/時事通信フォト

北京の人民大会堂で開かれた孫文生誕160年の記念行事に出席した中国の習近平国家主席(=2026年11月12日、中国・北京)

工場の前でトランプに興じる従業員たち

道端に十数人が輪になって座り、トランプ遊びに興じている。みな太陽光パネル新興メーカー「泉為」の作業着姿だ。「まともに生産していたら、誰がこんな所でトランプなんかするか」と一人がこぼした。

今年4月、中国東部の山東省棗荘市にある、泉為科技の工場の前での光景だ。現地を取材した中国の毎日経済新聞によると、工場は2025年夏から量産をしていないという。いま残っている60人余りは、いわば留守番役だ。最盛期には400〜500人が働き、トラックが日に20〜30台出入りしていたが、今は見る影もない。

工場を運営する会社の代表者は、「調整中で、生産している」と、生産停止を否定してはいる。一方、数百キロ離れた安徽省にある同社のもう一つの工場では、門が閉ざされ、すでに生産設備の一部が運び出されたという。

泉為が行き詰まった理由の一つは、技術選択の誤りだ。同社は「ヘテロ接合(HJT)」と呼ばれる方式の太陽電池に賭けたが、市場では従来の製造ラインを一部流用できてコストを抑えやすい「TOPCon」や裏面電極(BC)といった別の方式が主流になったと、毎日経済新聞は分析する。だが、苦境は泉為だけでなく、業界全体に広がる。

上場22社の赤字見込みは最大5000億円超

太陽光パネル産業は、中国政府が成長の牽引役に据えた分野だ。2020〜23年には各地に工場が乱立した。ところが今では、供給が需要を大幅に上回る。2026年の世界の生産能力は、見込まれる需要の2倍を超えると、中国メディアのTMTポストに掲載された記事は分析している。

値下げ合戦は終わりが見えず、2026年上半期の業績見通しを公表した中国の太陽光関連上場企業26社のうち、実に22社が赤字を見込む。損失は計183億〜214億元(約4390億〜5140億円)に上るという。国策として育てたはずの産業が、過剰生産による共倒れの瀬戸際に立っている。

そもそも中国の太陽光業界には、危機を乗り越えて力をつけてきた歴史がある。米カリフォルニア大学サンディエゴ校のマイケル・デビッドソン准教授らが米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)に寄せた論考によれば、2024年の世界の太陽光パネル生産に占める中国の割合は86.4%。2012〜13年、中国勢は欧米の市場を失い、大手2社が破綻した。それでも政府の救済を受けて業界は再編され、かえって力をつけたという。

国策で60万社に膨らんだ太陽光関連企業

転機は2020年に訪れた。中国の習近平国家主席が、二酸化炭素の排出を実質ゼロにするよう号令をかけたのだ。これに呼応した地方政府が、土地や税、融資の面で優遇策を大盤振る舞いする。すると巨額の資金が流れ込み、似たような太陽光パネル工場への重複投資が相次いだ。英非営利環境メディアのダイアローグ・アースは、太陽光関連の登録企業数が2023年までに実に60万社を数えたと伝える。

冒頭の泉為科技も、この参入ブームに飛び込んだ一社だ。2022年末、27歳の褚一凡(チュー・イーファン)氏が1億9600万元(約47億円)を投じて上場企業を買収した。その後、褚氏は社名を改め、太陽電池の製造に乗り出す。同社が山東の工場に計画した総投資額は、買収額の60倍を超える122億元(約2930億円)に達した。

過剰生産を懸念する材料はすでに出ていた。ダイアローグ・アースによると、中国政府は2018年5月、生産能力が過剰になりつつあると懸念し、新規の太陽光発電事業への補助金を突然打ち切っている。パネルの需要は一夜にして急落したものの、翌19年には新たな政策で業界が息を吹き返す。政策に振り回される不安定な情勢が続いていた。

毎日経済新聞によれば、2022年の時点で生産能力の過剰に対して警鐘が鳴らされていた。それでも泉為は、新型の太陽電池技術に賭けた。山東の工場で最初の生産ラインが動き出したのは2023年2月。量産が止まるのは、その2年半後のことだ。

パネル価格は2年で約6割下落

中国の太陽光パネル業界では工場が増えすぎ、各社は値下げ合戦に突入した。作るほど赤字が膨らむのに、工場のラインは止まらない。

太陽光パネルの価格は急落した。国際エネルギー機関(IEA)によると、2023年のパネルの市場価格(スポット価格)は、前年比で5割近く下がっている。デビッドソン氏らが示すデータでは、2024年にはそこからさらに25%下がった。2年間で売値の約6割が消えた計算だ。

世界首位の企業でさえ、利益はほとんど出ていない。中国太陽光パネル大手のジンコソーラー(晶科能源)は2025年、パネルの出荷量で7度目の年間首位を達成したが、売上総利益率は散々だった。同年10〜12月期にはわずか0.3%に沈んだ。前年同期でも3.8%しかなかった。

写真=iStock.com/WangAnQi

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しわ寄せは働き手に及んだ。ロイター通信が各社の開示資料を調べたところ、大手5社は2024年、従業員を計約8万7000人減らしていた。各社の平均を取ると、従業員の31%が削減されたことになる。

それでもなお、生産設備の削減は遅々として進まなかった。同通信の取材に応じたアナリストらは、多くの省政府は過剰設備の厳しい取り締まりに及び腰になるとの見方を示した。省の幹部は省内企業の雇用や経済成長の実績で評価されるため、よそが決めた削減目標を達成するだけのために、地元の有力企業を犠牲にする判断は下しにくい。

習近平が求めた「無秩序な価格競争」の停止

中央政府としては、手をこまぬいていたわけではない。経済政策を統括する国家発展改革委員会は2025年2月、太陽光パネルの新規案件を見合わせるよう求めた。だがパネル大手であるトリナソーラー(天合光能)の高紀凡(ガオ・ジーファン)会長は同年6月、要請後も新規案件が始まったと認めている。

こうした状況を、中国政府は「内巻(インボリューション、過当競争)」と呼んでいる。政治的な含みを持つ「過剰生産」という言葉を避けるためだと、デビッドソン氏らは指摘する。

薄い利幅に危機感を覚えた業界は、2024年末に生産量と価格を申し合わせた。2025年7月には習氏が「無秩序な価格競争」をやめるよう求め、政府も介入の構えを見せた。すると、パネルの原料となる多結晶シリコンの価格は同月、実に7割近く跳ね上がった。

写真=iStock.com/jonnysek

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当局が問題視した出資比率での市場分割

多結晶シリコン大手のGCL(協鑫)がロイター通信に明らかにしたところによると、主要各社は産油国でつくるOPEC(石油輸出国機構)のような組織を設け、価格と供給量を管理する計画だったという。500億元(約1兆2000億円)の基金で性能の劣る設備を買い取り、稼働を止める構想の検討も進んでいた。過剰生産を整理する動きだ。

ところが今年1月、独占禁止法を所管する国家市場監督管理総局が、業界団体とGCLなど多結晶シリコン大手6社を北京に呼び出したと報じられた。香港英字紙のサウスチャイナ・モーニングポストによると、当局は、一部の企業が値崩れ対策を口実に「生産と販売の量を管理し、出資比率に基づいて市場を分け合い、下流(の買い手)の利幅を圧迫した」と指摘し、是正を求めたという。

呼び出された企業幹部は同紙の取材に対し、当局は業界の実情を見誤っているのではないかと反論する。「競争はなお極めて激しい」との弁だ。米ウィラメット大学のリャン・イエン教授(経済学)は、当局の今回の動きについて、行き過ぎた値下げ合戦の抑制と公正な競争の確保の間で、中国政府が「不安定な均衡」を取らざるを得ないことを浮き彫りにしたと指摘する。

中国メーカー関係者「過去最悪の低迷」

生産量や価格の申し合わせに当局から待ったがかかる中、国内の需要まで冷え込んだ。今年上半期、国内で新たに導入された太陽光発電の設備容量は、前年同期比で66.1%減を記録している。前年同期には新たな電力価格制度の適用を前にした駆け込み設置が集中しており、その反動が出た面もある。だが制度の切り替え後は、採算の合わない計画が相次いで頓挫したと、前出のTMTポストの記事は伝える。

上海では6月、太陽光業界で最大級の見本市SNECが開かれた。ドイツ太陽光発電専門誌のPVマガジンに語ったアナリストによると、今年は蓄電池関連のブースが、パネルメーカーのブースを初めて数で上回ったという。

会場の活気も例年に及ばなかった。ブースの数も新顔の企業も減り、華やかな催しも少なかったと、ブルームバーグNEFの太陽光アナリスト、ジェニー・チェイス氏は同誌に語る。

中国メーカーの関係者たちの口調は暗い。チェイス氏によれば、彼らは意気消沈した様子を見せ、現状を「過去最悪の低迷」と呼んだという。大手2社が破綻した2012〜13年の危機をも上回る低迷というわけだ。

蓄電池参入組の多くはブランドも技術もなし

拡大競争を繰り広げてきた当の企業からも、一時代の終焉を告げる声が上がった。当局から呼び出しを受けたと報じられたGCLの朱共山(ジュー・ゴンシャン)会長は、2日の開幕イベントの基調講演でこう訴えた。やみくもに設備を増やし、値下げでシェアを奪い合う「ゼロサムゲーム」は、もう完全に過去のものだ、と。

英太陽光発電業界専門誌のPVテックによると、朱氏は、太陽光発電と蓄電池の一体化などが「新たな産業の基盤」を築きつつあるとも説いている。電力市場の自由化などの変化と相まって、従来のメーカーが「デジタルエネルギーサービス企業」へと進化する後押しになるという。宇宙空間での太陽光発電で地上の資源の制約を乗り越える構想も示した。

もっとも、サウスチャイナ・モーニングポストによると、当時カナディアン・ソーラーの取締役で、傘下のCSIソーラーの総裁を務めていた庄岩(ジュアン・イエン)氏は、蓄電池に駆け込んだ多くのメーカーにはブランドも技術もなく、「結局また価格で競うしかない」と冷ややかだ。

写真=iStock.com/YoungNH

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強制執行を受ける太陽光関連企業が急増

ダイアローグ・アースによると、今年7月、中国で太陽光発電の設備容量が初めて石炭火力を上回った。鶴の一声でグリーンエネルギーが急速に存在感を高めたこと自体は顕著な成果であり、強力な統制力を持つ中国共産党ならではの施策と言える。

だがその裏で、メーカーの傷は深い。調査会社ウッドマッケンジーで世界の太陽光サプライチェーン調査を統括するヤナ・ハリシュコ氏は前出のPVマガジンに対し、同社の最新の2025年版ランキングでは、世界の太陽光関連メーカー上位10社の損失が計約55億ドル(約8700億円)に上ったと明かす。業界の再編は足踏みしており、最大手の1社が経営破綻に至ることで初めて潮目が変わるとの見方さえあるという。

債務の返済が滞り、裁判所から強制執行を受ける太陽光関連企業も後を絶たない。中国テック起業家向けメディアの36Krによると、こうした企業は少なくとも104社に上り、2024年から大幅に増えた。かつて出荷量で世界上位3社に入っていた東方日昇でさえ、計6回の強制執行を受けた。対象額は計1億9900万元(約47億8000万円)に上る。陶龍忠会長は、裁判所から飛行機の利用などを禁じる「高額消費制限令」を受けた。

止まった工場の屋根で動き続けるパネル

業界として打てる手は限られており、当局から独占禁止法違反の疑いをかけられて半年余りが経った今年8月、再び価格の申し合わせに及んだ。ダイアローグ・アースによると、国内の多結晶シリコン供給の9割を占める8社が、原価割れでは売らないことで合意している。

商品市況の調査会社OPISが太陽光発電業界専門誌のPVマガジン米国版に寄せた分析によると、中国有色金属工業協会のシリコン部会は、10月から業界の稼働率が35%前後に下がるとみている。ただ、これは今年上半期の水準に戻るにすぎない。一方で在庫は、50万トンを超えて膨れ上がっている。供給を絞るだけでは下流のメーカーが買い付けを増やすきっかけにはならない可能性があると、OPISは指摘する。

冒頭で触れた泉為が安徽省泗県に構えたもう一つの工場は、値崩れで採算が取れず、稼働開始からわずか1〜2カ月で操業が止まった。地元の開発区の担当者は毎日経済新聞に、「生産しなければ損はしないが、生産すれば分単位で損が出る」と明かす。

工場に残る従業員によると、今も動いているのは屋根の太陽光パネルだけだ。電力の供給先となるはずだった肝心の工場は、稼働していない。

写真=iStock.com/zhangyang135769

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『終わりを告げるベトナム経済の狂騒、中国資本と米国のダブルスタンダードに翻弄された無残な結末 巨大な対中貿易赤字、脆弱な産業構造…AIブームという魔法がベトナムに残したもの』(11/18JBプレス 川島博之)について

11/19The Gateway Pundit<Longtime Trump Ally and Tina Peters Attorney Peter Ticktin Demands President Trump Nullify the Rigged 2026 Midterms, Invoke the Insurrection Act, and Declare Martial Law — Urges Americans to Flood the White House With Calls=トランプ氏の長年の盟友であり、ティナ・ピーターズ氏の弁護士でもあるピーター・ティックティン氏は、トランプ大統領に対し、不正操作された2026年の中間選挙を無効にし、反乱法を発動し、戒厳令を布告するよう要求し、米国民はWHに電話を殺到させるよう呼びかけた>

世界が左翼に牛耳られれば、ビッグブラザーが統治する社会になる。監視・密告社会に確実になる。旧ソ連・東欧や現中共の全体主義と同じになる。トランプは行動を起こせるか?

フロリダ州の弁護士で、ドナルド・トランプ大統領とはNY陸軍士官学校時代からの幼馴染であり、コロラド州の選挙不正を告発したティナ・ピーターズ氏の主任弁護士でもあるピーター・ティックティン氏は今週、厳しい警告を発した。2026年の中間選挙はアルゴリズムと機械によって不正操作されており、民主党はトランプ大統領とJD・ヴァンス副大統領を罷免する構えであり、国を救う唯一の道は、大統領が選挙結果を無効にし、反乱法を発動し、戒厳令を布告することだと彼は主張した。

ティクティン氏はスティーブ・スターン氏とのインタビューの中で、11月の中間選挙の数字は基本的な数学的事実に反していると断言し、民主党の明らかな躍進は、不満を抱いた共和党支持者ではなく、外国とつながりのある投票機と事前にプログラムされたアルゴリズムによるものだと主張した。

ティックティンによれば、米国はもはや後戻りできない地点に達しており、2027年1月3日に新議会が発足した際に、ドナルド・トランプ大統領による断固たる行政措置によってのみ、米国政府の壊滅的な乗っ取りを防ぐことができるという。

「我が国が生き残る唯一の方法は、彼が正しいことをすることだ」と彼は述べた。「前回の州および連邦選挙の結果を無効と宣言し、すべてを無効にし、さらに反乱法を発動して戒厳令を敷くことだ。さもなければ、我々は破滅する。もし彼らが1月3日に議席に着いたら、もう後戻りはできない。」

Ticktinによると、「 Truth Is Freedom」が最初に暴露したアルゴリズムは、2024年の選挙結果に基づいて共和党の得票数を減らし、民主党候補に票を移したという。

彼によると、投票システムは統一された計算式を適用しているように見えたという。つまり、候補者の2024年の得票総数から共和党の票数から15%を差し引き、その正確な数字をそのまま民主党の票数に反映させるというものだ。

「もし同じ方式が管轄区域から管轄区域へと次々とコピーされているとしたら、何かがおかしい、それは機械によって押し付けられたアルゴリズムだと認識しなければならない」とティックティン氏は述べた。

これは、Truth Is Freedomによって最初に明らかにされ、The Gateway Punditによって詳細に取り上げられた「15%バンド」、つまり0.85の公式に基づいています。この公式には、数百の郡でこのパターンが維持されていることや、結果が自然に発生する統計的にほぼ不可能であることを示す分析が含まれています(Big! Big! Big!… New Information by “Truth Is Freedom” Reveals Near Impossibility of 2026 Results、Second Class Citizens: One Republican Vote in 2026 Election Was Worth 0.85 of a Normal Vote、The 85/15 Algorithm as an Optimal Solution Set)。

ティックティン氏は、共和党がガソリン価格や「手頃な価格」のために敗北したというメディアの論調を否定した。

「ガソリン価格が上がったからといって、イスラム主義者や共産主義者に投票しようと決めた共和党員は一人も知りません。そんなことは起こりませんでした。実際に起こったのは、民主党に投票する有権者がさらに増えたということです」と彼は述べた。

彼は、これらの機械の起源をベネズエラ(彼が言及したSmartmaticとの関連を含む)、セルビアでのプログラミング、中国製の部品と結びつけ、Gateway Punditが長年報じてきた外国関連の投票システムや遠隔接続の問題を改めて指摘した。

彼は、民主党は(ミシシッピ州の結果次第ではあるが)新議会が発足すれば、トランプ氏とバンス氏の両方を罷免するために必要な票数まであと12票か13票しか残っていないと警告した。

「彼らは追加の票を獲得し、彼を罷免できるだろう」とティックティン氏は述べ、イランに関連する「戦争犯罪」の主張に焦点を当て、感情に訴える映像を用いて演出された弾劾手続きが行われるだろうと予測した。

これは、ティクティン氏が以前The Gateway Punditとの独占インタビューで、中間選挙の3つのシナリオを概説し、民主党が大差で勝利した場合、戒厳令と選挙結果を無効にする大統領令だけが国を守る唯一の方法だと述べていたことに直接基づいている。

ティックティン氏は、大統領は選挙が不正に操作されたことを既に知っており、公にもそのように示唆しているが、罷免されるという差し迫った脅威や、断固たる行動に対する支持基盤の強さを完全に理解していない可能性があると強調した。

不正な結果の認定を阻止するため、ティックティンはトランプ大統領に対し、大胆かつ歴史的な行動を取るよう強く求めている。

  1. 2026年の中間選挙における州および連邦の選挙結果を完全に無効とする。
  2. 反乱法を発動し、戒厳令を敷いて、国の選挙インフラを保護し、敵対勢力による権力掌握を阻止せよ。

彼は米国民に対し、WHに202-456-1414(または202-456-1111)に電話し、中間選挙の無効化と反乱法の発動を支持する明確なメッセージを残すよう促した。

一人につき一度だけ、その番号にお電話ください…大統領が政権を掌握することに賛成であることを伝えてください」と彼は述べた。また、機械操作や大規模な不正行為の確かな証拠をお持ちの方は、 pt@legalbrains.comまでお送りください。彼が大統領に転送すると述べた。

https://x.com/Colorado_Based/status/2123140699579367731/video/1

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/longtime-trump-ally-tina-peters-attorney-peter-ticktin/

11/19The Gateway Pundit<Denmark Unanimously Passes Trump’s Greenland Accord in Major America-First Foreign Policy Win=デンマーク、トランプ大統領のグリーンランド協定を全会一致で可決、アメリカ第一主義外交政策における大きな勝利>

この行政協定は、米上院の承認を必要としないとのこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/denmark-unanimously-passes-trumps-greenland-accord-major-america/

https://x.com/EricLDaugh/status/2123193090454290473/video/1

https://x.com/TLRupdates/status/2123143327516332163/video/1

11/19Rasmussen Reports<Republicans Support Israel More Than Other Voters=共和党支持者は他の有権者よりもイスラエルを支持している>

2023年10月7日のハマスによるテロ攻撃以降、アメリカの有権者の間でイスラエルへの支持は低下しているが、共和党支持者は民主党支持者の2倍以上の割合でイスラエルへの支持を継続している。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、イスラエルとパレスチナの歴史を振り返ると、イスラエル側に同情すると回答した。この割合は9月と変わらないものの、 2023年11月の59%からは20ポイント以上減少している。パレスチナ側に同情すると答えたのは31%で、残りの31%は未定である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/republicans_support_israel_more_than_other_voters?utm_campaign=RR11192026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/AmericaNewsroom/status/2123440036070805769/video/1

https://x.com/SecWar/status/2123405721064890636/video/1

11/20阿波羅新聞網<引爆国际哗然!马斯克究竟说了什么?=国際的な波紋を呼ぶ!イーロン・マスクはいったい何を言ったのか?>

マスクの言うのは正しい。左翼グローバリストはすぐレッテル貼りして中傷する。

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2123205489311825945/video/1

https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460361.html

11/20阿波羅新聞網<【微博精粹】恐吓高市早苗失败 习近平忘了她能扛200斤=【微博(ウェイボー)の精髄】高市早苗への威嚇は失敗――習近平は彼女が「200斤(100キロ)」の荷を担げることを忘れていたのか>

cuichenghao:今回のAPEC(アジア太平洋経済協力)会議が閉幕した。もし、この会議を最も象徴する写真を一枚選ぶとしたら、私はこれを選ぶ。数十年後にこの写真を見れば、いつどこで撮られたものか一目でわかるだろう。だが、恥じるべきは日本の方ではないはずだ。

Gfreedman9:開催国という立場を利用し、相手がその場で異を唱えたり、公の場で文句を言ったりしにくい状況下で、姑息に優位に立とうとする。一体どのような品格を持ち合わせれば、これほど卑劣な振る舞いができるのか? 椅子を少し高くすれば、映像の中では相手より背が高く見える。タラップを低くすれば、客は飛行機から降りる際に慎重にならざるを得ない。底上げの台をさらに厚くすれば、権力を見上げることに慣れきった連中に、「我が主君はやはり他者より偉大で屈強だ」と思わせることもできるだろう。こうした小人の心根は、軽蔑に値するほど卑劣極まりない。こうした意図的な仕掛けは、外交の知恵などではなく、大国の風格とは程遠い。それは「おもてなし」を「計算」に変え、外交儀礼を権力の虚栄心を満たすための安っぽい小細工に貶める行為だ。国家の強さとは、他者をどれだけ困惑させられるかにあるのではない。むしろ、すべての客に対して礼節をもって敬意を払えるだけの、十分な自信があるかどうかにこそあるのだ。外交儀礼とは、至る所に文明のあり方が表れるものであり、その細部には教養が滲み出るものなのである。大国の台頭、まさかこの「40センチの高さ(タラップの意)」の上で台頭するつもりではあるまいな……

恥を知らない民族だから。

https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460354.html

11/20阿波羅新聞網<震惊!川普政府对中共重磅放行—美半年内批准对华出售近90万枚英伟达AMD芯片=衝撃!トランプ政権が中共に対し「解禁」の重い決断――米政府、半年間でNVIDIAおよびAMD製チップ約90万個の対中販売を承認>

木曜日(11/19)、米国下院外交委員会は、トランプ政権が2025年12月から2026年5月までの期間に、中国企業向けに約90万個の先端人工知能(AI)チップの引き渡しを承認したことを明らかにした。

NYTが騒ぎ出したのは何のため?ジェンスンファンを追い出し、米国のAI開発スピードを遅らせるため?

https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460352.html

11/20阿波羅新聞網<第一张骨牌显现!俄战争目标开始崩塌=ドミノ倒しの最初の1枚が現れた!ロシアの戦争目標が崩壊し始める>

ケルチ大橋が今週相次いで攻撃を受け、道路橋の崩落、鉄道橋の不通、さらにイリスキー製油所の被災が発生した。これによりロシア軍は、クリミアおよび南部戦線への補給ルートを、アゾフ海北岸の陸路回廊へと全面的に切り替えざるを得なくなる可能性がある。しかし、このルートは輸送能力の過負荷と火力による脅威という二重の圧力に直面しており、沿線の鉄道結節点や石油貯蔵施設が、道路橋崩落後の次なる攻撃の主要目標となる可能性がある。

ロシアは真剣に停戦を考えよ!

https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460274.html

https://x.com/zhihui999/status/2123289333633356271/video/1

川島氏の記事では、トランプは口先だけというのを示している。今度の中間選挙の結果でも、非常事態宣言するわけでもなし。悲しいかな、Trump always chickens outならぬ Trump ‘s all talk and no actionになっている。Nvidiaの禁輸もザルだった。

ベトナムは中共に利用されただけ。中共は人口の多さを売りに、先進国から投資を誘い、時間をかけて技術を移転、或いは収奪した。ベトナムには人口も余裕の時間もなく、経済成長しようとしたのが良くなかった。然も投資して来る国が中共であれば、もっと警戒して然るべき。米国はベトナム製品も中共の迂回輸出として締め上げて来るでしょう。そうすれば中共は別の国を探すようになる。

中共は自国に呼び込んだ外資は撤退させない(資金の出境はさせない)指導をしている。「俺のものは俺のもの、他人のものも俺のもの」。自己中な民族。

2017年1月1日、本ブログ記事<『令人很慚愧 中國新十大惡人有你嗎?(人を恥ずかしく感じさせるもの 中国の新しい十大悪の部分があなたにもありますか?)』(12/28中国観察)について>今回の高市首相の扱いは礼儀を知らない中国人だからできること。

http://dwellerinkashiwa.net/2017/01/01

記事

ベトナム・ホーチミン市のカイメップ・チーバイ港に積み上げられた貨物コンテナ(資料写真、2026年10月27日、写真:AP/アフロ)

目次

「アジアの星」「ポスト・チャイナの優等生」「勤勉な労働力と人口ボーナス」──。これまでメディアは、お決まりの美辞麗句を並べ、ベトナムの経済成長を語ってきた。確かに若々しい人口構成や真面目な国民性は事実である。

しかし、コロナ禍が終わった2022年から2026年にかけての数年間、ベトナム経済を急成長させる最大の力となったのは、決して労働者の勤勉さなどではなかった。

その正体は、米国の巨大テック企業(ハイパースケーラー)が爆発させたデータセンター(DC)投資の波であり、そして「中国包囲網」を標榜しながらも、その裏で巧妙に中国のサプライチェーンと資本に依存し続けた米国のダブルスタンダードの構造そのものであった。

AIブームというつかの間の魔法は、東南アジアの小国ベトナムをかつてない興奮のるつぼへと叩き込み、そして今、その魔法が解けようとしている。

膨れ上がった対米貿易黒字

ベトナムの貿易統計を定点観測してきた者であれば、近年の数字の異様さに気づかないはずがない。コロナ禍の混乱期からAIバブルの狂騒、そして失速に至るまでの軌跡は、そのまま世界のテック産業の歪みを映し出している。

2022年以降のベトナムの対米貿易収支の推移を見ていこう。

・2022年(コロナ明け、供給網混乱期)
対米貿易黒字は約949億ドル、対中貿易赤字は約602億ドル。コロナ規制がいち早く明けたベトナムに多国籍企業が進出し、いわゆる「チャイナ・プラス・ワン」の初期成功体験に沸いた。

・2023年(AIバブル前夜、テック不況期)
対米黒字は約830億ドルへと一時縮小(対中赤字は約500億ドル)。スマホやPCの買い替え需要が一巡し、世界的なテック不況のあおりを受けてベトナムの輸出も失速した。

・2024年(AIバブル勃発、米国の黙認期)
生成AIブームの到来により、対米貿易黒字は過去最高を大幅に更新する約1280億ドルに跳ね上がった(対中赤字は約850億ドル)。米国は「安い代替品」としてベトナム経由の中国企業製サーバーや電子部品の迂回輸入を事実上黙認した。

・2025年~2026年(バブルの頂点と崩壊)
2025年の通期対米黒字は約1340億ドル(対中赤字1156億ドル)を記録。さらに2026年1~10月累計では対米黒字1401億ドルに対し、対中赤字は1349億ドルへと膨らみ、対米黒字と対中赤字の差がほぼ消失する異常事態に突入した。この2年間、米国のハイパースケラーによるデータセンター投資はまさにピークを迎えていた。しかし、そのバブルは2026年11月、米国の中間選挙での共和党大敗を一つの契機として冷え始めたと言ってよい。

ベトナムを「組み立て工場」化した中国企業

この貿易構造の異様さをさらに深く理解するためには、モノの移動だけでなく、マネーの移動、すなわち中国からの直接投資(FDI)の変遷を見落とすわけにはいかない。

コロナ明けからAIバブルの絶頂期に至るまで、ベトナムへの中国資本の流入は以下のように凄まじい勢いで拡大し続けた。

・2022年(約25億~28億ドル規模)
コロナ明けのサプライチェーン再構築が始まり、中国企業によるベトナムへの投資(特に太陽光などの再生可能エネルギーや中小型の製造業)が急増し始めた。

・2023年(約44億7000万ドル)
世界的なテック不況の最中でありながら、中国からの投資額は前年から大きく跳ね上がった。中国本土のサプライヤーがベトナム国内への工場移転や拠点構築を急ピッチで進めた実態を物語っている。

・2024年(約47億3000万ドル、過去最高水準)
生成AIブームの勃発と連動し、中国資本による新規プロジェクト数が約910件超と全投資国の中で圧倒的1位を記録。サーバー部品、プリント基板(PCB)、電子部材関連の中小・中堅メーカーがベトナムの工業団地へなだれ込んだ。

・2025年~2026年上半期(約45億~48億ドル水準の維持、2026年上期も約20億~24億ドル規模)
米国の関税リスクや迂回貿易の締め付けを先回りするかのように、ベトナムを最終的な「組み立て・輸出基地」とするための中国からの投資が途切れなく続けられた。

つまり、ベトナムの対中貿易赤字が膨れ上がったのは、ベトナム企業のみならず、ベトナムに拠点を構えた中国企業が中国から中間財や部品を大量に輸入してきたことが大きな要因だったといえる。

中国企業はその輸入された部品をベトナムの工場で組み立て、米国のハイパースケーラー向けに「Made in Vietnam」として輸出していた。中国はベトナムの安い労働力や土地を利用してベトナムを「組み立て工場」化した。FDIという形でベトナムの生産インフラそのものを完全に自国のサプライチェーンに組み込んでしまったのだ。

育たなかったベトナム企業

海外からの直接投資(FDI)は確かに一時的に開発途上国を潤す。外資系企業に巨大な工場を建ててもらうことは、外貨を稼ぎ、雇用を生み出す上で最も「手っ取り早い」経済発展の手法である。国力を手っ取り早く底上げしたように見せるには都合が良い。しかし、それは途上国の経済の「足腰」を鍛えるどころか、深刻な依存症へと蝕む麻薬にほかならない。

外国資本が持ち込むのは、海外ですでに完成されたサプライチェーンの末端部分である。ベトナムの国内企業にとって、自前で技術を蓄積し、川上から川下までの一貫した産業エコシステムを構築する機会とはならない。現地の下請け企業は、中国から持ち込まれた部品をただ組み立て、言われた通りに輸出するだけの「下請け工場」に甘んじることになる。海外の風向き一つ、あるいは大国の気まぐれ一つで、外資はいつでも工場を別の国へと移転させることができる。

FDIの数字の背後で、ベトナム国内の中小企業は育たず、技術の蓄積もなく、ただ「外資の都合に振り回されるだけの脆弱な下請け構造」だけが残されることになった。

ベトナムに残されたものとは

こうした中国とベトナムの歪な構造を、トランプ政権は半ば黙認していた。「中国を徹底的に締め上げる」「米国内に製造業を呼び戻す」──。トランプが声高に叫んだスローガンは、熱狂的な支持者向けのパフォーマンス、いわば「プロレス」に過ぎなかったと言ってよい。

中国企業が米国に中国製品を直接輸出すれば関税の壁に阻まれる。そこで編み出されたのが、ベトナムを中継地として米国に輸出する迂回策であった。

ベトナムのGDPが約5000億ドル規模であることを踏まえれば、対米貿易黒字だけで1400億ドル超を叩き出す構造が、いかにベトナム経済の規模を凌駕した特異な歪みであったかが分かるだろう。

トランプは表面上は迂回貿易に対して強硬な態度を示していたが、実態はザルであった。膨大な数のデータセンターを建設するためには、安価な中国製のサーバー部品や電子デバイスが不可欠である。実際には、ベトナムを経由して中国から安い部品がなだれ込んでいた。

真の勝者はベトナムの工場労働者でもなければ現地企業でもない。利益をごっそり持ち去ったのは、ベトナムを巧みに利用して米国市場へのルートを確保し続けた中国企業であった。ベトナムは、大国同士の利害とプロレスのリングに組み敷かれた、単なる「便利な下請け拠点」に過ぎなかったというわけだ。

AIブームの狂騒は終わりを告げつつある。トランプの掛け声に踊らされ、中国のサプライチェーンの隠れ蓑として一時的な活況を謳歌したベトナムに残されたのは、中国に対する巨大な貿易赤字と、自ら足腰を鍛え損ねた脆弱な産業構造、そして冷え切った外需という名の現実である。

「アジアの星」の輝きは本物だったのか、それとも大国に都合よく消費された幻影に過ぎなかったのか。AIブームの退潮とともに、ベトナムは自らの足で立つ本当の試練の季節を迎えている。

良ければ下にあります

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『ロシアが揺さぶるNATO東翼、ウクライナ戦争を支える「支作戦」の狙い  元陸将が読み解くロシアの軍事戦略、戦況次第では「支作戦」が新たな「主作戦」に転じる危険も』(11/17JBプレス 福山隆)について

 

11/18The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: Once Again GOP Leadership Has No Clue What Their Own Voters Think. GOP Leadership May Not Admit Midterms Were Stolen, But the Entire GOP Base Knows It Was Stolen and Wants Action.=ウェイン・ルート:共和党指導部はまたしても、有権者の考えを全く理解していない。共和党指導部は中間選挙が盗まれたことを認めないかもしれないが、共和党支持者全体はそれが盗まれたことを知っており、行動を求めている。>

共和党の票が100票中15票が民主党に移されたというのなら、計票機をフォレンジック調査できないのか?ログを残さないようにしているのかもしれないが。左翼はどこまで行っても悪。未来は『1984』のようになるのでは。

私のテレビ番組、ラジオ番組、ポッドキャスト番組の視聴者やリスナーから、毎週何百通もの手紙が届きます。

プロクター・アンド・ギャンブル社はかつて、「消費者からの手紙一通は、何千人もの人々が考えているものの、怖かったり、忙しかったり、疲れていたりして書けない気持ちを表している」と有名な​​報告書を発表した。

つまり、私が毎週受け取る数百通のファンメールは、実際には数万人、いや数十万人もの共和党支持者やMAGA支持者の票を表しているのです。

ここに、他のメールと全く同じ内容のメールが2通あります…

ウェイン、 

 あなたがしてくださっていることに感謝します。選挙結果を覆す希望を私に与えてくれるのは、あなただけです。もしトランプ大統領が行動を起こさなければ、私は彼への信頼を永遠に失い、彼を偉大な大統領とは見なさず、むしろ我が国を衰退させた人物としか思わなくなるでしょう。 

ノースカロライナ州のリンダより

 

ウェイン、

いつかあなたにお会いして握手をして、「本当にありがとうございました」と伝えられることを願っています。コルシ博士とのこのインタビューは素晴らしく、私に新たな希望を与えてくれました。しかし、 実際に見てみるまでは信じられません。特に、この信じられないほど明白な不正選挙を擁護する強力な勢力が多数存在する状況では、もう二度と大きな失望を味わうわけにはいきません。2020年にトランプが「全員捕まえた」と言った時と同じように、結局何も起こらず、私たちに対して行われた検閲や法律による攻撃によって、多くの保守派が苦しみ続け、死に至っただけです。あなたは、この不正選挙に声を大にして反対している唯一の人物であり、私はあなたとあなたの勇気を心から尊敬しています。共和党は全く無力で、あるいは戦う気力がないのでしょうか。それとも、彼らはただ怖がって脅されているだけなのでしょうか。多くの人が腐敗しているのか、それとも悪人に味方しているだけなのでしょうか。私は私たちの国と子供たちの未来をとても心配しています。あなたと同じように、私もこの不正選挙の結果を覆すようなことが起こる可能性について、非常に多くの疑念を抱いています。特に司法界における腐敗が蔓延しているからです。ウェイン、神のご加護がありますように。そして、神があなたを常に祝福してくださいますように。

心から、

リチャード 

 ええ、一日中、毎時間、こうしたメールが届きます。どれも同じ内容です。保守派は希望を失いつつあります。トランプ大統領が私の番組を見てくれていることを祈っています。私のアイデアである「NEED USA」――選挙のための国家非常事態宣言――を大統領に導入するよう説得してほしいと願っています。そして、不正に行われた中間選挙について大統領が何らかの対策を講じてくれることを祈っています。さもなければ、もはやこの国は存在しないと。

火曜日は中間選挙から2週間、つまり14日間の記念日でした。その間に少なくとも1400通のメールを受け取ったと思います。これは何千人もの有権者からのメールです。そして、彼らは皆同じ​​ことを言っています。中間選挙は不正に行われた、そして私たちはそれに対して何らかの行動を起こさなければならない、と。

共和党の指導部、知事、上院議員、下院議員は、中間選挙が不正に行われたとは信じていないかもしれないし、信じていたとしても、メディアを恐れて公言できないのかもしれない。しかし、彼ら自身の支持者たちは、選挙が不正に行われたと確信している。

全員です。

全員がそうでした。1400通のメールの中で、反対意見は一つもありませんでした。私に反論する人も、議論を挑む人もいませんでした。皆、私が彼らの代弁者となってくれたことに感謝してくれました。

誰もこの結果を信じていない。共和党が米国で地滑り的な敗北を喫したとは誰も信じていない。共和党がテキサス州で敗北したとは誰も信じていない。テキサス州選出の民主党上院議員候補ジェームズ・タラリコ氏や、テキサス州知事候補ジーナ・ヒノホサ氏が史上最多得票を獲得したとか、民主党大統領候補カマラ・ハリス氏よりも多くの票を獲得した(大統領選のない年にそんなことはあり得ない)などとは誰も信じていない。

私が話を聞いた共和党員の中で、そんなことを信じている人は一人もいない。

しかし、共和党全国指導部もテキサス州共和党指導部も、一言も発せず、疑念の種すら投げかけない。結果がばかげているだけでなく、想像もできないほどあり得ないことだとは、一切触れないのだ。

もし私が間違っているなら、共和党支持者の中には私に反対し、私が間違っていると指摘し、選挙が不正操作されたと言うのをやめるよう求める人が何人かいるだろうと予想される。

今のところ、一つもありません。

でも、さらに一歩踏み込んで言わせてもらうと、彼らは私のファンです。でも、私はごく普通の一般の米国人と直接話をするのが大好きなんです。彼らがどう考えているのかを知りたい。

私はここラスベガスに住んでいます。ここは「米国の十字路」と呼んでいます。人口は250万人で、年間4000万人の観光客が訪れます。これはかなり良いサンプルサイズだと思います。

私は幸運にも、週7日毎晩ラスベガスで食事やエンターテイメントを楽しんでいます。私ほど多くの人と話をする人は少ないでしょう。ウェイター、ウェイトレス、バーテンダー、マネージャー、ゼネラルマネージャー、レストランオーナー、カジノ幹部、ラスベガスの地元住民、観光客など、あらゆる人に話を聞きます。毎晩、彼らの話に耳を傾けています。

90%以上が共和党支持者でトランプ支持者だ。労働者はほぼ例外なくそうで、特にチップで生計を立てている人はそうだ。

私が会う観光客のほとんどは、会議のためにこの街に来ています。彼らは皆、出世のために長時間働いています。政府からの援助は一切受けていません。そういう人はほぼ例外なく共和党支持者です。

長時間労働で生計を立てている人々の大多数は共和党支持者である。

研究結果もそれを裏付けています。最近の調査によると、週40時間以上働く人は圧倒的に共和党に投票しています。週50時間以上働く人はさらに高い割合で共和党に投票し、週60時間働く人はさらに共和党支持が強まります。

私が毎晩会う人たちは皆、米国生まれか合法的に米国に来た人たちで、毎日必死に働き、政府からの援助は一切受けず、ほとんどの場合、政府を軽蔑し、税金に憤慨している。なぜなら、彼らは自分たちの税金が無駄遣いされたり、盗まれたり、怠惰な生活保護受給者に再分配されたりするだけだと知っているからだ。

そう、私は共和党支持者の意見だけを引用しているのです。共和党指導部が気にかけるべきなのは、まさにそういう有権者ではないでしょうか?彼らは中間選挙が不正操作され、盗まれたものだと信じているのです。

共和党支持者の大多数は、中間選挙の結果は全くのデタラメだと考えている。

なぜ共和党の指導部自身がそれを信じないのか? 

ちなみに、そういう人たちは皆、新型コロナウイルスワクチンによって何百万人もの人が死亡または負傷したと信じている。彼らは皆、血栓症を引き起こすワクチンを接種した後に亡くなった知人がいると報告している。しかし、共和党指導部はそれについても何も語っていない。

またしても、権力者、つまり私たちの生活を牛耳る人々は、一般市民とは正反対の立場を取っている。彼らは私たちを軽蔑したり、恨んだり、無視したり、あるいは敵対する側に立っているのだ。

理由は何であれ、彼らは我々の味方ではない。 

それでは、金持ちでエリート主義的で、カントリークラブ的な考え方を持つ共和党指導部のために、要約してみましょう…

お前らは何も分かっていない愚か者か、都合の良い道具か、賄賂を受け取ったか脅迫されたかのどれかだろう。いずれにせよ、お前らは真実を見るにはあまりにも盲目で、耳が聞こえず、口もきけない。

今回の中間選挙は、2020年と同様に不正操作され、盗まれたものだ。そして、あなたの支持者のほぼ全員が私に同意している。

さて、問題は、あなたがそれに対してどうするつもりかということです。 

なぜなら、もし何もしなければ、我々は皆失うことになるだろうし、共和党は滅びるだろうし、文明史上最も偉大な国は永遠に失われてしまうだろうからだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-once-again-gop-leadership-has-no/

11/18Rasmussen Reports<Election Integrity: Most Republican Voters Suspect Cheating in Midterms=選挙の公正性:共和党支持者の大多数が中間選挙での不正を疑っている>

有権者の大多数は、今年の中間選挙に不正行為が影響したとは考えていないが、共和党員のほとんどは影響があったと疑っている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の36%が、今年の議会選挙の結果は不正行為によって影響を受けた可能性が高いと考えており、そのうち18%は「非常に可能性が高い」と回答している。一方、53%は不正行為が中間選挙に影響を与えた可能性は低いと考えており、そのうち36%は「全く可能性がない」と回答している。2024年の大統領選挙後には、32%が少なくともある程度は不正行為の影響があった可能性が高いと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/election_integrity_most_republican_voters_suspect_cheating_in_midterms?utm_campaign=RR11182026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/RealLindellTV/status/2123159187957920099/video/1

11/18阿波羅新聞網<美国出手反击!中共砸出去的钱悬了=米国が反撃に出た!中共の巨額投資が危うい>

アポロネット鄭浩中の報道:ラテンアメリカは、米中両国が影響力を競い合う重要な地域となりつつある。米国は先日、ペルーのカヤオ港(Port of Callao)におけるインフラ設計を支援するため、450万ドルの資金拠出を発表した。米国務省の11/12の声明によると、トーマス・G・ディナノ(Thomas G. DiNanno)国務次官補代理がペルーを訪問した際、軍事協力についても発表が行われた。

カヤオ港の北80キロ足らずの場所には、中国資本主導のチャンカイ港(Chancay Port)がある。同港は中国遠洋海運集団(COSCO)傘下の企業が運営に関与しており、2024年11月に供用が開始された。台湾の国防安全研究院の研究員である沈明室は大紀元に対し、米国は「インフラの軍事転用への備え」と「商業的融資」という二本立てのアプローチで、チャンカイ港が持つ戦略的・物流的な優位性に直接対抗していると指摘した。中共は同港を利用して拠点間直行ルートを構築し、米国が管理するパナマ運河への依存度を大幅に低減させようとしているが、陸路での接続には依然として制約がある。

中共とペルー側は、これは単なる商業プロジェクトであると強調している。これに対し沈明室は反論し、たとえ軍事基地でなくとも、商業港であれば燃料、真水、食料の補給や機械の修理といった軍事支援を提供できると指摘した。さらに、スマート港湾の自動化システムを通じて、中国側は南米の太平洋沿岸における船舶の動向や貨物の流れを把握することが可能となる。これには米国およびその同盟国の艦船の動きも含まれるため、チャンカイ港は監視・偵察や情報伝達の機能も果たしていると言える。

米国務省西半球局は今年2月、X(旧Twitter)への投稿で、中共からの安価な資金を受け入れる代償は「主権の喪失」であると述べた。また、米連邦議会議員らも、同港が軍民両用(デュアルユース)であり、直接的な軍事的脅威となり得ると指摘している。ペルーの裁判所は7/1、政府が同港を監督できるとの判決を下し、1月の判決(民間港湾施設に対するペルー政府機関(OSITRÁN)の監督権限を制限・不当とする判決)を覆した。国際メディアの多くは、これを米国の外交的勝利と見なしている。

7/28フジモリ大統領就任で流れが変わったのでは。COSCOは上告中。

https://www.aboluowang.com/2026/1118/2459540.html

11/19阿波羅新聞網<美媒:辉达2022年牵线阿里巴巴与黄乐 涉助规避美芯片管制=米メディア:NVIDIAが2022年にアリババと黄楽を引き合わせる――米国の対中半導体規制の回避に関与か>

テクノロジー系メディア「The Information」が匿名の情報筋の話として報じたところによると、米国による先端半導体輸出規制が実施される数ヶ月前の2022年、NVIDIA(エヌビディア)の営業チームが、現在中共のスパイである疑いが持たれている黄楽をアリババに紹介した。これにより、その後、NVIDIAのチップ関連事業において両者の協力関係が築かれることとなった。

営業チームの責任者はファンの娘Madison Huangである。これは政府の輸出規制の迂回を会社ぐるみでやろうとしたのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/1119/2459642.html

11/19阿波羅新聞網<美政府报告:中共寻求取得辉达先进芯片 用于AI武器=米政府報告書:中共、AI兵器への転用を目的にNVIDIAの先端チップ入手を画策>

米政府の独立機関である「米中経済安全保障検討委員会(USCC)」は本日、年次報告書を発表した。その中で、中国製プロセッサの性能が依然として米国の競合製品に比べて遅れていることから、中共軍がAI機能を備えた兵器に使用する目的で、NVIDIAの先端チップの入手を画策していると指摘した。

ハードがあっても、中共軍はAI兵器の運用ができるか?

https://www.aboluowang.com/2026/1119/2459644.html

https://x.com/falali2015/status/2122995213547577617/video/1

中共のやることはガキの虐めと同じレベル。とても大国の風格は感じさせない。個人が旭日旗を連想させるデザインの衣装を着用して雑誌に掲載された趙薇に公演中糞尿をかけたのと同じ文明程度。精神文化を感じさせない国。

「黄仁順」は「黄仁勲」の誤り。

https://x.com/CEOBriefing/status/2122880763762753815/video/1

福山氏の記事では、やはり悪の枢軸国が連携して、中共の台湾侵攻を支援することだと思う。同時に先端を開かれたら、米軍は対処できるか?台湾侵攻は在日米軍+日比、北朝鮮は在韓米軍、

ロシアは日本と在日米軍、イランはイスラエル?その時欧州は傍観者になるのか?

先ず悪の枢軸国の連携が働かないように自由民主義国は普段から目配りして、制裁破りを国際的に糾弾し続けなければならない。地道な活動が大切。

記事

2026年8月4日、ポーランド・ベモボピスキエ演習場。射撃位置へ移動する米陸軍のM109自走榴弾砲(米陸軍のサイトより)

ロシア関与の破壊工作、なぜポーランドの鉄道が狙われるのか

目次

2025年11月、ポーランドで鉄道の線路が爆破される事件が起きた。

現場は、首都ワルシャワからルブリンを経てウクライナ国境方面へつながる鉄道路線。ウクライナへの支援物資の輸送にも関係する重要な交通網である。

ポーランドのトゥスク首相はロシアの関与を指摘した。爆発物によって線路が破壊されたほか、別の地点でも鉄道施設が損傷し、旅客列車が急ブレーキをかける事態となった。

こうした破壊工作を巡る疑惑は、以前から欧州各地で問題になっていた。2025年9月にはロシアの無人機がポーランド領空に侵入し、NATO(北大西洋条約機構)の戦闘機や防空システムが対応する事件も起きている。

そして2026年11月10日、ポーランド当局は同月3日に、ロシア情報機関の指示によるスパイ活動や破壊工作に関与した疑いで、ウクライナ人男性2人を逮捕したと発表した。

当局によれば、容疑者らは重要インフラや軍事施設を偵察したほか、車両のナンバープレートをウクライナ軍のものに似せて交換したうえで、放火するなどの工作に関与した疑いがある。

ロシアはなぜ、ウクライナで戦争を続けながら、NATO加盟国のポーランドでもこのような活動を行っているのだろうか。

私は、陸上自衛隊の作戦概念である「主作戦」と「支作戦」を使うと、こうしたロシアの行動を一つの戦略的構図として理解できると考えている。

ウクライナで勝つために、別の場所で相手を疲弊させる

陸上自衛隊の教範『野外令』には、「主作戦」と「支作戦」という考え方がある。

主作戦とは、作戦目的を達成するために主たる努力を集中する作戦であり、支作戦とは、その成功を容易にするために行う作戦である。

重要なのは、支作戦が必ずしも敵の主力を撃破する必要はないということだ。

例えば、ある地域に敵の部隊を引き付け、その移動を妨げるだけでも、別の地域で行う主作戦を有利にできる。敵に増援を送らせ、補給を増やさせ、あるいは別の脅威に備えさせれば、その分だけ主作戦に向けられる戦力や注意を減らす効果が期待できる。

軍事作戦では、敵の戦力を直接破壊することだけが成果ではない。敵に望まない行動を取らせることにも意味がある。

この視点から現在の欧州を見ると、ロシアがウクライナで遂行している戦争を主作戦、ポーランドやバルト三国などNATO東翼への圧力を、主作戦を容易にする支作戦として捉えることができる。

ただし、これは私が自衛隊の作戦概念を応用して行う分析であり、ロシアが個々の行動を統一された支作戦として計画していることが確認されたわけではない。

それでも、複数の行動をこの枠組みで捉え直すと、少なくとも三つの効果が浮かび上がってくる。

第一の効果――ウクライナへの補給を妨げる

最初に注目したいのは、ポーランドの鉄道への破壊工作である。

ポーランドは、ウクライナに対する西側の支援を支える重要な兵站拠点となっている。

戦争は前線の兵士や兵器だけで続けられるものではない。弾薬、燃料、車両、交換部品などを絶えず送り続けなければ、どれほど優秀な部隊も戦闘能力を維持できない。

自衛隊の作戦を考える場合も、敵部隊との戦闘だけでなく、その背後にある補給路をどう確保し、相手の補給能力をどう制約するかは重要な問題となる。

ロシアにとって、ウクライナ軍を前線で攻撃することと、ウクライナへの支援を後方から妨げることは、異なる場所で行われても戦略的にはつながっている。

鉄道への破壊工作は、その具体例として理解できる。

さらに重要なのは、鉄道の破壊そのものが限定的であっても、警備強化、施設点検、輸送計画の見直しなどを相手に強いることができる点だ。

少数の工作員による行動が、相手側に広範囲の警戒と対策を要求する。

これが支作戦という概念から見た場合の、破壊工作の軍事的な意味である。

第二の効果――少ない戦力でNATOの戦力を拘束する

2025年9月10日、ロシアの多数の無人機がポーランド領空に侵入した。

これに対し、ポーランド軍のF16戦闘機だけでなく、オランダ軍のF35戦闘機、イタリア軍のAWACS(早期警戒管制機)、ドイツ軍の防空システムなどが対応した。

さらにNATOは9月12日、東翼全体の防衛態勢を強化する「イースタン・センチネル」を開始した。

ロシア側にどこまで意図的な領空侵犯の狙いがあったかは慎重に判断すべきだが、この事件は一つの重要な事実を示した。

無人機による限定的な侵入であっても、NATO側は複数国の航空戦力や監視能力を投入し、警戒態勢を強めなければならないということだ。

ロシアがNATO東翼で緊張を高めれば、NATOは部隊の配置、航空監視、防空システムの配備、兵站などを調整せざるを得ない。

その負担が長期化すれば、同盟国の防衛資源の配分にも影響し得る。これは軍事的にいえば、相手の戦力を別正面に「拘束する」効果に近い。

ただし、NATOの東翼防衛強化が、そのままウクライナ支援の減少を意味するわけではない。東翼防衛とウクライナ支援を両立させることも可能であり、ロシアが期待する資源分散の効果がどの程度生じているかは別途検証する必要がある。

第三の効果――NATOの結束を揺さぶり、対応を探る

ロシアが狙い得るものは、NATOの軍事力だけではない。

加盟国間の政治的結束や、危機に際しての意思決定能力も重要な対象となる。

NATOは加盟国への武力攻撃に共同して対処する集団防衛の仕組みを持つ。しかし、領空侵犯や破壊工作、偽情報の拡散など、武力攻撃と直ちに断定できない事態については、加盟国間で状況認識や対応の判断が異なる場合がある。

軍事的な対処が必要なのか。警察や情報機関が対処すべき事件なのか。ロシア政府の関与をどの程度まで確認できるのか。

こうした判断に時間がかかれば、相手に付け入る余地が生まれる。

2026年11月にポーランド当局が発表した破壊工作疑惑でも、容疑者らがナンバープレートを交換し、ウクライナ軍の車両による事件に見せかけようとしたとされる点は注目に値する。

ポーランド検察は、この工作にはポーランド国民の反ウクライナ感情をあおる狙いがあったとみている。

前線で戦うウクライナ軍を直接攻撃せず、支援国の世論を揺さぶる。

これも主作戦を有利にするための間接的な働きかけである。

こうしてロシアの行動を並べてみると、鉄道の爆破、無人機の侵入、情報工作という一見無関係な事件が、軍事作戦上は共通する効果を持ち得ることが分かる。

いずれも相手に警戒、戦力の配置、政治的判断を強いることで、ウクライナでの戦争を間接的に有利にする可能性がある。

注:右列はロシアの作戦目的として確認されたものではなく、「主作戦・支作戦」の概念を応用した軍事的分析。捜査・容疑段階の事例を含む。出典:NATO、ポーランド政府、ロイターの発表・報道を基に作成。

NATOに負担を強いること自体が、支作戦としての効果になり得る

ここで、支作戦の成果をどのように評価するかという問題を考えてみたい。NATO東翼への圧力によって、ロシアは実際に何を得ているのだろうか。

軍事作戦の観点からいえば、相手に防空態勢の強化や部隊の再配置、兵站の警備、情報収集の拡大などを強いること自体が、一定の成果となり得る。

実際、NATOは東翼の防衛態勢を強化している。

2025年1月にはバルト海の海底インフラを守る「バルト・センチネル」を開始し、同年9月にはロシアの無人機によるポーランド領空侵犯を受け、「イースタン・センチネル」を開始した。

さらに2026年6月には、フィンランドの防衛を強化するNATOの9番目の多国籍前方展開部隊が発足した。スウェーデンが主導し、同国北部の戦闘群とフィンランド北部の司令部要素などで構成される。

こうした防衛力増強のすべてが、ロシアの個々の挑発行動によって生じたわけではない。しかし、ロシアの脅威に対応するため、NATOが多くの人員、装備、予算を投入していることは確かである。

ここで重要なのは、支作戦の直接的な成果と、それが主作戦にもたらす最終的な貢献を区別することだ。

NATOに追加的な負担を強い、その戦力や注意を拘束できれば、支作戦として一定の効果を上げたと評価できる。

一方、その負担がウクライナへの軍事支援をどれほど制約したのか、あるいはウクライナ正面でのロシア軍の作戦遂行にどれほど貢献したのかは、別の問題である。

それを外部から正確に測定することは容易ではない。

また、NATOの対応には、ロシアの思惑に反して加盟国の結束や共同防衛能力を強めるという側面もある。

つまり、NATOに負担を強いるという直接的な成果があったとしても、それが最終的にロシアに有利な戦略的結果をもたらすとは限らない。

支作戦の効果と、戦争全体の勝敗は分けて考えなければならないのである。

「支作戦」だった正面が重点正面になる可能性――NATO東翼のもう一つの危険

ここまで、ロシアによるNATO東翼への圧力を、ウクライナでの主作戦を支援する「支作戦」という視点から考えてきた。

しかし、軍事作戦を考えるうえで、もう一つ重要なことがある。

それは、主作戦と支作戦の関係が、必ずしも固定されたものではないということだ。

戦況が変化し、別の正面でより有利な作戦機会が生じれば、指揮官はそこに作戦の重点を移すことがある。

当初は主作戦を支援するための正面だった場所が、新たな主作戦正面に転化することも、軍事理論上は考えられるのである。

この視点から見ると、NATO東翼へのロシアの圧力には、さらに重大な問題が浮かび上がってくる。

例えば、ウクライナ正面で戦況が膠着する一方、ポーランドやバルト三国方面にロシアが軍事的な好機を見いだしたとしよう。

その場合、ロシアが従来の支作戦正面に作戦の重点を移し、本格的な攻勢作戦を展開するという可能性も、理論上は排除できない。

そうなれば、ロシアの目的は単にNATOの戦力や注意を拘束することではなくなる。

NATO東翼で直接的な戦果を獲得し、欧州の安全保障環境を自国に有利な方向へ変えることが、新たな作戦目的となり得る。

ただし、これはロシアが現時点でそのような攻勢を計画しているという意味ではない。また、NATO加盟国への本格的な攻撃は、NATOとの直接戦争に発展する重大な危険を伴う。ロシアがこれを実行する能力や意図を持っていると断定する根拠もない。

ここで注目したいのが、ポーランドとリトアニアをつなぐスヴァウキ回廊である。

西側にはロシアの飛び地カリーニングラード、東側にはロシアと軍事的に緊密なベラルーシが位置する。

この地域は、ポーランドとバルト三国を陸路でつなぐ要所であり、自衛隊の作戦概念でいう「緊要地形」に相当する戦略的な重要性を持つ。

仮にこの回廊が遮断されれば、バルト三国への陸路による増援や補給に重大な支障が生じる。

逆にいえば、NATOがこの地域の防衛や増援経路の確保を重視するのは、当然のことである。

ロシアがNATO東翼で緊張を高めるだけでも、NATOはこの地域の防衛に戦力や資源を振り向けなければならない。

これが支作戦としての効果である。

しかし、仮にこの地域で本格的な軍事攻勢が始まれば、そこは単なる戦力拘束のための正面ではなく、戦争の帰趨を左右しかねない新たな主作戦正面となる可能性がある。

強調したいのは、作戦の重点は戦況によって移り得るという軍事的な原則である。

昨日まで支作戦だった正面が、明日も支作戦であり続けるとは限らない。

この柔軟性を理解しておくことが、NATO東翼の安全保障を考えるうえで重要なのである。

日本が警戒すべきは、台湾海峡だけではない

この作戦概念は、日本の安全保障を考えるうえでも示唆に富む。

仮に台湾海峡で軍事的緊張が高まり、日本と米国が南西方面への対応を強めなければならなくなったとしよう。

そのとき、日本海や北方方面でもロシアの軍事活動が活発化すればどうなるだろうか。

日本は南西方面に対応しながら、航空監視、海上警戒、防空態勢などを別の方面でも維持しなければならない。

さらに、サイバー攻撃や重要インフラへの妨害が重なれば、政府全体の情報収集や危機対応能力にも負担がかかる。

中国とロシアがそのような作戦を共同で計画していると断定することはできない。しかし、自衛隊の立場から考えれば、複数の正面で同時に圧力を受ける事態は当然想定しておかなければならない。

ここで重要なのは、相手がどこで主作戦を行い、どこで支作戦に相当する行動を取っているかを見極めることだ。

さらに、いま支作戦と見られる正面が、情勢の変化によって新たな主作戦正面に転化する可能性も考慮しなければならない。

重要なのは、複数の正面で同時に対処する能力だけでなく、戦況の変化に応じて防衛の重点を柔軟に移せる態勢を整えておくことだ。

一見すると小規模な行動でも、こちらの戦力や注意を別の方向に向けさせることが目的であれば、その戦略的な意味は大きくなる。

ただし、警戒を強めるあまり相手の思惑通りに戦力を分散させてしまえば、それ自体が問題となる。

そのためには、個々の事態に反応するだけでなく、日米が共通の情勢認識を持ち、どこに重点を置き、どこまでの戦力を振り向けるかを判断できる態勢が必要だ。

ロシアによるNATO東翼への圧力から日本が学ぶべきことは、敵の攻撃に備えるだけでは足りないということである。

敵がこちらに何をさせようとしているのか。そこまで読み解いて初めて、相手の戦略に振り回されない防衛が可能になる。

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『トランプ大敗が空前のAIバブル崩壊の引き金となるのが間違いないといえる「これだけの根拠」』(11/17現代ビジネス 朝香豊)について

11/17The Gateway Pundit<TGP Accuracy vs. 328 Mainstream Media Mistakes — History of the “Fake News” Smear Revealed=TGPの正確性と主流メディアの328の誤り ― 「フェイクニュース」という中傷の歴史を明らかに>

左翼メデイア、SNS、学界は保守派の主張をフェイクと言って広がらないようにしてきた。オールドメデイアの言うことを100%信じているとしたら、洗脳やマインドコントロールされていると思った方が良い。

Wikipediaによると、The Gateway Pundit(TGP)は2017年から2019年の間に15本の記事で誤りを犯した。同時期に公開された記事の総数と比較すると、これは出版における「誤り率」が0.053%、つまり0.005パーセントに相当する。

年月が経つにつれ、TGPはより良いプロセスを採用し、年間記事掲載数も増加しました。TGPの誤報率は低下しました。ウィキペディアが2018年からTGPについて主張しているように、これほど誤報率の低いメディアを「フェイクニュースサイト」と呼ぶのは名誉毀損にあたります。

同時期に、8つの主要メディアはTGPよりも多くのミスを犯しました(下の画像を参照)。これには、AP通信、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、NBCニュース、CNN、MSNBCなどが含まれます。もう一つの相違点は、出版社のミスに対する監視体制です。

TGPはSnopes、Media Matters、PolitiFactなどによって厳しく監視されてきた。対照的に、主流メディアが誤った報道をした328件の記事のうち、虚偽/ほぼ虚偽と評価されたのはわずか16件だった。これは、左派系のファクトチェッカーが主流メディアの誤りを黙認しているという明白な証拠である。

「フェイクニュース」攻撃はどのように始まったのか:

2016年の大統領選挙に向けて、左派は保守系メディアがソーシャルメディア上で大きな反響を呼び、トランプ氏を有利にしていることに気づいた。これらのメディアの投稿は、ハフィントン・ポスト、CNN、ワシントン・ポストなど、他の多くのメディアの投稿を凌駕していた。実際、BuzzFeedはバルカン半島に100もの「トランプ支持」サイトが存在すると報じた。若いサイト運営者たちは、一部のコンテンツは捏造であり、広告収入だけを目的としていたと認めた。民主党とその工作員たちは、こうしたトランプ氏の支援を阻止しようと躍起になっていた。

トランプ氏が2016年の大統領選挙で勝利してから7日後、Googleは新たな広告ポリシーを発表した(11月15日)。それまで、Googleの規制は誤解を招く広告のみを対象としていた。しかし、新たなルールはサイト自体に対しても権限を及ぼすものとなった。つまり、広告を表示するウェブサイト上での捏造ニュースや誤解を招くコンテンツを制限するようになったのだ。

選挙直後、メディア監視団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ」は3カ年計画(2017年~2020年)を開始した。その目的は「新たに勢力を拡大したオルタナ右翼の影響力とインフラを無力化する」ことだった。また、「我々の活動の結果、主要な右翼勢力の影響力は低下するだろう」とも述べている。この計画期間中、彼らは左派系団体から4100万ドルの資金を得た。

80名のスタッフのうち数名がデータ分析を担当し、34名が調査に専念した。彼らはテクノロジー企業における志を同じくする人脈を活用し、ほとんどの場合、協力を得た。協力しない企業に対しては、圧力キャンペーンを展開して影響を与えた。2016年12月、彼らはTGPのウェブサイトをはじめとする複数のウェブサイトのデータ収集を開始した。そしてGoogleに連絡を取り、TGPを含む40サイトをAdSense広告プラットフォームから規約違反を理由に削除するよう要請した。この攻撃は何年も続いた。

その選挙から約2週間後、メディア・マターズもフェイスブックに接触し、自らを調査パートナーと名乗った。彼らはフェイスブックの幹部と面会し、誤情報への対応に影響を与えようとした。彼らは「偽情報」や「フェイクニュース」とされる保守系フェイスブックアカウントのリストを提供し、その中にはTGPも含まれていた。その目的は、フェイスブックの配信システムを変更し、こうした保守系コンテンツの「流れを食い止める」ことだった。

同年12月(2016年)、Facebookは方針を転換した。ニュース配信事業者の分析を開始し、ポリシーの適用を徹底した。また、第三者によるファクトチェック、警告ラベルの導入、そして「議論の余地のある」記事のリーチ制限も開始した。翌月には、「トレンド」記事の基準を読者の人気度から、その記事を取り上げている配信事業者の数に変更した。NBC、ハフィントンポスト、CNNが上位にランクインしたのは、左派系の配信事業者が意図的に同じ記事を取り上げて自らの主張を広めているためだ。

2017年の調査によると、ゲートウェイ・パンディットは2016年の選挙期間中、右派寄りのメディアの中で4番目に影響力のあるメディアだった。保守派にとって、ゲートウェイ・パンディットよりも影響力があったのは、ブライトバート、ザ・ヒル、FOXニュースだけだった。

学術界 ― 正当性の確立

左派は、バルカン半島のサイトのように、正当な保守系サイトをルール違反者、高リスク、信頼性の低いものとしてレッテルを貼る必要があった。そうすれば、Googleはそれらのサイトのリーチを制限し、広告収入を阻止できる。FacebookやTwitterも同様の措置を取るだろう。左派は、正当に見える証拠を必要としていたのだ。

その後、大学はソーシャルメディアで最も影響力のあるサイトを見つけるための資金援助を受けた。いくつかの研究は高度な研究成果を生み出し、中には方法論の説明だけで70ページにも及ぶものもあった。そのうちのいくつかは出版までに2年近くかかった。より有名な論文のうち2つは、TGPを「フェイクニュースサイト」と呼び、さらにひどい評価を下している。

大学の職員は、ウェブサイトの信頼性を判断するために、第三者機関からリストを入手した。これらのリストは、偏向的、クリックベイト、偽情報、風刺、信頼性に欠けるなどのラベルを使用してウェブサイトを評価している。職員がその評価に同意できない場合は、評価を変更した。

これらの主要なリストとその後の更新版すべてにおいて、TGPが「偽情報」と評価されたことは一度もありません。人気のある保守系サイトはすべてこれらのリストに掲載されています。主流メディアは一つも挙げられておらず、これはこれらのリストがいかに偏向しているかを示しています。NBCニュース、ニューヨーク・タイムズ、AP通信、CNN、MSNBCなどは一切言及されていません。

カテゴリが統合されました!

フォードとシボレーの自動車販売台数を合算して、そのグループ全体を「フォード」と呼び、フォードの市場シェアが大幅に拡大したと発表することを想像してみてください。大学の研究の中には、これと似たようなアプローチをとったものもありました。彼らは「偽情報」と評価されたサイトを、より低いカテゴリーに分類されたサイトと統合し、それらすべてを「偽ニュースサイト」と呼んだのです。

この誤解を招くような情報集約によって、TGPは「フェイクニュースサイト」というレッテルを貼られた。この手法は非倫理的であり、名誉毀損にあたる可能性もある。別の調査では、TGPはたった2人のスタッフ(うち1人は学生)によって「フェイクニュース」と再分類された。数々の調査が、彼らの手法がいかに特定の目的のために歪められていたかを明らかにしている。

出版社を評価する適切な方法は、記事のうち誤りや虚偽であることが判明した割合を測定することである。しかし、どの研究も「誤り率」を測定していなかった。この方法を用いるには主流メディアも分析する必要があるため、検討されることはなかった。彼らの意図は、ソーシャルメディア上で「最も影響力のある」保守系メディアを見つけ出し、それらを貶めることで、その影響力を制限することを正当化することだった。

研究者たちは循環論法を用いていた。別の研究では、たった3つのSnopesのファクトチェックを評価しただけで、TGPを「フェイクニュースサイト」と断定した。そして、ソーシャルメディアに投稿されたTGPの記事を一つも分析することなく、すべてフェイクニュースとしてカウントした。TGPの記事は多くの人に共有されているため、TGPは「最も共有されているフェイクニュースサイト」だと主張した。彼らはTGPの膨大なユーザー数を利用して、不正確な記事を一度も測定しない結果を導き出したのだ。

当時、TGPはトランプ関連の記事で、Politico、CNN、New York Times、その他ほとんどのメディアよりも多くのリツイートを獲得していた。TGPのブランドイメージを損なうため、これらの研究者は意図的にドメインレベルの分類を用いたが、これは分割の誤謬である。(ドメインの評価が低い場合、そこから発信される記事はすべて悪いということになる。)

これらの研究の多くは、様々な大学の教職員が協力して行われました。学生や教授陣は、特任教授、非常勤教授、准教授など、様々なレベルにわたって参加しました。参加大学は、ノースイースタン大学、ハーバード大学、スタンフォード大学、コロンビア大学、ラトガース大学、テキサス工科大学、チューリッヒ大学、バッファロー大学など多岐にわたります。研究の正当性を高めるため、論文はハーバード・ジャーナル・オブ・ロー、オックスフォード大学出版局、サイエンス誌などに掲載されました。

一部の研究では、TGPは「虚偽の情報を発信し、デマを広めることで知られている」と主張している。しかし、これは彼らの研究結果ではなく、TGPの直接の競合相手であるPoliticoを引用したに過ぎない。これを学術報告書に掲載することで、実際には存在しない研究の重みを与えている。TGPに対するこうした中傷的なレッテルは、様々な出版物によって140回以上も繰り返されてきた。こうした繰り返しと、「研究」からの悪意のあるコメントの引用によって、まるで既成事実であるかのように見せかけているのだ。

2016年の選挙後の数週間で、連邦政府のグローバル・エンゲージメント・センターの役割が劇的に拡大され、巨大テクノロジー企業の政策が変更され、メディア・マターズのような左派NGOに数百万ドルが提供され、擁護団体が保守系の広告主を攻撃し、大学の研究が開始され、選挙が「重要インフラ」と宣言されるなど、様々な変化が起こりました。

自問自答してみてください。トランプ氏が大統領に就任する前から、これほど多くの派閥をこれほど迅速に、しかも同じ方向に動かすことができたのは、一体誰(あるいは何)だったのでしょうか?

主流メディアの過ち ―「社会的に大きな代償」

TGPは、他の報道機関と同様に、長年にわたって過ちを犯してきたことを認め、是正措置を講じてきました。主流メディアと同様のプロセスを用いて、プロフェッショナルな方法で運営されています。場合によっては、主流メディアよりも優れていると言えるでしょう。以下に比較を示します。

TGPに新しく採用されたジャーナリストが、トランプ大統領の捜査を担当する特別検察官ロバート・ミューラーに関する性的スキャンダル記事を掲載した。記者会見で証人を提示できなかったため、そのジャーナリストは解雇された。記事は撤回された。TGPはその後何年にもわたり、主要メディアから嘲笑の的となった。

これをCNNと比較してみましょう。2017年6月、CNNはアンソニー・スカラムーチ氏がロシアの銀行家と会談し、トランプ氏のために米国への投資について話し合ったと報じました。米国大統領とロシアの資金提供を結びつけようとする彼らの試みはすべて嘘でした。23時間後に記事は撤回され、そのあまりにもひどい内容のため、CNNは記者、編集者、編集主幹を解雇しました。CNNは、ロシア関連の記事に対して新たな、より厳格な審査基準を設けたと主張しました。

しかし、その2週間後、CNNはトランプ大統領が今後のG20サミットでプーチン大統領に対しロシアの干渉問題を「提起する可能性は低い」と報じた。ところが、実際にサミットが開催されると、トランプ大統領は最初にこの問題を取り上げ、しかも複数回にわたって言及した。数か月後、CNNは再びロシア関連の報道で誤りを犯した。彼らの「より厳格な審査」プロセスが機能しなかったのだ。しかし、主流メディアからの批判は一切なかった。

もう一つの非倫理的なアプローチは、「フェイクニュース」というレッテル貼りの仕方だ。この言葉はしばしば「意図的な虚偽情報」と定義される。ジャーナリストが意図せず誤りを犯した場合、それは除外される。しかし、主流メディアにはある定義が適用され、TGPには別の定義が適用される。

NBCニュースやAP通信が記事を誤報した場合、それは「訂正/撤回」として扱われます。これは意図的ではない報道ミスであり、名前、日付、その他の特定の情報が誤っているために誤りが生じます。記事は欠陥があるとみなされますが、フェイクニュースとはみなされません。

TGPが、シャーロッツビルで抗議デモ参加者を轢いた運転手の名前を間違えるなど、ミスを犯すと「フェイクニュースサイト」と非難される。同じミスを犯しても、大手メディアはお咎めなしなのに、TGPはより高い基準で評価される。なぜだろうか?

オックスフォード大学出版局が発表したある研究は、この偏ったアプローチを説明している。主流メディアを同じ間違いで「フェイクニュース」とレッテルを貼ることは「社会的に大きな損失」となる。研究者たちは、「すでに苦境に立たされている主流メディアの信頼性をさらに低下させることになる」と説明している。これが、TGPが非難され、禁止され、さらにひどい目に遭う一方で、彼らが既存メディアを守ることを正当化する方法なのだ。

評価リスト:決して「偽物」ではない

ウェブサイトを風刺、偽情報、偏向などと分類した最初のリストの一つは、メリッサ・ジムダー教授によって作成された。彼女は学生たちを自分が好むニュースメディアに誘導しようとしていた。そのリストは偏向しており、Googleドキュメント上で定期的に更新されていた。

2017年2月、その全コンテンツはOpenSourcesのニュースサイト評価リストに移行された。これは、記事のニュースソースが信頼できるかどうかをユーザーに通知するブラウザプラグインを開発するという商業的な取り組みでもあった。予想通り、左派系のサイトが好んで情報源として利用された。

OpenSourcesのリストはその後、Poynterによって利用されました。Poynterが550のウェブサイトの評価を発表すると、すぐに反発が起こりました。Poynterの評価はあまりにも不正確だったため、わずか3日でリストを削除しました。この時期には、BuzzFeed、Fake News Almanac、FactCheck.orgなどのリストも登場しました。これらのリストは数百回更新されていますが、TGPが「フェイクニュース」と評価されたことは一度もありません。

こうしたリストの影響力と、保守系出版社に与えるダメージの大きさに気づいた人々から、新たな産業が誕生した。2018年から2019年にかけて、ファクトチェックは商業的なメディア信頼性評価ビジネスへと移行した。NewsGuardのような資金力のある企業が登場し、TGPを含む保守系メディアを標的にし続けている。

続報あり – WikipediaによるTGP、COVID、EIPへの批判

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/tgp-accuracy-history-fake-news-attacks/

11/17Rasmussen Reports<Few Expect Democrat-Controlled Congress to Cooperate With Trump=民主党が多数を占める議会がトランプに協力すると予想する人はほとんどいない。>

ドナルド・トランプ大統領は、次期議会で民主党が多数派を占める議会から協力を得られる可能性は低いと、多くの有権者は考えている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ大統領と新たに多数派となった民主党が協力して米国民にとって最善の政策を実現で​​きると確信しているのはわずか24%にとどまっている。70%はトランプ大統領と民主党が協力できると確信しておらず、そのうち33%は「全く確信していない」と回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/few_expect_democrat_controlled_congress_to_cooperate_with_trump?utm_campaign=RR11172026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/18阿波羅新聞網<🔥突发!卢比奥罕见动怒,直接“扇耳光”‼️‼️=🔥速報!ルビオが珍しく激怒、まさに「平手打ち」を食らわせる!!>

CNNを筆頭に左翼メデイアはフェイクニュース拡声放送機関。

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2122893998637359374/video/1

https://www.aboluowang.com/2026/1118/2459463.html

11/18阿波羅新聞網<数字曝光!中国全阶层谁也躲不过=数字が明らかに!中国では全階層が避けられない事態に>

あらゆる階層で資産の減少が見られ、その減少幅も前年より拡大している。資産の目減りは、今や全階層が直面する現実となっている。

バブル崩壊後の日本と同じ。家庭が資産減少していてGDPが4.5%も行くわけがない。

https://www.aboluowang.com/2026/1118/2459464.html

11/18阿波羅新聞網<日本“风俗店”出大事了=日本の「風俗店」で重大事態が発生>

世界各地でハッカーによるサイバー攻撃が相次いでいる。日本でも複数の業界で、公式サイトがハッキングされ、顧客データが流出の危機にさらされるセキュリティ事案が続発している。この個人情報流出の波は、極めてプライベート性の高い情報を大量に扱う「風俗業界」にも及んだ。日本メディアの報道(11月17日)によると、ダークウェブ上で、女性を対象とした有名なアダルトサービス業者の会員および従業員の個人情報が流出したことが明らかになった。これらの個人情報は、犯罪者が金銭を脅し取るための「武器」として悪用される恐れがある。一部の風俗店が採用している個人情報管理体制が、セキュリティ上の「弱点」となっている可能性がある。

風俗チエーン店は「東京秘密基地」とそのグループ店舗。「無名の会」を名乗るハッカーは、会員5万8,573人分、従業員5,331人分の個人情報に加え、63万件以上の利用履歴やSNS認証情報などを窃取したと主張。

https://www.aboluowang.com/2026/1118/2459312.html

「同氏の解任を明確に拒否し」は「同氏の復帰を明確に拒否し」の誤り。

対中宥和派はマネトラかハニトラに罹っているのでは。

朝香氏の記事では、NVIDIAとコアウィーブの循環取引はまるで花見酒の経済のよう。コアウィーブのどこかで資金の流れが止まれば、破産し、NVIDIAだけでなく出資者や金融機関に迷惑をかけるのでは。

米国のAIの競争力は軍事方面にだけあるのかもしれない。データセンターの建設はままならず、電力供給も保証されるかどうかわからないのであれば、事業として成り立つかどうか?AI企業が上場してもバブルが弾けるだけかもしれない。

記事

不足額4兆9000億ドル、投資に見合わないAI収益

私は昨年末の段階から、今年は株式市場の暴落のリスクがかなり高まることになるのではないかとして、警戒を呼びかけてきた。最近でも、今年の9月2日に「【警鐘!】売上倍増でも資金繰りは赤字 ファイナンス危機の先延ばしが始まったアメリカAI巨大バブルの実態」という記事を公表するなどして、AIバブルの崩壊に警鐘を鳴らしてきた。この記事の中身を簡単に要約すると、以下のような感じだ。

「AI投資が急拡大して、NVIDIAに代表される半導体を作る側には膨大な利益が生まれる一方で、AIサービスを提供する側には凄まじい赤字が積み上がっている。このいびつな構造の中で、NVIDIAらの半導体企業が、AIサービスを提供する側の企業を助けるように、膨大な資金が回されて、その資金がさらにNVIDIAらの半導体チップを購入する費用に回されている。

こうした循環取引が行われているだけでなく、AI企業は様々に問題のある会計処理を通じることで、問題が表面化することを防いでいる。AIは時代の最先端を行くサービスだが、最初から競合が多いことで、収益化が難しい構図になっている。特に中国企業が米企業よりも使いやすいあり方を安価に示して、国際的なシェアを奪っている中では、米企業が安易に値上げできなくなっている構図を見落とすべきではない」

by Gettyimages

AI投資をめぐる危険な在り方は、最近の報道によっても裏付けられている。ITやテクノロジー領域に関する市場分析、トレンド予測、ベンダー評価を提供しているガートナー社は、2026年には、AIプロバイダーはAIインフラに約1兆ドルを費やし、2027年から2030年の間にさらに6兆ドルを投資すると予測している。

こうした投資費用を回収するには、最低でも7兆ドル(1兆ドル+6兆ドル)の収益が必要だが、さらに電力料金や人件費なども必要になるから、実際には7兆ドルで済むわけがない。AIデータセンターの提供企業が必要とする収益は、累計8兆5000億ドルになるというのがガートナー社の見立てである。

その一方で、実際のAI収益は最大でも3兆6000億ドルにとどまると、ガートナー社は見ている。この結果、少なくとも4兆9000億ドル(8兆5000億ドル−3兆6000億ドル)が不足することになるのは、単純計算で理解できるだろう。ドルで話をしていると分かりにくいが、日本円に換算すると800兆円近くが不足することになると理解すれば、これがいかにとんでもない話をしているかがわかるだろう。

さらにガートナー社は、現在のペースでAIインフラ投資が続いた場合、2030年末までに3兆5000億ドルを超える支出が減損リスクにさらされ、2032年には4兆ドル以上の資産価値が減損リスクにさらされるのではないかという。最終的にAIデータセンター提供に特化した企業(ネオクラウド企業)の80%以上が独立運営の継続が困難になるとガートナー社は警告している。

米民主党の圧勝はデータセンター反対の民意

こうした構図がある中で、米中間選挙でトランプ共和党が大敗北したことを受けて、AIに対する逆風が一気に強まることとなった。その一つ目はデータセンター建設に対する大きなブレーキである。

ミシガン州で建設中のデータセンター by Gettyimages

データセンターの建設が進むと、電力消費が一気に増える。発電設備に余力がなければ、データセンターと一般家庭の間で電気の取り合いが生じて、電気料金が高くなる。データセンターができて、電気料金が高くなるのは反対だという民意は以前からあった。だがトランプ大統領は、AIをめぐる戦いで中国に負けるわけにはいかないとして、AIを積極的に推進する方針を示していた。

これに対して米民主党は電力料金が上昇することに反対する民意を積極的に拾い、中間選挙を戦った。CNBCの中間選挙の出口調査では、56%がAI・データセンターを重要争点だと答え、そう回答した人たちの65%が民主党に投票したとされる。米民主党の圧勝には、データセンター建設推進に反対する民意があり、米民主党が今後議会でデータセンター建設にブレーキをかける政策を強めてくるのは確実だろう。

すでに建設が進められているデータセンターについては、このまま進むとしても、まだ建設着工に至っていないデータセンターの場合には、今後の建設を進めるのがかなり難しくなる。こうしたことから、2027年までに完成するデータセンターについては影響は小さいものの、2028年に計画されている米国データセンターでは、予定通りの建設が進まなくなるのは確実視されている。

バイデン民主党政権時代には、AIの進展に伴う様々な懸念に対応しようとして、大統領令によってAI開発に関する規制をかなりかけていたが、トランプ大統領はそれでは中国に勝てなくなる可能性を考慮し、バイデン時代のAI規制の大統領令を排除した。トランプ大統領はその上で「AIにおける米国のリーダーシップに対する障壁の除去」と題する大統領令を出して、AI開発がなるべく自由にできるようにしてきた。この流れも米民主党の圧勝によって、大きな変更があるのではないかと見られている。

すでに民主党は新議会が発足する1月に向けて、AI規制に関して3つの法案を準備していると報じられた。この中には、主要なAIモデルが安全基準を満たしているかを独立した専門家に評価させるというものも含まれる。AI開発を巡る規制強化は、新モデルの投入遅れや製品仕様の変更、規制強化に伴うコスト上昇を余儀なくされることになる。

もっともアメリカには大統領に拒否権が付与されているから、議会で過半数を制したからといってこうした法案が簡単に成立するとは言い切れない。だとしても、民意はAIのリスクを現政権は真剣に受け止めていないと判断しており、こうした世論に弱体化したトランプ政権がどこまで抵抗できるかと考えると、かなり苦しいと見た方がいいだろう。

フアンCEO疑惑が押し潰すNVIDIA型AI事業モデル

トランプ共和党の敗北は、民主党の優位を作っただけではない。共和党内部においても、反トランプ派の勢いが増している。AI向け半導体で圧倒的なシェアを持つNVIDIAに対する逆風が一気に強まり、ジェンスン・フアンCEOが辞任に追い込まれたこととも、これは大いに関係がある。

米下院の中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長(共和党)、外交委員会のブライアン・マスト委員長(共和党)、情報委員会のリック・クロフォード委員長(共和党)の3氏が、米国の国家安全保障がどの程度危険にさらされているのかを議会が把握することは極めて重要だとし、非公開の説明要請にフアン元CEOが応じなければ、議会への召喚状が出る可能性が高いと語った。

ジェンソン・ファン by Gettyimages

NVIDIAの急成長には、時代に乗った側面も当然大きいが、カリスマ経営者であるフアン元CEOの力量による部分も大きい。フアン元CEOによる独断体制のもとで急成長してきた中で、NVIDIAでは会計上も倫理上も問題のある循環取引が黙認されてきたのである。世間からの厳しい逆風に直面する中で、循環取引に基づいたAI企業に対しての資金支援ができないということになれば、AI事業は事業成立の前提が崩れることになる。

Googleを擁するアルファベットのように、AI事業以外に巨大な収益基盤を既に確立している企業はAI事業を継続できるだろうが、AI専業の事業者は明らかな劣位に陥ることになる。

市場を欺いてきたNVIDIAマジック

このことを、AI向けクラウドサービス提供企業のコアウィーブの事業継続を例に考えてみよう。NVIDIAはコアウィーブに対して22.5億ドル(3600億円)という巨額の資金を出資している。またNVIDIAはコアウィーブとの契約で、コアウィーブのデータセンターの貸し出し事業がうまくいかなかった場合に、他社に売れなかった計算能力をNVIDIAが2032年4月まで、63億ドル(1兆円)を上限に買い取るという契約も行っている。

NVIDIAの巨額の出資があることによる安心感がコアウィーブにもたらされ、破格のリスク保証をNVIDIAが提供することにより、NVIDIA以外の投資家や金融機関がコアウィーブに対して資金提供できる基盤が作られているのである。コアウィーブはこうした資金背景ができたことから、NVIDIAのGPUを大量に購入して、データセンターを建設して、データセンターの貸付事業を行っている。ただそれは裏返せば、NVIDIAの破格の支援がなければ、コアウィーブの事業が成立しないことを意味する。

by Gettyimages

11月10日発表のコアウィーブの7~9月期決算では、売上高は前年同期比2.7倍の36.6億ドルではあったけれども、支払利息が8.5億ドルに達し、純利益はマイナス7.1億ドルに達した。純損失が7.1億ドルと表現した方がいいだろうか。10~12月期の売上高予想は、前年同期比3~3.2倍の約47億~50億ドルになるとの見通しで、売上が事前予想よりも好調だということが好感されて、株式市場では安心感が一旦広がったとされているが、話はそんなに単純ではない。

コアウィーブは2027年の設備投資として470億ドルが必要となり、最大で約260億ドルを社債や借入金などの負債で追加調達しなければならないと、UBSは見ている。単純計算すれば、今年9月末段階の負債額がさらに1.4倍に膨らむ可能性があることになる。それは利払い費がさらに膨れ上がることを意味する。現状でも支払利息とほぼ変わらない金額が純損失となっている中で、果たして利益が出せる企業に変わっていくのだろうか。

インフレ進行が迫る循環取引の終わり

ここでおっかないのは、目下進行中のインフレ傾向だ。2026年10月の米消費者物価指数は、前月比+0.4%となり、市場予想中央値(+0.3%)を上回った。エネルギー・食品を除く消費者物価指数(コアCPI)も、前月比+0.3%と高水準を維持し、市場予想(+0.2%)を3カ月連続で上回った。FRBが基調的なインフレ動向として重視する「スーパーコア指数」(住居費を除くサービス価格の上昇率の指数)は、前月比+0.4%の高水準を維持した。足元でのインフレ圧力の再燃が確認された形となったのだ。このインフレ再燃傾向は12月のFOMCにおいてFRBが追加利上げを検討・実施する極めて強力な根拠となる。

by Gettyimages

ここにさらにアメリカ政府の財政赤字拡大に対する懸念が強まっており、指標となる10年物国債利回りは心理的な壁である5%を上回り、5.1%程度となっている。4月段階では4.3%程度だったから、7ヶ月で0.8ポイントほど高い状態になったことになる。

高金利が続き、さらなる上昇につながれば、コアウィーブの経営環境はさらに悪化する。経営環境が悪化しても、NVIDIAが追加の支援策を打ち出してくれれば、信用不安を打ち消すことができただろうが、フアン氏の退任によって、そういう事態が今後期待できるとは限らなくなった。

17日に予定されているNVIDIAの決算発表では、追加の支援は行わない姿勢が打ち出される可能性もあるだろう。もしこうなったとすれば、追加の260億ドル(4.1兆円)の借入は可能なのだろうか。厳しいと見るのが妥当ではないのか。こうした負の連鎖が、コアウィーブに限らずに広がっていく可能性が出てきたのだ。これはかなり笑えない話ではないだろうか。

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『ジェンスン・フアンCEOを地獄に追い落とした「中国女スパイ」が株式市場とホワイトハウスに突きつける刃 17、18日に最初のヤマ、大スキャンダルに発展か』(11/17現代ビジネス 朝香豊)について

11/16Rasmussen Reports<Most Don’t Think Iran War Made World Safer=イラン戦争が世界をより安全にしたとはほとんどの人が考えていない>

イラン戦争の終結は有権者の間で人気が高く、その多くはドナルド・トランプ大統領の「戦争によって世界はより安全になった」という主張に同意していない。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の68%がイランに対する軍事行動の終結を支持しており、そのうち46%は強く支持している。一方、24%は反対しており、そのうち14%はイラン戦争の終結に強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/most_don_t_think_iran_war_made_world_safer?utm_campaign=RR11162026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/17阿波羅新聞網<多国签联合宣言 抵御中共—川习会前 多国签宣言 防范中共科技胁迫=多くの国が共同宣言に署名、中共に対抗――米中首脳会談を控え、中共による技術的脅迫を防ぐための宣言に署名>

APEC首脳会議および米中首脳会談を控え、米国は多数の同盟国と共同宣言に署名した。この宣言は、人工知能(AI)の重要技術とインフラを共同で保護し、中共の影響力を低減させ、同党による経済的威圧に対抗することを誓約するものだ。

「サンフランシスコ宣言:持続的繁栄のための安全保障の基盤」:日本、オーストラリア、英国、イスラエルなどの同盟国は既に署名しており、ドイツ、スウェーデン、オランダ、欧州委員会は来週署名する見込みとのこと。

https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458677.html

11/17阿波羅新聞網<余茂春不忍了!戳穿黄仁勋—黄仁勋卷女间谍风波 余茂春驳斥其“六大谬论”= 余茂春は我慢できず!ジェンスン・フアンの主張を論破――女性スパイ騒動に巻き込まれたフアンに対し、余氏が「6つの誤謬」を指摘>

米エヌビディア(Nvidia)のジェンスン・フアン(黄仁勲)が、不倫騒動および中共の女性スパイが関与したとされる疑惑を受け、辞任した。この件に関し、米国務省の元中国政策担当首席顧問である余茂春(マイルズ・ユー)が論評を発表。フアンが過去に中国や米中関係について語った「もっともらしいが誤った」6つの主張に対し、一つひとつ反論を加えた。

1、中国はAI競争に勝利しつつあるのか?もしそうなら、なぜ中国企業はこれほど必死にエヌビディアのチップを必要としているのか?

2、輸出規制は効果がないのか?それなら、なぜ米国が規制を強化した際、中国のAI企業は先端チップの不足、コスト上昇、そして計算能力(コンピューティング・パワー)のボトルネックに直面したのか?

3、中国へのチップ販売は、米国の主導的地位の維持に寄与するのか?

4、中国人研究者を制限することは、非愛国的な行為なのか?

5、エヌビディアの利益は米国の利益を代表するものなのか?全く違う!

6、対中強硬派(タカ派)であることは「恥の烙印」なのか?

ジェンスン・フアンの復帰は難しいのでは。ジョブズやアルトマンが戻ったのとファンでは状況が違う。ファンは不倫相手が中共の女スパイだったので、たとえ売上を伸ばすためであったとしても、女との寝物語で、中共から頼まれて動いたと見えてしまう。

https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458575.html

11/17阿波羅新聞網<封死中共!美极限堵漏 大招终于来了=中共を封じ込めよ!米国の徹底的な抜け穴封じ、ついに「切り札」が登場>

米トランプ政権は月曜日、中国が海外のデータセンターを経由して、最先端の人工知能(AI)向けチップにアクセスすることを制限する新たな規制を推進すると発表した。この規制は、ワシントン側が「抜け穴」と見なしている箇所を塞ぐことを目的としている。これまで中国側は、まさにこの抜け穴を利用することで、米商務省による禁止令(NVIDIAなどが製造する最先端AIチップの中国企業による購入を禁じるもの)を回避してきた。中国企業が東南アジアなどのデータセンターにあるチップを借りることで、こうした技術へのアクセスを維持し続けているという問題は、トランプ政権内部で議論の焦点となっていた。

何でも抜け駆けされるのを許すのは良くない。

https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458574.html

11/17阿波羅新聞網<这场暗战,中共是最大输家=この水面下の戦い、中共こそ最大の敗者>

NVIDIAのCEOであるジェンスン・フアン(黄仁勲)が、最近複数の不倫スキャンダルに巻き込まれたことを受け、現地時間12日、同社関連の役職から辞任すると発表した。国際社会は、フアンの退任後、NVIDIAがどのような方向へ進むのか注視している。一部の海外メディアは、フアンが現在「復帰」を検討していると報じているが、その一方で、同氏がNVIDIA製チップを東南アジアから中国へ密輸するための「裏口」を残していたという情報も浮上している。こうした中、あるメディアは、フアンの「失脚」によって、中国が「最大の敗者」となる可能性があるとの見解を示した。

裏口を残していたとすれば完全アウトでしょう。戻れるわけがない。

https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458609.html

朝香氏の記事を読めば、ファンは完全にハニトラに罹ったとしか思えない。気づいた時点で早く手を打てばよかったのに、売上も女も追求して、取締役会の調査にも嘘をついた。彼の信用まで失ってしまった。トランプがいくら庇っても、復帰は叶わないと思う。Spyに協力したわけだから、懲役刑に処されてもおかしくない。しかし、中共のリクルートを防ぐために、懲役を科す代わりに、彼に監視装置をつけ、マスクの「Terafab」で働いてもらってはどうか?

記事

アリス・ファン氏の怪しい企業

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが辞任に追い込まれた話は、中国との絡みで極めて重大である。そしてこの話はNVIDIAに留まる話ではなく、トランプ政権にとっても極めて重大な意味がある。

アリス・フアン氏(右)とジェンソン・フアン氏、台北で 現地ニュース映像より

ジェンスン・フアンCEOは、中国のスパイであると疑われてきたアリス・フアン氏との関係は、アリス・フアン氏が経営に関わるメガスピード社に関わるものでしかなく、極めて普通で、不正常なものではないとの説明を行っていた。10月29日には、NVIDIAの公式見解として、メガスピード社がNVIDIA製品の中国への不正輸出に関わっているとの疑惑については、昨年段階で完全に調査が行われ、根拠がないものだと判明しているとも発表していた。ところがアリス・フアン氏との関係について、それから10日ほどで嘘だとバレたのである。これを受けて、NVIDIAの株主側は、NVIDIAとファンCEOを相手取り、集団訴訟を起こした。

アリス・フアン氏との不適切な関係を認めた後も、アリス・フアン氏が中国のスパイだとは気づかなかったと、ジェンスン・フアン氏は言い訳をしているが、それをにわかに信じることはできない。

アリス・フアン氏が経営に関わっていたメガスピード社は、元々は中国のゲーム企業7RoadHoldingsの海外事業会社の7Road Internationalとして、シンガポールに設立された企業だった。アリス・フアン氏はこの中国系企業をケイマン諸島に設立した法人名義で購入しているが、少なくとも購入後は事業実態のないペーパーカンパニーだった。

メガスピード社はそのわずか8ヶ月後に、シンガポールのペーパーカンパニーであるSwiftdata社に売却されている。しかも、このSwiftdata社の設立はメガスピード社を買収する1ヶ月前だ。つまり、設立まもない企業が、いきなり設立1ヶ月後に外部の企業を買収したのである。Swiftdata社も活動実態のないペーパーカンパニーであった。事実、Swiftdata社が登記されている住所には、インテリアデザインの会社が入居していた。

このインテリアデザイン会社も謎に包まれている。現地紙の記者がこのインテリアデザインの会社の呼び鈴を鳴らしても、誰も応答しなかった。つまり、日常の活動実態があるかどうかさえ不明なのだ。インテリアデザイン会社の創業者に連絡を取ると、自分の会社がその住所の唯一の占有者であって、Swiftdata社やメガスピード社がこの住所を勝手に使っただけだろうと言っている。だが、Swiftdata社とメガスピード社で秘書として働いているとされる人物が、インテリアデザイン会社の秘書でもあるとの報道もある。

5万個?24万個?中国に横流しされたAI用チップ

以上見てきたように、メガスピード社は、その周囲も含めて怪しさ満載の企業だ。その怪しさは上記の説明を超えて本当はもっともっと複雑だが、これ以上に詳細に説明しても、むしろ理解の妨げになりそうなので、これ以上は割愛する。

by Gettyimages

これだけ怪しさ満載で、まともに相手にできそうにない企業であるのに、メガスピード社はなぜかSwiftdata社に売却された4日後に、NVIDIAのクラウドパートナーとして認定されているのである。クラウドパートナーとは、入手が困難になっているNVIDIAのAI用のチップを、優先的に調達できる資格だ。NVIDIAがメガスピード社の活動実態や履歴などをまともに調べずに、クラウドパートナーとして認定したのは間違いない。

そしてメガスピード社がNVIDIA製のチップを購入する際の資金は、アリババが提供していたと見られている。アリババのシンガポール子会社と、メガスピード社のマレーシア子会社との間には、担保契約が存在することもわかっている。メガスピード社は2023年にゲーム会社から転換した後、2024年には売上高約3億ドル、総資産約30億ドル(4800億円)の企業に急成長している。この背後に中国政府が絡んでいるのは、まず間違いないとみていいだろう。

アリス・フアン氏が深い関係を築いた7Road Holdingsとアリババには直接的な関係はないようだが、そのどちらにも中国政府は強い影響力を行使できる。そもそも中国には純粋な民間企業は存在しないから、西側企業を見るのと同じ姿勢で中国企業の関連を見ようとすること自体が間違っている。怪しさ満載の複雑な経緯の一つ一つには、常に謎がつきまとうが、そうした謎の連鎖が続くと、全体像を考えるのがどんどんと難しくなっていく。そうなっていくことが中国側の狙いだと見た方がいいかもしれない。

理解しておくべきは、もともと中国系の企業だったものが、建前上はシンガポール企業に看板を付け替えてから、突然NVIDIAと深い関係を築くようになったという点だ。ブルームバーグによると、看板を付け替えた直後のメガスピード社は、保有現金残高の1000倍を超える46億ドル(7300億円)ものNVIDIA製のチップを購入しているのだ。そしてこのチップは東南アジアのデータセンターに置かれ、アリババによって利用されていた。

こうしたチップが全てデータセンターに置かれているのをNVIDIAは確認したと言っていたが、メガスピード社が輸入したチップの数は、こうしたデータセンターに置かれているものよりも5万個も多かったと報じられている。この5万個のチップが中国に横流しされたのは、想像に難くない。

横流しされたのはそんな規模ではなく、もっと大きいという報道も出てきた。この報道によれば、アリス・フアン氏が少なくとも75億ドル相当の24万個のNVIDIAチップを中国に移す役割を果たしたとのことだ。

トランプは中国スパイと認識していたのか

そもそもアリス・フアン氏は、中国政府の情報機関である中国国家安全部に所属していると見られている。台湾の自由時報は、中国国家安全部に半導体確保工作を専門に担当する「チップチーム」が創設されており、アリス・フアン氏はこの「チップチーム」のメンバーだと報じた。アリス・フアン氏は陳一新・国家安全部長(大臣)から直接指示を受け、海外の第三国にペーパーカンパニーを設立して、輸出が遮断された米国製の先端半導体と高性能サーバーを買い集める任務を与えられていたという。ジェンスン・フアン氏に意図的に接近し、同氏が中国側の利害を代弁するように仕向ける工作任務も遂行していたと報じられた。

トランプ訪中に随行したジェンソン・フアン氏(右端) by Gettyimages

トッド・ブランシュ米司法長官は、アリス・フアン氏が中国のスパイかどうかについて、まだ結論を出していないと語っているが、これはトランプ大統領や、近々APECで開かれる米中首脳会談に対する配慮として見た方が自然ではないか。

ニューヨークタイムズによると、ジェンスン・フアン氏と親しい関係にあるアリス・フアン氏が、中国のスパイではないかとの報告が、トランプ大統領に対して昨年秋と今年5月の2回にわたってなされていたが、トランプ大統領はこれに応じる姿勢を見せなかったとされる。今年5月の報告は、国家安全保障担当大統領補佐官を兼任していたルビオ国務長官が、トランプ大統領が訪中の際に利用したエアフォースワンの機内で行なったものだという。

この手の反トランプ報道を頭から信じるのは危険だし、トランプ大統領もこの報道を否定している。だが、ルビオ国務長官からは肯定も否定もなされていないことからすると、実際にあった可能性は高いと見ていいのではないか。この頃に政権内部では、アリス・フアン氏が中国国家安全部のスパイだとする秘密メモが回っていたとも報じられている。

トランプ大統領がジェンスン・フアン氏との個人的な関係を優先し、AI用半導体の中国への輸出を緩める決定をしていることに対して、このままでいいのかと疑問視する考えが、政権内部にかなり広がっていたのだろう。トランプ共和党の大敗北をきっかけに、詳細な捜査情報が一気に噴き出しているところに、トランプ大統領に対する政権内部の不信感の高まりが見て取れる。

当然ながら、中間選挙で大勝した民主党の側でも、トランプ大統領を追及する声が高まっている。米民主党のウォーレン上院議員とクーンズ上院議員は、NVIDIAの対中輸出やジェンスン・フアン氏と中国情報機関のスパイ疑惑のある人物との関係に関するあらゆる通信記録や関連文書の保持を求める書簡を、ラトニック商務長官、ルビオ国務長官、ミラー大統領首席補佐官宛てに送付している。トランプ政権の利益相反を追及し、この件を使って再び大統領弾劾に向けて動き出そうとしていることが示唆される。

注目の17日NVIDIA決算報告で

さて、カリスマ経営者の退任によって、企業の方向性やブランド力が失われ、急速に業績が悪化する例は多い。アップルでは創業者のスティーブ・ジョブズが、プロ経営者として招いたジョン・スカリーCEOによって1985年に追放された結果、企業の方向性やブランド力が失われ、10年後には倒産寸前にまで追い込まれた。その後アップルは1996年にジョブズが復帰してから奇跡の復活劇を演じた。

2010年にも、HPのマーク・ハードCEOがセクハラ疑惑から始まった社内調査で不適切な経費支出が発覚し、辞任に追い込まれた。ここからHPの業績は急激に悪化し、株価はハードCEO退任前につけた頂点から2年半ほどで7割以上下落した。

NVIDIAの場合には、単にフアンCEOが辞任に追い込まれただけでなく、トランプ政権追及に伴う政治的なリスクまで付きまとうことになる。この点で業績に与えるダメージは、相当に大きいのではないか。NVIDIA株の時価総額は、S&P500指数全体の7%程度を占めるとされている。NVIDIA株の下落はそのままS&P500指数の下落にも強い影響を及ぼす。

注目すべきは11月17日の夕方に行われるNVIDIAの第三四半期(2026年8月~10月期)の決算発表である。決算の数字そのものよりも、フアン元CEOに向けられた疑惑追及にどう答え、今後のNVIDIAの方向性について何が語られるかが極めて重要だ。

翌日の11月18日にはフアン氏に対する議会の非公開聴取が行われる。フアン氏は既にこの聴取に出席する意向を示している。非公開聴取ゆえに、フアン氏によって語られた内容が完全公開されるわけではないが、その概要は伝わることになる。

そしてその翌日の11月19日には、AI企業のアンソロピックの大型上場が予定されているが、この環境でどこまで投資家がこの株を買おうとするのだろうか。既にスケジュールが進んでいるので、恐らくこのまま上場にはなるだろうが、アンソロピックに資金が吸収される結果として、株式市場の需給関係が悪化することも想定しておかなければならない。

またアメリカにおいては、銀行を通じないで融資を行うプライベートクレジットに黄信号が灯っている。プライベートクレジットに投資するファンドのうち、アメリカの証券取引所に上場している主要10銘柄について調べたところ、2026年の第一四半期で9銘柄が前年同期より純資産額を減らしており、そのうち5銘柄は純資産が赤字に転落していると、日経新聞は報じている。プライベートクレジットの規模は今や1.8兆ドルに達しており、信用不安が広がると、ここに大きなダメージがもたらされることになる。

株式市場は人間の心理に依存するところが大きいから、集団心理が一気に変わることで、トレンドは大きな転換を迎えることになる。株式市場が大きな試練を迎えているのは、間違いないだろう。

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『民間空港も病院も総動員…「台湾有事」を見据えた史上最大の日米軍事演習「キーン・ソード27」の真の狙い  メディア批評(第211回)中国は「敵」なのか?「戦争前夜」のメディア』(11/16現代ビジネス 神保太郎)について

11/15The Gateway Pundit<Wayne Root Interviews Jim Hoft, Jerome Corsi and Peter Ticktin About Concrete Proof of Rigged and Stolen Midterm Election (VIDEO)=ウェイン・ルートがジム・ホフト、ジェローム・コルシ、ピーター・ティックティンにインタビューし、不正操作と不正選挙の具体的な証拠について語る(動画)>

政権(行政府)を握っていて不正選挙をやられるというのは、共和党にはカスしかいないということ。わざと負けるようにしている?

ウェイン・アリン・ルートが、TGPのジム・ホフト、ジェローム・コルシ、ピーター・ティックティンに、不正操作と不正選挙が行われた中間選挙の具体的な証拠についてインタビューした。

彼らは皆、大統領が国家安全保障上の緊急事態を宣言すべきだという点で一致している。

https://rumble.com/v7ib9c0-americas-top-10-for-111426-segment-3-interview-with-dr.-corsi-peter-ticktin.html

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-interviews-jim-hoft-jerome-corsi-peter/

https://x.com/EricLDaugh/status/2121990236976607292/video/1

11/16阿波羅新聞網<针对中共:10天!美财长最后通牒=対中共:10日間の猶予!米財務長官が最後通牒>

米国のベセント財務長官は本日、NVIDIA(エヌビディア)に対し、同社の最先端AIチップが中国へ流入することを、意図的に(事情を知った上で)容認したのかどうか、10日以内に説明するよう求めた。同長官は、この問題は、NVIDIAのジェンスン・フアン(黄仁勲)CEOが北京のために働いていた疑いのあるスパイと不適切な関係にあったとされる件よりも、さらに重大な問題であると強調した。

制裁の抜け穴を作るのは許されない。

https://www.aboluowang.com/2026/1116/2458110.html

11/16阿波羅新聞網<反击战打响,黄仁勋有望王者归来?=反撃の狼煙―ジェンスン・フアンの「王の帰還」なるか?>

シリコンバレーで「ジェンスン・フアンの反撃」が画策されているのか? NVIDIAの創業者ジェンスン・フアンの突然の辞任は世界のテクノロジー業界に衝撃を与えたが、事態は新たな展開を見せている。サンフランシスコのテック業界関係者から本紙が得た情報によると、シリコンバレーでは、NVIDIAの中枢幹部や数百人のトップエンジニアたちが、取締役会に対してジェンスン・フアンの復帰を求める圧力をかけようとしているという噂が広がっている。さらに、彼らが集団で退社し、イーロン・マスクのスーパーチップ計画「Terafab」へ移籍する可能性まで取り沙汰されている。

政治の動きを見ると復帰は難しいのでは。優秀な従業員はマスクの「Terafab」へ移ればよい。

https://www.aboluowang.com/2026/1116/2458132.html

11/16阿波羅新聞網<黄乐最新动向!Megaspeed电邮曝光—不想被拖下水?Megaspeed:黄乐已离职=アリス・フアン(黄楽)の最新動向!Megaspeed社がメールを公開――「巻き込まれたくない」? 同社:「彼女はすでに退職済み」>

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、中国の女性スパイの疑いがある人物との不倫関係を認めたことを受け、今月8日にCEO職を辞任し、世界のテクノロジー業界に衝撃を与えた。その相手とされるのは、シンガポールのクラウドコンピューティング企業「Megaspeed」の幹部、アリス・フアン(黄楽)である。Megaspeed社は15日、CNBCに宛てた電子メールの中で、アリス・フアンが2025年8月付で退職していることを明らかにした。また同社は、自社の事業やサプライチェーンに関するメディアの報道を受けて、内部調査を開始したと述べている。

Megaspeedは裏で中共の資本が入っている。真面な言い訳や調査ができるとは思えない。

https://www.aboluowang.com/2026/1116/2458113.html

11/15阿波羅新聞網<没有川普 习近平等12位领导人出席峰会=トランプは不在、習近平ら12人の指導者がサミットに出席へ>

中国国際貿易促進委員会(CCPIT)の李慶霜副会長は15日、2026年APECビジネス関連イベントに関する記者会見で、習近平国家主席をはじめ、オーストラリア、カナダ、チリ、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、タイ、ベトナムの各APECエコノミーの指導者ら計12人が、17日から18日にかけて開催されるAPECビジネス・サミットに出席すると明らかにした。出席者らは、講演や挨拶を行うほか、パネルディスカッションなどにも参加する予定である。注目すべき点として、トランプ米大統領の名前はリストに含まれていない。

前回、韓国で開催されたAPECサミットの際、トランプは開会式で演説を行い、主に米国への投資や半導体製造業の国内回帰(リショアリング)の重要性を強調した。しかし、その後の非公式会合には参加しなかった。一方、習近平は現地には赴かず、書面によるメッセージを寄せた。

トランプの欠席は、スケジュールの都合によるものとみられる。同氏のアジア歴訪日程によると、16日に米国を出発し、4日間の日程でアジアを訪問する予定となっている。具体的には、中国への訪問に先立ち、フィリピンを訪れてASEAN(東南アジア諸国連合)関連のサミットに出席し、その後、18日から19日にかけて深圳で開催されるAPECサミットに参加する見通しである。

高市首相のAPECスケジュール

11月16日(月)

政府専用機で羽田空港を出発し、フィリピン・マニラへ [1]

11月17日(火) [マニラ滞在]

ASEAN関連首脳会議、東アジアサミット(EAS)への出席

日本・ASEAN首脳会議、日メコン首脳会議(ベトナム共催)の開催

アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合の共催(石油の共同備蓄推進などを表明予定)

日米豪印による「クアッド(Quad)」首脳会合の開催を調整

11月18日(水)

フィリピンから中国・深圳へ移動

日中関係の改善に向けた接触などを模索

11月19日(木) [深圳滞在]

APEC首脳会議に出席(貿易・投資、地域経済統合、デジタル経済・AI、エネルギー強靱化などを議論)

APEC期間中の米中ロ首脳会談や、各国首脳との個別会談・対話を調整

https://www.aboluowang.com/2026/1115/2457976.html

神保氏の記事では、「「敵は中国だよね」と皆わかっている」と言うのなら別に細野大臣の発言を言い立てる必要もないのでは。左翼記者は共産国の味方をしたいのかもしれないが、国民の方がはっきり中共を敵と認識している。下図は去年のピューリサーチの世論調査ですが、世界25国中、中国に対して非好意度が一番高く、好意度は一番低い。国民感情がそうなっているのに、偉そうにエリート風を吹かせるなと言いたい。

国民がそう思っている原因としては、2023年4月28日に呉江浩駐日中国大使の「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる(火の中に引きずり込まれる)」発言、高市首相の台湾有事発言に対しての薛剣駐大阪総領事の「斬首発言」、国連の旧敵国条項をまで持ち出して我が国を恫喝しているのを見て、中共はとても友好国とは思えないと思ったのでは。また台湾を約100隻にも及ぶ軍艦で囲んでいるのは台湾を海上封鎖する予行演習をしているとしか思えない。中ロ共同で日本周辺を爆撃機・戦闘機や艦艇が周回しているのは正しく日本に対する敵対行動では?神保氏にはそれが見えないらしい。空きメクラなのでは?

災害発生時に防衛省が敵の攻撃に対処する準備をするのは当たり前で、敵の攻撃に国民を丸裸のまま晒すつもりなのか?共産主義が好きな人は日本国民を止めて、中共人か北朝鮮人になればよい。

日米共同統合演習「キーン・ソード27」は台湾有事を抑止するための演習。それが分からないなら記者は止めた方が良い。それとも自由民主義国・台湾を中共にくれてやればよいとでも?

神保氏(8人の共同執筆者)は総じて中共の第5列と思ってよいのでは?思想か、マネトラか、ハニトラかは分からないが。

記事

外交感覚が欠如した細野豪志・防災担当相の衝撃発言

防災庁が発足したその日、細野豪志・防災担当相は、東日本大震災を振り返り、「非常時の防衛体制」を語った。

「当時、率直に言って、日本に対する同情があったと思うんですよ。今これだけ弱っている日本をそういう形で攻撃するというのはさすがにできないね、という空気が世界の中にあった。それから15年、間もなく16年が経過している中で私は、世界は大きく変わったと思っていて、恐らく同情論なり、そこはむしろ突いてくる可能性が出てきている。どこの国かとは申しませんよ」(11月2日防災庁の記者会見録から)

災害で日本が混乱し防衛が手薄になった時、外国が攻撃をかけるかもしれないと、小泉進次郎防衛大臣と災害時の防衛体制を話し合っているというのである。

会見は記事になったが、「敵が突いてくる」という発言を問題視したメディアはなかった。取り上げたのはネット媒体、Xに投稿した辻元清美議員は「政府の人間が、絶対に口にしてはいけない言葉だ」と批判した。

防災担当大臣が外国への不信感を表明するのは、災害時の国際協力に悪影響を及ぼしかねない。あろうことか攻撃してくる外国を想定し「防衛体制を再検討する」と公言するなどとんでもない、と指摘した。

近隣諸国との信頼関係を日頃から築き、災害時に助け合える体制を整えることこそ、防災大臣の重要な責務だ。

「どこの国かとは申しませんよ」と言葉を添えているが、中国・北朝鮮を念頭に置いているのは明らかだ。「ああいう国ならやりかねない」という疑念を閣僚が公式の場で語る。その場にいた記者は、違和感を覚えなかったのか。

関東大震災では多くの朝鮮人が「自警団」に殺された。震災による不安心理が、日頃の「差別意識」に火をつけ、流言飛語を信じた民衆が暴走した。世間に潜む偏見を戒め、非常時には冷静な行動を呼びかけるのが政府の勤めではないのか。

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《防災を語る場で、なんでわざわざ 他国への恐怖と敵意を植え付ける必要があるのか。いったい国民に何を伝えたいのか》

《今後は災害で弱った隙をついて攻め込まれるかも…だなんて、あの時支援してくれた国々に対して失礼すぎませんか?》

《いざ困ったことになっても助けてくれる人はいなくなるよ。真に卑しい國になりもうした》

『女性自身』は『「弱った日本を突いてくる」細野豪志防災相』(11月5日)という記事でネットの反応を紹介した。

批判に対し細野大臣は、「最悪の事態に備えて、何ができるかを考えておくのは極めて重要だ」(11月6日)と反論。

産経新聞は「大災害と外国からの攻撃が重なる複合的な危機を想定する必要性」と細野氏の言い分に沿って報じた。

震災に多数の自衛官や人手が割かれた時の防衛体制を、防衛省が内部で検討することはあってもいいだろう。だが防災相が記者会見で「どこの国とはいわないが、突いてくる可能性がある」と言い放つのは政治家として失格だ。

外交感覚の欠如だけではない。過去の悲劇を痛みとして感じていない鈍感さ、「非常時ー外国人ー悪さ」という思考回路を引きずっているとしたら問題である。

「どこの国とは言わないが」と言いながら、「敵は中国だよね」と皆わかっている。これは政治の常套手段だ。

史上最大規模で実施した日米共同統合演習の中身

米軍・自衛隊が史上最大規模で実施した日米共同統合演習「キーン・ソード27」は、「特定の国や地域を念頭に置いたものではない」(内倉浩昭統合幕僚長)としているが「台湾有事」を想定した演習であることは誰の目にも明らかだ。

中国政府は「台湾問題は完全に中国の内政であり、外部勢力による干渉を決して許さない」と厳しく反発したが、政府は「特定の国・地域を念頭に置いたものではない」と受け流す。言葉でならなんとでも言える。問題は演習の中身である。それを示すのがジャーナリズムの役目だ。

「キーン・ソード27」は10月19日から29日まで実施された。自衛隊約4万5000人、米軍約1万2000人が参加。沖縄の与那国島、石垣島には米軍の対艦ミサイル・ネメシスや対空ミサイルが持ち込まれ(台風のため与那国島への搬入は見送られた模様)、大野原演習場(長崎県・佐賀県)では三菱重工が開発した25式長射程ミサイルの発射訓練が行われた。基地や駐屯地に留まらず、空港・港湾など民間インフラや総合運動場や病院など施設まで総動員され、かつて例のない規模の演習となった。

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重点は九州から沖縄・先島諸島へとつながる南西方面で、日米の指揮官が揃って臨んだ開会式は石垣島の自衛隊駐屯地だった。

「日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練し、グレーゾーンから武力攻撃事態等までの日米の共同統合運用能力の維持・向上を図る」。内倉統合幕僚長は10月16日記者会見し、演習の狙いを語った。

グレーゾーンとは、平時と有事の中間。例えば離島への違法な上陸、領海侵犯の常習化など「武力行使はできないが警察や海上保安庁などによる対応を迫られる局面」を指すという。漁船(武装漁民?)が押し寄せ離島が占拠されるなど一触即発になりかねない際どい事態もありうる。

「先島諸島を含む島嶼部に、自衛隊及び米軍のアセットを実際に機動展開し、指揮統制、部隊輸送、補給、共同対艦戦闘等の一連の活動を演練することは、日米双方の機動展開能力を向上させるとともに、即応性及び相互運用性を高める上で大変意義がある」。統幕長は強調した。

米海軍専門メディア『USNI News』によると、演習には離島の確保・奪還のための作戦が用意された。海上から部隊を上陸させる「水陸両用上陸訓練」、空挺部隊の落下訓練、離島に部隊や装備を輸送する「機動展開」、防御態勢を構築し、敵の侵攻に対処する「島嶼防衛訓練」などだ。

離島が重視されるのは台湾海峡への睨みだ。大陸から侵攻するには艦艇が欠かせない。対艦ミサイルを離島に配備し有事に備える。「敵」はミサイル部隊をまず叩きにくる。防空システムで「敵」の航空機やドローンを撃つ。

軍事訓練の「意味」を報じない大手メディア

今回、注目されたのは、無人の車両型発射装置から艦艇を狙うNMESIS(ネメシス)、機関砲を搭載する防空システム「MADIS(マディス)」だ。いずれも移動式で場所を変え機動的に展開する米海兵隊の武器である。台湾海峡が射程に入る与那国・石垣・宮古島に搬入が予定された(与那国島は台風で搬入はできず)。

三菱重工が開発した25式対艦誘導弾も今回演習の目玉だった。2022年の防衛三文書改訂で認められた敵基地攻撃が可能な長距離ミサイルで射程は1000kmを超える。訓練(非実射)が行われた大野原演習場は上海と平壌(ともに800km)が射程に入る。もちろん台湾海峡にも届く。日本の最西端・与那国島から九州熊本まで、島伝いにミサイルが並び、台湾有事に備える。

高市首相は、昨年11月の国会で「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」と発言し、自衛隊参戦の可能性に言及して中国の反発を招いた。

「キーン・ソード27」はそうした事態、「台湾有事が起きたら」を前提に作戦を準備したものと考えられる。「特定の国、地域を念頭に置いてはいない」というのは、外交上の方便に過ぎない。台湾に有事があれば日米同盟はこのように動く用意はある、と国際社会に示したのがこの合同演習だ。

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メディアはこの出来事を報道したのか。新聞は書いてはいる。統幕長の会見や防衛庁の発表資料に沿って、「キーン・ソード27」という日米合同演習が始まり、九州から沖縄にかけての島嶼部を中心に、規模はこれくらいで…という紹介記事がほとんどだ。

演習が始まると、当該地域の地方紙や放送局が部隊の動きや兵器の紹介などをニュースに仕立てたが、この日米大演習は一体なんなのか、今の政治状況や国際情勢に照らし、説き起こす報道はほとんどなかった。演習は自衛隊の運動会ではない。今なぜこのような軍事訓練が行われるのか、政治的な位置付けを込めた報道がないのはメディアの怠慢である。

一方、しっかり書いたのは、山口県の地方紙「長周新聞」だ。「日米共同統合演習『キーンソード』の全貌 日本列島を戦場にする想定」(11月2日)と題する長文記事を掲載した。18都道府県に広がる演習を「九州南部・南西諸島」、「四国沖」、「北海道沖」の3区域に分け、どんな演習があったか紹介している。中心は、中国との交戦を想定した訓練をおこなった九州南部・南西諸島一帯の作戦。投入兵員数まで記載するなど仔細に分析している。

政府が2016年以後、中国や北朝鮮の脅威を煽りながら九州や南西諸島に攻撃部隊の配備を進めてきた経緯、2022年策定の国家安全保障戦略の改訂、台湾有事を想定し全国の57施設(24空港、33港湾)を「軍事利用」を可能にしたことを踏まえ、その延長に今回の民間総動員の日米合同訓練が可能になったことを伝えている。

典型として挙げているのが種子島で、島まるごと上陸作戦の演習地になった。「資料的価値」のある報道ぶりだ。

記事は「民間空港や民間港を軍事施設として整備し、基地周辺の住民監視体制を整えたうえで、日本全土を日米共同作戦拠点として機能させるため南西諸島や九州へミサイル部隊や長射程ミサイルを配備し、露骨な攻撃・軍事挑発態勢を全面展開したというのが今回のキーン・ソード27の実態だ」としている。

「中国という敵」を利用する政治家たち

香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も長文の記事「日米、中国軍による台湾周辺海域の支配に対抗するため、連携攻撃を演習」(10月28日)を載せた。ミサイル部隊が場所を変え、敵の攻撃を掻い潜りながら反撃する機動戦や、損傷した滑走路を短時間で修復する訓練など、演習の全体像が記録されている。

その上で、東大社会科学研究所のセバスチャン・マスロー准教授による「今回の演習は、日本の南西諸島における米軍と自衛隊の存在を日常化(normalise)させることに役立った」との指摘を載せた。

離島の住民は、唐突にやってきた国策に戸惑いながら、ミサイルと共存する日常を迫られている。それは戦争という不安との共存でもある。演習という圧倒的力の誇示が「諦め」の背中を押したということだろうか。

評価はさまざまあっていい。大事なことは、発表資料をなぞる記事や、明日発表されるニュースを他社より一歩先に書くことではない。事実や資料に当たり、意味づけを自分なりに考え記事にする。日米共同作戦をめぐり、この当たり前のことが、ないがしろにされているのはなぜか。

中国では、人民日報が「演習で想定されているシナリオは、台湾海峡で軍事衝突が発生した際の介入を明確に指向している」として、キーン・ソード27を「台湾海峡全体、ひいては東アジア地域の平和と安定を破壊することになる」と批判している。特に中国大陸に届く長射程ミサイルを列島に配備したことは「挑発」と映る。日本は中国にとって脅威なのだ。

日本では、中国の軍事予算の急増や、太平洋に張り出す中国海軍の膨張が脅威として語られている。「日本を巡る安全保障環境は緊迫化し…」という常套句の裏には、日本の5倍に膨れ上がった軍事予算や、近海でフィリピンの船舶と小競り合いを繰り返す中国海上警備隊の存在感などがある。そして台湾有事。「数年以内に武力侵攻があるだろう」と数年前から言われてきた。

「怖い中国」は、安倍晋三元首相ら「右派」政治家にとって、自らの政治課題を推進するのに都合のいい存在だった。

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専守防衛の空文化、防衛費増額、米国製武器の爆買い、最近では原子力潜水艦建造の議論さえ持ち上がっている。すべて「安全保障環境の緊迫化」が根拠になっている。

高市首相は防衛産業を成長産業にするという。歴代首相は、武器輸出3原則を改定して殺傷兵器の輸出ができるようにした。海外援助を180度変え、軍事援助に力を入れる。大学で軍民共用研究を奨励し、軍事研究に批判的だった学術会議を弱体化した。この10年で「戦争と平和」を巡る日本の基本姿勢は大転換した。

駆動力は「中国という敵」の存在だ。「どの国とは言わないが」「特定の国を念頭に置いてはいない」と言いながら「敵は中国」なのである。メディアもその空気に染まってはいないか。

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『尖閣諸島沖には「ブイ」、南シナ海には「滑走路付きの人工島」…海が欲しい中国が繰り返す呆れた手法』(11/13プレジデントオンライン 髙井 晉)について

11/14The Gateway Pundit<President Trump MUST Declare a National Emergency and Nullify 2026 Midterm Elections or the Country We Know and Love Will Be Lost Forever!=トランプ大統領は国家非常事態を宣言し、2026年の中間選挙を無効にしなければならない。さもなければ、我々が愛するこの国は永遠に失われてしまうだろう!>

左翼は、韓国の尹錫悦大統領の非常戒厳の失敗の形を狙っているのでは。別の手を考えないと。下のラスムセンのX記事(読者の皆様へのお知らせ)は期待させる。

金曜日の夜、アラスカ州は、民主党のジョナサン・S・クリース=トムキンス氏が2026年の中間選挙で予想外の勝利を収めたと発表した。

クライス=トムキンス氏は、1998年以来、共和党が強いこの州で議席を獲得した初の民主党員である。

もちろん、リサ・マコウスキー上院議員はこのニュースを歓迎した。

今回の発表は、2016年の選挙における民主党の予想外の勝利リストに新たな項目を加えるものとなった。メディアは、今年の第2四半期にGDP成長率が2.2%から3.4 %に上昇したばかりの経済状況をその原因として挙げている。

優先順位投票制を採用している州でのクライス=トムキンスの勝利は、今回の選挙サイクルにおける民主党にとって、不可能と思われた勝利の最新事例である。

実際、 その数字はあまりにも馬鹿げているので、正当である可能性は0.15パーセントしかない!

そして、それらが不可能であることは分かっています。なぜなら、  X上の「 Truth Is Freedom」チームが、民主党が2026年の中間選挙を盗むために使用したアルゴリズムを発見したからです。

民主党がこれほどひどい不正行為を行ったのは、民主党が支配する奴隷州が、大統領選挙の投票用紙にエイブラハム・リンカーンの名前を記載することを拒否した時以来のことだ。

今日、私たちは同様の危機に直面している。

もし私たちが、テキサス州、カンザス州、サウスカロライナ州、ミシシッピ州などの州で、民主党がコンピューターアルゴリズムを使って選挙を盗むことを許せば、この国は私たちが知っているような形では終わりを迎えるだろう。

トランプ大統領はこの情報を知っています。今日、私たちは皆、偉大なる米国大統領が、かつてのエイブラハム・リンカーンのように、この偉大な国を再び救うために行動を起こしてくれるよう祈っています。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/president-trump-must-declare-national-emergency-nullify-2026/

“Those who cast the vote decide nothing. Those who count the vote decide everything.”

11/14看中国<中共百艘军舰无声演习 国安揭对台操作“兵凶战危”(图)=中共は、軍艦100隻超で「サイレント演習」―台湾当局は対台工作の一環として「兵凶戦危(戦争の危機)」を演出と指摘(写真)>

中共は最近、西太平洋および台湾周辺に多数の海軍艦艇や海警局の船を集結させている。これは公表も演習コードネームもない、大規模かつ「サイレント演習」である疑いがあり、米国のシンクタンクや台湾の国家安全保障当局が注視している。米国戦争研究所(ISW)および米国企業研究所(AEI)の最新報告書によると、11月初旬の時点で、中国人民解放軍海軍および海警局の艦船100隻以上が西太平洋で活動している。演習の内容には、台湾の包囲・孤立のシミュレーションや、接近阻止・領域拒否(A2/AD)作戦が含まれている可能性がある。台湾の安全保障関係者は、北京がAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議や台湾の統一地方選挙(九合一選挙)を控えたこの時期に、あえて目立たない形での軍事的圧力をかけていると分析する。その狙いは、国際的な外交的反発を招くことを避けつつ、「兵凶戦危(戦争の危機)」という雰囲気を醸成し、台湾に対する「認知戦」を展開することにあるとみられる。

軍艦100隻超が集結 米シンクタンクが警告、中国が台湾包囲をシミュレーションか

戦区を跨いだ戦力の統合 軍事的標的は台湾だけではない恐れも

中露が相次いで潜水艦発射型ミサイルを試射 長距離戦略打撃能力を誇示

悪の枢軸国の連携には自由主義国連合で対抗。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/11/14/1107432.html

11/14阿波羅新聞網<中期选举惨败后 卢比奥突然讲起250年前那一夜=中間選挙での惨敗後、ルビオが突然250年前の「あの夜」について語る>

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2121383426523615496/video/1

JDバンスが28年大統領選から下りる報道もあり、俄然張り切りだした?

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457659.html

11/14阿波羅新聞網<谁在逼黄仁勋交出英伟达?科技圈曝惊人内幕—黄仁勋请辞辉达CEO!为何偏偏现在下台?一场“反AI”浪潮背后的角力=誰がジェンスン・フアン(黄仁勲)にNVIDIA(エヌビディア)の引き渡しを迫っているのか?テック業界に衝撃の内部情報――NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが辞任!なぜ今なのか?「反AI」の波の裏で繰り広げられる攻防戦とは>

不倫スキャンダルの渦中にあるNVIDIAのジェンスン・フアン(黄仁勲)がCEOを辞任し、33年間にわたるトップの座から退くこととなった。この人事異動は、米国で「反AI​​」の機運が高まり、米中間の技術競争が激化する中で起きた。TSMCや鴻海(フォックスコン)など、台湾のサプライチェーンへの発注に影響はあるのだろうか?業界幹部の分析によると、短期的な協力関係は維持される見通しだが、フアンの退任後、AI産業の発展や台湾の経済成長には、注視すべき不確定要素が残されている。

対中鷹派(ベセント、ルビオ、そしてジェイミソン・グリア通商代表)VS商務省(ラトニック)の構図と捉えているようです。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457653.html

11/14阿波羅新聞網<马斯克自曝发起请愿?要求黄仁勋…—间谍疑云反转叠加请愿潮:黄仁勋能否重演“OpenAI式回归”?=イーロン・マスクが嘆願書を主導?ジェンスン・フアンの復帰を求め…–スパイ疑惑の二転三転、そして嘆願運動の波――ジェンスン・フアンは「OpenAI式の復帰」を再現できるか?>

米国東部時間の2026年11月13日夜、元NVIDIAエンジニアの蔡雲達Yun-Ta TsaiがSNS「X」に投稿し、NVIDIAの従業員に対し、辞職などの手段を通じて取締役会に圧力をかけ、ジェンスン・フアンを復帰させるよう呼びかけた。これに対し、イーロン・マスクは「ジェンスン(フアン)の復帰を求める嘆願書が進行中であり、私も署名する」と返信した。

実際の主導者について:米『ワシントン・ポスト』紙や『Interesting Engineering』の報道によると、現在オンラインで行われている公開嘆願(Change.org上でNVIDIA株主のMohamed Adanyが立ち上げたものなど)や、NVIDIA社内従業員による嘆願の動きは、いずれも株主や従業員が自発的に組織したものである。イーロン・マスクはあくまで支持を表明し、署名に参加しただけであり、嘆願の主導者(発起人)ではない。

トランプ政権内部の対立があるようなのでマスクは近づかない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457515.html

高井氏の記事では、外交で「国際法を無視するロシア、都合よく利用する中国」とありますが、その通りで、ロシアは荒っぽく力ずくで押し通すのに対し、中国は孫子の国だけあって柔らかく、女とか金を使って懐柔する。中共は選択的に国際法を使うのは当たり前、そういう民族性だから。「人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」という発想。手練手管を使ってそれを実現しようとする。まあ、日本人的に言えば狡いとなりますが、彼らは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族。

こういう民族性の持主の国を大きくしたのは米欧日。先見の明がない。やはり、中共は悪の枢軸国だけで経済が回るようにして、デカップリングして、棲み分けたほうが良いと思う。イランの石油は中共にずっと運べないようにすべきである。台湾侵攻を防ぐためにも。

記事

中国は、なぜ周辺国との摩擦を繰り返しながら海洋進出を続けるのか。日本安全保障戦略研究所理事長の髙井晉さんは「中国は国際法を無視するだけでなく、自国に都合よく解釈したルールを国内法に取り込み、周辺国に押し付けている。尖閣諸島沖のブイ設置や南シナ海の人工島建設は、その典型だ」という――。(第4回)

※本稿は、日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)の一部を再編集したものです。

中国海軍の空母「遼寧」(写真=Baycrest/CC-BY-SA-2.5/Wikimedia Commons)

中国が法律に盛り込んだ「独自の海のルール」

中国は、北極海の資源開発や北極海航路でロシアと協力関係にあるが、国際法に対する認識は、ロシアが国際法を無視するのに対し、中国は国際法を自国に都合よく解釈し、これを国内法に取り込んで周辺諸国に強要するという特徴がある。

中国は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、海洋大国の実現のため国連海洋法条約を国内法に取り入れているが、注目すべきは、中国が国内法へ取り入れた国連海洋法は、独自の国益に基づく勝手な解釈による海洋法条約だという点である。

国連海洋法条約は、12カイリの領海、200カイリのEEZ(排他的経済水域)、大陸棚を規定し、新たな通航権として国際海峡における通過通航権や群島国家における群島水域通航権を認めている。そして深海底の資源を人類の共同遺産として国際管理下に置くなど、海洋を持続的に開発する国際法上の根拠となっている。

しかし中国は、都合よく解釈した同条約の草案規定を使って、中国は1992年、独自の領海規定や外国軍艦の事前通航許可制度の採用などを規定した「領海及び隣接区域法」(領海法)を、そして1998年には「排他的経済水域並びに大陸棚法」(EEZ大陸棚法)を、いずれも国内法として制定している。

これら二つの国内法は、国連海洋法条約をベースにしながらも、中国は海洋権益を最大限に確保するため、独自の解釈に基づいた規定を設けている。例えば、領海法は南シナ海における係争中の島々を勝手に自国領と規定、EEZ大陸棚法は、南シナ海で造成した人工島を島として12カイリの領海、200カイリのEEZと大陸棚を主張している。

台湾と与那国の間に引かれた「10段目の線」

中国は、国連海洋法条約の最大の受益者にもかかわらず、東シナ海や南シナ海において国際法秩序を無視する侵略的進出を行なってきた。例えば、中国は南シナ海を「9段線」で囲み、内部水域を中国の核心的利益であると公言し、同水域内に在る他国の島々を武力で奪取するのみならず、海洋資源に対し管轄権を行使してきた。さらに中国は、2023年10月に台湾と与那国の間に10段目の線を引き、台湾が中国の一部であるとする認知戦を開始している。

国連海洋法条約は、満潮の際に海面上にある自然に形成された「島」は12カイリの領海を認めているが、干潮の際に岩礁が海面上に現れる環礁は「島」としての地位を認めていない。

しかし中国は、南シナ海にある東沙諸島や西沙諸島の環礁を土台として7カ所の人工島を建設、これを「島」と称して12カイリの領海、200カイリのEEZと大陸棚を主張している。同条約は自国の領海内やEEZ内に人工島を建設することは認めているが、人工島は自然にできた「島」とは異なるため、領海やEEZの基点にはならない。

サンゴ礁を埋め立て3000mの滑走路を建設

中国は、国内法で人工島を起点とする領海やEEZを主張し、ベトナムやフィリピンなど係争中の周辺諸国に対し、中国の主張を認めるよう強要している。しかも同条約上、人工島を軍事目的では利用してはならないにもかかわらず、南シナ海の7つの人工島に3000メートルの滑走路やレーダー施設を建設して軍事拠点化している。中国の南シナ海における行動は、中国の国際法認識の典型的なパターンである。

南沙群島のミスチーフ礁。中国による大規模な埋め立て工事以前の衛星画像(2001年)(写真=NASA/oceandots.com/PD NASA/Wikimedia Commons)

2022年に撮影された、中国が埋め立て工事をした後のミスチーフ礁。約3000mの滑走路が建設されている。(写真=Sentinel Hub EO Browser(ESA)/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons)

中国の主張に対し米国を中心とする西欧諸国は、人工島周辺の「領海」は、同条約に基づく領海ではないと主張、さらに中国の領海主張を黙認しないために、海軍艦艇を人工島周辺の「領海」内に派遣し、「航行の自由作戦」を実行している。これに対して中国の海上治安機関である海警局は武装公船などを繰り出して、「航行の自由作戦」を遂行する米国などの艦艇に対し、執拗な嫌がらせを繰り返している。

フィリピンは、1947年から南シナ海のスカボロー礁がある中沙群島の領有権を主張し、南沙群島のミスチーフ礁についても領有権も主張している。一方の中国は、フィリピン軍のパトロールの間隙をついて、1995年に両礁を占拠した。その後、フィリピン海軍と中国漁船が衝突する事件が発生し、2000年にはフィリピン海軍が領海侵入した中国漁船長を射殺する事件が発生した。

国際的な裁定を「紙くず」と切り捨てた

フィリピンは中国公船によるパトロールによって自国の漁船が操業できない問題について中国との外交交渉をあきらめ、2013年に国連海洋法条約に基づいてハーグの常設仲裁裁判所へ提訴した。中国は、翌2014年に自国の立場を主張するポジションペーパーを提出し、フィリピンが提起した争点について裁判に参加せず、たとえ裁定が下ってもこれに従わないと主張した。

常設仲裁裁判所は2016年7月、フィリピンが提訴した南シナ海の問題について、中国が主張する「歴史的権利」には国際法上の根拠がなく、人工島造成などは違法であると裁定した。この裁定により、中国の「9段線」を理由とした南シナ海への進出は、国際法上の根拠がないことが明白となったが、中国はこの裁定を「紙くず」と主張し、現在もフィリピンと中国の間で紛争が継続している。

国連海洋法条約は、各国政府の公船が他国の領海内で法執行活動を行なうことは、違法行為だと規定している。日本領である沖縄・尖閣諸島(魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島などから構成)に対し、中国は自国領と主張し、2008年以降、同諸島の魚釣島周辺の日本領海内に中国海警船を侵入させ、執拗に日本漁船の取り締まり行為を繰り返している。中国の「力」を背景とした一方的な現状変更の試みである。

尖閣諸島を自国領と言い出したワケ

同諸島について日本政府は1895年、周辺国の支配が及んでいないことを確認し、1905年に領有を宣言している。だが中国は1970年代になって、同諸島周辺の海底に石油資源が埋蔵されている可能性を知り、自国領であると主張するようになった。しかも主張の根拠は、「歴史的に中国領であった」というだけで、国際法上の根拠がないにもかかわらず、中国は海警船による日本領海侵入を連日強行し、常態化している。

尖閣諸島最大の島である魚釣島〔写真=©国土交通省国土画像情報部(カラー航空写真)、1978年に日本政府によって撮影された4つの航空写真を合成/Wikimedia Commons〕

このほか中国は、2023年と2024年に沖縄県の尖閣諸島周辺や与那国島南方沖など日本のEEZ(排他的経済水域)内に、日本に無断で大型浮標(ブイ)を設置した事例がある。

中国はブイの設置について「気象観測目的」や「科学研究が目的」などと主張、設置は「合理的で合法的」だと正当性を喧伝している。それに対し日本は、許可を得ないで他国のEEZ内における構造物の設置や科学調査を行なうことは国連海洋法条約違反だと反論した。

その後、中国にブイの即時撤去を強く求めた結果、これらのブイは2025年5月までに撤去されているが、日本周辺海域における中国の国際法違反は、枚挙にいとまがないほどである。

国際法を無視するロシア、都合よく利用する中国

中国の国際法に対する公式見解は「国際関係において各国の主権は平等であり、他国の内政に干渉しないことを重要視するとともに、中国の内政も他国から干渉されない」と主張してきた。

日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)

加えて、異なる政治体制や社会制度を持つ国々が平和的に共存することが重要だとして、中国は1955年、平和共存五原則(①主権の尊重、②領土保全の尊重、③内政不干渉、④相互不侵略、⑤平和共存)を提唱しているが、これまで見てきたように、この原則はあくまで中国の国益に叶う場合に限られていることが明らかだ。

また中国は、国際社会の平和と安定を維持するために国連や国際機関を通じた国際協力を重視していると表明し、国家の主権・独立、領土保全の尊重といった国際関係の基本原則を重視するとしているが、これも建前に過ぎず、中国の国益に沿っている場合だけに適用される原則であるといえよう。

繰り返し述べた東シナ海や南シナ海における中国の行動からわかるように、中国は、海洋権益を確保するために国際法違反を繰り返してきた。中国の国際法認識は、ロシアの国際法認識よりさらに悪質であり、北極海における国連海洋法に対しても、自国本位の解釈に基づいた国内法を制定し、これを諸国に強要すること、そして国際秩序の一方的な現状変更を目論むことは間違いないと思われる。

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『「ロシアの聖域」なのに、もう中国海軍が来ても拒めない…プーチンが習近平に頭を上げられなくなった理由』(11/12プレジデントオンライン 佐々木 孝博)について

11/13The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: President Trump Famously Said, “FIGHT, FIGHT, FIGHT!” Here is the List of Who We Are Fighting- the List is Long!=ウェイン・ルート:トランプ大統領は「戦え、戦え、戦え!」と有名な​​言葉を残した。これが我々が戦っている相手の一覧だ。その一覧は長い!>

周りは総て敵。左翼に騙されてはいけない。日本でも、メデイア、日教組、日弁連と真っ赤な連中がいる。要注意。

2026年の中間選挙が怪しい、腐敗している、奇妙、異様だと思わないなら…

何かがおかしいと叫んでいる点滅するネオンサインが見えない場合は…

もしあなたが、これがまたしても選挙の不正操作、詐欺、心理作戦である可能性を少なくとも考慮しようとしないのであれば…2020年以降、ディープステートが私たちにしてきたことを考えると…

申し訳ないが、君は世間知らずか…妄想に取り憑かれているか…馬鹿か…あの悪名高い「毎分生まれるカモ」か…目が見えず耳が聞こえず本当に頭が悪いか…(言葉遣いが悪くて申し訳ないが)とんでもない馬鹿かのどれかだ。

2020年以降だけでも、私たちが経験してきた心理作戦の数々を考えてみてください…。

新型コロナウイルスのパンデミックは心理作戦だった。ひどいインフルエンザの流行だったが、ロックダウンも、事業閉鎖も、マスク着用も、ソーシャルディスタンスも、致死性の毒物である新型コロナウイルスワクチン(そもそもワクチンではなかった)も、全く必要なかったのだ。

これはとんでもない心理作戦だ。

新型コロナウイルスワクチン自体が、まさに心理作戦だった。安全でも効果的でもなかった。入院や死亡を阻止したり遅らせたりすることもなかった。むしろ入院、死亡、そしてパニックを引き起こした。治療法は病気そのものだったのだ。

これはさらに大規模な心理作戦だ。

世界中で発生した数百万人の新型コロナウイルスワクチンによる死亡と数億人の負傷を隠蔽したことは、間違いなく心理作戦だった。

そして約7年経った今でも、CVS、ウォルグリーン、アルバートソンズ(そしてその他同様の店)は、毒血栓注射を受ける代わりに、現金か無料の食料品を提供している。たった20ドル分の食料品と引き換えに、あなたは自殺できるのだ。

なんてお得な取引だ!そして、なんて心理作戦だ。

それは、インディアンスがマンハッタンをビーズと引き換えに売却した時以来、最悪の取引になるかもしれない。

ヒドロキシクロロキンとイベルメクチンの悪者扱いは、壮大な規模の隠蔽工作と心理作戦だった。なぜなら、誰も新型コロナウイルスワクチン(そもそもワクチンではなかった)を必要としていなかったからだ。

しかし、副作用がなく効果的に作用した唯一の治療法であるヒドロキシクロロキンとイベルメクチンを悪者扱いし、破壊し、中傷しなければ、大手製薬会社は「緊急使用許可」の下で新型コロナウイルスの血栓ワクチンを承認させることは決してできなかっただろう。

つまり、彼らは何千億ドルもの利益を上げることは決してできなかったということだ。

これは史上最も貪欲な心理作戦かもしれない。

そして2020年には、大統領選挙が不正に行われた。民主党は共産主義的なクーデターを起こし、トランプを失脚させた。その結果、米国政府全体を掌握し、数兆ドルに及ぶ予算や政府契約の監督権を握った。彼らがどれだけの金額を盗んだか、想像できますか?

それはとんでもない心理作戦であり、世界史上最大の強盗事件だ。

1月6日は 間違いなく心理作戦だった。それは詐欺であり、世界史上最大の罠だった。

国境開放は心理作戦だった。それはまた、米国、偉大な米国の中産階級を破壊し、そして最も重要なことに、米国の有権者の人口構成を変えて、共和党員が二度と勝利できないようにするための、クロワード=ピブンと「大置換」の融合でもあった。

2026年の中間選挙で、民主党はまるで魔法のように2000万人もの新たな有権者を獲得した。しかも、大統領選のない年だった。これは、デビッド・カッパーフィールドのどんな手品よりも見事だった。

それもまた、とてつもなく優れた世界レベルの心理作戦だ。

リストは尽きない。2020年以降だけでもそうだ。ジョー・バイデンの大統領時代全体が、壮大な心理作戦だった。彼は認知症で脳死状態だったのに、ジルは彼に離乳食を与え、おむつを替えていた。

真の大統領はオバマだった。彼はジョージ・ソロス、中国共産党、ムスリム同胞団、そしてメキシコの麻薬カルテルから指示を受けていたのだ。

ウクライナ戦争の資金調達はすべて心理作戦だった。資金の90%はゼレンスキー、彼のナチス将軍、そしてウクライナのマフィアに流れ、残りの10%は民主党に資金洗浄された。

約15年前に遡ると、オバマケアの販売全体は、世界史における最大の詐欺と心理作戦の一つでした。それは、消費者の負担を10倍に引き上げ、医療制度を破壊し、大手製薬会社と健康保険会社を莫大な富で満たした、まさに「手の届かない医療法」でした。あなたは完全に騙されたのです。

あれだけの詐欺があった後でも、政府や政治家、主流メディアが言うことをまだ信じているなら…

そして、もしあなたがまだビッグブラザーやディープステートに魅了され、騙されているのなら…

そしてあなたは、2026年の中間選挙の結果を何の疑問も抱かずに額面通りに受け入れる…

お前は本当にバカだ…そして罰を受けるのが好きなんだ…頭の検査を受けた方がいい。

そしてあなたは恐らく政府による自殺幇助の支持者でしょう。なぜなら、あなた自身のため、あなたの子供たちのため、そしてかつて偉大だったこの国のために、あなたは今まさに自殺しようとしているからです。

では、これらの陰謀や心理作戦の責任者は誰なのか?誰が実権を握っているのか?

リストは長い…

サタン

彼の右腕であるオバマ

民主党

RINOS

両党のワシントン政界のエスタブリッシュメント。

ディープステート。

DC沼。

グローバリストたち。

ほとんどの世界の指導者。

共産主義者の反乱裁判官たちが、まさに今、クーデターを主導している。

ジョージ・ソロス犯罪一家。

オバマ犯罪一家。

クリントン犯罪一家。

ブッシュ犯罪一家

DSAというブランド名の下に活動する共産主義者、マルクス主義者、社会主義者たち。

クィア、レインボー、トランスジェンダーのマフィア。

イスラム教徒/シャリア法に基づくジハード主義者たち――現在はゾーラン・マムダニとアブドゥル・エル・サイード(そして彼らのボスであるオバマ)が率いている。

教師。

教授たち。

教師組合。

弁護士会

政府職員組合と大多数の政府職員。

すべての政府機関。

我が国には数千万人の不法移民がいる。その中には、生活保護を不正受給する者、テロリスト、MS-13、そして数千人規模の中共のスパイも含まれる。

偽りの主流メディア全体。

偽の世論調査員たち。

Google、Facebook、そしてソーシャルメディア。

米国で生活保護やフードスタンプを受け取っている人のほぼ全員。

ハリウッド。

マディソンアベニュー

ウォール街のCEOや大物たち、例えばジェイミー・ダイモンやウォーレン・バフェットなど。

ほとんどの企業のCEO。

大手製薬会社。

銃規制推進派。

赤ちゃんの殺害や「女性の権利」の保護に執着するフェミニストたちは、妻を殴るイスラム教徒に投票し、女性を顔を覆うことで家に閉じ込めようとし、あなたの9歳の娘と結婚したがっている。

選挙を不正操作する詐欺師たち。

中国と中国共産党。

ムスリム同胞団。

ユダヤ人嫌い。

麻薬カルテル。

国際連合。

WHO。

最高裁判所は、重要な局面では必ず我々に不利な判決を下す。しかも、民主党は共産主義者やシャリア法を信奉するイスラム教徒で最高裁を埋め尽くそうとしているのだ。

それは、あなた、私、トランプ大統領、そしてMAGAの政策に反対する長いリストだ。

少なくとも今は、我々が直面している敵が誰なのかが分かっただろう…。

ほぼ全世界。  

圧倒的な敵軍を相手にしながらも、どういうわけか2016年、2022年の中間選挙、そして2024年の選挙で全て勝利を収めた(もちろん2020年も勝利したことは周知の事実だ)。そして今、どういうわけか大統領、上院、下院を掌握している。

それなのに、なぜか私たちは不正選挙を正すために何も行動を起こさなかった。 

今、民主党は国境を再開し、さらに5000万人の不法移民を流入させ、我々の銃を取り上げ、我々を黙らせ、政府による法廷闘争で我々を迫害し、最高裁判所を増員し、議事妨害を廃止し、選挙人団を廃止し、ワシントンD.C.とプエルトリコを州にすることで民主党の上院議員をさらに4人増やそうとしている。

我々はもうすぐ終わりを迎える…米国を永遠に失うことになる。

これで敵が誰なのか分かった。さあ、「戦え、戦え、戦え!」

戦いを始め、そして祈りを始めよう。 

可能性は低い。だが、我々には神が味方についている。そして神は奇跡を起こされるのだ!

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-president-trump-famously-said-fight-fight/

11/13The Gateway Pundit<Trump PULLS JD Vance from Iran Negotiations, Declares “We Don’t Need a Deal” — Orders VP to Go After MASSIVE Corruption in Democrat-Run States=トランプ大統領、イラン交渉からJD・バンス氏を外す、「合意は必要ない」と宣言――民主党が運営する州での大規模な汚職を追及するよう副大統領に命令>

民主党州での腐敗対策を政権の政策課題の中心に据えるようです。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/trump-pulls-jd-vance-iran-negotiations-declares-we/

11/13The Gateway Pundit<DRAINING THE SWAMP! Stephen Miller CRACKS DOWN on DC Lobbyists — Orders White House Staff to Get Approval Before Meeting with Special Interests in Major Shakeup=沼地の水を抜く!スティーブン・ミラー、ワシントンのロビイストを取り締まり強化――WH職員に対し、特別利益団体との会合前に承認を得るよう命令、大規模な組織改革>

腐敗の源泉、DC沼。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/draining-swamp-stephen-miller-cracks-down-dc-lobbyists/

https://x.com/H2OKoPfdna/status/2120446549272453185/video/1

11/13Rasmussen Reports<Republican 2028 Nomination Contest More Competitive Now=共和党の2028年大統領候補指名争いは、現在より競争が激化している>

JD・ヴァンス副大統領は、2028年の共和党大統領候補指名争いで引き続き最有力候補だが、マルコ・ルビオ国務長官とロン・デサンティス・フロリダ州知事との差は縮まっている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、共和党予備選の投票予定者のうち、もし今日予備選が行われた場合、ヴァンス氏に投票すると答えたのは32%だったが、これは7月の39%から減少している。ルビオ氏への投票は27%で、支持率は横ばい。一方、デサンティス氏への投票は13%で、7月の7%から増加している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/republican_2028_nomination_contest_more_competitive_now?utm_campaign=RR11132026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/RapidResponse47/status/2121238627380502627/video/1

WSJは廃刊すべき。

11/14阿波羅新聞網<黄仁勋出事原因找到了?大骂美高官影片曝光 涉卢比欧?=ジェンスン・フアン(黄仁勲)のトラブルの原因が判明か?米高官を激しく非難する動画が流出、ルビオが関与か?>

ジェンスン・フアンが(CEOの座から)退いた後、昨年ポッドキャスト番組で「対中タカ派は恥の象徴であり、非愛国的だ」と激しく批判していた動画が掘り起こされ、ネットユーザーから嘲笑の声が殺到している。米国務省は以前から「中共」と「中国人民」を区別するよう求めており、上院に至っては習近平を全会一致で非難している。中共と中国(人民)を区別できていなかったことが、彼の失脚の根本原因なのだろうか?

導火線となったNYTと後任のCEOコレット・クレスはユダヤと関係が深い。ジェンスン・フアンはトランプに近づきすぎて(WHの宴会場改修計画を支援するために2500万ドルを寄付)民主党の怒りを買った可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457449.html

11/14阿波羅新聞網<黄仁勋风暴:美财长受访 罕见点名抨击商务部=ジェンスン・フアンを巡る騒動:米財務長官はインタビューで、異例にも商務省を名指し批判>

米財務長官のスコット・ベセントは13日、商務省を名指しし、シンガポールの企業「Megaspeed」を貿易ブラックリスト(制裁対象リスト)に加える措置を同省が先延ばしにしていると非難した。同長官によると、米政府内の4つの省庁が数ヶ月前からこの措置を支持していたにもかかわらず、一向に進展がないという。

AFP通信によると、ベセントは米経済メディアCNBCのインタビューに対し、財務省、国防総省、米国通商代表部(USTR)、国務省は以前からMegaspeedを米国の貿易制限リストに加えることを支持していたが、最終的な決定権は商務省が握っていると述べた。

なぜ対応が遅れているのかという問いに対し、ベセントは「決定権は商務省にある。内部の業務プロセスについては、彼らに聞くべきだ」と率直に語った。この発言により、Megaspeedへの対応を巡る米政府内部の意見の食い違いが公になった。

何故商務省が遅らせたのか?金?

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457415.html

11/14阿波羅新聞網<快到末路,普京只剩两张牌保命=末路に到着、プーチンに残された「命綱」は2枚のカードのみ>

アポロネット王篤若の報道:末路に到着、プーチンに残された「命綱」は2枚のカードのみ

『WSJ』紙の報道によると、ウクライナ戦争での勝利を目指し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は4つのカードを切り札として投入した。すなわち、「ウクライナ軍を疲弊させ崩壊させること」、「トランプの力を借りてキエフを屈服させること」、「ミサイルやドローンを用いてウクライナ経済を麻痺させること」、「欧州の対ウクライナ支援陣営の結束が緩むのを待つこと」である。このうち最初の2つは現時点で既に機能しておらず、プーチンが頼りにできるのは、残りの2つだけとなっている。

深圳でのAPEC三者首脳会談をヤルタ2.0とか持ち上げているが、何も決まらないでしょう。三者とも弱体化している。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457443.html

https://x.com/Le_Crapaud47/status/2121297945781764541/video/1

佐々木氏の記事では、北極海航路が開拓されて北方艦隊が日数かからず日本海周辺に進出できると。でも戦争になるなら日ロの戦いではなく、悪の枢軸国(中ロ北イラン)VS米日台比豪+欧州+中東諸国の構図になるのでは。そこまで規模が大きくなれば第三次世界大戦になってしまう。

ロシアのウクライナ戦争は戦略的大失敗と言われても仕方がない。共産主義時代の「ロシアが兄で中国が弟」の序列が「中国が兄でロシアが弟」に変わってしまった。ロシアは経済的に中国に従属せざるを得なくなったから背に腹は代えられなかったと思う。それを考えると、バイデン政権がSWIFTから追い出したのは正解だったのか?中共の地位を押し上げてしまった結果になる。意図的にそうしたのか、無能だからか分からないが。

プ-チンは戦術的勝利を収めても、戦略的に勝利することは出来ないと、ロウ戦争前から予測されていた。結局プーチンの頭は戦闘での勝利しか考えられなかったということ。他国に領土的野心を持つ野蛮な国と見做されてしまった。中共の方が野心満々だが、戦争にまだ至っていないから、見過ごされている。

2022.02.16現代ビジネス 北野幸伯「全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…! キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない」

https://gendai.media/articles/-/92504

記事

中国とロシアの関係は、どう変化しているのか。元海将補で駐ロシア防衛駐在官を務めた佐々木孝博さんは「かつて『兄ロシア、弟中国』と呼ばれた両国の力関係は、ウクライナ侵攻を経て逆転した。中国への経済依存を深めたロシアは、軍事上の『聖域』への中国海軍の進出も拒めなくなるだろう」という――。(第3回)

※本稿は、日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)の一部を再編集したものです。

上海協力機構プラスでプーチンに挨拶する習近平〔写真=kremlin.ru/Пётр Ковалёв(ТАСС)/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons〕

「ロシアの内海」に入り込んだ中国の砕氷船

中国の北極海への進出に対し、北極海最大の沿岸国であるロシアは当初、相当な警戒心を持っていたとされる。

防衛省防衛研究所は、砕氷船「雪龍」が日本海から宗谷海峡を抜け、オホーツク海経由で北極海へと向かうルートを頻繁に使用していることに対し、オホーツク海を「ロシアの内海」とみなして軍事的な聖域化を掲げるロシアの軍事関係者の間に波紋が広がっていると分析、「雪龍」がオホーツク海を通過するタイミングに合わせ、ロシアは2012年7月、海軍艦艇をオホーツク海に集結させ、中国をけん制する目的で大規模な軍事演習を行なったという見方を示している。

また、その翌年の2013年4月には、当時の安倍晋三首相が、日本の首相としては10年ぶりにロシアを訪問、中国の軍事力増強を念頭に、プーチン大統領との首脳会談では、「アジア太平洋地域の平和と安定に責任を有する」との文言が打ち出されている。

そうした中ロの関係に変化が訪れるのは2014年3月、ロシアが軍事力を背景にウクライナ南部のクリミア半島を併合し、ロシア領としたことだ。当時ロシアは、北極圏内の資源開発「ヤマル半島液化天然ガス(LNG)プロジェクト」に乗り出していたが、併合に反発した欧米からは経済制裁を科され、プロジェクトの資材供給や資金面で苦境に直面したロシアが頼ったのが中国だった。

欧米の経済制裁でロシアが中国頼みに

中国の国内総生産(GDP)は、2011年時点でロシアの4倍以上の規模となっており、背に腹は代えられないというのがロシアの本音だったのだろう。中国にすれば、欧米とロシアとの対立に乗じた、まさに漁夫の利を得たと言っていい。

一方、ロシアの立場からも中国の重要性を知ることができる。ロシアのエネルギー戦略と北極圏発展戦略によれば、北極圏における巨大LNGプロジェクトで見積もられる経済的な莫大な利益を、中国を中心としたアジア・太平洋地域に北極海航路を活用し、輸出することで獲得しようとしているのである。

クリミア併合(2014年)とロシア・ウクライナ戦争(2022年)を経て、ロシアに制裁をかける欧州諸国への輸出は見込めないことから、中国やアジア太平洋地域の国々への輸出が不可欠となっている。現在のロシア・ウクライナ戦争を継続する意味でも、エネルギー輸出によって外貨を得なければ、ロシア経済は成り立たない状況に陥っている。それを大きく支えているのが中国である。

加えて、ロシア・ウクライナ戦争勃発後、米欧など西側諸国は即座に結束した制裁をロシアに突きつけた。その中で最大の制裁が国際通貨決済システム(SWIFT)からのロシア排除であった。これが実行されたことで、ロシア経済の根幹であるエネルギー輸出や資源・食料輸出ができなくなり、窮地に陥った。これを補完し、支えたのも中国であった。

人民元の経済圏で生き延びるロシア

国際的な取引ができなくなったロシアは、人民元の経済圏の中で生き延びようとしたのである。中国は人民元決済システム(CIPS)を構築している。CIPSは中国通貨の人民元を利用した国際決済システムであり、決済システムのみならず送金情報の伝達機能も有している。システムへの参加銀行は、ウクライナ侵攻直後の2022年4月1日時点で1288行に達し、中国資本の銀行が主だが、欧米のメジャーな銀行も参加しており、日本の銀行では大手3行が参加している。

送金情報の伝達機能を有し、参加銀行が多数あることから、SWIFTの代替手段としてロシアは目を付けたのである。ただし、代替として利用できなくとも、中国がCIPSによりエネルギーや食糧を大量に購入しており、ロシア経済は戦時経済として潤っている。逆に言えば、ロシア・ウクライナ戦争を理由に大々的な制裁をかけられているロシアが今後国際社会の中で生き延びるには、中国が不可欠であるということだ。

写真=iStock.com/honglouwawa

※写真はイメージです

「兄ロシア・弟中国」の立場が逆転

旧ソ連時代から中ロの国力差では、ロシアが上であった時期が長く続き、兄ロシア、弟中国といった関係であったが、ロシア・ウクライナ戦争を経て、兄中国、弟ロシアといった関係に立場が逆転してしまった。その結果、中国の意向に沿った施策しか進められなくなってしまったと極論することもできる。

中国との協力関係が不可欠となってしまったロシアではあるが、北極海に目を向ければ中ロの国益は大枠では一致しているものの、細部にまで完全に一致しているわけではない。

中国が経済権益や国際社会での覇権を求めて北極海に進出する情勢の詳細については前項までに述べたが、過度の関与についてロシアは望んでいないということでもある。例えば、エネルギー輸出について、ロシアが単独で実行できれば、その利益はすべてロシアに帰するが、中国はすでにプロジェクトそのものへの参画や国営会社の株を取得するなどしてロシアの権益と連動して経済的な利益を得る仕組みを構築しつつある。つまり、ロシアが北極圏でのエネルギー輸出で経済的な利益を得れば得るほど、連動して一定の利益が中国に入ることになるということだ。ロシアから見れば、権益を一部搾取されてしまっていると言っていいだろう。

中国海軍が進出すれば「聖域」が崩れる

また、軍事・安全保障面からもロシアは望まない情勢もある。ロシアは核戦力に極度に依存した戦略を有している。そのため重要視しているのが核の第二撃能力、いわゆる報復能力であり、その根幹を戦略原潜が担っている。その戦略原潜を安全にオペレーションさせるために必須であると考えているのが北極海(バレンツ海)とオホーツク海の聖域化である。

中国は今後、北極圏での利権を確保するために北極海航路の海上安全を理由に、海軍艦艇を北極海と北極海航路のチョークポイントに展開することを強要してくるだろう。そうなれば、ロシアが聖域化したい海域を聖域化できないということでもある。ロシアは経済安全保障上、国家存亡の危機に陥るのを防ぐために中国の要請を拒絶することはできないであろう。他方で軍事安全保障上、国家存亡の危機に陥る可能性がある重要海域の聖域化が崩れてしまうというジレンマを抱えることになったということだ。

習近平を称賛したプーチンの本音

2023年10月、プーチン大統領は北京で開かれた「一帯一路」構想に関する国際フォーラムに参加するために訪中した。その際の演説でプーチン氏は、習近平主席の取り組みを称賛し、北極海航路は東西貿易を活発化させることができるとして投資を呼びかけた。

一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席した各国首脳(2017年)(写真=ロシア大統領府報道情報局/Kremlin.ru/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons)

具体的には、ロイター通信によれば、「中国の『一帯一路』構想はロシアに適合していると指摘、ロシアは国土を横断する多くの輸送インフラを開発しているとし、ノルウェーとの国境に近いムルマンスクから東へ向け、ベーリング海峡を抜ける北極海航路が特に重要と述べた」とのこと。また「北極海航路については積極的な利用を呼びかけるだけでなく、関心のある国々に直接開発に参加するよう求めるとし、ロシアは信頼性の高い砕氷航行や通信などを提供する用意がある」と訴えた。

中国の北極海への積極関与施策を念頭に、ウクライナ戦争を経て、ロシアは中国の協力と支援なしでは国家の経済運営が成り立たなくなりつつある。その結果、ロシアのジレンマが浮き彫りになっており、軍事安全保障のデメリットがあるために、本来は望んでいないが、中国の北極海に対する関与を積極的に受け入れた形だ。

日露戦争で日本に敗れた教訓

余談になるが、北極海航路の出現は、日露戦争の歴史を振り返って興味深い点がある。それは日露戦争でロシアがヨーロッパ正面のバルチック艦隊を太平洋方面へ投入した事案である。

当時の日本海軍は「6・6艦隊構想」でロシア海軍に対抗しようとしていた。この構想は、最新鋭の戦艦6隻と装甲巡洋艦6隻で編成された艦隊でロシアと対峙しようとした構想である。ユーラシア大陸にまたがる巨大なロシアは、海軍部隊をヨーロッパ正面と太平洋正面とに分割して保有しなければならない。

もしロシアが将来的に日本との戦争を覚悟した場合、極東の艦隊のみでは足りないと判断すれば、ヨーロッパ正面の大艦隊を極東に振り向けなければならない。

その場合、スエズ運河経由かアフリカ南端の喜望峰経由のいずれかの航路を使う必要がある。距離の短いスエズ運河経由のほうが望ましいのだが、そこで日本が考えたのは、水深に制限のあるスエズ運河を航行できないほどの巨大な戦艦を6隻建造して、ロシア海軍に対抗しようとしたのである。

そうすれば、ロシアは日本海軍の戦艦6隻に対抗するために、同等もしくはそれ以上大きな戦艦を建造して対抗する。必然的にロシアのヨーロッパ正面の艦隊は、スエズ運河を通れずにアフリカ回りを選択せざるを得ず、極東に着くころには疲弊していて戦さにはならないだろうということを期待したのである。

実際、日本海海戦時にヨーロッパから振り向けられたバルチック艦隊はそのような状況に追い込まれ、日本海軍に惨敗したのである。

ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」(手前)、駆逐艦「セヴェロモルスク」、潜水艦「オリョール」(2018年)(写真=ロシア連邦国防省/Mil.ru/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons)

ロシア北方艦隊が「半分の日数」で太平洋へ

北極海航路の出現は、これらの問題点をすべて解決してしまい、ロシアにとっては、2度とバルチック艦隊の失敗は起こらないということだ。

日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)

今後は日露戦争時のスエズ運河を通れるか否かの議論ではなく、ヨーロッパ方面から太平洋方面への海軍兵力の移動は、インド洋航路を使用するのではなく、海氷の少なくなった北極海航路を使用すれば約半分の日数で移動することができ、北方艦隊の艦艇と太平洋艦隊の艦艇はほぼ一体となって運用できるということである。

太平洋方面で兵力不足が生じれば、即座に北方艦隊の艦艇を北極海航路で補完できるということである。

つまり東アジアの海洋における安全保障を考える場合、ロシア海軍の兵力とは、従来の太平洋艦隊だけでなく、北方艦隊もカウントしなければならないということだ。

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『対ロシア防衛の最前線・エストニアを襲う経済の高コスト化、安全保障強化がもたらす重い代償 脱ロシアで高騰したエネルギー価格に防衛費増大が追い打ち、バルト三国で深まる供給制約』(11/11JBプレス土田陽介)について

11/12Rasmussen Reports<Just 29% View AG Blanche Favorably=ブランシュ司法長官を好意的に見ているのはわずか29%>

トッド・ブランシュ司法長官は、ドナルド・トランプ大統領の閣僚の中でも、他のメンバーに比べて人気も知名度も低い。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の29%がブランシュ氏を好意的に見ており、そのうち15%は司法省長官である同氏に非常に好意的な印象を持っている。一方、35%はブランシュ氏を否定的に見ており、そのうち23%は非常に否定的な意見を持っている。36%は「わからない」と回答しており、司法長官の知名度が低いことを示している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/just_29_view_ag_blanche_favorably?utm_campaign=RR11122026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/13阿波羅新聞網<中共散弹枪式抛出美女 扫射世界!美拉响警报—中国间谍美人计渗透科技圈 美情报专家揭千粒沙策略=中共は「美女」を散弾銃のように世界へばら撒く!米国が警鐘――中国のスパイによる「ハニートラップ」がハイテク業界に浸透、米情報専門家が「砂粒作戦(千粒沙策略)」を暴露>

『ロサンゼルス・タイムズ』紙は本日、「『彼らはあらゆる手を尽くす』:カリフォルニア州で拡大を続ける中国のスパイ網」と題する特集記事を掲載した。同記事では、複数の情報専門家や元法執行機関関係者への取材を通じ、過去半世紀にわたり中国の情報機関がカリフォルニア州で行ってきた浸透工作の手口を分析している。その対象は、軍事、ハイテク、政治など多岐にわたる。ロサンゼルス市警察(LAPD)でかつて情報部門を統括したホレス・フランク(Horace Frank)元警視補は、中国の情報機関が人間の弱点を熟知していると指摘。性、金銭、虚栄心、野心といった要素が、すべて情報収集のための「道具」になり得ると述べた。

当然情事や金銭受領の写真や映像は脅しのネタになる。

https://www.aboluowang.com/2026/1113/2457134.html

11/12阿波羅新聞網<黄乐目前在哪?大曝光—黄仁勋小三人在哪?彭博:黄乐目前人在北京=「黄楽(アリス・フアン)」は今どこに?――暴露:ジェンスン・フアンの愛人は今どこに?ブルームバーグ報道:現在は北京に滞在中>

関係者によると、AI半導体大手NVIDIA(エヌビディア)のジェンスン・フアン(黄仁勲)CEOの地位を脅かしかねないスキャンダルの中心人物であり、中国のスパイではないかと疑われている女性、黄楽(アリス・フアン)は、現在すでに中国へ戻っていることが明らかになった。

ジェンスン・フアンは地位も女も失った。危ない女には近づかないこと。

https://www.aboluowang.com/2026/1112/2456705.html

https://x.com/DrClownPhD/status/2120855185694310751/video/1

土田氏の記事では、エストニアの人口が140万人ではロシアの侵攻に一国では太刀打ちできない。NATOと共に戦わないと無理でしょう。昨日の本ブログでロシアの戦争関連死者は40万人ということでした。エストニア単独で、同様の損失は出せないでしょう。若者や外国人は逃げるとありますが、NATOと一緒になって戦えば逃げるのは減るのでは。

ロシアのエネルギーが使えないため、エストニアだけでなく欧州全体が高コスト化しているのでは。域外から入って来る安価品(中共製品は補助金付きや原価割れもあり得る)には対抗できない。関税ブロックで対抗するしかないのでは。それでもEU内の競争に勝ち残れるかは分からない。処方箋を見つけるのは難しい。

記事

写真:タリン旧市街の玄関口「ヴェル門」(筆者撮影)

目次

ヨーロッパにおける対ロ安全保障の最前線と言えば、バルト三国とポーランドだろう。筆者は最近、バルト三国のエストニアを訪問した。歴史的に、同国はドイツやフィンランドと深い関係にある一方、ロシアとの関係は良好ではない。エストニアはラトビアとリトアニアとともに旧ソ連に組み込まれたが、エストニア自身の意思ではなかった。

独立後、エストニアはフィンランドとの経済関係を強めた。首都間の距離が海峡を挟みわずか80キロという地理条件を活かし、エストニアはノキアなどの製品を手がける受託製造企業を戦略的に誘致し、経済成長につなげた。この過程で得た技術蓄積を基盤に、エストニアは後にヨーロッパ有数の情報通信技術(ICT)立国に躍進する。

そのエストニアの経済は、近年、著しい高コスト化に苛まれている。購買力平価で調整した実質ドル建て一人当たりGDP(国内総生産)はすでにドイツの7割程度、日本の9割程度だ。一例だが、首都タリンのレストランの価格は他のヨーロッパの主要都市と変わらない水準で、かつてのようなコスト優位性は失われた印象を受けた。

エストニア経済の高コスト化の主因は、ロシアとの関係の悪化にある。それは複合的で、一義的にはエネルギーコストの増大につながった。特に重要なのがガス事情の悪化だ。エストニアには油母頁岩が豊富に存在し、同国はそれを主なエネルギー源としてきたが、天然ガスはロシア産に依存していた。

ロシアがウクライナに侵攻して以降、エストニアも天然ガスの脱ロシア化を図り、ロシア産ガスに比べて高コストな北海産や米国産の液化天然ガス(LNG)の輸入を増やした。またエストニアの場合、北欧の電力市場に組み込まれていたため、ロシア産ガスに依存していた他の北欧諸国の電力価格高騰の影響も被ることになった。

これらが複合的にエネルギーコストの増大をもたらし、エストニア経済の高コスト化につながった。もともと人口が140万人もいないエストニアの供給力は限定的であったが、それがエネルギーコストの増大によってさらに供給が逼迫し、それがユーロ圏平均を上回るピッチでの高インフレを生み出す大きなドライバーになったのである(図表1)。

【図表1 エストニアの消費者物価】 (出所)ユーロスタット

国防費はGDP比5%超へ、軍需の膨張が招く高コスト体質

またロシアとの関係の悪化で、エストニアの防衛コストも増大した。世銀によると、2022年までエストニアの国防費は名目GDPの2.1%だったが、2025年には3.4%まで増加した(図表2)。同時に、エストニアの歳出全体に占める防衛費の割合も4.8%から7.8%とほぼ倍増しており、その膨張は著しい。

【図表2 エストニアの防衛費】 (出所)世界銀行

防衛コストの増大は、軍需の膨張を意味する。軍需は公需の中でもクラウディングアウト効果が強く、民需向けのモノやサービスの生産を圧迫する。ヒト・モノ・カネという生産要素に限りがある中、軍需向けのモノやサービスの生産が優先されるためだ。ゆえに急増した防衛コストもまた、エストニアの高コスト化の一因とみられる。

なお、エストニアの軍需は自らの財政負担もさることながら、欧州連合(EU)からの有形・無形の資金配分を受けて膨張している側面もある。例えば、EU防衛基金からの資金配分は、エストニアの企業や研究機関が参加するプロジェクトに割り当てられるものだが、こうした資金配分もまた、ロシアを念頭に置いた軍需の膨張につながる。

この問題が深刻化するのはむしろこれからだろう。エストニアは2027年までに年間総徴兵数を4100人規模まで増やす計画だが、それに際してこれまで8カ月または11カ月だった義務兵役期間を12カ月に延長する方針だ。また、女性の兵役義務や国防分野での役割の拡大も議論されるなど、働き盛りの国民の兵役義務が強化される方向だ。

エストニアは人口減少が深刻で、2020年代前半には移民が増えたことで140万人近くまで回復したが、その後は伸び悩んでいる(図表3)。もともと人手が足りない状況であるにもかかわらず、今後は軍需のさらなる膨張で、民需向けのモノやサービスの生産に携わるヒトが減少する。このことが経済の一段の高コスト化を招くリスクは大きい。

【図表3 エストニアの人口(移民を含む)】 (出所)エストニア統計局

財政負担と成長投資のジレンマに直面するバルト三国

では、エストニアは経済の高コスト化にどう対峙するのか。エストニアはユーロに加盟しているため、金融政策と通貨政策の自由がない。そのため、需給の調整を通じて経済の高コスト化を和らげる手段は、主に財政政策しか残っていない。

他方で、供給の底上げを図ることも容易ではない。供給の底上げには多額の研究・開発投資や設備投資が必要となるため、エストニア政府による適切な投資支援が必要となる。しかし、軍需向けのモノやサービスの生産が優先される今のエストニアに、民需向けのモノやサービスの生産増に充てる投資をどの程度呼び込めるかは定かではない。

労働市場の流動化を進めて生産性の改善を図ることも考えられるが、そもそも労働市場の流動化もまた、家計に相応の痛みを強いるものだ。それに、エストニアの労働市場はヨーロッパでもトップクラスの自由度を誇る。そうした経済で、生産性の改善を目的に労働市場のさらなる自由化を追求することが政治的に可能かどうかは疑わしい。

もちろん、現実的には需給の両面から調整を図ることになるのだろう。とはいえ、最大のボトルネックがロシアとの関係の悪化に伴う防衛コストの増大にある以上、エストニアは経済の高コスト化を抑制するのに有効な手段をなかなか取り得ない。結局、エストニアはさらなる経済の高コスト化の道を受け入れざるを得ないのかもしれない。

一連の構造は、エストニアのみならずラトビアやリトアニア、そしてポーランドにも当てはまる。これらの国々は、ロシアとの関係悪化がなければ、経済がこうした形で急速に高コスト化することはなかっただろう。ヨーロッパとロシアの関係の破綻をロシア側の機会損失ととらえる向きは強いが、ヨーロッパにとってもそれは同様だ。

流出超過に転じた人口、安全保障の緊張が追い打ち

筆者は今回、タリンにあるエストニアを代表する外交系のシンクタンクでのラウンドテーブルを聴講する機会を得た。ロシアに対する脅威や安全保障政策の強化を謳う主張からは、ロシアと陸続きで国境を接する国特有の強い緊張感が窺える。ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにし、明日は我が身だという意識が極めて強いのだろう。

対して、若者はどうだろうか。当然、祖国のために従軍すると心に決める若者もいるだろうが、EU内の移動が自由だということを考えれば、ロシアから遠いスペインやイタリアといった国々に移住する若者が増えても不思議ではない。それに、現在は流入超過である移民も、ロシアとの戦火が現実のものとなりそうならば流出に転じると考えられる。

高まる緊張感の裏で人口流出が進めば、供給制約が強まり、経済はさらに高コスト化する。経済の高コスト化という問題は、エストニアを含めたバルト三国の宿命なのかもしれない。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です

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『入口は123万人上限でも「特定技能2号」は青天井…家族帯同と永住へ続く「育成就労」を後押しした組織の正体』(11/10 プレジデントオンライン 山岡 鉄秀)について

 

11/11The Gateway Pundit<Big! Big! Big!… New Information by “Truth Is Freedom” Reveals Near Impossibility of 2026 Results – 00.15% Chance These Numbers Are Legit=すごい!すごい!すごい!…「Truth Is Freedom」による新情報によると、2026年の選挙結果はほぼ不可能とのこと – これらの数字が本物である可能性は0.15%>

2020年の大統領選も同じように不正選挙が言われて、6年経っても直らない米国社会は狂っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/big-big-big-new-information-truth-is-freedom/

11/11The Gateway Pundit<The CyberAttack that Hit the FEC Also Hit the Voting Firm “CHAINSTACK” which has an application that Connects Networks to Submit and Retrieve Vote Counts=連邦選挙委員会(FEC)を襲ったサイバー攻撃は、投票集計を送信・取得するためのネットワーク接続アプリケーションを提供する投票管理会社「CHAINSTACK」にも影響を与えた。>

FECはDSに牛耳られているのでは。ここの人事に手を付けないとダメ。優秀な技術者も入れて。

https://joehoft.com/cyberattack-that-hit-fec-also-hit-voting-firm/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=cyberattack-that-hit-fec-also-hit-voting-firm

11/11The Gateway Pundit<Another Historical First: Four Democrat US Senate Candidates Received More Votes than Kamala Harris in Prior Presidential Election – Odds of This Happening is “Effectively Zero” in Historical Record=もう一つの歴史的な最初の出来事:民主党の上院議員候補4人が、前回の米大統領選挙でのカマラ・ハリス氏よりも多くの票を獲得した ― 歴史的記録では、このようなことが起こる確率は「事実上ゼロ」>

不正行為の疑いのある選挙を今までキチンと調査してこなかったから何度でも起きる。徹底調査して不正が判れば再選挙。有権者ID+紙の投票で。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/another-historical-first-four-democrat-us-senate-candidates/

11/11The Gateway Pundit<Chinese Satellites, Russian Intelligence: Who Helped Iran Target U.S. Troops Ahead of a Possible Trump-Xi-Putin Meeting?=中国の衛星、ロシアの情報機関:トランプ・習近平・プーチン会談の可能性を前に、イランが米軍を標的にするのを支援したのは誰か?>

中共やロシアの言うことは信用できない。特に嘘つき中国人は。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/chinese-satellites-russian-intelligence-who-helped-iran-target/

11/11Rasmussen Reports<53% Want Economy to Be Focus for New Congress=53%が新議会で経済を重点課題とすることを望んでいる>

1月に民主党が議会の主導権を握った場合、経済の改善が最優先課題となるだろうと、ほとんどの有権者が考えている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、新たに多数派となった民主党が議会でまず経済問題に取り組むことを望んでいる。18%は次期議会はイラン戦争にまず取り組むべきだと答え、10%はトランプ政権の調査を最優先課題とすべきだと考えている。移民税関執行局(ICE)の廃止を民主党の最優先課題とすべきだと考えるのはわずか9%で、最高裁判所の改革を優先すべきだと考えるのは2%にとどまっている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/53_want_economy_to_be_focus_for_new_congress?utm_campaign=RR1112026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/seanhannity/status/2120515638901043667/video/1

11/12阿波羅新聞網<黄乐是“行走的危险讯号”!爆:黄仁勋被耍—《黄仁勋传》作者曝:她靠这招偷天换日…=黄楽は「歩く危険信号」だ!ジェンスン・フアン(黄仁勲)は騙された?――『ジェンスン・フアン伝』著者が暴露:彼女はこの手でこっそりすり替えた…>

『ジェンスン・フアン伝』を執筆したテクノロジー系ジャーナリストのスティーブン・ウィット(Stephen Witt)がインタビューに応じ、チップのサプライチェーンにおける抜けと、その背後で行われていた手口について明かした。NVIDIAは、こうした転売がもたらす政治的リスクを察知していたようで、チップの流通経路に対する管理を強化していた。ウィットは、ジェンスン・フアンは裏で何が起きているのか間違いなく知っていたはずだと指摘する。中国へのチップ供給は違法であり、NVIDIAは甚大な法的責任と罰金を科される可能性がある。ウィットは、不倫自体は珍しいことではないとしつつも、相手が「黄楽」という人物だったことには驚きを隠さない。「私の知る限り、彼女にはコンピュータサイエンスのバックグラウンドなど一切ない。まさに『歩く危険信号』のような人物だ」。同氏はジェンスン・フアンの判断能力に疑問を呈し、周囲が誰も警告しなかったとは信じがたいと述べた。ウィットの見解では、ジェンスン・フアンの頑固な性格が、騙される結果に導いたようだ。

株価は下落するばかりでしょう。ジェンスン・フアンは女で虎の尾を踏んだ。

https://www.aboluowang.com/2026/1112/2456529.html

11/12阿波羅新聞網<英伟达已找黄仁勋接班人?两大重量级人物与5名储君曝光=NVIDIA、ジェンスン・フアンの後継者探しを開始か?大物2名と「次期候補」5名の名前が浮上>

ジェンスン・フアン(Jensen Huang)は現職に留まっているものの、「ポスト・ジェンスン・フアン時代」に向けた後継者選びのシナリオはすでに動き出している。米テクノロジー系メディア『The Information』の分析によると、ヘッドハンティング会社が業界内で候補者の選定を始めている可能性があるという。そのリストには、AMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)のCEOリサ・スー(蘇姿豊Lisa Su)と、Arm(アーム)のCEOレネ・ハース(Rene Haas)という2人の大物の名前が挙がっている。

リサ・スー氏はAMDの売上高を急成長させた実績を持つが、AMDはNVIDIAにとって最大のライバル(宿敵)である上、彼女とジェンスン・フアンは親戚関係にもあり、これらが障害となっている。一方、レネ・ハースはNVIDIAに7年間在籍した経験があり、半導体業界にも精通しているため、より適した選択肢だと見なされている。報道によると、大株主でもあるジェンスン・フアンは退任する可能性が高いという。同氏は、会社を「再出発」させることが、自身にとっても全株主にとっても有益であると認識しているのかもしれない。

社内には、後継者候補が5人存在する。『ビジネスインサイダー』などの海外メディアの報道を総合すると、13年の経歴を持つCFO(最高財務責任者)のコレット・クレス(Colette Kress)が暫定的な後継者として最も有力だが、長期的な適任者ではないと見られている。また、CUDAプラットフォームの生みの親であるシニア・バイス・プレジデントのイアン・バック(Ian Buck)は、エンジニアリングのバックグラウンドを持つという強みがある。フアンの娘マディソン・フアン(Madison Huang)と息子スペンサー・フアン(Spencer Huang)は、それぞれAIおよびロボティクス部門で要職に就いており、従業員からは「一族による事業承継の布石」と見なされている。

最も注目される「ダークホース」は、35歳のスイス人である義理の息子、ニコ・カプレズ(Nico Caprez)だ。元プロスキー選手(スイス代表)である彼は、引退後にロンドン・ビジネス・スクールでMBAを取得。2024年初頭にNVIDIAに入社したばかりだが、3年足らずで「グローバルAIインフラストラクチャ成長担当バイス・プレジデント」にまで昇進した。その出世の速さは「ロケットのよう」だと評されている。元同僚によれば、彼はすでにフアンが極めて信頼を寄せる「重要な参謀」となっているという。なお、フアンは10月のインタビューで、子供たちにトップの座を押し付けるつもりはなく、「自らの力で勝ち取るべきものだ」と語っている。

問題は、誰であってもこの重責を担うのは困難だという点だ。NVIDIAは長年、フラットな組織構造を採用しており、60人もの幹部がフアンに直接報告する体制となっている。そのため、現時点では明確な後継者候補の序列(サクセッション・プラン)は存在しない。

ファンは逮捕・起訴まで行くか?後任によって株価は影響を受ける。

https://www.aboluowang.com/2026/1111/2456308.html

11/12阿波羅新聞網<习以为赢定了?川普心里正压着一笔血账=習近平は「勝利確実」と思っているのか?トランプが抱える「血の清算」>

『WSJ』の報道によると、トランプは中間選挙での苦戦を経て、深圳で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に出席する予定である。習近平は、12年前に(中間選挙で負けた)オバマを翻弄した時と同じようにトランプに圧力をかけようとしているが、北京側はレアアースや農産物の取引において契約不履行を起こしている。専門家は、これが致命的な誤算になると警告する。パンデミックを巡る過去の未解決問題に加え、新たな対立の火種も加わった。果たしてトランプは今回、どのような手を打つのだろうか?

トランプの一期に武漢肺炎が起こり、郵便投票が広く認められ、不正選挙で大統領選に負けた。

https://www.aboluowang.com/2026/1111/2456291.html

11/12阿波羅新聞網<普京绝密资料被黑客一锅端!惊人内幕全部外泄=プーチンの極秘資料がハッカーにより一挙流出!驚愕の内部情報がすべて露見>

ロシア連邦国家統計局には、本来、外部の目に触れるはずのないデータが存在していた。

それが今、明らかになった。1100万件を超える死亡証明書データであり、居住地、年齢、死亡場所が含まれている。そのうち約39万2700件については、2022年2月24日から2026年8月下旬までの期間において、死亡の理由がロシア・ウクライナ紛争と明確に関連付けられていた。具体的には、特定のコードが付与されているか、あるいは自由記述欄に「軍事行動」「砲撃」「ドローン」といった文言が記載されていたのである。

約40万人。これが、ウクライナでの戦闘において死亡したロシア国民の数である。

まず、このデータの出所を明確にしておこう。なぜなら、その出所こそが、この数字をどう解釈すべきかを決定づけるからだ。

このデータは、ベラルーシの反体制組織「サイバー・パルチザン」とウクライナのハッカー集団「サイレント・クロウ(Silent Crow)」が入手し、ブルームバーグ・ニュースおよび少数のメディアに共有したものだ。ウクライナ国防省が発表した戦果報告でも、西側の情報機関による推計でもない。ロシア連邦国家統計局が自ら記録・入力した死亡証明書データそのものなのである。

これは何を意味するのか。記録の一つひとつに、具体的な死者が存在しているということだ。居住地があり、年齢があり、死亡場所がある。統計モデルから導き出された推計値ではなく、事務担当者が一枚ずつ入力していった記録なのである。

これだけ死亡者がいるのにプーチンは戦争を止める気がない。愛国者とは言えないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2026/1111/2456280.html

https://x.com/DrClownPhD/status/2120225550539317557/video/1

https://x.com/Historybaoye/status/2120141121015668822/video/1

山岡氏の記事の外国人受入では、本年2月の衆院選で高市自民党に投票した人は裏切られた気持ちを持つのでは?小生は参政党に入れたから、そんな気はさらさらないが。石破リベラル政権から高市政権に替わっても、まだ経団連や外国人材受入産業や国際機関が、欧米の移民受け入れの失敗も考慮せず、国民に余り知られないようにして移民を進めるのは如何なものか。

山岡氏の言うように外国人の受入れによって本来解決すべき「企業の賃上げや設備投資、業態転換を図り、日本の若者や非正規労働者、高齢者や女性を育て、活かす政策」がお留守になってしまう。今やAIが出てきて労働力は十分余ることが予想されているのに。雇用のミスマッチと言うならその業種は賃金を上げるべきだし、非正規雇用こそが少子化の原因だと思うので非正規や派遣は正規と同一賃金に直すべきだと思う。外国人は賃金が安いからと言って受け入れることは、文化が変わるので止めるべき。次の選挙では自民党に入れず、参政党や保守党に入れるべき。

自維民で衆院の比例を31議席減らす案はダメな法案。もっと選挙制度自体に切り込んでから変更すべき。単純に議席を減らせば良いという問題ではない。小選挙区ではどぶ板選挙になり、本当に国政を考える人が当選する仕組みか?よく考えた方が良い。

記事

2027年春から「技能実習」が新しい在留資格制度へ移行する。ジャーナリストの山岡鉄秀さんは「この政策の土台を築いてきた組織の一つが国際協力機構(JICA)だが、政界により直接的に働きかけた団体がある」という――。

写真=iStock.com/mirsad sarajlic

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2027年4月、育成就労制度が始まる

「我々は労働力を呼んだ。だが、やって来たのは人間だった」

スイスの作家マックス・フリッシュが1965年に記した言葉である。戦後の西ドイツやスイスは、外国人を「ゲストワーカー」として一時的に受け入れた。しかし、いずれ帰国するはずだった彼らは定住し、家族を呼び寄せ、二世、三世が生まれた。

西ドイツは1973年に募集を停止したが、外国人人口はその後も家族の呼び寄せによって増え続けた。一度開いた扉は、労働需要が消えても閉じなかったのである。統合の遅れと社会の分断は、半世紀を経た今も欧州の政治を揺さぶり続けている。

その欧州の経験を、日本はなぜ顧みないのか。2027年4月、日本は「育成就労制度」を施行する。政府はこれを人手不足対策と説明する。だが制度の中身と成立過程を追うと、別の姿が見えてくる。

国際機関、政府機関、有識者会議、そして業界と政治家を結ぶ民間団体。それぞれが自らの利益と理念に基づいて動き、その力が一つの方向に収斂している。日本を他民族国家へと作り変える方向である。

計8年労働+2回合格で「上限なし」

育成就労制度は入国時に専門技能を求めず、日本語も就労を始めるまでに初歩レベル(A1相当)の試験に合格するか、講習を受ければ足りる。原則3年働いて試験に合格すれば「特定技能1号」へ移行し、原則5年働ける。

さらに上位の試験に合格して「特定技能2号」へ進めば、在留更新の上限がなくなり、配偶者と子供を呼び寄せられる。要件を満たせば永住許可の申請にも道が開ける。

出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度の概要」より

技能のない外国人を入口で受け入れ、育て、家族とともに長期定住へ導く。政府がどう呼ぼうと、これは移民制度である。欧州のゲストワーカー政策が「一時的」の建前で始まったことを思えば、最初から定住への階段を用意している分、日本の方が踏み込んでいるとさえ言える。

しかも2号への移行を決めるのは職業技能の試験である。工場で熟練した技能を身につけることと、日本で家族を養い、子供を教育し、地域社会に溶け込む力を持つことは別の話だ。

労働市場の需要だけを物差しにして、国家の人口政策を決めてよいはずがない。そもそも、定住に道が開けるカテゴリーは、単なる技能の熟練ではなく、国内で調達が困難な特殊で高度なスキルであるべきだ。

OECDが日本に示した処方箋

政府は2026年1月、2028年度末までの受け入れ上限を育成就労42万6200人、特定技能1号80万5700人、合計約123万人と閣議決定した。だが特定技能2号には上限がない。何人が2号へ進み、何人が家族を呼ぶのか。教育、医療、住宅にどれだけの公的負担が生じるのか。政府はその見通しを国民に示していない。しかも、2029年度に関しては白紙である。

この流れを外から後押ししているのが国際機関である。

OECD(経済協力開発機構)は2024年6月、国立社会保障・人口問題研究所と共同で日本の外国人労働者政策の審査報告書を公表した。その1カ月前の5月30日、OECDの移民課長は経団連の外国人政策部会に招かれ、日本の改善点として、初回の在留期間の短さ、永住権取得の居住要件の厳しさ、同伴家族の範囲の狭さを挙げている。経団連はその翌日、外国人政策委員会を新設した。

報告書自体も、技能実習制度を見直し、特定技能制度との接続性を高めるよう提言している。また、家族の呼び寄せを見据え、配偶者の就労や子供の教育を支える統合政策を強めるよう求めている。つまり、日本はもっと外国人を呼び込み、定住させよ、という処方箋だ。

写真=iStock.com/NicoElNino

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JICAが弾き出した「674万人」

国際移住機関(IOM)は、秩序ある移住の推進を使命とする国連の関連機関である。日本政府は2018年、移住を初めて包括的に扱う国連の「移住グローバル・コンパクト」の採択を歓迎した。

2024年2月には出入国在留管理庁がIOMと協力覚書を交わし、出入国在留管理制度について、要請に応じてIOMが助言する枠組みを整えた。政府が育成就労の改革方針を決定したのと同じ月である。日本の経済界も政府も、国際機関のアジェンダに乗ったとも解釈できる。

国内で政策の土台を築いてきたのが、国際協力機構(JICA)である。

JICAは2020年、民間団体とともに外国人労働者の受け入れ環境を整える官民の枠組み「JP-MIRAI」を立ち上げ、共同事務局を担った。2022年には、JICAの研究所が「2040年に日本が目標とする経済成長を達成するには、外国人労働者を674万人必要とする」との推計を公表した。

「アフリカ・ホームタウン」騒動の顛末

2025年、JICAがアフリカ4カ国と国内4市を結ぶ「アフリカ・ホームタウン」構想を発表した際、ナイジェリア政府は特別ビザによる移住促進策であるかのように発信した。対象となった4市には市民からの抗議や問い合わせが相次いだ。JICAは移民政策ではないと否定し、構想を撤回したが、相手国政府との具体的な協議内容や調整過程については十分に明らかにされていない。

「何人必要か」を先に計算し、その供給ルートと受け皿を設計する。この発想に立てば、日本人の賃上げや省力化で外国人依存を減らすという選択肢は脇へ追いやられる。低賃金でしか人を集められない産業は、本来、賃上げや設備投資、業態転換を迫られるはずだ。

海外から労働力が途切れなく供給されれば、その改革は先送りされる。日本の若者や非正規労働者、高齢者や女性を育て、活かす政策より、外国人の供給ルートを広げる方が企業にとって手っ取り早いからだ。

制度設計の現場に、より直接的に働きかけた団体がある。一般財団法人外国人材共生支援全国協会、通称「NAGOMi」だ。

二階俊博氏が最高顧問の「NAGOMi」

会長は元自民党幹事長の武部勤氏。最高顧問に同じく元幹事長の二階俊博氏。副会長には元厚生労働大臣の塩崎恭久氏らが就く。会員の対象は、外国人材の受け入れ企業、監理団体、登録支援機関、人材紹介会社、海外の送り出し機関。受け入れが増えるほど事業が広がる事業者たちである。

自由民主党国土強靱化総合調査会長・二階俊博(2014年当時)(写真=内閣官房国土強靱化推進室/内閣官房/CC BY 4.0/Wikimedia Commons)

2023年10月3日、武部会長らは小泉龍司法務大臣(当時)と面談し、制度改革の提言を手渡した。同月には有識者会議の報告書たたき台に対する提言も公表している。そこには、同一企業で5年を超えて働いた外国人に家族帯同を、8年働いた者には永住許可を認めるという構想まで書かれていた。

その後成立した育成就労制度には、育成就労と特定技能の一体化、転籍の制限、転籍元企業への費用補償など、NAGOMiの提言と符合する仕組みが複数盛り込まれている。

外国人を受け入れて得をする業界団体

受け入れ人数が増えれば、紹介手数料も、支援委託料も、監理費も増える。外国人労働者の受け入れは、それ自体が一つの産業なのだ。その産業の担い手が元幹事長を看板に据え、法務大臣に直接制度案を届ける。企業が利益を追求するのは当然だが、業界の利益と国家の利益は常に一致するわけではない。

国際機関は移民の拡大を組織の使命とし、日本にその処方箋を示す。JICAは国際協力と共生の理念から需要を推計し、受け入れの基盤を整える。業界団体は事業の拡大を求め、大物政治家を看板に制度設計へ働きかける。経済界は人手を求める。

この構図は昨日今日生まれたものではない。2008年、自民党の外国人材交流推進議員連盟は福田康夫政権に「人材開国! 日本型移民政策の提言」を提出した。積極的な受け入れ、日本語教育と職業訓練、社会への定着促進。2019年に特定技能が始まり、2024年に育成就労が決まり、2027年に動き出す。政府は一貫して「人手不足対策」と説明してきたが、実際に進んでいるのは人口構成の長期的な変化である。

これは秘密の共謀ではない。それぞれが自らの利益と理念に忠実に動いた結果、すべての力が受け入れ拡大と定住の制度化という一点に向かったのである。問題はまさにそこにある。これだけの組織が受け入れ拡大の側に立つ一方で、同じ熱意と組織力をもって日本の人口構成と社会の将来を論じる主体が、政策形成の場に存在しないのだ。

日本の未来を決めるのは国民のはず

必要なのは、外国人労働者政策を人口政策として国会で正面から議論することだ。特定技能2号と家族帯同の総量をどう管理するのか。定住を認める条件に、職業技能だけでなく日本語能力や社会への適応をどう組み込むのか。受け入れ拡大で利益を得る団体と政策決定者の関係を、どう国民に開示するのか。いずれも、制度が動き出す前に答えを出すべき問いである。

冒頭のフリッシュの言葉が示すとおり、労働力は人間であり、人間は社会を変える。欧州はその現実を数十年かけて思い知った。日本がどのような国になるのか。それを決めるのは国際機関でも、業界団体でも、官僚でもない。主権者である国民である。

育成就労制度は、その当たり前の原則を素通りして作られた制度ではないのか。一般国民の目から見れば、なぜ日本政府は大量移民政策で失敗した欧州の先例に学ばないのか、という素朴な疑問に行き着く。その答えは、海外の事例から学び、日本の国柄を将来の世代に残したいという動機を持つ者が政策形成の場にいないことにある。

私たちはこの問題から目を逸らしてはならない。日本の将来を決めるのはわれわれ国民であるべきなのだから。

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