https://x.com/C__Herridge/status/2046665072798212389
https://x.com/RapidResponse47/status/2077927521375424917/video/1
https://www.whitehouse.gov/election-integrity/
7/16The Gateway Pundit＜WATCH LIVE: President Trump’s Primetime Speech on Foreign Election Interference – Deep State Withheld China’s Interference and Hacking of Election Data＝ライブ中継：トランプ大統領のプライムタイム演説、外国による選挙干渉について – ディープステートは中国による選挙干渉と選挙データのハッキングを隠蔽した＞
7/16The Gateway Pundit＜President Trump Ends Primetime Foreign Election Interference Address to Nation with Epic Line on SAVE America Act (VIDEO)＝トランプ大統領、ゴールデンタイムの国民向け演説で外国による選挙干渉について語り、SAVE America Actに関する印象的な一言で締めくくる（動画）＞
https://rumble.com/v7cuj9e-trump-ends-primetime-address-with-epic-line-about-save-america-act.html
7/16The Gateway Pundit＜There Are Two Distinct Reasons Why Democrats and the Media Lost Their Minds Over Trump’s Speech Tonight＝民主党とメディアが今夜のトランプ氏の演説に激怒したのには、2つの明確な理由がある＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/there-are-two-distinct-reasons-why-democrats-media/
7/16The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Reveals China Bought off US Reporters, Goes Off on NBC and ABC After for Refusing to Cover Address – “Fraud Like This Should Mean a Revocation of Their Licenses”＝ 動画：トランプ大統領、中国が米国の記者を買収したことを暴露、演説報道を拒否したNBCとABCを激しく非難。「このような詐欺行為は、両局の放送免許剥奪に値する」＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/watch-trump-reveals-china-bought-us-reporters-goes/
7/16Rasmussen Reports＜Gas Prices Big Concern as Iran War Resumes＝イラン戦争再開でガソリン価格の高騰が大きな懸念材料に＞
ドナルド・トランプ大統領がイランへの新たな軍事攻撃を命じたことを受け、ガソリン価格の高騰に対する懸念が再び高まっている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の72%が、米国とイランの紛争が続けばガソリン価格が上昇すると懸念しており、そのうち47%は「非常に懸念している」と回答した。イランとの戦争がガソリン価格の上昇につながると懸念していないのはわずか26%だった。
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦政府の意。
連邦準備制度理事会は連邦政府の意。
世界の左傾化にはこんな裏が。保守派が選挙で勝てない訳。WEFも裏で加わっているのでは。
7/17阿波羅新聞網＜川普铁腕索债中南海！DNI、DOJ、FBI、CIA齐上! —中国干预了大选！川普演说 美2大电视网拒转播＝トランプは中南海に対し債権取り立て！国家情報長官室（DNI）、司法省（DOJ）、FBI、CIAが総動員される！— 中国が選挙に介入！トランプが演説を行うも、米主要2局が放送を拒否＞
米国内でこれから不正選挙加担者の逮捕・起訴が大々的に起こるのでは。中共への報復をどうするか？
7/16夜9時（現地時間）、トランプ米大統領はWHのイースト・ルームから、ゴールデンタイムに全国向け演説を行った。同氏は、米国の選挙の安全に関する重要機密情報の即時機密解除を発表するとともに、国家情報長官室（DNI）、司法省（DOJ）、FBI、CIAに対し、中共による米選挙システムへの浸透に関する重要情報がなぜ長期間にわたり圧迫・隠蔽されてきたのかについて、徹底的な調査を行うよう命じた。トランプは、隠蔽に関与した当局者の特定、関与者の即時解任、そして適当と思われる場合には刑事訴追を行うことを要求した。これは、米国の情報機関および司法制度内部における、真相究明と責任追及のプロセスが正式に開始されたことを意味する。
https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409211.html
7/17阿波羅新聞網＜从根子上收拾共产主义！卢比奥震撼宣布 66国齐聚＝共産主義の根絶へ！ルビオが衝撃の発表、66カ国が結集＞
木曜日、ルビオ米国務長官は、米国主導の新たな対テロ・イニシアチブを発表し、世界の対テロ対策の重点を「極左テロ」へと転換するよう提唱した。同氏は、左翼による暴力の脅威が長年にわたり国際社会で見過ごされてきたと明言した。
ルビオの言う通り、左翼は邪悪である。
https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409137.html
7/17阿波羅新聞網＜普京遭当头一棒！乌军变身超级“海盗” 俄外交部长气跳脚—被逼关亚速海！普京“彼得大帝内海梦碎”＝ プーチンは棒に当たる！ウクライナ軍は「海の海賊」と化す；ロシア外相は地団駄—アゾフ海の閉鎖を余儀なくされる！ピョートル大帝の「内海」の夢を見たプーチンの野望が崩壊＞
ウクライナ軍はアゾフ海で大規模なドローン攻撃を展開し、9日間でロシアの船舶116隻を攻撃した。これによりロシアはケルチ海峡とドン川のアゾフ水路の閉鎖を余儀なくされ、海上交通は事実上停止状態に追い込まれた。 CNNはこれを、ロシア・ウクライナ戦争における重要な転換点と評した。アナリストらは、ウクライナ軍がロシアの兵站（ロジスティクス）の生命線、具体的には食料や石油の輸送路を遮断しており、プーチンが「ロシアの内海」と宣言した海域に対して、かつてない挑戦を突きつけていると見ている。
プーチンの評価は下がるばかり。
https://www.aboluowang.com/2026/0717/2408977.html
7/17阿波羅新聞網＜生死淘汰！中共“服兴奋剂”狂飙—“民主陷入被动，因为专制服了兴奋剂”＝ 生死をかけた闘い！中共は「ドーピング（能力増強剤）」を使って先走っている――「専制主義がドーピングしているため、民主主義は守勢に立たされている」＞
『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』紙の論評は、中国と西側諸国の競争はすでに経済の領域を超え、政治体制間の争いになっていると論じている。民主主義国家は団結し、中国からの圧力に共同で立ち向かうべきだという主張である。一方、『南ドイツ新聞』は、南シナ海に関する国際仲裁裁判所の裁定から10年を迎えるにあたり、日本やドイツを含む14カ国が中国に対し、国際法の規範を遵守するよう求めたと報じた。
『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』（FAZ）の論評は、フランス政府による最近の調査を引用し、中国の経済力が急速に拡大した背景には、イノベーションの促進、活力、強い労働意欲といった合理的な側面が確かに存在すると指摘している。しかし、そこには暗い側面もある。OECD（経済協力開発機構）の報告書によれば、中国が獲得した市場シェアの60%は、政府の補助金によるものだとされている。国際通貨基金（IMF）の試算では、これらの補助金の総額は中国のGDPの4.5%（7,440億ユーロ）に達し、これはドイツの今年度の国防予算の7倍に相当する額である。
さらにダメになる理由もある：中国は搾取的な専制国家であるという点である。中国の輸出製品がこれほど安価な理由の一つは、一部が強制労働によって生産されていることにある。強制労働によって生産された製品の正確な割合は不明だが、外部は知る術はない。「自由」な労働者とみなされている人々でさえ、真の自由を持っていないことは確かである。
国際労働組合総連合（ITUC）は、労働者の権利保護状況に基づく国別分類において、中国をロシアやエリトリアと並ぶ最悪のカテゴリーである「グループ5」に位置づけている。対照的に、ドイツは労働者の権利保護水準が最も高い「グループ1」にランクされており、同グループの他の国々は主に欧州諸国で占められている。
つまり、中国との競争は単なる経済力の競い合いではなく、政治体制の衝突、具体的には欧州社会の「市場経済」と中国の「資本主義的権威主義」との対立である。中国の資本主義的権威主義体制が持つ冷酷さは、マルクスやエンゲルスの時代のマンチェスターを彷彿とさせ、監視技術を現代化させ向上させている。
『FAZ』紙の論評は、ドイツ緑の党のアントン・ホーフライター議員やCDU（キリスト教民主同盟）のヨハネス・フォルクマン議員の話を述べている。中国との競争は決してフォルクスワーゲンとBYDの間の市場シェア争いにとどまるものではなく、民主主義体制と権威主義体制との間の「ノックアウト・マッチ（倒れるまでの戦い）」であると指摘した。「権威主義体制がドーピング（能力増強剤の使用）を行っているため、現在、民主主義は守勢に立たされている」
「当面の優先事項は、今さら言うまでもないことだが、ドーピングを行った者は、関税やその他の措置を含め、適切な制裁を受けるべきである。しかし、どのような対抗策を講じるにせよ、重要な点が一つある。それは、いかなる一国も単独では中国に立ち向かうことはできない。抵抗する国は、中国からの強硬な報復に直面することになる。中国はすでに2025年に、レアアースの輸出停止によって、自らの持つ強圧的な手段の威力を示した。こうした状況を踏まえ、EUはG7と連携し、中国が強圧的な影響力を行使できる分野において、新たな供給・加工体制を構築しなければならない。さらに、中国からの圧力に直面しても、西側諸国は強靭さを示し、決して屈服したり降伏したりしてはならない」
気づくのが遅い。中国人の本性を分かっていれば・・・。早知今日、何必当初。
https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409174.html
7/17阿波羅新聞網＜押注失败！德国总理惨中北京“养、套、杀” —德国被中共养套杀？默茨：中企接盘车厂只是权宜之计＝賭けに失敗！ドイツ首相は北京の「養・套・殺＝育成・罠・屠殺」戦略の犠牲に —— ドイツは中共の「育成し、罠にかけ、殺す」戦略の犠牲となったのか？メルツ：中国企業による工場買収は、単なる「その場しのぎ」の策に過ぎない＞
長年にわたり中国市場に依存してきたドイツの製造業は今、中国企業が欧州へ進出し、工場を買収するという事態に直面しており、特に自動車産業はかつてない構造的な課題に直面している。
アポロネット王篤然評論員は、ドイツが直面しているのは単なる通常の市場競争ではなく、中共による「育成・罠・抹殺（nurture, entrap, and kill）」という典型的な戦略であると分析している。まず、中共は巨大な市場を武器に、ドイツからの工場投資や技術提携を呼び込み、ドイツを中国市場やサプライチェーンに依存するよう仕向ける。次に、政府による補助金、通貨切り下げ、技術の代替化、産業支援策などを通じて、国内の競合企業を急速に育成する。
そして最終的には欧州へ進出し、低価格攻勢をかけたり、ドイツの工場を買収したりして競争を挑む。メルツがこれを「単なるその場しのぎの策」と評したことは、実質的に、過去20年間にわたり中共の市場に賭けてきたドイツの戦略が失敗しつつあることを認めたに等しいと言える。ドイツが産業戦略や国家安全保障戦略を修正することなく、短期的な雇用やキャピタルゲイン（資産売却益）の確保に固執し続ければ、自動車産業のみならず、産業競争力そのものを失うリスクにさらされることになるだろう。
中国進出の失敗。
https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409167.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
以下のTwitter（現X）友をお勧めする。彼らは皆、中国語圏で政治・経済・社会をテーマに活発に発信している論客であり、それぞれ独自の立場、スタイル、関心領域を持っている。
Hu Ping 胡平 @huping1
: 海外で活動する著名な反体制派知識人・政治評論家であり、『北京之春』の元編集長。リベラリズムや立憲民主主義の視点から、中共指導部の内部政治を深く分析する傾向がある。論理的な議論と鋭い分析に定評がある。
陶瑞Tao Ray @taoray
: マクロ経済や、米国政治と市場の相互関係を論じる評論家。右派保守や福音派の価値観に近い立場をとっており、金融動向の共有や、欧米の左派イデオロギーへの批判を頻繁に行っている。
寧波保安孫師傅@eguabe2v7j26ghw
: 中国・寧波を拠点とする、草の根の社会観察者。一般市民の日常生活や社会の様々な側面に目を向け、他の著名X友との交流を通じて注目を集めることも多い人物である。何よりも、人生に対する深い知恵――明晰さと洞察力を持って生きる姿勢――を備えている。若者が彼の考え方の半分でも取り入れることができれば、人生をうまく切り開いていけるだろう。
天降偉人包日成 @fading_you1
: 時事問題を扱うベテランのネット論客。ブラックユーモアや風刺を交えたスタイルが特徴である。鋭い観察眼と古典文学への深い造詣を持ち、文学的あるいは遊び心のある言葉を使って現代の諸問題を批判することがよくある。
Eason Mao @kelmand1
: 軍事や地政学を専門とするブロガー。ロシア・ウクライナ紛争のような国際的な注目案件について、彼が共有する情報や論調は、ロシアや反西側陣営を支持する傾向がある。Twitter上の反対派からは、中共の「対外プロパガンダ」工作員と見なされることもあるが、このアカウントは3つの点で際立っている。提供される情報の幅広さ、知識の深さ（私の指摘を拾い上げてさらに展開してくれることが多く、このプラットフォームでは稀有な存在である）、そして冷静かつ対立を煽らない語り口である。その専門知識は間違いなく最高レベルである。
海闊天空 @wshngknshji1
: 米国大統領選や時事問題を中心に活発に発信している。米共和党の保守派を支持する立場にあり、トランプ大統領の政策を、その是非に基づいて評価（称賛または批判）する点が、「盲目的に忠誠を誓う」MAGA（Make America Great Again）支持者層との根本的な違いである。米国の情勢に関する情報を迅速に発信している。
他にも優れたアカウントは存在するので、ご自身で探してみるのも良い。
引用
失業養猫中 @Lwith3cats 7月16日
返信先: @HeQinglian
何清漣さん、質の高いアカウントを1つか2つ、おすすめしていただけませんか？ぜひそれらから学びたいと思っています。
昨今、「質」そのものがますます希少になりつつあるので……。
電通総研の記事では、経済安保で政府が介入しないといけないのは、戦争が起きたときに必要なものを供給することだと思う。兵器・弾薬・通信・医療分野でイザと言う時に増産できるようにしておかないと。またミサイルやドローンで攻撃を受けることも考えておかないといけない。有事増産法や敵攻撃被害補償法を制定して、国が面倒見れるようにしておかないと、攻められて終わりになってしまう。ウクライナから良く話を聞く必要がある。
記事
中国はレアアースの輸出管理を強化している
写真提供：共同通信社
原油のサプライチェーン寸断や米国による関税の武器化、中国の経済的威圧、サイバー攻撃――経済安全保障上のリスクが常態化した今、日本企業はどう備えるべきか。法律、政治学、経済学の専門家が執筆した『経済安全保障とビジネス』（日経BP）から、内容の一部を抜粋。実務の視点から読み解く。
サプライチェーンを揺るがすリスクは国家間のトラブルだけではない。供給網を不安定化させる5つの要因と、政府介入が必要な理由とは？
混乱をもたらす5つの要因
『経済安全保障とビジネス』（日経BP）
供給網は、自然災害や感染症、戦争やサイバー攻撃、各国の政策変更、取引先企業の事業撤退、さらには情報環境の変化などの要因によって不安定化する。こうした要因は単独で作用するとは限らず、相互に連鎖する場合もある（次ページ図表3・2参照）。
まず、「自然災害・感染症要因」である。これには、国家や企業の意思とは無関係に発生する外的ショック、例えば自然災害や感染症のまん延が含まれる。
代表的な事例としては、東日本大震災による半導体工場の被災、タイで発生した洪水による電子部品供給の寸断、新型コロナウイルス感染拡大時の国際物流の混乱などが挙げられる。特にパンデミックの際には、生産拠点やサプライヤーが特定の国に集中していた結果、マスクなどの医療物資を含む供給網が寸断され、その影響は関連企業のみならず社会全体に及んだ。
第2に、「武力・サイバー攻撃要因」である。戦争や地域紛争、テロ、サイバー攻撃は、工場や港湾、電力網、情報システムなどサプライチェーンの要所を機能不全に陥らせる。
例えば、ロシアによるウクライナ侵攻は、両国からの穀物や鉱物資源の調達環境に大きな影響を及ぼした。また、日本企業を標的としたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃は工場の操業停止や物流の混乱をもたらし、取引先を含む事業活動に深刻な影響をもたらしている。
第3に、「政策的要因」である。本来、各国政府が講じる関税、輸出管理、投資規制、人権・環境規制などは、正当な国内政策目標を達成するための措置だ。しかし近年、巨大市場や希少な鉱物資源、先端技術を保有する大国が、自国の「不可欠性」を背景にこれらの手段を「武器化」しており、これが日本企業のサプライチェーンを不安定化させる一因となっている（第1章参照）。こうした動きに対し、世界貿易機関（WTO）を中心とする既存の国際経済秩序は、十分な抑止力を発揮できていない。加えて、特定の国や地域で労働規制や環境規制が突如として強化されることで、企業が調達先の見直しを余儀なくされるケースも増えている。
第4に、「経済的要因」である。供給網の不安定化は外的なショックのみならず、民間企業の採算判断という「経済合理性」の結果としても引き起こされる。例えば、半導体製造などに用いられていた有機フッ素化合物（PFAS）を巡る動きが典型だ。規制強化や訴訟リスクに直面した一部の上流のメーカーが事業撤退を決断し、下流では材料の調達が困難となる事態に直面した。レアアース（希土類）やガリウムなどの重要鉱物についても、かつては日本企業が高い技術力を有していたが、事業環境の変化や採算性を背景に、一部の工程が国内から海外へ移転していった。その結果、特定工程における国内供給能力が低下し、後年になって依存構造や途絶リスクが顕在化することとなった。
最後に、「情報・認知要因」である。サプライチェーンの混乱は、消費者への情報の伝わり方や経営陣の心理的反応によっても生じる。メディア報道やSNSを通じて物資不足が可視化されると不安心理が刺激され、買い付け騒ぎや在庫確保のための出荷抑制が連鎖的に広がりやすい。近年の事例としては、パンデミックの際のマスクや消毒液の買い占めや、2024年に起きた「令和のコメ騒動」などが挙げられる。また、こうした現象は誤情報・偽情報の拡散によって引き起こされる場合もある。さらに、強制労働が疑われる原材料の調達などレピュテーション（評判）リスクを回避するために企業が自主的に取引を見直すケースもあるが、代替調達が容易でない場合には供給制約を招く要因となる。
政府介入の必要性
こうしたサプライチェーン上のリスクに対し、従来、企業は自らの判断と責任の下で調達安定化に向けた対応を講じてきた。具体的には、在庫の積み増しによる備蓄、調達先の多元化（代替調達）、資源使用量の抑制やリユース、リサイクル、さらには代替品の開発といった4つの施策である。自然災害によって一部企業の供給網が寸断された際も同様だ。では、なぜ今サプライチェーンの強靱化に政府が巨額の税金を投じて介入し始めているのか。
最大の理由は「重要物資の安定供給」という価値が、市場メカニズムの中では十分に評価されない「外部性」を伴うからだ。平時において企業がコストを抑え、最も安い国から物資を調達することは経営判断として合理的だ。しかし、エネルギーや半導体のような重要物資の供給がひとたび途絶し、代替調達が容易でない場合、その影響は一企業の損失や価格上昇にとどまらない。生産停止や社会機能の混乱といった形で、関連産業から国民生活全体に至るまで、広範囲に深刻なダメージを及ぼす。
一方、こうした「社会全体が受ける損失」は通常、企業の財務諸表や投資判断には十分反映されない。そのため個々の企業の努力に任せるだけでは、国全体を守るために必要な投資は過小になりやすい。また、地政学的な対立やパンデミックのように発生時期や影響の大きさが予測できないリスクは、民間の保険でカバーすることも難しい。こうした「民間の努力だけでは解決できない壁」を乗り越え、国民生活と経済の基盤を守るためには、政府が政策的な対応を行う必要が出てくる。
この認識を決定付けたのは、2つの歴史的な供給ショックだった。一つは2010年、沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件に端を発した中国によるレアアースの実質的な輸出停止だ。ハイテク製品に不可欠な希少鉱物が外交カードとして使われる経済的威圧の脅威を、日本の産業界と政府はまざまざと見せつけられた。もう一つは、新型コロナウイルスの感染拡大だ。マスクや人工呼吸器といった医療物資、さらには半導体の供給網が寸断され、医療現場は混乱し、工場の操業停止も相次いだ。グローバルな分業体制の脆弱性が露呈し、サプライチェーンの強靱化が喫緊の課題として浮上した。
ただし、衣類や雑貨などを含むすべての分野で政府が介入したり、国産化を進めたりする必要性は低く、国民もそれを認識している（第2章参照）。例えば半導体、医療物資、あるいは天然ガスなど、輸入依存度が高く、供給が途絶した場合に経済活動や国民生活に与える悪影響が特に大きい分野にこそ、政策資源を集中させることが望ましい。
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