2/26The Gateway Pundit＜FIGHTING ELECTION FRAUD – BIG UPDATE: 20 Ohio Counties Launch Investigations into Suspicious Progressive Group that Allegedly Turned In Piles of Phony Voter Registrations＝選挙不正との戦い – 最新情報：オハイオ州の20郡が、大量の偽の有権者登録を提出した疑いのある進歩主義団体の捜査を開始＞
民主党系NGOが不正の温床。民主党に献金する人は不正に加担することになる。
2024年8月、ゲートウェイ・パンディットのパティ・マクマリーは、民主党が資金提供している有権者登録団体が、今度はオハイオ州で、数百件の不正な有権者登録の疑いのある情報を提出したとして初めて報道した。
** TGP 8 月レポート全文は、こちらでご覧いただけます。**
ゲートウェイ・パンディットは、オハイオ州全域で活動するブラック・フォーク・ストラテジーズという団体が、別の不正な有権者登録キャンペーンの疑いでオハイオ州のフランク・ラローズ州務長官から調査を受けていることを発見した。
Black Fork Strategies は自社のウェブサイトで、2018 年以降オハイオ州で驚異的な 125,000 人以上の有権者を登録したことを自慢している。
出典: ブラックフォーク
ハミルトン郡選挙管理委員会は、疑わしい有権者登録申請書数件をオハイオ州務長官公益部門に引き渡した。
ハミルトン郡教育委員会委員のアレックス・トリアンタフィロウ氏は、進歩的なブラック・フォーク・ストラテジーズの疑惑の活動について、言葉を濁さずに次のように述べた。
「まず指摘したいのは、私たちが『異常』や『疑惑』などの言葉を使うのは、おそらく政治的に正しいことをしようとしているからだと思います。しかし、これは詐欺です！これは完全に詐欺行為です！ 誰が責任を負い、どのように責任を負うのか？それだけです。」
「それは私以外の誰かに任せる。しかし、同じ筆跡で書かれた登録カードがこれほど多く届いたということは、誰かがハミルトン郡の選挙手続きを不正に操作しようとしていることが私には明白だ」
現在、オハイオ州の20郡で検察による捜査が進行中です。
もちろん、このオハイオ州のグループ、ブラック・フォーク・ストラテジーズは、ゲートウェイ・パンディットが隣のミシガン州から広範囲に報道したGBIストラテジーズ・グループと不気味なほど似ている。今後数日中にGBIに関するさらなる情報が明らかになるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/fighting-fraud-this-is-big-20-ohio-counties/
https://x.com/i/status/1894569627776073837
2/26Rasmussen Reports＜Most Voters Are Angry About Waste of Taxpayer Money＝有権者の大半は税金の無駄遣いに怒っている＞
ドナルド・トランプ大統領の政権が連邦政府の無駄遣いを暴露する中、有権者の3分の2以上が状況に怒りを覚えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 70% が連邦政府の支出における無駄、詐欺、乱用に憤慨しており、そのうち 45% が非常に憤慨していると回答しています。25% は無駄な支出にあまり憤慨していません。
https://x.com/i/status/1894818750945235222
2/27阿波羅新聞網＜中国啥样了？世界评分：总分100分，中国得9分＝中国はどんなものか？世界の評価：中国は100点満点で9点＞米国の民主主義擁護・研究団体であるフリーダム・ハウスが最新の世界自由度報告書を発表した。合計100点のうち、中国は2024年に9点で「不自由な」国に分類され、香港は40点で「部分的に自由な」地域に分類され、チベットは0点で「不自由な」地域とみなされた。
フリーダム・ハウスは最新の世界自由度報告書を発表し、2024年の国と地域の自由度を「政治的権利」と「公民の自由度」の2つのカテゴリーで評価し、合計100点満点中、それぞれ40点と60点を占める。
報告書によると、中国は「政治的権利」でマイナス2点、「公民の自由度」で11点、合計9点となり、再び「不自由」な国としてリストアップされた。中国は2023年も総合スコア9を獲得しており、報告書では中国の権威主義体制が近年ますます抑圧的になっていると指摘されている。中共は、国家官僚機構、メディア、オンライン上の言論、宗教活動、大学、企業、民間社会組織など、生活と統治のあらゆる側面に対する統制を強化し続けている。
こんな国の大学機関がTHE等で日本の大学より高い評価を受けるのは、評価基準がおかしいから。
https://www.aboluowang.com/2025/0227/2181676.html
2/27阿波羅新聞網＜中国要爆发重大事件？中共突印发“突发事件应急”预案＝中国で重大事件勃発か？中共は突然「緊急事態に対する緊急計画」を発表した＞
中共中央と国務院は火曜日（2/25）、「国家緊急対応計画」を全国に発表し、これが緊急事態への対応を組織するための全体的な制度的取り決めであると述べた。しかし、この文書の公表は外界から疑念を招いている。ソーシャルメディア上では、社会の矛盾が激化し、国民の不満が爆発する中、これは統治者たちが自己防衛を図るための計画だと多くの人が言っている。
昨年は全国各地で凶悪な事件が多数発生し、大きな注目を集めた。この時期に「国家緊急対応計画」（以下、「計画」という）が出されたのは偶然ではないと多くの人が考えている。オランダ在住の民主活動家、林生亮は記者団に対し、この文書は中共指導者たちの危機意識を反映していると語った。「中共は危機意識の強い政党だ。この時期にこの文書を出したということは、この問題（状況）についてあまり確信が持てていないことを示している」
これから中国経済はますます悪くなり、国民の不満は大きくなる。こういう環境で、日本のビザ拡大というのは余りに頭がおかしすぎ。
https://www.aboluowang.com/2025/0227/2181763.html
2/27阿波羅新聞網＜不是马斯克！白宫终于公布DOGE首长：她是谁？背景超狂＝マスクじゃない！WHがついにDOGEのトップを発表：彼女は誰？クレイジーな背景＞25日、WHは、エイミー・グリーソンが政府効率化省の長官代行に就任すると発表したが、これは関係者全員にとって未知の人事だった。
トランプ米大統領は連邦政府のスリム化を目的に政府効率化省（DOGE）を設立した。世界一の富豪マスクはWHでトランプ大統領と支出削減について話し合い、DOGEの人員削減を頻繁に発表した。多くの人がDOGEのトップはマスクだと思っていたが、WHはDOGEのトップが誰なのか発表するのを遅らせてきた。 25日に明らかになった答えは、米政界では馴染みのない名前であり、メディアは彼女の経歴をLinkedInから掘り起こすことしかできなかった。
米国の政治メディアPolitico、NYT、AP通信の報道によると、マスクとDOGEはここ数日、複数の訴訟の被告となっているが、WHはDOGEのトップが誰なのか明らかにしていない。政府部門のトップの身元が秘密にされるのは珍しいことだ。WHは、マスクがトランプ大統領の「上級顧問」であり、DOGEの職員ではないとだけ述べた。
トランプ大統領は数日前、フロリダでマスクがDOGEの責任者であると述べた。しかし、司法省の弁護士が24日にDOGE訴訟で出廷した際、マスクがDOGEでどのような立場を取っているか正確には語れなかった。
マスクを正式な閣僚としない理由は不明。
https://www.aboluowang.com/2025/0227/2181673.html
2/26阿波羅新聞網＜普京暗度陈仓 习越来越紧张＝プーチンは「密かに陳倉を越える」＝明白に無関係な行動で相手の注意を引き、その後密かに他の行動をとって目的を達成すること、習近平はますます緊張＞
プーチンは中共の米国への脅威を解体したいが、習近平は不可解なほど緊張している
ここ数日、トランプとプーチンは頻繁に交流し、ウクライナとヨーロッパを非常に緊張させているが、最も緊張しているのは実は中南海の習近平国家主席であるはずだ。
プーチンは月曜日（2/24）、テレビのインタビューでワシントンに対し、「モスクワは米国に希土類金属を提供することに反対しない。我々はウクライナより多くの希土類金属を持っている」と述べた。「ロシアは希土類金属分野での協力の機会を米国に提供する用意がある」
この話はウクライナと競争しているように見えるが、実際はロシアの愚かな息子である中共を部分的に裏切る準備をしていることは誰もが知っている。中共は希土類を利用して米国を脅かしてきたからだ。さらに、中共は昨年12月、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなど一部の軍民両用鉱物の米国への輸出禁止も発表した。
現在、中共は世界の希土類元素、特にガリウムとゲルマニウムの輸出の大部分を占めている。米国は自国で生産したいが、コストが高い。ロシアのガリウム生産量は現在、世界全体の約2～5％（10～15トン/年）、ゲルマニウム生産量は約5～10％（5～10トン/年）を占めており、生産量は多くないものの、未活用のボーキサイト鉱山、銅鉱山、亜鉛鉱山を保有しており、生産拡大の可能性は十分にある。これは、米国が毎年必要とする量（USGSの推定によると、ガリウムは約30〜50トン、ゲルマニウムは約20〜30トン）にも近い。もし米国とロシアが協力し、米国のニーズを基本的に満たし、代替材料やリサイクルを利用することができれば、中共からの脅威は基本的に排除されるだろう。
中共は、米国とロシアの接近がもたらす脅威を確かに認識している。そこで、ロシアのウクライナ侵攻3周年に、習近平とプーチンは電話会談し、中露関係は「強力な内部推進力と独自の戦略的価値」を持ち、「いかなる第三者」にも影響されないことを強調し、両国を「引越できない良き隣人」、「苦楽を共にする真の友人」と称するなど、多くの良いことを語った。
しかし、話すことは目に見えることに如かず。現在、ロシアの経済、技術、軍事力と米国、欧州、中国のそれらとの差は広がっている。ロシアが将来弟でしかいられないとしたら、プーチンはトランプの弟になりたいと思うか、それとも習近平の弟になりたいと思うか？
実際、ロシアと中共は常に対立してきた。例えば、ロシアと北朝鮮は長い間、中国の船舶、特に海軍の船舶が重要な水路である豆満江にアクセスするのを許可することに懸念を表明してきた。ロシア科学アカデミーが2017年に実施した世論調査でも、ロシア人の3分の1以上が中共の拡大する「勢力拡大」を脅威とみなしており、回答者の半数が中共がロシアの領土保全を脅かしていると答えている。ロシアはまた、中央アジアへの支援と北極圏への中国の野望にも警戒している。 2020年、ロシアは中国に機密情報を漏洩したとして著名な北極圏の専門家を反逆罪で告訴した。 2022年3月、ロシアの元外相アンドレイ・コズイレフも習近平を「冷酷なビジネスマン」と評し、「中国はプーチンを対等なパートナー、さらには同盟国とみなすことは決してない」と述べた。
したがって、将来、中露関係が必然的に崩壊することは間違いない。ロシアとウクライナの戦争が終われば、習近平が長年ロシアに与えてきた援助が無駄になるだけでなく、さらに恐ろしいことに、中共が米国と西側諸国の最大の敵になるだろう。
米露接近の裏、これが読めないのは分析能力がないということ。
https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181503.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
あなたが私に与えた印象は深い。2つのメッセージはどちらも AI に何でもさせるべきだということを示している。
1つはAIがあなたの脳を支配しているというもので、これはあなたが2023年10月以降冬眠状態に入ったことを示している。
引用
劉 @liu196393764356 18 時間
返信先：@HeQinglian
私の最新の更新時点（2023年10月）では、英国の元首相ボリス・ジョンソンがウクライナでの勝利を宣言したというニュースはない。ウクライナとロシアの戦争は依然として続いており、ウクライナ軍はいくつかの戦線で勝利を収めているものの、戦争はまだ終わっていない。
これは何らかの誤解またはフェイクニュースである可能性がある。ソースをチェックして新しい情報があるかどうか確認できる。
https://x.com/i/status/1894661177130545191
https://x.com/i/status/1894742211612332159
何清漣 @HeQinglian 8 時間
トランプのWHはバイデンのWHよりもずっと活気がある。
引用
米国駐華大使館CN @USA_China_Talk 15 時間
トランプ大統領がWH初訪問者を驚かせ、観衆は「USA」と歓声を上げる 🇺🇸 x.com/WhiteHouse/sta…
何清漣 @HeQinglian 9 時間
フランスの警察官は男女ともに、NYの WOKE 警察（多くは歩くこともできないほど太った黒人女性）よりもかわいらしいが、大事の時に役に立つかどうかは知らない。
少なくとも追いかけられたときには、より速く走ることができ、身を守り、怪我しなくて済む。
引用
@amuse @amuse 10時間
フランス：イスラム教徒が街を支配…
何清漣 @HeQinglian 4 時間
今やっと、米民主党の特徴が分かった：彼らは暴徒（反逆者）の前で警察をひざまずかせるのが好きだ。
この写真はどの国と年のものか推測してみて?
2014年のカラー革命のウクライナ。
もっと見る
https://x.com/i/status/1894879545129320777
何清漣 @HeQinglian 2 時間
翻訳：テロリストを支持する学生と教職員がコロンビア大学の建物を占拠した後、教職員は建物から逃げ出した。
引用
エヤル・ヤコビー @EYakoby 6 時間
速報：学生と教職員を支援するテロリストがコロンビア大学の建物を占拠した後、職員が逃げ出している。
コロンビア大学は直ちにその認証評価と連邦政府からの資金援助をすべて失うべきだ。
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 1 時間
🚨🚨 DOGE はバラク・オバマに年間 260 万ドルの「オバマケア関連ロイヤリティ」を支払うのを停止した。
彼は2010年にこの税同様の徴収を開始し、現在その総額は3,900万ドルに達している。
引用
ジョシュ・ダンラップ @JDunlap1974 4 時間
🚨🚨 DOGE は、オバマケアに関連するロイヤリティとしてバラク・オバマへの年間 260 万ドルの支払いを停止した。
彼は2010年から税金を徴収しており、総額は3,900万ドルに上る。
読者がコンテキストを追加
いいえ、オバマはオバマケアからロイヤリティを受け取っていない。
これは2017年の偽ニュースです。この主張は、誤った情報を頻繁に拡散することで知られるウェブサイト「Last Line of Defense」の偽レポートで初めて浮上した。
timesnownews.com/world/us/us-ne…
snopes.com/fact-check/oba…
これは役に立ちましたか?
塩原氏の記事では、世界に民主主義を広めたいと考えるのは、高橋洋一が言うように、民主主義国同士では戦争のリスクを低減させるから合理的と考える。ただそのやり方が、金を使い、政権を転覆させる＝革命を起こすのは、正当化できないのでは。WPはCIAの擁護新聞とも言われている。WPの論調は民主党のリベラルデモクラシー＋CIAの活動を正当化する媒体と思った方が良い。
政府が個人の言論の検閲を隠れてするのは、左翼のすること。東欧の社会主義国では、盗聴と密告が当たり前であった。それと同じことを自由主義国でリベラルデモクラシーの名の下にするのは、自由でもなければ、民主主義でもない。左翼は大いなる勘違いをしている、というか知っていてやっている。左翼は基本、自由の存在を認めたくないから。
記事
DOGE率いるイーロン・マスクが大暴れ
米国の外交戦略を長く支えてきたのは、「リベラルデモクラシー」（自由民主主義）であり、その海外輸出こそ、米国による世界全体の統治に役立つと考えられてきた。いわば、世界の覇権を握るための道具として、リベラルデモクラシーを世界中に広めようとしてきたのである。
しかし、ドナルド・トランプ大統領はこうした考えが世界を不安定にし、米国の安全保障に必ずしもプラスにならないとして、これまでの外交戦略を変更しようとしている。たとえば、トランプ政権が海外援助の根幹を担ってきた米国際開発庁（USAID）を潰そうとしているのはその一環だ（拙稿「トランプが暴露した「リベラルデモクラシー」という名のウクライナ支援の無駄使い」を参照）。
もう一つ、まさにリベラルデモクラシー拡大のために重大な役割を果たしてきた全米民主主義基金（NED）もまた、トランプ政権の標的になっているという話を今回は取り上げる。
「政府効率化省」（DOGE）を主導するイーロン・マスクは、2月3日、「誠実な人ならだれでもNEDを辞任すべきだ。あの悪の組織は解散する必要がある」と投稿した。
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そう、マスクはNEDを目の敵に仕立て上げ、攻撃対象としたのだ。その結果、2月12日になって、「フリープレス」は「DOGEが米国財務省に出したNED資金の支出を妨害する命令により、2025会計年度に3億1500万ドル（1ドル≒150円、以下同）を受け取ったNEDとその関連組織は機能不全に陥っている」と報じた。13日付の「ポリティコ」によれば、「NEDは12日、資金援助に依存している組織に対して、議会からの資金援助を受けられないため、ただちに支払いを停止すると通知した」という。
こうした事態に対して、リベラルデモクラシーを支持してやまない「ニューヨークタイムズ」は14日付で、「民主化促進のための米国の資金援助が凍結され、中国での虐待を暴露するグループの活動が中断された。中国のナショナリストたちは祝福している」という記事を公表した。同じく、リベラルデモクラシーが大好きな「ワシントンポスト」も19日になって、「マスクが民主化団体を解体する一方で、アメリカの敵は歓声を上げる」なる記事を公開し、NED攻撃を批判した。
全米民主主義基金の問題点
しかし、私はずっとNEDに批判的だ。理由は簡単だ。NEDは世界中でクーデターを裏で操ったり、反政府活動を露骨に支援したりしてきたからである。
たとえば、ウクライナで2014年2月21日から22日に起きたクーデターの背後には、当時、米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランド（下の写真）が存在した（詳しくは、拙著『ウクライナ・ゲート』や『ウクライナ2.0』を参照）。彼女はNEDの資金を使って、ウクライナにおいてナショナリズムを煽り、クーデターを準備・支援していたのである。ウクライナ語しか話せず、ウクライナ東部でくすぶっていた失業中の若者にナショナリズムを焚きつけ、反政府運動に駆り立てたのである。
2013年12月11日、当時米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランドはキーウのマイダン広場を訪問し、反政府勢力を支援
NEDとヌーランドとの蜜月は、彼女が2018年から2021年までNED理事を務めたことでよくわかる。それどころか、2024年3月に国務省を辞めた彼女は再び同年9月に理事に就任した（同時に、彼女はコロンビア大学教授におさまった）。この一連の人事を一種の論功行賞とみれば、NEDが彼女を厚遇するのは両者の癒着を裏づける証拠と言えるだろう。
ウクライナへ流れた「裏の資金」
実は、昨年11月29日の段階で、「DOGEのベスト・ファースト・ターゲット：NED なぜ政府は、海外や国内の政治に干渉するCIAの手先に資金を提供しなければならないのか？」という記事が公表されていた。そこには、NEDの本当の姿が書かれているように思える。
それによると、NEDは準政府機関（quasi-government agency）で、その資金調達の大部分は政府からの助成金だ。1983年に初めて設立され、「外国におけるCIAの秘密工作を公にすることを目的としていた」という。さらに、ロナルド・レーガン大統領図書館のアーカイブに保管されている記録をみると、このプログラムは当時のCIA長官ウィリアム・ケーシーと、CIAのプロパガンダ部門で働いた後、国家安全保障会議に移ったウィリアム・レイモンド・ジュニアの構想によるものであることがわかる。
この記事は、「最近におけるNEDの活動でもっとも効果的だったのは、おそらくウクライナで西側が承認する政府を誕生させるために政治バランスを傾けるのを支援したことだろう」とのべている。そう、記事は、NEDが民主主義の支援を名目に、猛烈な「内政干渉」をしてきた事実をしっかりと問題視していることになる。
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第一期トランプ政権下で行政管理予算局長だったラッセル・ヴォートが設立したシンクタンク、「アメリカ再生センター」は今年2月7日、NEDの活動を詳細にまとめた文書を発表した。そこには、「NEDは、ウクライナでの政治革命を促進しようとするCIAと国務省の取り組みの先兵となった」と書かれている。「2014年までさかのぼるウクライナの政治団体への数百件の助成金のなかには、司法組織や裁判官への支払い、欧州民主研究所のようなNATOに隣接する政治団体への助成金、効果的な反ロシアプロパガンダを展開するウクライナ人を育成するためのメディア開発財団への資金援助などが含まれている」とも指摘されている。
さらに、NEDが2022年に検索可能な助成金の機能を停止する前、この組織が330件以上のユニークな助成金を通じて、ウクライナの団体やウクライナ国内の反ロシア勢力に数千万ドルを流していたことがデータから明らかになっているという。加えて、「2005年のオレンジ革命の最中、NEDは、優先候補者であったヴィクトル・ユーシェンコを支援するために、230万ドル以上を直接、反ロシアの機関や活動家に注入した」、と記されている。
NEDの本性がわかるスキャンダル
先に紹介したWP（ワシントンポスト）は、「アメリカの理想を唱え、権威主義政権の腐敗と専制主義に立ち向かう世界中の反体制派や活動家を支援してきた」のがNEDであると書いている。そんな記事のなかでは、NEDのスキャンダルについてはまったく言及されていない。
2023年2月、「国務省は、保守派メディアを秘密裏にブラックリスト化し、その資金源を断とうとしている資金力のある「ディスインフォメーション」追跡グループに資金を提供しており、そのせいでニュース報道機関は重要な広告収入を失う可能性が高いことが、ワシントン・エグザミナー紙の確認により明らかになった」という記事が報じられた。
わかりやすく解説しよう（英国の出版社『UnHerd』編集長フレディ・セイヤーズが書いた、「『ディスインフォメーションとの闘い』はいかにして政治的検閲に変わるのか？」という記事が参考になる）。この記事では、まず、米国務省や英国、ドイツ、欧州連合（EU）政府から資金提供を受けている「グローバル・ディスインフォメーション・インデックス」（GDI）なる組織およびその指標についてUnHerdが調査した結果が語られている。その結果、GDIが、きわめて恣意的な根拠に基づいてニュース出版物のブラックリストを作成し、それをオンライン広告取引所が参照し、広告収入の停止を正当化するために利用していることが明らかになったというのである。GDIは間接的に政府の意向のもとに検閲を行い、それを、情報発信者への圧力になるように「広告収入減の脅し」に活用しているというのだ。
GDIは、ディスインフォメーションに関する10の「最も危険な」ニュース発信源として、American Spectator、Newsmax、the Federalist、American Conservative、One America News、Blaze、Daily Wire、RealClearPolitics、Reason、New York Postを特定した。これらの報道機関に広告を出さないように誘導しようというのである。つまり、政府がGDIを支援しているとすれば、それは政府による間接的な「検閲」を意味する。
先に紹介した「ワシントン・エグザミナー」は、「2020年には、NEDはGDIのグループであるAN Foundationに23万ドルを助成した」と書いている。
それだけではない。GDIは、国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）を通じて、機密扱いで廃止されたプラットフォームであるディスインフォ・クラウドから資金を受け取っていることも明らかにしている。国務省によると、ディスインフォ・クラウド（Disinfo Cloud）は2018年から2021年にかけて、議会および国防総省、エネルギー省、財務省、連邦捜査局（FBI）など10以上の連邦政府機関によって使用されていた。
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ついで、こんなGDI自体と協力関係を結んだのが早稲田大学であると書いておこう。2023年2月、GDIは日本のメディア市場におけるディスインフォメーション・リスクに関する新しい報告書を発表した。GDIが早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所と共同で、2022年6月から9月にかけて実施した調査結果をまとめたものだという。
「偽情報のリスクアセスメント：日本のオンラインリスク市場」というのが日本語版の報告書のタイトルだ。この題名からしておかしい。「ディスインフォメーション」を「偽情報」と翻訳して済ませている姿勢そのものが間違っている（昨年6月19日に公表した拙稿「「鉄腕アトム」も誤訳された…少し小難しい「危険な誤訳」という話をしよう」をぜひ読んでほしい）。
国務省にもう一つのスキャンダル
なお、このGECは昨年12月24日にその権限が失効した。GECはもともと、2016年3月14日にオバマ大統領によって署名された大統領令13721に基づいて設立されたものだ。海外に向けられた政府全体のテロ対策コミュニケーション活動を支援するための統合グローバル・エンゲージメント・センターをつくろうとしたのである。
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2020年4月の国務省監察総監室の報告書によれば、2016年12月、2017年度の国防権限法（NDAA）はGECの責務を拡大し、「外国の聴衆を対象とした公共外交の取り組みに関連する、外国の国家および非国家のプロパガンダおよびディスインフォメーションの取り組みとコミュニケーションに関する研究およびデータ分析のための記録を維持・収集・使用・および配布する」という機能が第10項として追加された。同報告書には、「GECは2018年度に約9870万ドルを受領した。この金額には、議会計上の約7870万ドル（外交プログラム不朽の公共外交に2460万ドル、海外有事作戦に3430万ドル、イラク・シリアのイスラム国を打倒するグローバル連合発足に1980万ドル）が含まれている。さらに、GEC は国防総省から2000万ドルの移転を受けた」と書かれている。その資金は、主にDemocracy Council of California、CNA Corporation、Park Capital Investment Group LLCに流れていた。民主党と関係深い組織であったり、海軍関連組織であったりするところにカネが流れたことになる。
こんな組織だから、同センターの権限を2031年まで延長する法案は、上院を通過した国防権限法案の最終版から削除されたことで、12月24日をもってその権限を失った。「国務省が提供した数字によると、GECのスタッフは約120名、年間予算は6100万ドルである」という情報がある。
さすがに、2023年2月の「ワシントン・エグザミナー」のスクープの直後、NEDはGDIへの支援を取りやめた。しかし、GECの消滅はその1年半後であった。
リベラルデモクラシーをぶっ飛ばせ
先に紹介した、リベラルデモクラシー擁護派のWP（ワシントンポスト）では、トランプ政権に近いマスクらによるNED批判は、「権威主義政権が自国民をガス抜きするために使う論法」と指摘したうえで、「人々が抑圧的な政権に対して立ち上がるのは、彼らが自由を望んでいるからであり、アメリカの操り人形だからではない」と書いている。
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しかし、その記事には、NEDのスキャンダルについてはまったく書かれていない。自分の主義主張のために、NEDの過度な内政干渉をも正当化しているようにみえる。彼らのようなリベラルデモクラシー擁護派は、それを海外にまで輸出するためには暴力をも厭（いと）わないという姿勢を貫く傾向が強い。そんな連中が米国の共和党にも民主党にもたくさんいる。その結果、国務省の外交戦略は長くリベラルデモクラシーを基本としてきたのである。
だが、それは間違いだ。2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞した拙著『帝国主義アメリカの野望』の副題は「リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ」である。リベラルデモクラシーがインチキであることは、252～273頁に書いておいた。ここでは、2014年に刊行した拙著『ウクライナ・ゲート』の「注」に書いておいた記述（223頁）を紹介したい。もう10年以上、こんなことを考えていることを知ってほしいのである。
「「世界の民主化」という理念を否定することは難しいかもしれない。だが、民主主義は決して完全無比の善ではありえない。なぜなら直接民主主義にしても間接民主主義にしても、数多くの問題点をかかえているからである。民主的に選ばれたヒトラーがやがて独裁化してしまったことはよく知られているが、そもそも民主的選挙で議員を選び、彼らに立法を担わせても、行政の多くを執行するのは官僚であって、民主主義とは無縁の彼らの専横は改められるわけではない。だからこそ、柄谷行人は「普通選挙とは、国家機構（軍・官僚）がすでに決定していることに「公共的合意」を与えるための手の込んだ儀式でしかない」と喝破している（柄谷2004）。つまり、「世界の民主化」を実現できても、それは決して問題解決にはならない。むしろ、こうした主張をしたがるネオコンは民主主義が資本主義ときわめて親和的であることを利用しようとしているにすぎない。両者はともに「多数決」にしたがっている。そこにあるのは、基本的には善悪ではなく損得勘定に基づく投票行動なのである。資本主義は参加者を増やして、利益を求めて行動する人が多いほど活発になるから、多数を求める。それは、民主主義という多数を前提とした仕組みとよく呼応しているのだ。ゆえに、ネオコンは資本主義と民主主義を世界中に広め、自らの利益に結びつけようとたくらんでいることになる。」
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