2/17The Gateway Pundit＜GOP Rep. Tim Burchett Says Democrats Are “Terrified” Because DOGE is Going to Find a “Paper Trail” of Money That Went Overseas and Ended Up Back Into Pockets of Lawmakers (VIDEO)＝共和党議員ティム・バーチェット氏は、DOGE が海外に流出し、最終的に議員の懐に入った資金の「証拠書類」を見つけているので、民主党は「恐怖している」と語る (ビデオ)＞
左翼は金に汚い。中共も、ソ連も、米民主党も。でも使えるものは何でも使い、身を守ろうとする。
ティム・バーチェット下院議員（共和党、テネシー州選出）は、海外に流出した資金が民主党の懐に入ったという「書類上の証拠」があるため、民主党はイーロン・マスク氏とDOGEを恐れていると述べた。
「書類の証拠がワシントンDCに戻ってくるだろう。だから多くの人が不安になっている。退職者も多数出るだろう。彼らは米国の納税者からお金を盗んでいて、今や金に手を突っ込まれ、イーロン・マスクを攻撃することしかできない」とバーチェット氏はフォックスニュースで語った。
時計：
https://x.com/i/status/1891286347362496561
トランプ政権が無駄な政府支出を削減するため、イーロン・マスクのDOGEが連邦データにアクセスするのを阻止しようと、彼ら全員が協力している。
民主党の州司法長官連合は最近、イーロン・マスクが連邦データにアクセスするのを阻止するために訴訟を起こした。
アリゾナ州、ミシガン州、ロードアイランド州、ニューメキシコ州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州などの民主党支持の州は、トランプ大統領がDOGEを創設し、イーロン・マスク氏に「無制限の権力」を与えたことは憲法の任命条項に違反しているとして訴訟を起こした。
民主党も抗議活動を行い、イーロン・マスク氏を激しく非難している。
民主党のトップ攻撃犬である86歳のマキシン・ウォーターズ氏は、イーロン・マスク氏を「ギャング」であり「泥棒」と呼んだ。
ディープステートのハチェットマンであるノーム・アイゼンも週末、イーロン・マスクを止めるために訴訟を起こしたと発表した。
「我々は[マスク氏]とDOGEを法廷に引きずり、結果を課すつもりだ」とノーム・アイゼン氏は語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/gop-rep-tim-burchett-says-democrats-are-terrified/
2/17Rasmussen Reports＜Presidents Day: Trump Is Best (and Also the Worst)＝大統領の日： トランプは最高 (そして最悪)＞
今日は大統領の日であり、大多数の米国人はドナルド・トランプ大統領を近年の指導者の中で最高であると同時に最悪であると考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の17%が大統領の日を我が国の最も重要な祝日の一つと考えており、36%が最も重要でない祝日の一つと見なし、44%がその中間と評価している。これらの調査結果は 2023年以降ほとんど変わっていない。最も重要な祝日のランキングでは、米国人は独立記念日と クリスマス をリストのトップに挙げている。
最近の5人の大統領のうち誰が最高だったかとの質問に対して、34%がトランプ氏を選び、32%がバラク・オバマ氏の名前を挙げた。12%がビル・クリントン氏が過去30年間で最高の大統領だと考えている一方、ジョージ・W・ブッシュ氏は9%が最高だと答え、ジョー・バイデン氏はわずか4%で最下位となった。
2/18希望之声＜马斯克: 数据库显示有1200万120岁以上老人在享受社保福利＝マスク：データベースによると120歳以上の1200万人が社会保障給付を享受＞テクノロジー界の大富豪イーロン・マスクが公開したデータによると、社会保障局（SSA）のデータベースに登録されている給付受給資格のある1200万人以上が120歳以上だという。
マスクの政府効率化省（DOGE）は、SSAの記録を無駄や詐欺がないか調査しているときにこのデータを発見した。
「社会保障データベースによると、死亡欄をfalseに設定した後の各年齢の人数は次の通りだ！」マスクは2/17、自身が所有するソーシャルメディア・プラットフォーム「X」に書き込み、各年齢層の表を共有した。
この表は、社会保障制度で生存し給付を受ける資格があるとされている百歳以上の高齢者が1,700万人以上おり、その中には120歳以上と記載されている人が1,200万人以上いることを示している。
https://www.soundofhope.org/post/870323
2/17阿波羅新聞網＜川普将三个邪恶轴心国一锅端？中国人、伊朗人和北韩人都会欢呼—梅凌霜：伊朗人非常高兴川普当美国总统＝トランプは三邪悪枢軸国を一気に倒せるか？中国人、イラン人、北朝鮮人は皆歓喜するだろう -梅凌霜：イラン人はトランプが米国大統領になったことをとても喜んでいる＞少し前に、海外に住むイラン人の女の子と会って、おしゃべりしながら米国のトランプ大統領について話しした。彼女はトランプが米国大統領に選出されたことを特に喜んでおり、イラン政府関係者を除いてほぼすべてのイラン人は非常に喜んでいると語った。
私は彼女にその理由を尋ねた。彼女は、イラン人は多くの中国人と同様に政府を憎んでおり、政府が早く倒れることを切望していると述べた。イラン人は政府に反抗したいが、銃を持っていない。イラン国民は、イランに対するトランプ大統領の強硬政策、特にイラン革命防衛隊のソレイマニ少将の殺害を非常に喜んでいる。
イラン国民をさらに喜ばせているのは、彼らのお気に入りのトランプがWHに復帰後、2月初旬にイランの原油輸出の完全封鎖やイランの核兵器取得阻止など、イランに対する「最大限の圧力」キャンペーンを開始したことだ。
トランプ大統領のイランに対する最大限の圧力政策が経済政策を手段として利用していることは間違いないが、必要な場合には限定的な武力の行使も排除していない。
トランプ大統領が最初の任期中にイランに極端な圧力をかけたにもかかわらず、あらゆる方面からの制約により、中共とイランに悪用される抜け穴があったなら、トランプ2.0でも同じ過ちが繰り返されるのだろうか？明らかに、トランプのイランに対する極端な圧力は、中国と北朝鮮にも明らかだ。この4年間で、トランプがこれら3つの悪の枢軸国を一挙に一掃しないと誰が言えるだろうか。その時が来れば、中国、イラン、北朝鮮の人々は皆歓声を上げるだろう。
https://www.aboluowang.com/2025/0217/2176765.html
2/17看中国＜著名媒体人卡尔森揭《纽约时报》的隐秘历史：中共政府资助(图)＝著名メディア人カールソンがNYTの秘密の歴史を暴露：中共政府が資金提供（写真）＞過去6か月間、NYTは神韻芸術団と法輪功宗教団体に対し、一連の中傷記事を掲載し、注目を集めている。多くの評論家は、NYTのこのバッシングは偶然ではないと分析している。それは中共が海外で法輪功に対する世論戦を開始した時期と一致しているだけでなく、実は同メディアは何年も前から中共に買収されている兆候を示していた。 2021年8月、著名な元FOXニュースの司会者であるタッカー・カールソンは、「カールソン・トゥナイト・ショー」で、NYTが中共から資金を受け取っていることや、疫病流行の真実を隠蔽していることについて強く疑問を呈した。
カールソンがフォックスを去った後、米国のケーブルテレビの「ビッグブラザー」は彼のトークショーやその他のコンテンツをX（旧Twitter）に掲載し、各番組は非常に人気を博し、何百万回ものヒットを記録した。彼には現在何千万人ものファンがいる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/17/1077794.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
最近の研究の結果を皆と共有したい：オバマ・バイデン政権はなぜメディアへの資金提供に熱心なのか?理由は、この二人の民主党大統領は喉と舌を好むからだ。オバマ大統領は最初の任期中、メディアを抑圧して抵抗に遭ったため、買収に切り替えた。ケイトー研究所上級研究員テッド・ガレン
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引用
何清漣 @HeQinglian 2月13日
USAIDが閉鎖された後、多くのメディアやNGOは資金を失い、西側メディアは米国が去った陣地を中国が占めるのではないかと遍く懸念した。ルビオ米国務長官は先日、メディアのインタビューに応じ、米国と中国の対外援助問題を比較し、米国は中国の影響力の拡大を懸念しておらず、国益に反したり、国益を促進しないプロジェクトには資金を提供しないと述べた。ルビオは、中国が民意を無視し、納税者のお金を使って影響力を強めるのであれば、
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何清漣 @HeQinglian 7 時間
バイデンのアジア太平洋担当副長官キャンベルはこれを読んでどう思うだろうか？彼は、理工系を学ぶインド人学生をもっと募集し、中国人学生には文科系だけを学ぶことを許可することを提案した。
私は（息子のおかげで）インドの科学技術分野の人材の状況について少し知っているが、キャンベルの提案は、大事なものを捨てるようなものだ。
中国人は盗むので信用してはいけない。
引用
日経中国語サイト @rijingzhongwen 19h
返信先：@rijingzhongwen
【リンク： 米国がAI研究で一強である理由の真相： 才能は中国から来ている】 米国の企業や研究機関でAIを専門とするトップ研究者のうち、最も多いのは中国の大学出身者だ。 2019年には27％だったが、2022年には38％に達した。これは米国の大学の卒業生の37％以上である。中国は依然としてAI研究で弱点を抱えている… https://zh.cn.nikkei.com/industry/scienceatechnology/57951-2025-02-11-05-00-20.html
何清漣 @HeQinglian 3 時間
何清漣のコラム：「USAID の閉鎖：オバマからトランプ 2.0 への外交政策の大転換」 現時点では、USAID の閉鎖をめぐる議論は最も根本的な部分に触れていない。USAID の閉鎖は、オバマの進歩主義価値観を放棄する米国の大きな動きである。
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upmedia.mg
何清漣のコラム： USAID の閉鎖： オバマからトランプ 2.0 への外交政策の大転換 – 上報
トランプ大統領がWHに復帰したのにつれて、マスクが率いる政府効率化省（DOGE）が正式に発足し、連邦システムに電光石火の速さで影響を与え、特に政府の・・・
福島氏の記事では、トランプの貿易戦争は、大きな絵で見てみれば、世界の左翼（共産主義＋グローバリズム）VS保守（愛国主義）の戦いのように見える。いつも言っていますようにDOGEは左翼に流れていた資金を止めました。まさかと思われるほどの金額が団体や個人に流れていた実態が明るみに出て、民主党は青息吐息のはず。トランプは全力で世界の左翼を潰そうとしている。それが今は関税に出ているだけ。日本の政界にはこの構図で戦いが行われているというのに気づいている人物はいないのか？石破が5月か6月に訪中なんてセンスがなさすぎ。
マスクは中国市場を犠牲にしてでも、自分の生き方を通すでしょう。EVに冷たいトランプを応援して大統領に押し上げたのですから。自由こそが一番大事と分かっているはず。マスクの中国の最大の支援者は李強なので、習が軍権を剥奪され、定于一尊でなくなっているとの噂もあるから、テスラに累が及ぶことはないと思いますが。
米中のデカップリングは理想。何清漣は実現しないと主張していましたが、少しずつ、それに向けて動き出しています。日本も米国と歩調を合わせないと。中国人の入国も厳しく審査しないと。遠藤誉著『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』を読むと、靖国神社に放尿した人物は中国で多くの前科がある者で、女史が中国領事館に聞いたところ犯罪歴は自己申告でフリーパスとのこと。入管に電話したら、ビザがあれば入国させると。事なかれ主義なのか政治家の圧力なのか、全くもって役人がキチンと仕事をしていない。国民の安全に関わることなのに。保守派の政治家は気づいていないのか？
記事
イーロン・マスク氏のEV会社「テスラ」が、中国の対米報復の切り札とされる可能性も（写真：ロイター/アフロ）
トランプ関税が世界の貿易を揺るがしているが、その最大のターゲットは紛れもなく中国だ。トランプ大統領は関税を武器に、世界の経済秩序を再構築しようとしている。中国も黙っておらず、対米報復措置のターゲットとして米ハイテク企業を狙い撃ちしてくる可能性が高い。その中でもイーロン・マスク氏の電気自動車（EV）メーカー「テスラ」は、中国にとって最大の「切り札」かもしれない。
（福島 香織：ジャーナリスト）
米中貿易戦争は、2月に入り本格的に火ぶたを切った。米国のトランプ大統領は2月4日から中国からの輸入品に一律10％の追加関税を発動。これに対し中国は10日から報復関税をかけることをすぐさま発表。具体的には米国産石炭と液化天然ガス（LNG）に15％の追加関税、原油、農業機械、ピックアップトラック、大型エンジン車には10％の追加関税を課した。
さらに中国側は25種類のレアメタル（希少金属）製品に対する輸出規制を導入。このレアメタル製品の中には軍事装備関連部品も含まれているという。その上、中国はカルヴァン・クラインなどのブランドを所有するPVHコープと、バイオテクノロジー企業イルミナを「信頼できない企業リスト」に追加した。中国の監督管理当局は、米国ハイテク大企業のグーグルなどに対し独禁法違反の疑いで調査を開始することも発表し、その対立姿勢を一層際立たせている。
そしてトランプは2月9日、米国に輸入されるすべての鉄鋼・アルミニウム製品に25％の関税を導入することを表明。10日に大統領令に署名し、3月12日に発動する。鉄もアルミも、中国は主要輸入元だ。
トランプはもともとカナダ、メキシコに対して25％の追加関税を課すと発表していたが、この両国とは「ディール」が成立したとして、追加関税発動を延期していた。結果的に現段階では、中国がトランプ関税砲の集中攻撃を受けている状況だ。
この米中貿易戦争は一体どこまでエスカレートするのだろう。
米国の対中追加関税は、中国産の違法薬物フェンタニルの米国流入問題に対して中国がきちんとした対応をとらないことへの制裁とされているが、中国側は、これを根拠のない中傷と反論している。中国側は、世界貿易機関（WTO）に対して、米国の追加関税は差別的で保護主義的な貿易ルールの違反である、として提訴した。
ただ現在、WTOの紛争解決チームは正常に機能しておらず、WTOでは米中貿易紛争になんら効果的な採決は下せないだろう。
トランプはもともと中国の習近平国家主席と電話で交渉を行うつもりだったらしいが、中国の予想以上の強硬な反発に、今は会談を急がない方針を示し、米中貿易戦争のさらなるエスカレートが予測されている。
注目されているのは、果たして米中、どちらが受ける傷が深いか、ということだ。
トランプ関税で中国輸出企業は大打撃
中国戦略国際研究センターのエコノミスト、スコット・ケネディがBBCに語ったところによれば、「中国は、トランプ政権一期目当時よりは、周到に準備をしている」「中国の景気は循環的に大きく減速しているが、技術力は以前よりはるかに強化されており、他国との貿易や投資も多様化している」としている。
トランプは、もともと2月4日から中国からの小包に対しても10％の関税をかけると予告していたが、それはまだ「関税収入の適切かつ迅速な処理と徴収のための適切なシステムが整っていない」ということで発動は延期されている。
だが、きたる小包関税の脅威に備えて中国の越境ECプラットフォームのSheinやTemuなどはすでに中国から生産拠点を第三国に移し、関税回避の準備を進めている。
中国の格安EC「Temu」（写真：ロイター/アフロ）
ウォール・ストリート・ジャーナル（14日）によれば、この小包関税予告の報道を受けて、SheinとTemuの米国における売り上げは3割激減したらしい。だが、Sheinは以前からサプライヤーに生産基地をベトナムなどに移転するよう働きかけ、Temuはサプライヤーに米国に貨物ストレージを移転するよう働きかけていた。またサイト上の価格に関税分を上乗せするなどの動きも見せている。
小包に関してはもともと800ドル以下の小口貨物に対しては免税制度があった。この制度が撤廃されれば中国の越境ECは最大60％の関税に直面することになる。関税の上昇分を相殺するためにこれらの企業が価格を下げれば、売り上げや利益は当然減少する。
米下院中国委員会の2023年度リポートによれば、1日に米国に出荷される免税小口貨物（小包）のうち、SheinとTemuの物だけで30％以上を占めているという。
ただ、仮に小包に関税がかけられた場合、米郵便公社（USPS）ではおそらく処理しきれず、中国の越境ECプラットフォームのみならず、USPSを使う米国その他のECプラットフォームすべてが混乱に陥ると予測されている。
アルミ製品の関税発動に関しては、中国のとあるアルミメーカーは市場を米国ではなくアジア、アフリカ、ラテンアメリカに拡大する方向で、影響を相殺しようとしているようだ。
もっともアルミ製品関税は世界各国に対し全方位的に発動されるので、世界中の同業他社が同じやり方で生き残りを図ろうとしている。中国アルミメーカー関係者はネットメディア大紀元に対し「これは狂気の、死ぬか、生きるかのラットレース。企業は価格を下げ、利益率の低下は受け入れざるを得ない」と語っていた。
相互関税も最大のターゲットは中国
中国企業にとってより苦しいのは、中国の内需も弱まっていることだ。かといって米国ほど巨大な需要を代替できる市場は中国内外にはなく、最終的には中国輸出企業間の価格競争を激化させ、利益率を圧迫することは確実だ。仮に代替市場を見出したとしても、政治的な反発を招いたりさらなるデフレを誘発したりする可能性もある。
厳しい中国の雇用状況はさらに悪化し、失業率の上昇や賃金カットにより中国社会の不安定化がさらに進むとも予測されている。
トランプ関税砲を受けて、米国に製品を輸出している中国のアパレルメーカーや小物メーカーは、米国の小売店から10％前後の販売価格の引き下げを要求されているところが多い。もし、関税分の値下げが中国メーカー側に転嫁されると、中国メーカーは従業員の賃金を10～15％引き下げなければ競争力が維持できないと、とある中国貿易企業の匿名社長が大紀元に語っている。
中国の習近平国家主席（左）とトランプ米大統領＝2017年撮影（写真：AP/アフロ）
電動スクーター、オート三輪などを販売している嘉立富電動車公司は工員のレイオフと賃金カットを計画しているともいう。同企業の利益は折からの不景気で20～30％減少しているというから、トランプ関税のインパクトは深刻だろう。
こうしたトランプ関税が短期的には米国内の物価上昇を招き、米国の消費者を苦しめることになるのは明らかだ。だが、トランプとしては長期的に見れば、物価はやがて落ち着き、米国全体の経済が利益を受ける、と考えているという。
米国の製造業を保護し、国内に工場が戻ってくれば、1兆ドルに及ぶ貿易赤字は縮小することになる、という。2025年1月の米国消費者物価指数（CPI）は3％で、インフレ圧力はトランプ関税が発動される前からすでに現れている。
むしろ、折からの物価上昇への米国民の不満は、昨年11月5日の大統領選挙でトランプを勝利させた一つの要因だった。多くの支持者たちはトランプによる通商改革で、将来的には物価は安定し経済は改善されると期待しているようだ。
トランプ大統領は13日、選挙公約としていた相互関税導入に関する調査を行うよう関係閣僚に指示した。14日には、輸入車に対する関税を「4月2日ごろ」にも公表すると述べている。一見すると全方位的に貿易戦争をふっかけているようにも見えるが、これも真のターゲットは中国だと、私は思う。
米・中デカップリングが決定的に
トランプの相互関税導入とは、貿易相手国が米国製品に課す税率に基づき、米国も同水準の関税をかけるというやり方だ。米国の新関税が高すぎると考える国々は、自国の対米関税を引き下げればいいだけだ、というわけである。
さらに関税障壁だけでなく非関税障壁、つまり米国製品に対する不利な規制や、一部の国が課す付加価値税（VAT）、たとえば日本の消費税などの撤廃も、交渉に含まれるようだ。こうした考えは、おそらくは、新たな貿易ルールを米国主導で打ち立てようという意図が根底にあるのではないか。
トランプ大統領はすでに関連部署のチームに、米国と各国との貿易上の相違を包括的に見直し、「国ごとに」異なる関税基準を「カスタマイズ」するため、相互関税政策を策定するよう要請している。
外国為替市場アナリストのアダム・バトンはAFP通信とのインタビューで、「この動きは、トランプ大統領が単に各国の通商政策に脅威を与えようとしているのではなく、関税を各国との交渉の切り札とするという金融市場の予想を強めるものだ」と述べていた。
こうした相互関税の考えは、先進国同士であれば成り立つかもしれない。だが、発展段階の異なる国との貿易においては、不公平感が大きいだろう。トランプの関税政策で、各国との「ディール」の結果、最終的には米国を中心とする西側先進国グループと、中国を中心とする新興国・途上国グループに経済圏が分かれる格好になるかもしれない。
トランプの過激な追加関税政策は、単に米国の貿易赤字を減らすことや、フェンタニル密輸や移民問題の是正が目的ではなく、国際社会の枠組み再構築ではないか、という仮説は、以前にもこのコラム欄で指摘した。その後の動きを観察するほどに、やはりトランプ関税の真のターゲットは中国であり、最終的には米中市場のデカップリングからの新たな経済圏の再構築、そして国際社会の枠組みの再構築を目指しているという気がする。
米中貿易戦争の最終形態は、中国と米国のハイテク大手企業のサプライチェーン、サービスチェーンの分断になるだろう。そして、そこにはイーロン・マスクのテスラも含まれていると、多くの専門家たちは見ている。
中国の対米報復の切り札は「テスラ」か
ラジオフリーアジアの取材に元UBSチーフエコノミストのジョージ・マグナスが次のようにコメントしていた。「米中関税戦争が最終的に相互に貿易規制措置を取り合うようになれば、中国の選択肢の方がより少ない。なぜなら、中国が米国から輸入している商品の数は、米国が中国から輸入している商品の数よりはるかに少ないからである」
「限られた選択肢しかない中国は、米国ハイテク企業に対する輸出規制措置をとるしかない。その時、中国はテスラを切り札に出してくるかどうかが、一つの鍵だ」
米シンクタンクのハドソン研究所の国際エコノミストのライリー・ウォルターズも、「中国は米国に対して無差別報復を行うつもりだろう。中国が米国との貿易戦争に対抗するために、あらゆる米国企業や経営幹部が標的にされうる」と指摘し、テスラが例外でないことをほのめかした。
さらに、中国の無差別報復は中国市場における多国籍企業の信頼をさらに損ない、米中間の経済的デカップリングを決定的なものにするとの見方を示している。マグナスの予測では、米中は主要な技術やサプライチェーンにおける相互依存を減らし、世界的な貿易・投資活動は米中それぞれを極とした異なる貿易圏へと向かうという。
世界の西側先進国経済の多くが中国に高度に依存している状況で、トランプはかなり荒っぽいやり方で同盟国、先進国仲間に踏み絵を踏ませて中国から引きはがそう、ということだろう。
その結果、トランプ政権の身内であるイーロン・マスクを含め、米国ハイテク企業も大きく傷つくことは間違いない。同盟各国経済の痛手も大きいだろう。トランプは、それも米国を再び偉大にするプロセスに伴う痛みと言うのかもしれない。
同時に、習近平も米中デカップリングを経ない限り、中国が主導する新たな国際経済圏の構築や国際社会の枠組みを望めないと覚悟を決めていそうだ。トランプ政権誕生とともにDeepSeekをリリースさせるなどのやり方からもその意思はうかがえる。
さて、米中がデカップリングして2つの異なる経済枠組みができた場合、どちらが豊かで発展した世界を形成できるのか。日本人としてはやはりトランプサイドに期待を寄せるしかないのだと思う。
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