7/8The Gateway Pundit＜Once Again… The Gateway Pundit Is 5th Most Trafficked Conservative News Website in America Today Following Only FOX, NY Post, WSJ and Breitbart News＝再び…ゲートウェイ・パンディットは、FOX、NYポスト、WSJ、ブライトバート・ニュースに次いで、現在米国で5番目にアクセス数の多い保守系ニュースサイトです＞
日本でもThe Gateway Punditはもっと知られてよい。
プレス・ガゼット紙は本日、米国で最もアクセス数の多いウェブサイト上位50サイトに関する月間ランキングを発表した。
Gateway Punditはリストの39位にランクインしている。
これは、 2025年1月から私たちが維持してきた立場と同じです。
Gateway Punditは、US News、ロサンゼルス・タイムズ、デイリー・ビースト、サンフランシスコ・クロニクルといった主要メディアよりも、常に多くのオンラインアクセス数を誇っている。
そして、The Gateway Punditは現在、FOXニュース、NYポスト、WSJ、ブライトバートに次いで、国内で5番目にアクセス数の多い保守系ウェブサイトです。
** 6月の全リストはこちらです。
これは、The Gateway Punditが2025年に年間ページビュー数11億を突破したことを受けてのことです！
2025年は、私たちがオンラインで情報発信を始め、真実を大衆と共有し始めてから21年目にあたります。
忠実な読者の皆様がいなければ、私たちはこれを成し遂げることはできませんでした。皆様は私たちを信頼し、私たちの作品を友人や家族と共有してくださいました。本当にありがとうございました！
また、ザ・ゲートウェイ・パンディットの素晴らしいライターとリサーチャーのスタッフにも感謝したいと思います。彼らは日々素晴らしい仕事をしてくれています。おめでとうございます！
神の恵みと努力のおかげで、ザ・ゲートウェイ・パンディットは過去20年間、着実に、そして飛躍的に成長を遂げてきました。これは決して容易なことではなく、特に私たちは米国で最も検閲やブラックリストに載せられているウェブサイトの一つであることを考えると、なおさらです。
GoogleやFacebookでは、私たちの記事は見つかりません。Xでさえ、私たちのコンテンツをシャドウバンしています。 2016年にドナルド・トランプ氏の当選を支援した主要ニュースメディアの一つとして挙げられた後、彼らは何年も前に私たちの情報発信を阻止しました。
「The Gateway Pundit」を検索すると、私たちのサイトが見つかります。気に入っていただけたら、ぜひお友達にもご紹介ください。
それが、私たちの成長を他に類を見ない、特別なものにしているのです。
読者の皆様、そして応援してくださる皆様、ありがとうございます！2026年もまた素晴らしい年にしましょう！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/once-again-gateway-pundit-is-5th-most-trafficked/
7/8The Gateway Pundit＜Chinese University Espionage and How Biden Shut Down the Program That Might Have Stopped It＝中国の大学におけるスパイ活動と、それを阻止できたかもしれないプログラムをバイデンが閉鎖した経緯＞
日本の文科省と官邸はいつまで中国人留学生を放置するつもりか？敵国のスパイなのに。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/chinese-university-espionage-how-biden-shut-down-program/
7/8The Gateway Pundit＜Trump DOJ to Send Federal Election Monitors to 15 Jurisdictions in Six States for 2026 Primaries＝トランプ政権の司法省、2026年の予備選挙に向けて6州の15の管轄区域に連邦選挙監視員を派遣へ＞
派遣は数十年にわたり行ってきたとのこと。アリゾナ州、ミシガン州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、バージニア州へ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/trump-doj-send-federal-election-monitors-15-jurisdictions/
7/8The Gateway Pundit＜Trump DOJ Puts Election Officials on NOTICE — Top Officials in ALL States Can Be CRIMINALLY PROSECUTED for Allowing Noncitizens to Vote in 2026 Midterms＝トランプ政権下の司法省、選挙管理当局に警告を発令――2026年の中間選挙で非市民の投票を許可した全州の最高責任者は刑事訴追される可能性がある＞
州の選挙責任者（州の選挙管理委員、州の選挙管理委員会委員長）が訴追の恐れ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/trump-doj-puts-election-officials-notice-top-officials/
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2074517877764301149/video/1
7/8Rasmussen Reports＜Majority Oppose Limits on Birthright Citizenship＝出生地主義による市民権付与の制限に大多数が反対＞
有権者の3分の2は、米国の出生地主義に基づく市民権政策は変更されるべきではないという点で一致しており、ドナルド・トランプ大統領による同政策の制限の試みに反対した最高裁判所の判断を支持している。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%が、トランプ対バーバラ訴訟における6月30日の最高裁の判決を支持しており、そのうち51%が強く支持している。一方、29%が不支持であり、そのうち21%が強く不支持である。
https://x.com/EricLDaugh/status/2075006643889144091/video/1
https://x.com/RapidResponse47/status/2074773233602023509/video/1
7/8阿波羅新聞網＜川普赢麻了？ 美国却还在赔大钱＝トランプは大勝利を収めたのか？米国は依然として巨額の負担を強いられている＞
アンカラでNATO首脳会議が開幕する中、ルッテ事務総長はトランプへの融和策として、ドローン、レーダーシステム、輸送機などを含む100億ドル超の巨額兵器調達契約を発表し、さらに今後5年間でドローン対策プロジェクトに400億ドルを拠出すると述べた。しかし、会計の詳細を精査すると、NATOの「共通資金」に対する米国の実際の拠出額はわずか7億〜8億ドルに過ぎないことがわかる。部隊の駐留や抑止力強化の取り組みなど、より広義の支出を含めると総額は数百億ドル規模に上り、米国は依然としてNATO費用の6割近くを負担している。「ただ乗り（フリーライド）」への不満は幾分沈静化したものの、中核となる防衛能力は依然としてワシントンによる資金負担に大きく依存している。
みかじめ料をもっと払わないとトランプは満足しないのでは。米国抜きで欧州が戦えるのであれば、自立するいいチャンス。
https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405620.html
7/8阿波羅新聞網＜普京就在悬崖边缘…在俄华人说出真相＝プーチンは崖っぷちに…在ロシア中国人が明かす実態＞
エネルギー輸出大国が、なんとインドからガソリンを輸入しなければならない――10年前にそのようなシナリオが語られていれば、笑いものにされていただろう。しかし、2026年の夏、ロシアはまさにそのような事態に陥っている。
合計6万トンのガソリンを積んだ2隻のタンカーが、インドの港からロシアに向けて出航した。これに先立ち、ベラルーシもすでに北の「兄貴分」への燃料供給を開始しており、ロイター通信は業界関係者の話として、その供給量が月間40万トンに達すると報じている。もしソ連時代のエネルギー担当閣僚がこれらの数字を目にすれば、恐らく激怒して机を叩いただろう。
一方、モスクワのガソリンスタンドで2時間待ちの列ができることが、新たな日常の光景となりつつある。長年ロシアに居住するある中国人はインタビューで率直にこう語った。「6/20頃から、給油はますます困難になり、状況は主要都市で特に深刻であり、頻繁な供給不足に見舞われているほか、民間のガソリンスタンドでは価格が一時、1リットルあたり100ルーブルを超えるまでに高騰した。
こんな話はこの人だけでない。6月中旬には、ウクライナのドローンがモスクワ郊外にあるカポトニャ石油精製所を2日連続で攻撃した。この攻撃により、首都圏へ燃料を供給する同重要施設の生産は完全に停止した。業界の試算では、修復には少なくとも6ヶ月を要するとされており、2026年末までに操業を再開できるかどうかも不透明なままである。首都の目と鼻の先にある重要インフラさえ守れないのであれば、他の地域の状況も推して知るべしである。
クリミアに関しては、ロシア当局者も、残りの燃料供給は数日分しかないことを率直に認めている。民間向けのガソリン販売は停止され、在庫は治安機関や軍のためにのみ確保されている。ここで私の根本的な評価を述べたいと思う：ロシア・ウクライナ戦争は、もはや前線における両軍の単純な力比べの域をとうに超え、その本質は、二つの動員システムと、二つの社会の持久力の競い合いへと変貌している。
表面的には精製所が攻撃されたという問題に見えるが、より深いレベルで見れば、4年以上にわたる消耗戦の末、西側諸国の制裁がロシアの石油産業の予備部品や触媒の備蓄、蓄積された保守ノウハウを大きく空洞化させていることが浮き彫りになった。かつては数週間で修復できた損傷も、今では精密機器の交換部品が手に入らないという理由だけで、一度の攻撃で6ヶ月もの遅れが生じかねない状況にある。
ウクライナのドローンは単に物理的な損害を与えただけのように見えるかもしれないが、実際には、制裁によってすでに腐食していたロシアの産業チェーンの「歯車」を打ち抜いた。これは私の個人的な見解だが、ロシアがすぐに戦況を好転させられない最大の理由はここにあると考えている。つまり、問題は決して「爆撃されたら、修理する」といった単純なものではなかったということである。
ロシアもウクライナも非生産的なことをしている。停戦・和平を。
https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405724.html
7/8阿波羅新聞網＜彻底抛弃普京！白俄总统明说了—俄军节节败退 又一普京铁杆跳船＝プーチンを見限る！ベラルーシ大統領が明言――ロシア軍は敗退中、プーチン腹心がまたも離反＞
アポロネット王篤若の報道：英紙『FT』紙によると、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は7/6、軍幹部や軍校卒業生らに対し、ベラルーシはウクライナでの戦闘に軍隊を派遣しないと明言した。この発言は、モスクワがミンスク（ベラルーシ）に参戦を迫っているのではないかというキーウ側の懸念を払拭するものと見られる。
ルカシェンコ大統領は次のように述べた。「同志諸君、改めて強調するが、誰一人としてこの『肉挽き機（激戦地）』に送り込まれることはない。我々は戦争を望んでいない。ウクライナで展開されている戦争はあまりに酷い。我々は問題の平和的解決を提唱している」と。
戦争は経済をダメにする。
https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405540.html
7/8阿波羅新聞網＜中共军机又出事！战术指挥长出殡也封不住 3人坠机内幕曝＝中共軍用機にまたトラブルが！戦術指揮官の葬儀で情報漏洩、3名が死亡した墜落事故の詳細が明らかに＞
6/10、南部戦区海軍の石少勇海軍中尉（25）と方明海軍大佐（38）が、飛行訓練中に殉職した。二人はそれぞれ山東省と安徽省に埋葬され、共に正式に「烈士」に認定された。両名とも海南島に駐留する第91911部隊に所属しており、同一のZ-9ヘリコプターの墜落事故で死亡したと推測されている。ネット上の情報では、身元不明の3人目が同乗していた可能性も指摘されている。この事故は、空母「遼寧」が関与する高強度の演習期間中に発生した。当局は一貫して事故の詳細を公表しておらず、意図的かつ組織的に事実を隠蔽しているのではないかとの疑念を招いている。
隠蔽しているのは、「装備が基準を満たしているか、訓練が徹底しているか、指揮系統が信頼できるか」といった、より根本的な問題があるためではないかと。
https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405607.html
章家敦はゴードン・チャンの中国名。
https://x.com/wshngknshji1/status/2074703315594871090/video/1
福島氏の記事では、中共は日本を仮想敵国化していくとのこと。今からでなく、大分前から敵国扱いだったけど言わなかっただけではと思う。彼らは日本を利用するだけ利用して、用済みにしたいと思っている。人が良い日本人はすぐ騙される。中国人に言わせば騙されるほうが馬鹿というのに。
親中派でも逮捕されるのは今に始まったのではない。鈴木英司日中青年交流協会理事長もスパイ嫌疑で懲役6年を食らった。彼らのためにと思って日中友好に動いていたのでしょうけど、恩に着る人達ではない。中国人にしてみれば親中日本人なんていなくて全部敵と思っているが、利用できるか利用できないかで判断しているだけ。だからいつでも都合の良い時に逮捕できる。
2025/9/17本ブログに鈴木英司氏の記事があります。
『危険な習近平体制と弱腰の日本大使館…北京で突然逮捕、7年間「幽閉」された日本人からの警告「今、日本人が中国に行くことは絶対に勧めない」』（9/13現代ビジネス 木俣 正剛）について
http://dwellerinkashiwa.net/2025/09/17
日本企業も日本の頭脳部分を中国に持って行かれるなら、中国大陸の資産を損切りして、日本に回帰して生産したほうが良い。覚悟する時では。間違いなく社員と家族は人質になる。本当は2009年5月に導入した“ソース・コード強制開示”の動きの時に決断しないといけなかったが。
https://xtech.nikkei.com/dm/article/HONSHI/20081209/162598/
“Better late than never”．
記事
富士電機の社員2人が中国で逮捕されたと報じられている。写真は中国遼寧省大連市にある富士電機グループの工場（写真：共同通信社）
目次
先日、知人から中国から出国できない日本人が500人ぐらいいるらしいから、あなたも気をつけなさい、と耳打ちされた。事実確認ができないので、その情報はどこから？と問えば、中国の出入国管理筋から聞いた、と。
真偽はともかく、この手の警告を、私は「友人のアドバイス」という形でよく受けるので、私自身はそのアドバイスを信じて、当面中国には出向かないことにしている。だがもとより中国に親近感を持ち、親中派を自任している人たちは、よもや自分が中国当局から敵意を向けられるとは想像していないだろう。
日中の経済的架け橋として長年貢献してきたビジネスマンや、学術、文化の交流を下支えする学者や留学生や観光客までが、中国政治を批判したことなどなかったのに、拘束されたり、その身の安全を脅かされたりするとことがあろうとは。だが、中国において、身の危険にさらされることが多いのは、実はこのように中国に好意的であったり、貢献してきたりしてきた人たちの方なのだ。
だから、中国の大連税関当局が、富士電機の日本人社員ら2人を「国家輸出入禁止貨物密輸罪」で逮捕したと報じられている件も、決して予想の範囲を超える事件ではない。
日中メディアによって報道されている逮捕理由は、輸出規制対象の希土類磁石を、モータースイッチなどの製品に『取り外し可能な』状態で組み込んで輸出しようとし、海外で磁石を取り外すことで、規制を回避しようとしたらしい。富士電機は中国によるレアアース対日輸出規制を受けて希土類磁石の調達に苦労しており、受注制限をせざるを得なくなっていた。
国家輸出入禁止貨物密輸罪は、中国刑法で規定されている犯罪で、一般的には武器、弾薬、偽造通貨、希少動物・植物やその製品、わいせつ物、麻薬、固体廃棄物などの物品を税関に無断で輸出入する行為に課せられる。個人が行う場合は懲役5年以下の刑罰が多いが、国家安全にかかわったり深刻で広範囲に影響があったりする「重大事件」とされればそれ以上の量刑が科される。一番重いのは麻薬の密輸で、これは死刑判決も多い。
レアアースなど戦略物資も対象とされているが、これまでレアースの密輸で企業関係者が逮捕されたケースはなかった。中国の司法手続きにのっとれば、起訴確定まで7カ月かかる場合もある。会社ぐるみの組織犯罪とされれば、巨額罰金が科され、経営陣の逮捕もありうる。
富士電機はホームページによれば、1994年より中国大連に現地法人富士電機大連社を置き、上海、無錫、江蘇省、深圳などに関連会社を設立。現地で、サーボモーターの心臓部となるパワー半導体や自動販売機、インバータなどのエンジニアリング、製造を展開。その製品は中国製造業にも提供され、中国経済、技術発展にも大きく貢献してきた。
逮捕されたうち一人は日本からの出張者、もう一人は現地法人幹部の駐在員。5月の中下旬、それぞれ別の日時に同一事件の容疑者として身柄拘束された。6月25日に正式逮捕されたことが明らかになった。この事件に関して、仲介役を務めた少なくとも10人の中国人貿易業者や税関当局者が関与していたとして取り調べを受けているという。
希土類磁石が取り外し不可能な状態で製品に加工されている場合、中国の輸出規制の対象にはならない。取り外し可能な状態であれば違法になる可能性は指摘されていた。
だが、この「取り外し可能」の基準はグレーゾーンだ。「分解すれば取り外し可」というなら、ほとんどの製品が「取り外し可」となるだろう。対日レアアース規制が始まって後、不足するレアアースを補うために、こうしたグレーゾーンのレアアースを含む部品や半製品を輸入していた日本企業は富士電機だけではないかもしれない。この件は今後、長期化、大規模化しそうな気配だ。
「レアアース問題」だけでは済まない深刻さ
この件について、外交部報道官は7月1日の定例記者会見で、法に基づき処理中としたうえで、
「日本は中国在住の日本国民と企業に中国の法律法規を遵守するよう教育せよ」
「中国側はこれまで繰り返し指摘してきたように、現在の日中関係が深刻な困難に直面している根本的な原因は、中国台湾や軍事安全保障分野における日本政府の一連の誤った言動にあり、その責任は完全に日本側にある」
「日本の政治指導者が中国の中核的利益を尊重し、中国の内政への干渉を止め、過ちを反省して是正し、具体的な行動をもって日中関係を正常な軌道に戻すという誠意を示せるのか」
などと述べた。
暗にこの件が法令違反の問題ではなく、日中政治が原因にあったことをほのめかしたのだ。
中国はこれまで、「人質外交」と呼ばれる政治目的を達成するために、国内の外国人を不透明な理由で拘束する手法をしばしばとってきた。有名なのは、尖閣諸島近海で中国漁船による日本の海上保安庁巡視船への衝突で中国人船長を逮捕した報復に、中国河北省で日本のゼネコン会社、フジタの社員ら4人を軍事管制区侵入の容疑で身柄拘束した件だ。
比較的最近では2018年、カナダで中国通信機大手ファーウェイCFOの孟晩舟が逮捕された報復に、中国当局がカナダ人元外交官ら2人を逮捕した事件。いずれも、中国人逮捕者が釈放されれば「人質」も解放された。中国側は「人質外交」の成功体験を重ねており、特に対日本においては、2014年に反スパイ法施行以降、根拠不明なスパイ容疑で17人以上が身柄拘束されている。
ただ今回の富士電機社員の逮捕事件は、これまでの人質外交とは質的にもレベル的にも大きく異なる。これまでの事件は、建前の逮捕理由は、反スパイ罪や軍事管制区侵入など比較的直接的な国家安全にかかわる罪状であり、また中国側の要求も具体的な個人の釈放であったり、尖閣問題など個別案件の譲歩だったり、狙いは比較的わかりやすかった。
だが、今回は段違いに強硬で、その狙いや要求もより多面的でかつ戦略的にみえる。高市早苗首相のいわゆる「台湾有事」発言撤回や謝罪といった単純な譲歩を求めているのではなく、中国が長期的かつ戦略的に、日本を仮想敵と扱っていく方針に舵を切ったシグナルではないか。
日本国内の「高市批判」を煽る狙いも？
その狙いは多角的で、まず、レアアースなど戦略物資の中国系サプライチェーンから日本を排除するつもりだろう。そのために、富士電機など日本企業が持つ核心的技術を市場ごと奪おうといった狙いがあるかもしれない。
JBpressの細川昌彦明星大学教授のインタビューで指摘されていたように、日本が競争力をもつサーボモーター技術がターゲットであれば、「富士電機人質」解放の交換条件は中国が半導体ハイテク製品の完全国産を可能とする日本側の技術、ということになる。
もう一つ考えられるのは、高市政権の交代だ。対日強硬姿勢が今後、長期化し、より厳しいものにしていくという中国の方針を日本人に見せつけ、恫喝し、日本の世論が高市政権批判に動けば、政権が交代する可能性は高まる。その後の政権はこれまで以上に、中国に配慮し、従順な姿勢を示すものになるだろう。
中国は、日本の世論をコントロールすることを通じて内政干渉が可能かどうかを見定めようとしている。それは一部東南アジアの国に対するのと同じように、日本に対して間接的支配や属国化が可能かどうかの判断につながってくるだろう。
日本の高市政権の外交、国防は、米国やフィリピンとの安全保障協力強化やインドとの経済安全保障協力強化など、中国の脅威を見越した動きを見せている。中国は高市政権を新軍国主義と批判しているが、この真意は、（地理的に遠い米国より）日本が習近平の台湾統一の野望の最大の障害となると認識しているということだ。
そして、もう一つは、来年秋の党大会前に、強い共産党リーダーイメージを回復させ、4期目の独裁維持を狙う習近平の個人的動機があろう。歴史問題、領土をめぐる主張の対立などを抱える日本は、中国にとって叩けば叩くほど、共産党独裁の正統性を強化し、人民の愛国愛党意識を高める効果がある。
中国の経済状態は長きにわたって低迷が続き、言論思想の監視、統制強化によって、社会不満、社会不安が高まっている。こうした不満不安の矛先を共産党や習近平政権に向かわせないために、日本を敵役に設定し、中国にとって脅威と喧伝したいのだろう。
親中派すら「人質」に取られる可能性も
中国商務部は6月29日、2月に続き日本に対する重希土類、レアアース製品を含む軍民両用品輸出規制を拡大し、日本企業20社を輸出規制リストに追加。もう20社を監視対象リストに追加した。
新たに禁輸リストに追加されたのは防衛研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所などの機関のほか、日鋼特機、日鋼YPK商事、さらに三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ、三菱電機ソフトウェアといった三菱電機の子会社も含まれている。
これで禁輸リストに掲載された日本企業、団体は40に上る。これら企業に対する中国原産の軍民両用品輸出を原則禁じる、という。これは日本国内の日本企業同士の場合も対象になる。
監視対象リストに載った企業に対しては、中国産の軍民両用品を含む製品の輸出に際し、軍用目的でないことの厳格な審査、誓約書の提出などが求められる。この審査には相当な時間がかかるとみられ、事実上、中国のレアアース・重希土類製品を含む軍民両用品の対日輸出はゼロに近くなるだろう。
中国側は「日本が長年にわたり何の反省の態度も示さず、むしろ誤った道をますます突き進み、いわゆる『新軍国主義』や『再軍事化』を加速させているため、規制措置を講じた」と理由を述べている。
さらに7月1日から民族団結推進促進法が施行された。これは民族団結の教育強化を促進し、民族の団結を損なうような言動を取り締まるための法律で、特徴的なのは「中国国外の組織または個人が、民族の団結を破壊し、民族分裂を扇動する行為を行った場合」の法的責任を問うという国外適用を盛り込んだ点だ。
主なターゲットは在外華人だが、外国人も対象になり得る含みもあり、台湾人や日本人に恣意的に適用される可能性は当然想定しておくべきだろう。
こうした習近平の日本敵視政策は今後も急激に強化、拡大していくと思われる。日本政府は中国が始めた新たな人質外交にどのように対応していくべきなのか、意見は分かれるところだろう。
だが、少なくとも、今、中国に滞在する日本人、これから中国に赴く日本人は、親中派であろうがなかろうが、いつどんな理由で「人質」になるかわからないリスクがあるのだと頭の片隅に入れておいてほしい。
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