10/20The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Tears Into “Treasonous” European Leaders, Suggests US Will Withdraw from Supporting European Nations and NATO＝動画：トランプ大統領、「反逆的」な欧州指導者らを激しく非難、米国が欧州諸国とNATOへの支援から撤退する可能性を示唆＞
左翼グローバリストの米国民主党とトランプ共和党は違うということ。米国にいろんな意味で頼りながら、甘えた政策をするのは許されないということでもある。
トランプ大統領は月曜日、カンザス州ウィチタでの集会で、グローバリストの欧州指導者たちを激しく非難し、彼らを反逆罪で告発するとともに、欧州とNATOを自力で生き抜くように仕向けると脅迫した。
「今回の選挙で何が問われているのかを知りたければ、フランスで起きていることを見ればいい。かつて偉大な国だったフランスは、キリスト教を憎み、率直に言って西洋文明そのものを憎む移民、ジハード主義者、共産主義者によって征服され、略奪され、焼き尽くされている」と彼は述べ、ヨーロッパの大量移民政策を痛烈に批判した。
「そして、ヨーロッパで起きているように、グローバリストの左派政治家たちは、西側諸国とは全く相容れない、西側の価値観とも相容れない第三世界の移民を何百万も、反逆的に受け入れてきました。彼らはフランスのあらゆるものを軽蔑し、フランスを破壊しています。私たちは、この国で同じことが起こるのを許すつもりはありません。」
彼はさらに、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「勤勉なフランス国民が負担する福祉国家に入りたいだけの人々を大量に受け入れている」ことを非難した。
しかし、「フランスだけではない。イタリアもそうだし、他にもたくさんある」と彼は言った。「挙げればきりがない。彼らは自国を失いつつある。ヨーロッパを失いつつある。アメリカ合衆国には決してそんなことは起こらないだろう。」
「やって来た連中は、フランスや攻撃を受けている他の国々を愛していない。国民を愛していない。芸術を愛していないし、建物の建築を愛していない。周囲の何ものも愛していない。彼らは今いる場所に情熱を持っておらず、これからも持つことはないだろう」とトランプ氏は付け加えた。
「もし彼らがすぐに解決策を見つけなければ、そして彼らは解決策を見つけなければならないのだが、我々は撤退する以外に選択肢はないだろう。我々には選択肢はない。これは非常に深刻な状況だ。我々はここでそれを許すつもりはない」とトランプ氏は続け、米国が「NATOの保護のために年間数十億ドルを費やしている」にもかかわらず、イラン戦争中、NATOは米国のために存在しなかったと指摘した。
トランプ氏はまた、この時のやり取りを自身のソーシャルメディアアカウント「Truth Social 」に投稿し、グローバリストのヨーロッパの指導者たちへのメッセージを改めて強調した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ氏は、左翼マルクス主義者や外国人によって引き起こされているフランス全土での暴力行為が続く中、集会に先立ちマクロン大統領を激しく非難した。
トランプ大統領は月曜日、WHで記者団に対し、マクロン大統領が国境を閉鎖しなければ、「パリはすぐにイスラム教徒の都市になるだろう」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/watch-trump-tears-treasonous-european-leaders-suggests-us/
https://x.com/TheInsiderPaper/status/2112620155281051944/video/1
10/20Rasmussen Reports＜Democrats Maintain Edge on Social Security＝社会保障問題では民主党が優位を維持＞
有権者は引き続き、社会保障制度の運営に関して民主党への信頼を高めており、中間選挙における重要な争点とみなしている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、社会保障制度の運営に関して民主党をより信頼しているのは47%、共和党をより信頼しているのは40%、どちらの政党をより信頼するか分からないと答えたのは13%だった。民主党の優位性は、この問題に関して民主党が46%対40%でリードしていた4月以降、わずかに拡大している。
10/21希望之声＜五中全会决定稿曝光，习近平急著判自己无罪；传习要爆改军委，到底在防谁？＝五中全会の決定稿が流出、習近平は焦って自らの「無罪」を確定させようとしているのか？軍事委員会を大幅改編か、一体誰を警戒しているのか？＞
「廃嫡皇太子」と「大総管（最高幹部）」――この二人が、最近同時に注目の的となっている。
まずは胡春華について。4年前、彼は政治局から外され、事実上の「冷や飯を食わされる」境遇に追いやられた。ところが最近、再びその名が浮上し、しかも話題になるたびに衝撃度が増している。
最も衝撃的な情報が入ってきた。習近平が側近の蔡奇を通じて、密かに胡春華を呼び出したというのだ。
次に李強について。これまで控えめだったこの首相が、最近、異様なほど目立つ動きを見せている。彼が総書記の座を引き継ぐには不足という噂が飛び交う中、驚くべき情報が浮上した。彼が中央軍事委員会副主席に就任し、しかもその序列が張昇民よりも上位になるというのだ。
このポストの重みはどれほどか。かつて胡錦涛や習近平も、軍事委員会副主席を経て最高指導者の座に就いた。これは「習退陣・李昇格（習下李上、昔この李は李克強のこと）」の新たなバージョンなのだろうか？
さらに興味深いのは、習近平が二段構えの準備を進めていることだ。軍事委員会の改編、路線の策定――彼は焦って自らの歴史的評価を確定させようとしている。一体、彼の腹の中にはどんな企みがあるのか？
五中全会まであと1週間、第21回党大会まであと1年。果たして、誰が中共中央を主導しているのか？
胡春華も李強の目もないと思いますが・・・。
https://www.soundofhope.org/post/947640
10/21阿波羅新聞網＜黑马杀出！他把北京逼到墙角—领先17%，北京被他逼到墙角＝ダークホースが追い抜く！彼は北京（当局）を窮地に追い込む――17％のリードで北京をコーナーに追い詰める＞
本日発表された台北市長選に関する世論調査の結果、民進党の候補者である沈伯洋の支持率が、国民党の現職・蒋万安を17％上回った。台北市選出の立法委員である王世堅は、基隆市で「理にかなっており、予想通りだ」と述べた。
「信民両岸研究協会」は本日、台北市長選に関する最新の世論調査結果を発表した。それによると、沈伯洋の支持率は50.3%、蒋万安は33.3%となっており、9月の調査時と比較して、両者の優劣が逆転した。
信民両岸研究協会は民間シンクタンク（民主派団体）とのこと。数字は割り引いて見た方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1021/2447932.html
10/20阿波羅新聞網＜卢比奥携200高层出击 直捣中共腹地—李庭仟：卢比奥访中亚 加大布局挑战一带一路＝ルビオは、200人の幹部を率いて中共の懐へ――李庭仟：ルビオは中央アジアを訪問し、「一帯一路」に対抗する布石を強化＞
中共にとって中央アジア地域は、「一帯一路」が欧州へと伸びる重要な玄関口であるだけでなく、エネルギー供給の拡大、戦略的資源の確保、西部周辺諸国との経済貿易関係の深化、そして軍事協力を進めるための重要なエリアでもある。もし米国が外交、金融、企業投資、安全保障協力を統合的に展開できれば、中央アジアの地政学的状況は大きく変化するだろう。
中ロの頚木から離れられれば、双方にとってプラス。
https://www.aboluowang.com/2026/1020/2447804.html
10/20阿波羅新聞網＜惊天内幕！伊朗总统说漏嘴！革命卫队1500导弹精锐阵亡＝驚愕の内部情報！イラン大統領がうっかり口を滑らせる――革命防衛隊のミサイル精鋭部隊1500人が戦死＞
イランのペゼシュキアン大統領は公の場での発言中、米・イスラエルとの交戦により、ミサイル発射装置の運用に携わっていた兵士約1500人が戦死したことを明かしてしまった。中には、掩体壕（シェルター）に数ヶ月間留まり、そのまま戻らなかった者もいたという。テヘラン当局がこれほど具体的な人的被害の数字を公表したのは今回が初めてである。一方、イラン国内ではインフレ率が90%に迫っており、ハタミ元大統領は対外介入の代償について公然と疑問を呈しているが、強硬派は依然として徹底抗戦を叫んでいる。
米国の2次制裁を恐れ、支援は尻すぼみになる。
https://www.aboluowang.com/2026/1020/2447683.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2111849646653837767/video/1
理系博士で就職先がなくなるのでは、高い授業料を払って大学へ行く価値があるのかどうか？自分で会社を興す？AI頼みの社会は健全か？日本はそうならないように願う。
福島氏の記事で、中国では上から下に至るまで贈収賄しない人間はいないので、叩けば必ず埃は出る。黄奇帆のように引退した人物にも累が及ぶのは、彼に連なる人脈に打撃を与えるため。ただそれが福島氏の言われる金融閥に及ぶのかどうかは、小生には分からない。そうだとしたら習は軍を解体、金融も解体となるので、「総加速師」と言うより「総破壊師」にした方が良いのでは。中共を壊すのは良い。多いにしてほしいが、国内だけに留めておいてほしい。
記事
020年に開催された前回の五中全会（写真：新華社/アフロ）
目次
10月26日から29日までの日程で始まる中国共産党中央委員会全体会議（五中全会）は、これまで以上の「粛清の嵐」が巻き起こるかもしれない。
今回の五中全会の議題は「全面的かつ厳格な党内統治」の成果と経験を事実に基づいて総括することだ。公式発表によれば「現在および今後一定期間における党建設が直面する情勢と任務を深く分析し、全面的かつ厳格な党内統治を持続的に推進するための戦略的配置を示しており、中国の国家元首を核心とする党中央による『強党・強国』に向けた歴史的イニシアチブを体現しているとの認識が示された」とのことらしい。
さらに「新時代の党建設という新たな偉大な事業を推進し、全国の各民族人民を団結・率いて、中国式現代化を通じて強国建設と民族復興という偉業を全面的に推進する上で、重大な現実的意義と長期的な指導的意義を有している」「全党が、党の執政地位を確固たるものにし、中華民族の偉大な復興を実現するという戦略的な観点から、全面的かつ厳格な党内統治を粘り強く推進することの重要性と緊急性を深く認識しなければならない」といった表現が続く。
これを簡単に咀嚼（そしゃく）していえば、習近平国家主席（共産党総書記）がやってきたこれまでの大粛清について総括し、さらに今後の粛清の方向性を示唆し、その後の人事について決めたい、ということだ。
こうした表現は、これまでの中央委員会全体会議で徐々に形成されてきた議題の慣例を打ち破るものだとみられている。
台湾メディア・風伝媒によれば、粛清の方向性の目標として、「三つの不純を排除する」ことが含まれ、「二つの擁護」（習近平の党中央および全党の核心としての地位を断固として擁護することと、党中央の権威と集中統一指導を断固として擁護することを意味し、習近平個人独裁擁護を目指すスローガン）を阻むあらゆる害悪を一掃することにある、といことが挙げられているとか。
三つの不純とは、指導者である習近平への忠誠を欠く「思想の不純」、小集団や派閥をつくる「組織の不純」、親米的で「和平演変」に幻想を抱き、「本人は北京にいるが、家族は米国・西側にいる」といった「行動の不純」。
来年秋の党大会は、おそらく習近平政権4期目継続が目指されると思うが、習近平自身は今年秋の五中全会から一年、自身の権力維持を阻みそうなあらゆる人物を徹底排除するつもりなのだろう。
そういう前提で最近発生した、重慶市元市長の黄奇帆の粛清事件を分析してみよう。
「不死鳥」黄奇帆はなぜ失脚したのか
浦東新区の開発，「一帯一路」の基礎となる中国欧州直通貨物列車の立ち上げなど数々の手腕を発揮した経済官僚、黄奇帆の失脚は10月13日、突然、国家規律検査委員会のサイトで発表された。すでに行政官を引退して10年たっての彼の失脚発表は、海外のチャイナウォッチャーたちをざわつかせた。
失脚した「不死鳥」と呼ばれた黄奇帆氏＝2011年撮影（写真：ロイター/アフロ）
74歳の黄奇帆は元重慶市書記の薄熙来、その後任の孫政才が相次いで失脚したにもかかわらず、その優秀さで連座を免れ、「不死鳥」「起き上がりこぼし」といったあだ名もある人物。引退後は中国国際経済交流センターの副理事長、清華大学インターネット産業研究院産業モデル転換顧問委員会主席、ランディ国際シンクタンク専門家委員会共同議長に就任している。中国金融40人フォーラム（CF40）の学術顧問にも名をつらね、人気エコノミストとして活躍していた。CF40とは、習近平政権の経済ブレーン集団とも呼ばれる、党に選ばれし金融エコノミストたちである。
香港紙明報（10月13日）によれば、寧浪銀行杭州支店が主催するニュークオリティ生産能力エンパワーメント杭州企業ハイクオリティ発展フォーラム（10月26日開催）に黄奇帆が主賓で招かれていたが、急遽取り消されたそうだ。
黄奇帆が副理事長を務めていた中国国際経済交流センターでは、昨年5月に同センターの畢井泉理事長が失脚し、今年9月には懲役14年の判決を言い渡されていた。罪状には、同センターのトップ在任中の収賄が含まれていた。この影響もあって今年1月、同センターの業務主管機関は国家発展改革委員会から中国社会科学院に変更され、是正措置が開始されていた。
中国財経メディアの財新ネットが今年2月に報じたところによれば、同センターは、地方政府からのプロジェクト受託やコンサルティングサービスの提供を通じて資金を調達していたことについて、規律違反の疑いが浮上していた。同センターに勤務していた一部の退職した高官は、受け取った報酬を返還しているそうだ。
黄奇帆の罪は、この事件に連なっている可能性もある。
黄奇帆は江沢民派の元政治局常務委員である呉邦国の部下であり、上海市の党委員会副秘書長兼市委員会研究室主任などを歴任した。その後、2001年10月、重慶市副市長に転任。翌年には重慶市党委員会常務委員に昇進し、財政・税務、金融などの業務を管轄した。
2010年1月に市長に就任し当時の市党委員会書記であった薄熙来を支えたが、薄熙来が2012年に権力闘争に敗れて失脚すると、その後任の孫政才からも重用されて政治生命を維持していた。2017年に孫政才が習近平から嫌われて失脚する直前に市長職から引退。一時、その進退が危ぶまれたが、薄熙来、孫政才に対して「党の権力を奪おうとした」といった批判活動を行い、完全失脚を免れた。
立て続けに書記が失脚した重慶は、山岳に囲まれた特殊な地域性もあって汚職の根深い都市とされている。孫政才失脚後、後任となった習近平のお気に入りの部下だった陳敏爾も重慶市を立て直すことができず、習近平の後継者という期待を裏切ることになった。このため、「重慶には魔物が住んでいる」「呪われた都市」ともいわれている。
その中で、黄奇帆はおよそ15年の重慶勤務を無事に終え、行政官僚を引退後、人気エコノミストとして様々な経済・金融フォーラムに頻繁に登壇し、独特の存在感を放っていた。2026年9月8日の福建省アモイで開催された第8回「シルクロード海運」国際協力フォーラムでも、基調講演を行っていた。
だが、そんな不死鳥・黄奇帆も「重慶の呪い」から逃げることができなかった、ということになる。
謎の死を遂げた役人たちも
その前触れは今年5月ごろからあった。重慶市副市長兼公安局長の張安疆（55歳）が5月7日、「急病により救命措置の甲斐なく」死去したと発表された。これはどうやら自殺だったとの噂がある。習近平は近年、重慶市に対し薄熙来、孫政才の残党狩りを再度行うべく、市の幹部たちの過去の行状を再調査しており、そのプロセスで張安疆が追い詰められて自殺を図ったのではないかというのだ。他にも元副書記で市長の胡衡華や元党委員会常務委員の羅藺らの失脚が4月までに明らかになっていた。また重慶の国有資産管理および金融システムの責任者たちの規律違反問題の噂も流れていた。
重慶銀行行長の冉海陵やかつて重慶農商銀行行長を務めた元重慶渝富控股集団有限公司党委員会書記兼会長の謝文輝、元西南証券党委員会書記兼会長の呉堅らが相次ぎ失脚していた。呉堅の前任者の廖慶軒は謎の水難事故で死亡したという噂がでている。廖慶軒は黄奇帆から可愛がられていたらしい。
中央紀律検査委員会・国家監察委員会のサイト（10月13日）によれば、黄奇帆は「重大な規律違反および法律違反の疑いがあり、現在、中央紀律検査委員会・国家監察委員会による規律審査および監察調査を受けている」という。
黄奇帆の失脚発表から多くのチャイナウォッチャーが受け取ったメッセージは、まず、この秋の五中全会から来年の党大会にかけて、改めて引退者を含めた行政官たちの大粛清が行われる、ということだ。
その中には、客観的にみてもかなり優秀で中国の経済運営や国防、外交力の発展に欠かせない識者、ベテラン勢も含まれているであろう、ということだ。これまでの中国発展への貢献度に関係なく、いや、これまでの実績があるからこそ、習近平から嫌われ、排除される可能性が高まるのかもしれない。
黄奇帆は経済に精通し、行政実務にも熟達しており、官僚として数々の輝かしい実績を誇っている。さらに、今は驚異的な記憶力で正確な経済データを用いながら、明快で論理的な提言ができる優れたエコノミストとしての評価を国際社会からも得ている注目の人物だ。習近平も、黄奇帆を頼りにしていたはずだが、時に、「香港の特別な地位が（上海や深圳では）代替不可能な理由は『一国二制度』による資本主義制度と市場体系にある」（2019年）といった習近平のやりたい方向性とは真逆の意見を言うこともあった。
金融システム改革で腐敗の調査が容易に？
中国の金融システム改革と、習近平の反腐敗キャンペーンが連動している可能性もある。黄奇帆の失脚は重慶の金融システム関連の責任者たちの汚職、腐敗と関係があるならば、中国の金融・国有資産管理システムにおける腐敗は、何も重慶に限った問題ではない。
習近平は今年、中国を金融強国にする目標を強く打ち出し、9月10日には金融強国建設十五次五か年計画が正式発表された。この金融強国建設の核心要素は、強い通貨、強力な中央銀行、強固な金融機関、世界をリードする金融センター（上海、香港）、厳密な金融監督・法治、高度な金融人材である。その目標を達成する最優先課題として、金融分野の腐敗撲滅が位置づけられている。
第20期中央紀律検査委員会第5回全体会議（2026年1月）では、金融システムにおける腐敗撲滅大粛清が全面的に「深化段階」に入ったことが打ち出された。隠れた腐敗や新たな形態の腐敗を的確に摘発するために、ビッグデータによるスクリーニングなどの科学技術的手法が広く活用されているそうだ。これにより、今まで見逃されていた腐敗が過去にさかのぼって暴きだされ始めている。
黄奇帆の失脚が、こうした習近平の金融強国路線に伴って、改めて掘り起こされた罪のせいだとしたら、おそらくは、今回の粛清は薄熙来や孫政才の残党退治といった単純な粛清ではなく、これまで中国の金融政策を担ってきたシンクタンクメンバーの入れ替えや、上海、深圳、浙江、香港といった経済都市の経済官僚の総入れ替えもありうるかもしれない。
業界をクリーンにすることは重要だろうが、その結果、中国の金融・経済界に、ベテランや経験者が極端に不足する事態がおきるかもしれない。
中国の粛清といえば解放軍のベテラン勢の大粛清が国際ニュースでも大きく報じられてきたが、この4年間の金融界のベテラン勢の粛清も相当なものだ。これまでかろうじて残っていた朱鎔基や王岐山らに実務の現場で鍛えられた金融官僚やエコノミストらもいよいよ徹底的に排除されつつある。
五中全会が始まれば、その時に明らかになる人事などによって、習近平の金融界大粛清がどれほどの範囲に及ぶかが見えてくるかもしれない。その範囲によっては、中国の直面する経済金融リスクについて、一層厳しい見方をせざるをえない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
