10/18The Gateway Pundit＜WATCH: VP JD Vance Reveals The Reason He May Not Run for President in 2028＝動画：JD・ヴァンス副大統領が2028年の大統領選に出馬しないかもしれない理由を明かす＞
バンスは、今度の中間選挙の結果を見るつもりでは。でも多分大統領選に出ると思う。小生はバンスでもルビオでも、どちらでもよい。
副大統領のJD・ヴァンス氏が2028年の大統領選に出馬すると見られているが、昨日彼が発言した内容からすると、それは必ずしも必然ではないかもしれない。
フォックスニュースが報じたように、バンス氏はミシガン州フラットロックで開催されたタウンホールミーティングで、ミシガン州の有権者から多くの質問を受けた。このイベントは、ミシガン州で共和党のマイク・ロジャース氏とイスラム主義者の民主党員アブドゥル・エル＝サイード氏による接戦が繰り広げられている上院選の最中に開催された。この選挙は、上院の勢力均衡を左右する可能性がある。
このタウンホールミーティングはCBSニュースのトニー・ドクピル氏が司会を務め、ガソリン価格、ヴァンス氏の移民に関する発言、イラン問題、そしてエル＝サイード氏の数々の常軌を逸した発言など、幅広いトピックが取り上げられた。
しかし、ヴァンスは自身の政治的将来についても話題を呼んだ。ある時、ドクピルはヴァンスに大統領選への出馬を表明させようとしたように見えた。
「数分前に、あなたは失業するかもしれないとおっしゃいましたね」とドクピル氏は述べた。「その文の構造からして、あなたは引き続き仕事に就くために立候補するように見えます。」
しかし、ヴァンス氏は未定だと主張した。
「必ずしもそうとは限らない」とヴァンスは答えた。
「2028年の大統領選に出馬しない可能性はありますか？」とドクピル氏は尋ねた。
ヴァンスはその後、結局出馬しないかもしれない理由を明らかにしたが、その理由は十分に理解できるものだった。
「もちろん、可能性はあるよ」とヴァンスは言った。「私たちには小さな子供が4人もいるからね。」
「妻は政治に全く興味がないんです」と彼は続けた。「でも、人々は私が2028年に出馬すると思っているので、いつもこの質問をしてくるんです。」
「人生、特に人生における大きな決断について考えるとき、妻もそう言うだろうが、私は先延ばし癖がある。考えるのは本当に嫌なんだ。」
https://www.youtube.com/watch?v=Th31fRONUAY
ヴァンス氏が最終的に大統領選への出馬を表明するだろうという見方が有力だが、彼には幼い家族がいるだけでなく、政治家の配偶者になることにあまり乗り気でない妻がいるという事実は、いくらか疑問を投げかける。
バンス氏が出馬を見送った場合、注目はマルコ・ルビオ国務長官に集まるだろう。現時点ではルビオ氏は出馬の予定はないとしているが、共和党の候補者層の薄さを考えると、その考えは変わる可能性が高い。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/watch-vp-jd-vance-reveals-reason-he-may/
10/19阿波羅新聞網＜中国“秒变”台湾！日本霸气新规上路＝中国から「瞬時に」台湾に変わる！日本は断固として新ルールを発効＞
アポロネット王篤若の報道：日本で新たなルールが施行される！医師や美容師は免許証の欄に「台湾」と記入できるようになった。
以前は、日本で資格・免許試験を受ける台湾人が、申請表には「国籍」欄しかなく、「台湾」と記入できなかったため、しばしば問題に直面していた。しかし、今回の措置で、この問題はほぼ解消された。
日経新聞によると、日本政府は各省庁が管轄する322の国家資格すべてを見直し、関連規定を改正した。その内容は至ってシンプルで、これまで「国籍」のみが記載されていた項目を「国籍等」または「国籍、地域」に変更し、一部の資格については不要な登録項目を削除した。
敵性国家を尊重することはない。当然の措置。
https://www.aboluowang.com/2026/1019/2447212.html
10/18阿波羅新聞網＜打破中共垄断！六大国际银行重磅结盟＝中共の独占を打破！6大国際銀行が強力な提携を結ぶ＞
世界の「重要鉱物」をめぐる情勢に、大きな激変が訪れた。土曜日（10/17）、世界銀行を含む世界6大多国間開発銀行が共同で、「重要鉱物協力枠組み（Critical Minerals Cooperation Framework）」を発表した。
これは単なる金融協力にとどまらない。西側諸国と国際機関が手を組み、中共による独占を打破し、世界のサプライチェーンの安全を再構築するための、極めて重要な戦略的措置である。
なぜ、これら6つの巨大銀行が異例とも言える強力なタッグを組んだのか？それは、世界のサプライチェーンが、中共によって崖っぷちにまで追い込まれているからである。
国際エネルギー機関（IEA）の最新データによると、中国は現在、世界の磁石用レアアースの分離・加工の85％、リチウム精錬の70％、そしてバッテリー用黒鉛（グラファイト）生産の90％以上を掌握している。
以前、中共当局が重レアアースの輸出規制を実施した際には、材料不足により、欧米の多くの自動車メーカーが生産停止に追い込まれた。IEAは、もし中国政府による規制が全面的に実施されれば、中国国外における自動車、ハイテク、防衛産業（総額6兆5000億ドル規模）が麻痺する恐れがあると警告した。サプライチェーンが特定地域に極度に集中しているというリスクは、もはや
中国による「首根っこを掴まれる（供給を遮断される）」という危機を打開するため、世界銀行グループ、アフリカ開発銀行グループ、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米州開発銀行という6つの巨大機関が正式に提携した。
世界銀行のバンガ総裁は、今後5年間で鉱物関連事業の規模を現在の5倍に拡大し、190億ドルを投じる計画を明らかにした。
これまで資源国は、原鉱（未加工の鉱石）を輸出するだけで、精錬工程はすべて中国に依存していた。しかし今回、6大銀行は協調融資や保証を通じて、資源を持つ国々が電力や交通インフラ、「鉱物回廊（ミネラル・コリドー）」を整備できるよう直接支援し、それらの国々が自国内で精錬・加工能力を構築できるよう後押しする。
現時点で、8カ国の重点協力国が確保された：インドは2031年までに50億ドルを投じて「レアアース回廊」を構築する計画であり、カザフスタンは200億ドルを動員して鉱物加工産業の強化を図る構えである。ボリビアも、加工によって生み出される富を自国に留める方針を明確にした。
中国国外での精錬所建設はコストが大幅に高くなるが、大手銀行6行の資金的裏付けを得て、世界的な「デリスキング（リスク低減）」および「脱中国」を目指す鉱物資源のセーフテイネット構築が加速している。
原産国の中国離れを引き起こすかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/1018/2446979.html
10/18阿波羅新聞網＜欧盟摊牌了！12月启动行动，全面降低对中共依赖—欧盟拟12月实施贸易多元化措施 加速降低对中国依赖＝EUが本腰！12月に新たな取り組みを開始、対中依存を全面的に引き下げへ ― EU、12月にも貿易の多角化措置を導入し、対中依存の低減を加速＞
ポイント1：EUは早ければ12月にも、中国からの供給依存度を下げるための多角化措置を導入する方針である。
ポイント2：新たな枠組みとして、重要産業に対し、重要原材料を少なくとも3社のサプライヤーから調達することを求める。
ポイント3：加盟国が（他国から）強要や報復を受けた場合に対処するため、「連帯メカニズム」の策定も進める。
欧州委員会（EC）のフォン・デア・ライエン委員長は16日、中国との間の著しい貿易不均衡を是正するため、早ければ今年12月にも新たな貿易多角化措置を導入する意向を明らかにした。この不均衡により、中国は欧州の多くの製造業分野において支配的な地位を占めるに至っている。
『日経アジア』の報道によると、フォン・デア・ライエンは、2日間のEU加盟27カ国の首脳会議終了後、記者団に対し次のように述べた。「我々は『Diversify EU（EU多角化）』と呼ぶ措置を提案した。これは特定の国を標的にするものではなく、企業がより迅速にリスクを低減できるようにするものだ。また、加盟国が強要や報復を受けた際に、EUとしてどのような行動をとれるかを明確にする『連帯メカニズム』も提案した。」
この多角化ツールは、欧州委員会の貿易政策の一環である。欧州委員会はEUの行政執行機関であり、これらのツールを用いて、不公平かつ欧州の産業利益を損なうと見なされる貿易行為に対処することができる。
日本も中ロの理不尽な行為には毅然として報復しないと。
https://www.aboluowang.com/2026/1018/2446971.html
木村氏の記事の関連記事について：
本ブログ2025年7月6日＜『「中国人口、じつは3億人」の仰天説を検証する……多くて8億人、重複戸籍、水増し、コロナ被害隠蔽を考えると……これぞ中国統計最大の闇』（7/4現代ビジネス 北村豊）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/2025/07/06
本ブログ2021年5月21日＜『第1列島線は不可分、台湾と南西諸島を守る「海洋プレッシャー戦略」』（5/20日経ビジネス 森 永輔）について＞中の記事「5/19阿波羅新聞網＜易富贤：中国人口多报1.3亿，经济只会下降；经济数据回落，中共承认问题层出不穷＝易富賢：中国の人口は1億3000万人を超えて報道されているが、経済は衰退するだけ：経済データは減少しており、中共は問題山積であることを認めている＞」
http://dwellerinkashiwa.net/2021/05/21
本年10/13ニューズウイーク＜中国の人口は「3億2000万人」まで激減する──中国出身の人口学者が衝撃予測 人口予測の下方修正よりも人口構成の偏りが、中国の経済力と大国としての将来を大きく左右する＞
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/336743?display=b&signup_complete=1
2023年3月25日ニューズウイーク＜水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出＞
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/51027
易富賢ウイスコンシン大学フェローは大分前から中国発表の人口は真実ではないと主張してきた。オールドメデイアが取り上げて来なかっただけ。中共に不利な記事は載せないで、誤った判断をさせようとしてきたし、今もそうしている。日本の日経はその典型。
人口面から見て“東升西降”は起こり得ない。日本企業もいい加減中国から撤退したらどうか？独裁国家の発展に利用されて何が嬉しいのか？
記事
今年1月、中国国家統計局が発表したデータによれば、中国の人口は2025年に4年連続で減少し、出生率は過去最低に落ち込んだ（写真：AP/アフロ）
目次
- 2050年に約10億人、2100年には3億2000万人に？
- 地方は中央からの財源依存を強め、児童数水増しの誘因が生じる
- 「東昇西降（東洋の隆盛、西洋の衰退）」の過信を増幅
- 中国の人口危機はもはや「次の10年の問題」ではない
- 都市女性は農村女性より無子率が高く、高学歴女性の無子化が目立つ
- 中国の人口減少は構造的なものになりつつある
［ロンドン発］中国の人口は本当に14億人を超えているのか——米ウィスコンシン大学マディソン校で人口問題を研究する易富賢上級研究員が学術誌『コンテンポラリー・チャイナ・レビュー』で、中国の実際の人口は公式発表より約1億3000万人少ない可能性があると主張し、波紋を広げている。
2050年に約10億人、2100年には3億2000万人に？
香港、台湾、マカオの中華圏の合計特殊出生率は0.4〜0.7台で低迷。易氏は中国本土ではすでに1を割り込んでいるとみる。今後0.8で推移したとしても中国の人口は2050年に約10億人、75年に6億2000万人、2100年には3億2000万人に激減するという。
易氏は中国の人口政策を長年批判してきた。「二人っ子」政策を全面解禁しても出生率の上昇は一時的で、26年までに合計特殊出生率が1前後まで低下すると予測していた。当局や国連が予想した30～40年代よりはるかに早い17～18年ごろから人口減少に転じると論じてきた。
00年国勢調査の合計特殊出生率1.22は低すぎるとして、人口学者や当局はその後、約1.8を前提とする推計を採用した。
地方は中央からの財源依存を強め、児童数水増しの誘因が生じる
公式公表された合計特殊出生率を使って逆算しても00年時点の人口は約12億2400万人。易氏自身は以前から約12億2200万人と推計していた。一方、国連や当局の推計は12億7000万人前後で、この時点で早くも数千万人規模の乖離が生じていた。
中国では6歳前後で小学校に入り、15歳前後で中学校を卒業する。同世代の出生数、小学校入学者数、中学校卒業者数はおおむね同じになるはずだが実際の数字は合わない。1991年以降の公式出生数は小学校入学時とほぼ一致するが、中学校卒業時には80％台に下がっていた。
易氏は地方財政が背景にあるとみる。1994年の中央・地方の分税制改革で中央に歳入が集中する一方、教育などの歳出は地方に大きく残された。地方は中央からの財源依存を強め、児童数が補助金配分の基準になると水増しする誘因が生じた。
広東省の25県が約25万人を水増しして1028万元の教育補助金を不正受給し、摘発された。易氏は水増しされた学校統計を人口統計当局が出生数の補正に利用した結果「学校統計の水増しが出生数をかさ上げし、さらに人口推計を押し上げる」という人口推計が連鎖的に過大となる構造が生じたと分析する。
「東昇西降（東洋の隆盛、西洋の衰退）」の過信を増幅
37地域におけるコロナ時の全住民PCR検査数と20年国勢調査人口を比べると、国勢調査人口の方が平均で約11％多く、公式発表の14億1200万人（25年末では14億489万人）は本当は約12億7000万人になると易氏は試算する。
ハッカーが公開した上海公安当局のものとされる流出データでは1990年以降の出生数は縮小しているのに20年国勢調査では03年ごろから若年人口が急増していた。
18～20年のBCGワクチン供給量と20年国勢調査の0～2歳人口を突き合わせると、1瓶当たり2.2～2.5人（易氏の見立てでは実際の平均1.1～1.6人程度）に接種した計算になる。
水増しされた人口予測をもとに中国経済が将来米国の2～3倍になるとの予測が生まれ、「東昇西降（東洋の隆盛、西洋の衰退）」の過信を増幅させている。
英紙タイムズ（10月14日付）は、易論文の強みは中国当局の人口統計を異なる行政目的で集められた数字と照合した点にあると評価する。
しかし、その一方でタイムズ紙は易論文を確定的事実としては扱っておらず、「日本一国分に相当する人口差」が気づかれないとは考えにくいとの疑問も紹介した。
中国の人口危機はもはや「次の10年の問題」ではない
易氏の分析は「統計間に矛盾がある」ことについては説得力を持つが、それをすべて「人口の水増し」で説明できるかどうかは別問題だ。戸籍と実居住地の不一致、国内移住、重複登録、調査漏れ、行政区間の集計差、BCGワクチンの廃棄率など他の説明も成り立つ。
易論文は中国の人口統計には無視できない不整合が存在し、公式数字が人口減少の深刻さを過小評価している可能性を問題提起した。中国が人口減少局面に入っていること自体には、ほぼ異論がない。それより中国の人口がどれほど速く縮んでいるのかに関心は移っている。
米調査会社ローディアム・グループはこれに先立つ4月22日付で中国の人口危機はもはや「次の10年の問題」ではないと指摘。中国の人口は2026～35年の10年間で約6000万人減少する可能性があると推計する。これはフランスの人口規模に近い減少幅だ。
中国の25年の出生数は792万人に落ち込み、10年前の半分以下になった。総人口比でみた出生率は0.563％で、15年の1.199％から半減している。出生数そのものも人口が4～5億人程度だった1939年の757万人以来の低水準に落ち込んでいる。
都市女性は農村女性より無子率が高く、高学歴女性の無子化が目立つ
出産可能年齢の女性はこの10年で13％減少したが、出生数はそれ以上のペースで落ち込む。結婚・出産の先送り、雇用不安、収入が不安定なギグワーカーの拡大、若者の将来不安など、社会行動の変化が出生減の一因になっている可能性がある。
中国当局は2025年から、3歳未満の子ども1人につき年間3600元、3年間で最大1万800元を支給する全国的な育児補助制度を導入した。しかし出生率を大きく反転させるかどうかは疑わしい。中国の人口問題は遠い未来の問題ではない。
すでに消費や労働供給に影響を及ぼし、社会保障財政や潜在成長率にも下押し圧力をかけている。
独マックス・プランク人口統計研究所が発行する査読誌『デモグラフィック・リサーチ』（9月1日付）で西安交通大学などの研究者は中国では若い世代ほど産む子どもの数が減り、無子化も進んでいる可能性が高いと指摘している。
中国の年間出生数は20年の1200万人から23年に902万人へと急減し、合計特殊出生率も1.3から約1に低下。若い世代ほど一定年齢までに産んだ子どもの数が減り、最終的な出生児数も低下する可能性が高い。
都市女性は農村女性より無子率が高く、高学歴女性でも無子化が目立った。
中国の人口減少は構造的なものになりつつある
中国当局は一人っ子政策を廃止し、二人っ子、三人っ子へと規制を緩めてきたが、出生率の低下は止まっていない。若い世代で第2子への移行が一部改善しているものの、第1子を持たない女性が増えているため、全体として出生数は減り続ける可能性が高い。
中国では高等教育を受けた人口が00年の1687万人から20年には1億536万人へ急増。女性の教育水準が上がり、都市居住者が増えるにつれ、結婚や出産の時期が遅れ、希望する子どもの数が低下しているとみられている。
中国の人口減少は結婚や出産の先送りなど一時的なものではなく、構造的なものになりつつある。
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