6/11The Gateway Pundit＜Anti-Weaponization Fund Faces Uncertainty As Peter Ticktin Continues Building A Civil Litigation Effort For January 6 Defendants＝反兵器化基金は不確実性に直面している。ピーター・ティックティンは1月6日の被告に対する民事訴訟の準備を進めている。＞
本来はTodd Blanche司法長官代行が刑事事件として民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの陰謀を暴かねばならなかったのに。
司法省が17億7600万ドルの反兵器化基金の創設を発表したとき、1月6日の事件で起訴された多くの人々は、長年にわたる法廷闘争、経済的苦難、そして個人的な混乱を経て、初めて意味のある補償と責任追及の機会が訪れたと信じた。
この発表はたちまち注目を集めた。支持者にとっては、1月6日の事件参加者に対する捜査と訴追をめぐる疑問が、さらなる検証に値するという認識を示すものだった。一方、批判者にとっては、現代米国史における最も物議を醸した事件の一つに関わった個人への政府の補償という役割に対する懸念を抱かせるものだった。
そして、様々な課題が浮上した。法的問題が持ち上がり、政治的な反対も続いた。報道によると、補償金が潜在的な請求者に届く前に、この取り組みは重大な障害に直面する可能性があるという。
多くの元被告にとって、この基金をめぐる不確実性は、当時も今もますます苛立たしいものとなっている。
しかし、弁護士のピーター・ティックティンにとっては、ほとんど変化はなかった。
なぜなら、ティックティンは補償基金を唯一の解決策として頼りにしていたことは一度もなかったからだ。
政府による補償金に関する議論が始まるずっと前から、ティックティンは1月6日の訴訟における次の大きな段階、すなわち民事訴訟に備えていたのだ。
数十年にわたる友情
ピーター・ティックティンとドナルド・トランプ大統領のつながりは、政治関係をはるかに超えたところまで遡る。二人は10代の頃、ニューヨーク陸軍士官学校に通い、数十年にわたる友情を育んだ。ティックティンによれば、その頃の共通の経験が、生涯にわたる相互の尊敬の念を育むのに役立ったという。
ピーター・ティックティンとトランプ大統領
ティックティンを知る人々は、彼がトランプ氏を尊敬していたのは、政治キャンペーンや法廷闘争、公職に就く以前からだったと述べている。トランプ氏が広く知られるようになるずっと前から、ティックティンは彼を、後に彼の代表的な公的な特徴の一つとなる、決意が固く競争心の強い人物と見ていたのだ。
こうした背景は、ティックティンが1月6日の事件後の対応において、他の多くの弁護士とは異なるアプローチをとった理由を説明するのに役立つ。ほとんどの弁護団が個々の刑事事件の弁護に注力する中、ティックティンは刑事手続きの枠を超え、事件後に生じる可能性のある、現在蔓延している誤った言説と闘うための機会に目を向けるようになった。
他の誰よりも何年も先を行っている
刑事訴訟が裁判所で進行するにつれ、ティックティンは別の問題に焦点を当てた。
刑事事件が終結したとき、何が起こるのか？
刑期が満了し、控訴が終了し、保護観察期間が満了するか、恩赦が実現する。
しかし、法的な問題はしばしば残る。
ティックティン氏は長年にわたり、民事訴訟の可能性、憲法上の問題、政府の行動に関する疑問、証拠保全上の懸念、そして被告とその家族への長期的な影響について研究してきた。
この取り組みの支持者たちは、多くの弁護士が次の公聴会や裁判を乗り切ることに注力していた一方で、ティックティン氏は刑事事件の終結後も何年も続く可能性のある、より広範な法的活動に備えていたと主張している。
チームの構築
あれほどの規模の訴訟に備えるには、弁護士一人だけでは不十分だった。
チームが必要だったのだ。
この活動に初期から参加した人物の一人にトレニス・エヴァンスがいる。彼は弁護士ではないが、Condemned USAの創設者であり、1月6日コミュニティで最もよく知られた擁護者の一人である。エヴァンスは、自身が刑事司法手続きを経験し、その後何年もかけて全国の被告人やその家族と関わってきた経験から、この活動に直接的な経験を持ち込んだ。擁護活動、メディアプロジェクト、講演、直接的な支援活動を通じて、彼は事件、被告人、証拠、そして訴追の長期的な影響について深く理解するようになった。幾重にも重なった嘘を暴くエヴァンスは、多くのドキュメンタリーの中心人物であり、この事件について「Call It Insurrection, Comrade」という本も執筆した。
活動が拡大するにつれ、ティックティンは憲法弁護士のロジャー・ルーツ、訴訟専門家のエミリー・ラザフォード、元弁護人、調査員、研究者、そして各分野の専門家をチームに加えた。ロジャーとエミリーは、事実と証拠に関する深い知識のおかげで、数十件の裁判とその他多数の事件を担当し、政府の不正が何度も暴かれた。関係者によると、目標は単に人員を増やすことではなく、1月6日をめぐる出来事、法的手続き、証拠、そして諸問題について深い組織的知識を持つチームを構築することだったという。
同社はまた、長年にわたり訴訟を研究し、被告側と仕事をしてきた人材を採用することで、事件管理および訴訟支援能力を強化した。ティックティン氏は、民事訴訟が発展していく中で、事件に直接精通していることが重要な強みになると考えていた。
次の段階
やがて、準備は行動へと移った。
長年にわたり計画、証拠保全、証人育成、法律調査として行われてきたことが、実際の訴訟を通して形になり始めたのだ。
この取り組みの支持者にとって、この転換は新たな章の始まりを意味した。
焦点はもはや刑事弁護だけではなくなり、
民事司法制度を通じた説明責任の追及へと移ったのだ。
遺産問題
1月6日がどのように記憶されるかは、最終的には歴史が決めるだろう。民事訴訟の成否は裁判所が判断するだろう。政治的な議論は今後も続くだろう。しかし、一つだけ確かなことがある。ピーター・ティックティンは、特定の政府プログラム、特定の政権、あるいは特定の政治的局面に基づいて戦略を立てたわけではない。彼は、次に何が起こるかを予測し、何年もかけて準備を重ねてきたのだ。
反兵器化基金は、政策立案者や擁護者の間で議論された一つの手段となったかもしれない。ティクティンは別の手段を準備していた。
その戦略が最終的に成功するかどうかは法廷で判断されるだろう。しかし、その取り組み自体は拡大し続けている。
新たな案件が継続的に検討され、新たな依頼者が法的助言を求め続けている。証拠は引き続き保全され、訴訟は展開し続けている。
このファンドは不確実性に直面する可能性がある。
訴訟はまだ始まったばかりだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/anti-weaponization-fund-faces-uncertainty-as-peter-ticktin/
6/11Rasmussen Reports＜Support for H-1B Program Remains High＝H-1Bプログラムへの支持は依然として高い＞
連邦政府のH-1Bビザプログラムは、外国人労働者の雇用数に多くの人が憤慨しているにもかかわらず、依然として大多数の有権者によって承認されている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%が、企業がテクノロジーなどの専門職に外国人労働者を一時的に雇用することを認めるH-1Bビザ制度を支持していることが明らかになった。このうち26%は強く支持している。H-1Bビザに反対しているのはわずか25%で、そのうち10%は強く反対しており、13%はどちらとも言えないと回答している。H-1Bビザ制度への支持率は昨年11月以降、わずかに低下している。
6/12阿波羅新聞網＜重磅法案！美中大戏揭幕—“侵略者轴心”写进法案！美中大戏揭幕＝重大法案！米中対立ドラマの幕が切って落とされる―「侵略者枢軸」が法案に盛り込まれる！＞
米上院軍事委員会は、重要な国防権限法案を可決した。この法案は、中国を米国の国益に対する脅威とする「侵略者枢軸(Axis of Aggressors)」の一員に指定している。法案の目的は、第一列島線の防衛態勢を全体的に強化し、中国に対する米国の抑止力を強化することである。また、台湾への安全保障支援、台湾の戦時備蓄庫の設置、台湾およびその他の地域パートナーへの武器売却の遅延の調査も授権した。下院版の法案は既に下院委員会を通過している。
上院軍事委員会は、6/10（水）、2027会計年度国防権限法(National Defense Authorization Act，NDAA）の上院版を賛成18票、反対9票で可決した。この1兆1500億ドル規模の国防予算案は、今後上院本会議に送付され、審議と採決が行われる。
中国は米国の国益に挑戦する「侵略者枢軸」の一員に指定さる
第一列島安全保障協力イニシアチブと台湾の戦時備蓄庫・・・フィリピンも含まれる。
下院版は防衛サプライチェーンを強調
https://www.aboluowang.com/2026/0612/2394722.html
6/12阿波羅新聞網＜贝森特两句话，伊朗不敢再打＝ベセントの二言、イランは敢えて再び攻撃を仕掛けることはない＞
スコット・ベセント米財務長官は本日、イランが湾岸同盟国に与えた損害はイランの資金で補償されると述べた。また、テヘランによる攻撃は深刻な経済的影響をもたらすと警告した。AFP通信によると、ベセントはXプラットフォームに「イランが湾岸同盟国に与えたいかなる損害も、イランの口座から補償される」と書き込んだ。ベセントの発言は、トランプ米大統領が今朝、イランに対する新たな攻撃を開始し、最終的にはイランの重要な石油インフラを掌握すると述べたことを受けてのものだった。
https://www.aboluowang.com/2026/0612/2394826.html
6/12阿波羅新聞網＜郑丽文访美翻车 她惊爆蓝营小鸡：全在躲主席＝鄭麗文主席の訪米は失敗；彼女は藍陣営のヒヨッコ、全部が主席を避けている＞
国民党の鄭麗文主席は6/10午後（東部時間）に米国家安全保障会議の官員と会談する予定だったが、スケジュールは急遽中止となり、台湾政界に大きな衝撃を与えた。民進党の新北市議会議員の顔蔚慈は政治討論番組で、鄭麗文主席の訪米は「親中派」というレッテルを払拭できなかっただけでなく、米メディアから「中共の人」だと直接非難され、ワシントンが会った台中市長の盧秀燕よりもはるかに下の扱いだったと痛烈に批判した。顔蔚慈はさらに、国民党の候補者は全員、身を守るために今後の選挙活動において鄭麗文を完全に無視するだろうと断言した。
https://www.aboluowang.com/2026/0612/2394861.html
6/11阿波羅新聞網＜4350辆战车没了 俄军快打光了？—4350辆战车遭摧毁！俄军真实储备暴跌至851辆 前线装甲补充面临断炊＝戦車4350両消失：ロシア軍は枯渇寸前か？ — 戦車4350両破壊！ロシアの実際の戦車備蓄は851両に激減、前線装甲車両供給は枯渇の危機に瀕する＞
長らく、ロシアの戦車備蓄は、外部からは尽きることのない戦略的深みと見なされてきた。しかし、OSINTアナリストの@Jonpy99が6/9に発表した最新の衛星画像分析によると、ロシアの戦車在庫は公式発表をはるかに上回る速度で枯渇に向かっている。
アナリストは、ロシアの様々な装甲車両保管基地を継続的に追跡調査してきた。最新の統計によると、現在9つの基地に配備されている戦車の総数は2,088両で、T-54/55、T-62、T-64、T-72、T-80シリーズが含まれる。さらに、輸送施設には型式不明の車両が50両ある。一見すると数字はまともに見えるものの、実戦可能か篩にかければ、ロシア軍の実際の戦力は大幅に下方修正された。
最初に除外されたのは、T-64装甲車両440両である。ウクライナ製のこれらの車両は、長年にわたりスペアパーツ不足に悩まされており、既存の兵站システムへの統合が困難であるため、事実上使用不可能となっている。さらに、第904基地にある型式不明の車両50両も戦略備蓄から除外された。
これらの車両を除外した後、残りの1,598両の車両もまた、深刻な課題に直面している。衛星画像によると、これらの戦車のほとんどは長期間屋外に放置されており、深刻な錆と劣化で苦しんでいることが明らかになった。また、前線での修理のために解体された際に構造的な損傷を受けた戦車も多数存在する。例えば、第769基地では約200両のT-62戦車が2年近くも移動されずに放置されている。一方、第349基地では250両の基本型T-72戦車が点検を受けたものの、実戦配備されたことはなく、その技術状態がもはや運用要件を満たしていないことを示唆している。さらに悪いことに、配備を優先すべきだったT-72B戦車とT-80戦車は、周辺車両のために、予備部品供給車両としてしか利用できなくなっている。敷地内には完全に砲塔のない車体約30両も発見され、BREM-80装甲回収車も砲塔なく改造準備が整っていた。
これらの情報を精査した結果、アナリストは、ロシア軍が実際に使用可能な戦車はわずか約851両であり、そのほとんどは旧式で保存状態の悪いT-62とT-54/55型であると断言した。報告書の最後に彼は「つまり、確かに多くはない」と率直に述べている。これは、ロシア軍が4,350両以上の戦車を失ったとする前の記録とは強烈な対比である。
いい加減、ロシアは戦争を止めたら。
https://www.aboluowang.com/2026/0611/2394620.html
佐々木氏の記事では、世界一の厄介者国家・中共の感を強くした。自由で民主主義国家が連携してならず者国家・中共の監視に当たり、スピーデイに公表できるように演習しておくことが大切。特に日本の場合、役所の横の連携がうまくいくようにしておかないと。
記事
沖縄県石垣市の港に停泊する海上保安庁の船舶。台湾有事の初期段階では、海上保安庁、警察、通信事業者などが前面に出る可能性が高い（写真：ロイター/アフロ）
目次
- 米国で議論される「海底から宇宙まで」の安全保障
- シミュレーションが示した危機の前段階
- 台湾海峡の外側にある日本の役割
- ケーブル切断が台湾に与える政治的・心理的影響
- ケーブル損傷の非政治化を目論む中国
- 低軌道衛星は万能の代替策ではない
- 日本の台湾有事論を更新する必要がある
台湾有事をめぐる日本の議論は、これまで主として軍事作戦の問題として語られてきた。中国軍による上陸作戦、ミサイル攻撃、海上封鎖、米軍の介入、自衛隊の役割、南西諸島防衛といった論点である。これらはいずれも重要であり、台湾海峡危機を考えるうえで避けて通ることはできない。
しかし、米国の安全保障コミュニティで近年議論されている台湾有事論を見ていると、もう一つの視点が浮かび上がる。それは、台湾有事を「開戦後の軍事衝突」としてだけでなく、「開戦前から進行するインフラ戦」として捉える必要があるという点である。
ここでいうインフラ戦とは、発電所や通信施設の物理的破壊だけを意味しない。海底ケーブル、低軌道衛星、衛星地上局、クラウド、港湾、修理船、通信事業者、サイバー防御、海上保安機関、民間企業、法制度、情報発信が一体となって、危機対応の成否を左右するという意味である。
台湾有事は、最初のミサイル発射によって明確に始まるとは限らない。むしろ、海底ケーブルの損傷、衛星通信の不安定化、商船や漁船による曖昧な妨害、サイバー侵入、港湾や修理能力の制約、民間企業の判断遅れとして、戦争と平時の境界が曖昧な段階から始まる可能性がある。
米国で議論される「海底から宇宙まで」の安全保障
筆者が参加した米海軍大学校のサイバー・イノベーション政策研究所のワークショップでは、まさにこの問題が中心的に議論された。
会議の問題意識は明確だった。現代の軍事作戦と国家安全保障は、国家や軍が直接所有していない民間・商用インフラに深く依存している。米軍も台湾も日本も、通信、データ、物流、衛星、港湾、クラウド、海底ケーブルなしには現代的な危機対応ができない。しかし、その多くは政府や軍が直接管理しているものではない。
会議では、この問題が「海底から宇宙まで」という言葉で整理されていた。海底ケーブル、地上通信網、衛星地上局、宇宙アセットは別々の領域ではない。海底ケーブルがデータを運び、地上通信網がそれを衛星地上局やクラウドにつなぎ、宇宙システムが通信、測位、情報収集、監視を支える。したがって、海底、地上、宇宙、サイバーは、相互依存する一つのシステムとして理解されるべきである。
この視点から見ると、台湾有事の初期段階は、ミサイルや艦艇だけでは説明できない。危機は、インフラの接続点、制度の隙間、対応の遅れ、権限の分断を突く形で進行しうる。
シミュレーションが示した危機の前段階
この問題を具体的に検討するため、ワークショップでは「Digital Straits War Game」と呼ばれる台湾海底通信ケーブル防衛シミュレーションが実施された。重要なのは、このウォーゲームが全面戦争そのものではなく、戦争に至る前の危機段階を扱っていた点である。
シナリオでは、中国が台湾に対する威圧を強め、制裁、海上法執行、台湾向け船舶への妨害を行っている。ただし、それは完全な封鎖ではない。すべての船舶が止められているわけではないが、台湾向け船舶への圧力が高まり、米国や同盟国が台湾周辺で警戒を強めているという設定であった。
その状況下で、中国が台湾の海底ケーブル妨害を準備しているとの情報が入り、参加者は台湾の国内・国際海底通信ケーブルを防護する任務を与えられた。
各チームには、台湾、米国、国際的タスクフォース、日本、中国という役割が割り当てられた。任務は、台湾の海底ケーブルを守ること、ケーブル破壊に関与していると疑われる民間商船や漁船を可能な範囲で阻止・臨検・拘束すること、中国海警や人民解放軍海軍による支援行動を抑止すること、民間修理船を護衛し修理作業を調整することだった。
この設定は、海底ケーブル防衛が単純な軍事作戦ではないことを示している。相手は必ずしも軍艦で来るわけではない。漁船、商船、海上民兵、海警船、調査船、無人機が関与しうる。したがって、防御側にも、海軍力だけでなく、沿岸警備、法執行、証拠保全、民間修理能力、官民調整が求められる。
さらに、ゲームでは交戦状態が宣言されていなかったため、直接攻撃は認められていなかった。疑わしい船舶を見つけても、それをただちに攻撃することはできない。可能なのは、監視、接近、威圧、臨検、拘束、修理船の護衛である。
この点は、日本にとって特に重要である。台湾有事の初期段階では、海上自衛隊の作戦よりも、海上保安庁、警察、通信事業者、港湾、司法手続き、政府の情報発信が前面に出る局面がありうるからである。
ウォーゲームでもう一つ注目すべき点は、日本の行動範囲である。
台湾海峡の外側にある日本の役割
台湾チームは台湾周辺で活動でき、米国チームには比較的広い移動の自由が与えられていた。これに対して、日本チームと国際タスクフォースは、中国沿岸100海里以内および台湾海峡内での行動を制限されていた。これは、同盟国やパートナー国が危機時に台湾海峡内へ自由に入れるわけではないという政治的・法的制約を反映している。
そのため、日本の役割は台湾海峡の内部で直接行動することだけではない。むしろ、日本列島から台湾、グアム、米本土、東南アジアへ伸びる通信経路の確保、南西諸島周辺の監視、北東方向のケーブル防護、修理・補給拠点、海洋状況把握、米国・台湾・豪州などとの情報共有にある。
日本国内の議論では、台湾有事における日本の役割が「自衛隊は戦うのか」「集団的自衛権を行使するのか」という問題に集中しがちである。しかし、インフラ戦として台湾有事を捉えるなら、問われるべきことはそれだけではない。
疑わしい船舶を誰が追跡するのか。海底ケーブル損傷の情報をどの省庁が受け取り、どの国と共有するのか。通信事業者やケーブル事業者は、危機時にどのように政府と連携するのか。日本の港湾は修理船や補給の拠点になれるのか。民間修理船が危険海域に入る場合、護衛、保険、契約はどう処理されるのか。日本政府は、事故か攻撃か判然としない事案について、どのタイミングで、どのような言葉で説明するのか──。
これらは、開戦後に初めて検討する問題ではない。平時から、関係省庁、民間企業、同盟国・パートナー国の間で詰めておくべき実務的課題である。
ケーブル切断が台湾に与える政治的・心理的影響
海底ケーブルをめぐる議論では、中国が台湾を完全にインターネットから切り離すかどうかが注目されがちである。しかし、この見方はやや単純化されている。
台湾には多数の海底ケーブルが接続している。中国が台湾社会全体の通信を完全に遮断しようとすれば、多数のケーブルを同時または連続的に切断する必要がある。それは容易ではない。
また、台湾が外部に最低限の情報を伝えるだけであれば、社会全体の大容量通信がすべて維持される必要はない。政府通信、軍事通信、支援要請、基本的な戦況共有は、海底ケーブル以外の手段でも部分的に維持されうる。
したがって、海底ケーブル妨害の意義は、台湾を完全に沈黙させることに限られない。むしろ重要なのは、限定的な通信障害によって台湾社会に不安を与え、政府の対応を遅らせ、同盟国間の調整を複雑にし、国際世論を混乱させることである。
特に、馬祖や金門のような離島向けケーブルの損傷は、帯域全体への影響は限定的でも、政治的・心理的な効果を持ちうる。中国沿岸に近い離島で通信障害が生じれば、台湾政府の統治能力、住民の不安、台湾社会の危機認識に影響を与える可能性がある。
さらに重要なのは、海底ケーブル危機の核心が、物理的損傷そのものだけではない点である。問題は、損傷の意味を誰が定義するかである。
ケーブル損傷の非政治化を目論む中国
中国側の対応は二段階で整理できる。第一に、ケーブル損傷そのものを通常事故、錨泊事故、技術的問題、未解明の事案として非政治化する。第二に、台湾側の反応を、反中政治操作、誇張、あるいはグレーゾーン事態の捏造として描く。
この戦略が機能するのは、台湾側が疑わしい行動を確認しても、臨検、証拠保全、司法手続き、公的説明へ迅速に移行できない場合である。証拠が不完全であれば、中国は事件を非政治化し、台湾の反応の方を政治化できる。逆に、台湾側が疑わしい船舶を押さえ、証拠を保全し、法的手続きに乗せることができれば、中国の事故ナラティブが入り込む余地は小さくなる。
ここで重要なのは、帰属判断そのものだけではない。帰属判断までの速度である。誰がやったのかを正確に特定することはもちろん重要である。しかし、危機の最中には、正確であるだけでは不十分である。対応が遅れれば、相手の説明が先に定着し、疑わしい事案が「単なる事故」として処理されてしまう可能性がある。
低軌道衛星は万能の代替策ではない
海底ケーブルが損傷した場合、低軌道衛星が代替手段になるという議論もある。ウクライナ戦争以降、スターリンクに代表される低軌道衛星通信は、戦時の通信レジリエンスを支える手段として注目されてきた。しかし、低軌道衛星を海底ケーブルの単純な代替として扱うのは適切ではない。
第一に、帯域の問題がある。低軌道衛星は、政府、軍、重要インフラの最低限の通信には有用である。しかし、社会全体の大容量通信をそのまま肩代わりできるわけではない。
第二に、衛星通信は衛星だけで完結しない。地上局、ゲートウェイ、ネットワーク運用センター、クラウド、海底ケーブル、データ経路に依存している。
第三に、低軌道衛星の多くは民間企業が所有・運用している。台湾有事において、こうした企業がどのように行動するかは自明ではない。企業は国家ではなく、契約、利益、従業員の安全、自社資産が標的化されるリスク、市場アクセス、規制環境を考慮する。
低軌道衛星は、通信リスクを消し去るのではない。リスクの所在を、海底から宇宙へ、さらに企業、契約、ライセンス、地上局、法制度の領域へ移すのである。
日本の台湾有事論を更新する必要がある
最後に、日本が考えるべき課題は明確である。
第一に、海底ケーブルを重要インフラとして明確に位置づける必要がある。第二に、海上保安庁、警察、司法、通信事業者、港湾管理者を含めた訓練を行う必要がある。第三に、ケーブル修理・復旧能力を平時から整備する必要がある。第四に、台湾、米国、豪州、フィリピンなどとの間で、海底ケーブル事案に関する情報共有と公的説明の手順を整える必要がある。
台湾有事への備えとは、ミサイルを増やすことだけではない。海底ケーブルを監視し、疑わしい船舶を追跡し、証拠を保全し、修理船を動かし、民間企業と事前に契約を結び、同盟国・パートナー国と同じ認識を共有する能力を持つことである。
台湾有事は、海底から宇宙までをつなぐインフラ戦として始まりうる。日本の台湾有事論は、その前提から更新される必要がある。
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