10/22The Gateway Pundit＜“Experimental Polling” – ANOTHER Fake Poll Exposed Covering NUMEROUS Elections– FCC’s Brendan Carr Issues Warning to Broadcasters＝「実験的世論調査」―多数の選挙を対象とした別の偽の世論調査が暴露される―FCCのブレンダン・カー氏が放送局に警告を発する＞
左翼メデイアは報道でも世論調査でも、意図的にフェイクを流すのが多いということ。信用しない方が良い。日本の識者は左翼メデイアの報道を鵜呑みにしているから、それに基づいて解説しても結果と合わないことが予想される。しかし、左翼は「言葉の言い換え」や「論理のすり替え」が得意と感心する。左翼の一流紙も「実験的世論調査」を掲載していたというのだから、意図があったとしか思えない。
昨年8月、ロサンゼルス・タイムズ紙は、未確認情報がどのように大衆に拡散されるかを検証することを目的としたとされる「短期的な社会実験」を暴露した。
メディアン・ストラテジーズという会社が発表した「世論調査」によると、ロサンゼルス市長のカレン・バス氏がニティヤ・ラマン氏を約12ポイントリードしているという。しかし、より注目すべきは、予備選挙でスペンサー・プラット氏に投票したロサンゼルス市民が、不祥事を起こした現ロサンゼルス市長に支持を移していることを示唆している点だ。
この「世論調査」は、カリフォルニア・ポスト紙によって「最新の世論調査によると、スペンサー・プラット氏の支持者がロサンゼルス市長選の勝敗を左右する可能性がある」という見出しで大きく取り上げられた。
全てがでっち上げだった。
さて、これは…
時は流れ、2026年のウィスコンシン州知事予備選挙。ウェッジウッドという世論調査機関が、アメリカ民主社会主義者（DSA）のメンバーであるフランチェスカ・ホンがウィスコンシン州知事選でリードしているという世論調査結果を発表した。アーバン・ミルウォーキーのコラムニスト、ブルース・マーフィーによると、ウェッジウッドの世論調査ではホンの支持率は30％だったが、他の世論調査では「はるかに低い支持率」だったという。
ミシガン州では、マロリー・マクマローがアブドゥル・エル＝サイードと激しい争いを繰り広げる民主党の上院議員予備選に出馬していた。ウェッジウッド社はこの選挙に関する「世論調査」も発表し、マクマローの支持率が「急落」して一桁台にまで落ち込んだと示した。
ウェッジウッド社の世論調査は、すべて偽物だった。そして、ロサンゼルスで行われたメディアン・ストラテジーズ社の世論調査と同様に、この偽の「社会実験」の消費者には、その旨の免責事項は一切伝えられなかった。
自らを「党派にとらわれない、データに基づいた政治ニュースのウェブサイト」と称し、世論調査の集計に重点を置いているFiftyPlusOneは、ウェッジウッドの「疑惑の調査研究」に関する調査の後、ウェッジウッドに連絡を取った。
FiftyPlusOneのブログ記事によると、ウェッジウッドはソーシャルメディア（現在は削除されたアカウント）で、データの捏造を認める声明を発表した。また、FiftyPlusOneによると、ウェッジウッドは同ブログに「くたばれ」というダイレクトメッセージを送ってきたという。
マリオ・ナウファル氏がXに投稿した、この「実験」に関する公式声明と世論調査結果を示すとされる投稿によると、ウェッジウッド社はこの「実験」を「現代の世論調査業界における脆弱性、監視の欠如、そして参入障壁の低さ」を実証するために実施したという。
声明文には次のように記されている。
ウェッジウッド・ポーリングは、その発表内容の大部分において、実績も正式な資格も実際のデータも一切ないにもかかわらず、ニューヨーク・タイムズ、フィフティプラスワン、ヴォートハブといった主要な世論調査集計サイトに掲載され、正当なデータソースとして繰り返し扱われてきた。
私たちが捏造した数字は、MS NOWなどのメディアによる放送や報道を含め、全国的なメディアプラットフォームで瞬く間に信憑性を与えられてしまいました。検証されていない数字が主流の政治的言説に容易に取り込まれてしまったことは、メディアによる検証とデータ集計における構造的な欠陥を浮き彫りにしています。
この実験的な「世論調査」は少なくとも7月まで遡るようで、メイン州、テキサス州、オハイオ州、アイオワ州、ネブラスカ州、カンザス州、ジョージア州、ミシガン州、ミシシッピ州の選挙を対象としている。
ジョージア州では、偽の世論調査によると、10月2日時点でジョン・オソフ氏がマイク・コリンズ氏に10ポイント差でリードしていた。7月下旬にはジェームズ・タラリコ氏がケン・パクストン氏に2ポイント差でリードしていた。そして先週、ミシガン州ではアブドゥル・エル＝サイード氏がマイク・ロジャース氏に6ポイント差でリードしていた。
ミシガン州の民主党上院予備選で偽世論調査の対象となったマクマロー氏は、偽世論調査の後、「寄付金が途絶え」、「ボランティアたちは打ちひしがれ、どうしたらいいのか指示を求めた」一方で、記者たちは「彼女に撤退を求める電話で執拗に付きまとった」とXに投稿した。
ウィスコンシン州では、偽の世論調査が実際の世論調査と一致したが、どちらも正しくなかった。
ウェッジウッドがウィスコンシン州で行った「世論調査」では、フランチェスカ・ホンが20ポイント以上の差をつけてリードしていると示された。しかし、この偽の世論調査は唯一のものではなかった。
民主党の州知事予備選に関する直近5回の世論調査では、ホン氏が18～29ポイントのリードを保っており、ほとんどの基準から見て、その差は覆せないものだった。
もちろんミルウォーキーで深夜に発生したUSBアップロードエラー後の結果とされるものによると、クロウリー氏がホン氏を0.5ポイント差で上回り、来月のウィスコンシン州知事選に進出することになった。
「ウェッジウッドの偽世論調査が、なぜ『信頼できる』世論調査機関の調査結果とこれほどまでに一致したのか？」と問うよりも、むしろ「なぜ彼らは 皆、選挙結果をこれほどまでに大きく間違えたのか？」と問うべきではないだろうか。
FCC委員長が警告を発令
連邦通信委員会のブレンダン・カー委員長は昨日、Xの投稿で次のような警告を発した。
今回の選挙期間中、「選挙プロセスの正常な機能を妨害し、投票率や投票意欲の通常のパターンを変えることだけを目的とした、完全に偽の世論調査や投票妨害世論調査が著しく増加した」。
カー氏は、ジャーナリストや放送局が「基本的なジャーナリズム倫理を無視して」これらの世論調査を拡散し、世論調査が「科学的、正確、あるいは真実に基づいたものではない」ことを国民に知らせていないとして、彼らを名指しで批判している。
彼は、放送局は「連邦免許の条件により」、「ニュースの歪曲」や「放送によるデマの拡散」を行うことを禁じられており、こうした偽の世論調査を放送することで規制上の義務に違反する可能性があると述べている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/experimental-polling-another-fake-poll-exposed-as-fccs/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/65/s8/2/2/7/c/9/27c9A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/22The Gateway Pundit＜Most Still Rely on News for Candidate Information＝依然として多くの人が候補者情報を得るためにニュースに頼っている＞
有権者の大多数は候補者に関する情報を得るためにニュースに頼っているが、その依存度は低下している。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%が政治候補者に関する情報の大半をニュース報道から得ていることが明らかになった。これは2018年の68%から減少している。現在、18%が討論会から情報を得ており、8%が政治広告を最も頼りにし、7%が家族や友人から候補者に関する情報を得ている。
https://x.com/seanhannity/status/2113065298454876395/video/1
https://x.com/JamesOKeefeIII/status/2112282913291018550/video/1
報道官とはザカリア報道官。
10/22阿波羅新聞網＜川普威武！台海开战 美军首日直接参战 美国新战规曝光！＝トランプは強気の姿勢！台湾海峡で開戦すれば米軍は初日から直接参戦へ――米軍の新たな作戦指針が明らかに！＞
中共の軍事拡大に対抗するため、米陸軍はこのほど最新の作戦指針を発表した。それによると、台湾海峡で戦争が勃発した場合、インド太平洋地域に駐留する米軍は「開戦初日」から直ちに戦闘に投入され、戦場の主導権を確保することになる。韓国の『朝鮮日報』の報道によると、米国防総省は10/19、米陸軍の新たな作戦指針を公表した。これは、中共の拡大し続ける軍事力に対抗するため、軍事リソースをインド太平洋地域の「第一列島線」に集中配備するという決定である。
アポロネット王篤然は次のようにコメントした。「中共の台湾攻撃計画全体は、米国が躊躇するだろうという前提に基づいている。つまり、ワシントンでの会議、声明、部隊展開の空白を利用して、先に電撃戦を開始し、既成事実を作り出そうとする。最高司令官であるトランプ大統領は、初めて米軍に侵攻日を『初日』と指定することを許可し、事実上この空白期間を消し去った。韓国駐留米軍に対する制限がさらに緩和されたことで、中南海はもはや台湾だけでなく、九州からフィリピンに至る島嶼群全体に直面することになり、いつでも攻撃される状態になるだろう。」
王篤然は次のように指摘した。「中共は米国が来るかどうかに賭けていたが、トランプ大統領は今、『我々は初日からここにいる』と宣言している。」
9/10ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」が出した「アジアにおける第二列島線戦略」は採用されないということ。後は海上封鎖対策だけ。
https://www.defensepriorities.org/explainers/a-second-island-chain-strategy-for-asia/
https://www.aboluowang.com/2026/1022/2448485.html
10/23阿波羅新聞網＜五中全会 习近平迎来大考—习近平的五中全会难题 防反腐翻案与接班真空＝五中全会、習近平にとっての「正念場」――「反腐敗」の覆し防止と後継者問題の空白＞
中共は五中全会において、「党の全面的な厳格な統治」に関する決定を審議する予定だが、議題は通常の経済政策の枠組みから外れたものとなっている。『爆点週刊』が中共高官の話として伝えたところによると、習近平のこの動きは、これまでの「選択的な反腐敗（汚職摘発）」に決着をつけ、将来の指導部によって過去の決定が覆される事態を防ぐ狙いがあるという。一方、米国のシンクタンクは、習近平が現在、官僚たちの「サボタージュ（消極的怠慢）」と、後継者問題が不透明であることによる権力基盤の試練に直面していると分析している。
習は死ぬまで権力の座にいないと命が狙われるから、後継者は指名しないままで死ぬのでは。或いは強制的解任が起こるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/1023/2448715.html
10/23阿波羅新聞網＜中南海巨震：爆确认胡春华及家人都已失联—胡春华异常缺席中共高层会议 传失联＝中南海に激震：胡春華とその家族が連絡不能に――党高官会議を異例の欠席、消息不明か＞
李克強と同じように事故死させられるかも。
https://www.aboluowang.com/2026/1023/2448626.html
10/23阿波羅新聞網＜北京押上全国！重量级人物不忍了：挺身而出捅破天—北京砸巨资搞AI！前人行行长周小川竟唱反调＝北京、国運を賭ける！大物が沈黙を破る：身を挺し、あえて異論を唱える！―北京がAIに巨額投資、元中国人民銀行総裁の周小川がまさかの反対意見＞
アポロネット王篤若の報道：北京がAIに巨額投資、元中国人民銀行総裁の周小川がまさかの反対意見
北京は国を挙げて人工知能（AI）に注力しているが、ある大物がこれに冷や水を浴びせる発言を行った。それは、15年間にわたり中共の中央銀行（中国人民銀行）トップを務めた周小川・元総裁である。
中国メディアの報道によると、周は20日、「2026上海バンド・サミット（Shanghai Bund Summit）」の席上で公然と警告を発した：現在、AIおよび関連インフラに巨額の資金が流入しているが、もし投資の一部が失敗して金融の混乱を招けば、危機に発展しかねない。そうなれば、経済を支えるために大規模な介入が必要となるだけでなく、一部の金融機関を救済しなければならなくなるだろう。同氏は、あらかじめ研究を行い、対策を準備しておくべきだと率直に指摘した。
アポロネット王篤然評論員は次のように分析する：このシナリオは中国人にとってあまりにもお馴染みのものだ。かつては「ゴーストタウン」、次には「建設途中で放棄されたビル（爛尾楼）」がそうだった。地方政府が一斉にプロジェクトに飛びつき、銀行がそれに追随して融資を行い、最終的に不良債権だけが一般市民に押し付けられるという構図だ。今度は「計算能力センター（算力中心）」という名前に変わっただけで、稼働していないデータセンターは、まさに新たな「爛尾楼」に他ならない。体制内の古参である周小川でさえ警告を発せずにはいられなかったということは、リスクがもはや隠しきれないほど大きくなっていることを示している。
王篤然の比較：かつて建設されたのは「誰も住まないビル」であり、今建設されているのは「誰も使わないデータセンター」である。
今度の中国系AIのARTEXを利用した不正アクセスや、マイクロソフトが中国政府系ハッカー集団がAIツール「ARTEX」で攻撃したのを確認と言う情報を見れば、中国製AIを使うのは危ないと、日本企業も気づかないと。いい加減性善説から脱却してほしい。リスクの問題なのだから。
https://www.aboluowang.com/2026/1023/2448748.html
10/23阿波羅新聞網＜中共遭致命断血！伊朗生路尽毁—“已经没有石油可以再向中国交付了”＝ 中共は致命的な油断に！イランの命綱が断たれる――「中国に引き渡せる石油はもう残っていない」＞
アポロネット王篤若の報道：イランの「洋上金庫」が底をつく―中共に売る石油はもはや皆無に
半年以上続くこの戦争において、イランは「命綱」とも言える蓄えを頼みにしてきた。数十隻のタンカーに数百万バレルもの原油を積み、マレーシアやシンガポールの沖合に停泊させ、それを中共に小出しに売却することで、数十億ドルもの資金を得ていたのだ。
今、その「財布」は空になった。エネルギーデータ会社Kplerの分析によると、10月中旬までに、これら洋上に貯蔵されていた石油はすべて使い果たされたという。Kplerの原油アナリスト、ホマユン・ファラクシャヒは、「中国に引き渡せる石油はもう残っていない」と端的に指摘した。
WSJの報道によれば、この「影の石油輸送」システムは長年運用されてきた。イランのタンカーは中国本土の製油所へ直接向かうのではなく、まずマレーシアやシンガポールの沖合へ移動し、そこで別の船へ原油を積み替える（船対船の移し替え）。その後、別の船を使って中国本土へ運び込むことで、米国の追跡や制裁を困難にしていたのである。
しかし、米海軍による封鎖が、新たな原油を補充するルートを完全に遮断してしまった。2月に戦争が始まった当初、イランは約1億3500万バレル（約100億ドル相当）の石油を海外に蓄えていた。4月に米軍が初めて封鎖を実施すると、その備蓄量は急減した。6月中旬、和平交渉に合わせて封鎖が一時解除されると、イランは急いで在庫を補充し、一時的に約9000万バレルまで回復した。しかし7月中旬に封鎖が再開されると、10月5日には100万バレル未満となり、その後、完全にゼロとなった。
米中央軍司令官のブラッド・クーパー海軍大将は、この封鎖によってイランは少なくとも250億ドルの収入を失い、「イランの治安機関に壊滅的な代償を強いた」と述べた。石油収入が途絶えれば、爆撃で破壊された施設の修復もできず、使い果たした兵器の補充も不可能になる。石油収入はイラン政府の歳入の3〜4割を占めており、同国にとって最大の外国為替獲得源である。7月以降、イランの通貨は対米ドルで3分の1下落し、インフレも猛烈な勢いで進行している。
さらに痛手なのは、イラン産の原油が途絶える一方で、中東の他国からの原油は米国の護衛の下で通常通りホルムズ海峡を通過しており、その供給量は戦前を上回っていることだ。中国本土の製油所も手をこまねいてはおらず、すでにブラジルや西アフリカ産の原油の調達へと次々に切り替えている。
悪の枢軸国の勢いが削がれることを願う。
https://www.aboluowang.com/2026/1023/2448747.html
近藤氏の記事では、中ロが共同で日本を揺さぶって来るなら、日本も彼らの嫌がることをすればよい。憲法改正やNATO加盟を大急ぎでやるようにしたら。上のアポロネットの記事によればトランプは台湾海峡戦争に初日から参戦することを指示したと（韓国の『朝鮮日報』の報道だけというのは寂しいが）。問題は日本国内の第五列、左翼メデイアや左翼政党がいろんなことを言いふらす。それを信じる人も多い。多様な価値観を尊重するのは当然ですが、もっと裏を考えてほしい。
Ｅ．ルトワックの言う中ロ離間策（通称「逆キッシンジャー戦略」）は難しくなっている。ロシアがウクライナ戦争で西側より制裁を受け、中国の支援抜きでは経済的に成り立たなくなっているほど、落ちぶれてしまったから。中国の属国と言っていいほど、中国にすり寄っている。悪の枢軸国へは付き合いを遠ざけること、だが国益は死守することが大事。
記事
5月20日、ロシアと中国の2001年の善隣友好協力条約締結25周年を記念してタス通信と新華社通信が共同開催した「大国の揺るぎない友情、大国の戦略的パートナーシップ」と題された写真展を鑑賞したロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
ロシアが極東サハリン州で北海道新聞の日本人記者を「スパイ容疑」で拘束——10月13日から報じられている衝撃的なニュースの波紋が広がっている。
16日には同紙の編集局長が、「地に足をつけ、隣国ロシアの現場から情報を伝えていくことは、私たちにとって『地域』を伝えていくことなのです」と社説で訴えた。同日夜には、モスクワの日本大使館職員が、日本人記者が拘束されているモスクワ東部のレフォルトボ拘置所を訪れたが、面会を拒否された。
これはたしかに、険悪な日ロ関係をさらに悪化させる由々しき問題である。
だが、同じ13日にもう一つ、日ロ関係に関して由々しき問題が起こっていた。それは、私の専門分野である中国に関わることでもあり、看過できない。
ロシアがこれまで断ってきた中国代表団の北方領土訪問を受け入れ
時事通信は、こう伝えた。
＜ロシア極東のサハリン州政府は13日、中国黒竜江省の地方政府と企業の関係者から成る代表団が北方領土・択捉島を訪問したと発表した。サハリン州の投資誘致活動の一環といい、中国側は観光や養殖業に関心を示した。
リマレンコ州知事は「クリール諸島（北方領土と千島列島）は観光とビジネスの発展において大きな可能性を持つ」と指摘。投資家にとって好ましい環境を整えることが自分たちの任務だと語った。中ロの経済協力拡大を目指す狙いがあるとみられる。（以下略）＞
この「挑発行為」を決めたのは、5月20日に北京で行われた習近平主席とウラジーミル・プーチン大統領の49回目の首脳会談の席上ではなかったか。会談後の記者発表会で、習主席は顔を引きつらせて、日本批判をぶちまけた。
「第二次世界大戦の勝利の成果を否定する一切の行為、ファシズムと軍国主義の亡霊を呼び覚ます挑発行為に反対する」
日本とは名指ししていないが、百パーセント日本批判である。
日本批判で歩調を合わせる中国とロシア
加えて、同日に発表した中ロ共同声明では、日本を名指しして非難した。
＜（中ロ）双方は現在、日本が「再軍備化」を加速させており、これが地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしていること、また国際社会や地域諸国がこれに強い警戒感を抱いていることを強調する。
今年は東京裁判が開かれてから80周年にあたる。裁判所の調査過程において、日本の軍国主義者たちが犯した戦争犯罪の規模が極めて巨大であり、民間人に対するその行為の残虐さと恐怖の度合いは想像を絶するものであることが明らかになった。
日本政府に対し、そこから教訓を汲み取り、自らの非人道的な侵略の歴史を踏まえ、第二次世界大戦のすべての成果を認め、「新軍国主義」や「再軍備化」に反対するよう強く促す＞
要は、習近平政権が昨年来、日本に対して行っている「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）に、ロシアが乗っかった格好だった。その背景には、4年を経ても一向に終息しないウクライナ戦争が「中国頼み」になっているという、ロシア側の事情があるのだろう。
対ロ関係で日本人が危機感を持つべき3つのポイント
この時、私の脳裏には、10年前にロシア政府関係者から聞いた言葉がよぎった。
2016年12月、安倍晋三首相（当時）が故郷の山口にプーチン大統領を招待し、「温泉外交」を行った。その頃はまだ、ロシア政府関係者も饒舌（じょうぜつ）だったので、いろんな話を聞いた。
当時の日本メディアでは、「まもなく北方領土の一部が返ってくる」といった楽観論が飛び交っていたが、彼らは悲観的に考えていた。私も同様だった。
そこで、「日ロ関係が今後、悪化していく場合、ロシア側のどんな行為に注意しておくべきか？」と水を向けてみた。すると、こう答えたのだ。
「第一段階は、プーチン大統領が『南クリル諸島』（北方領土）を電撃訪問した時だ。これはロシアとして、『日本との関係は長く悪化したままで構わない』と決断したことを意味する。
第二段階は、中国の代表団を『南クリル諸島』に受け入れた時だ。これは中国側からずっと要望が来ているが、拒否している。だが将来、受け入れる時が来れば、それは『中ロが肩を組んで日本との対決姿勢を強めていく』と決断した時だ。
第三段階は、中国の公船と共に、ロシアの公船が尖閣諸島の海域に入って来た時だ。そうなったら、中国による尖閣諸島奪取の日が秒読みだと覚悟したほうがいい」
第一段階、第二段階と瞬く間に通過
この時私は、特に気になった第二段階の件について、中国東北地方のある関係者に質した。すると、こう答えた。
「ロシア側に視察団訪問の要望を出しているのは事実だ。日本は北方四島を『領土問題』と捉えているようだが、われわれ中国人は『ナマコ問題』と捉えている。
アワビ、フカヒレと並び『三大海鮮珍味』と呼ばれるナマコは、ビタミン・鉄分・カルシウムなど50以上の栄養分が豊富に含まれ、『三国志』の時代から中国人の憧れの食べ物だった。
一昔前まで、ウラジオストクの中国名は『ナマコ湾』（海参崴）だったほどだ。それは、北方四島から最良のナマコが、ウラジオストクに水揚げされるからだ。
特に、水深30メートルの汚染されていない海域で5年以上育った『国後（くなしり）ナマコ』が有名だ。ロシア産の『国後ナマコ』は、中国産のナマコの5倍から10倍の値で取引されている。だから近い将来、われわれが直接、『国後ナマコ』の養殖を行いたいのだ」
日本にとって不幸なことだが、この時のロシア政府関係者の「忠告」は、この数カ月で次々に現実のものとなっている。まず、前述の北京での中ロ首脳会談から3カ月近く経た8月13日、プーチン大統領は北方領土の択捉（えとろふ）島を電撃訪問した。これで第一段階が現実となった。
8月13日、択捉島のクリリスク空港に到着し、サハリン州のリマレンコ知事と握手を交わし（写真：代表撮影/AP/アフロ）
続いて冒頭述べた、10月13日のサハリン州の発表である。ついに第二段階も突破してしまった。
すると次は——。やはり日本としては、真剣に対応を考えるべき由々しき問題なのである。
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