7/13The Gateway Pundit＜Liberal CNBC Lists the 10 “Worst” States to Live and They All Have One Thing in Common＝リベラル系のCNBCが「住むのに最悪」な州トップ10を発表、それら全てに共通する点が一つ＞
左翼は異論を許さず、反対派を貶めることに血道を上げる。
米国の悪名高い左派系「ニュース」メディアの一つが、住むのに最悪な州トップ10を発表した後、コメント欄で猛烈な批判を浴びている。そして、それらの州にはある明白な共通点がある。
土曜日、CNBCのスコット・コーンは、同メディアが50州の生活の質をランク付けするために用いた方法論を詳述した記事を執筆した。いくつかの指標がいかに「意識高い系」であったかに注目してほしい。
「生活の質を評価するために、犯罪率、大気質、医療などの要素に関する客観的なデータを使用しています」とコーン氏は記している。「また、保育サービスの費用と利用可能性、州法の包括性、生殖に関する権利なども考慮に入れています。いくつかの州は、模範的な生活の質を提供しています。」
「しかし、これら10州は基準を満たしていない。」
これらの州に共通する点は何だと思いますか？それは、2024年の大統領選挙で全てトランプ大統領に投票したということです。
CNBCによると、共和党支持州は悪く、民主党支持州は良いとのことだ。
さらに、ミズーリ州を除くリスト上のすべての州で、転入してきた米国人の数が転出した米国人の数を上回った。
対照的に、カリフォルニア州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、イリノイ州といった民主党支持の強い州では、人々が大量に流出した。これは、厳しいビジネス環境と異常な生活費が原因で、長年続いている傾向である。
CNBCのばかげたリストから一つだけ良い点を見出すとすれば、それはリベラルな米国人が、衰退した州からより保守的な地域へ移住するのを思いとどまらせるのに役立つかもしれないということだ。
テネシー州やテキサス州のような州の住民は、こうしたよそ者がカリフォルニア州やニューヨーク州を破滅させた政策に賛成票を投じることにうんざりしている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/liberal-cnbc-lists-10-worst-states-live-they/
払い戻しと言うよりはみかじめ料では。
7/13Rasmussen Reports＜America the Exceptional: Trump’s Words Resonate＝アメリカ例外主義的：トランプの言葉が響き渡る＞
ドナルド・トランプ大統領による独立記念日の演説における愛国的なメッセージは、有権者から幅広い支持を得た。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の69%が「2世紀半にわたり、我々のアメリカ共和国は人類史における最高の成果として君臨してきた。…米国民ほど善行を成し遂げ、勇気を示し、進歩を遂げ、不正を正し、偉業を達成した民族はいない」という声明に同意している。この中には、トランプ大統領がナショナル・モールで行った演説からの引用に同意する40%も含まれている。
7/14阿波羅新聞網＜美国翻脸！拟全面封杀中国科学家＝米国が敵対姿勢へ！中国人科学者の全面排除を計画＞
アポロネット方尋の報道――「米国が剣を抜けば、世界は震え上がる」。NSF（全米科学財団）の新たな規則が、米中間の科学協力における「曖昧な関係」を突如として断ち切った。
今回の米国の動きは本気であり、曖昧なところはなく断固たるものである。
9日、NSFは新たな規則を発表し、次のように明言した：NSFの資金提供を受けている米国の科学者は、中国の「制限対象リスト（restricted list）」に掲載された機関や個人と協力することが厳格に禁止される、と。端的に言えば、これまでの「来るのは構わないが、監視はする」という姿勢から、「リストに載っているなら、敷居をまたぐことさえ考えるな」というメッセージへと変わった。
この「制限対象」リストは決して冗談ではない。国防総省が他の連邦機関と連携し、綿密な選別と厳格な審査を行った結果作成されたもので、数百もの中国の大学、国立研究所、研究機関を網羅している。リストに名を連ねた機関は、一瞬にして「研究パートナー」から「研究ブラックリストの常連」へと転落した。米国のリソースを利用したい？それは不可能である。
唯一の例外（あるいは意外な点）は、清華大学が現時点ではリストに含まれていないことである。
日本も中国人に利用させないこと。彼らはスパイと思わないと。ロシアが日本を拠点にスパイ行為していたのと同じ。早くスパイ防止法策定と中国人の大学・研究機関での勉強はできないようにしないと。文科省や経産省等、役所横断で智恵を出さないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0714/2407843.html
7/14阿波羅新聞網＜爆王岐山私语：我们可以组建一百万大军—中共千万官员和一亿党员整体上做鸟兽散准备＝王岐山の「百万の大軍を動員できる」という私的な発言が明らかに――しかし、一千万の中共幹部と1億人の党員全体は、鳥や獣のように四散する準備を進めている＞
アポロネット方尋の報道――「習近平は心の中で苦悩しているが言うことは出来ない」と袁紅氷は主張し、中共の幹部らが一斉に「死んだふり」をして、崩壊の合図を待っていると述べた。
聞いたことのある話だろうか？実際、歴史上一度だけ実際に起こった出来事である。・・・ソ連の崩壊。
しかし、幹部たちが「寝そべり（無気力な抵抗）」を決め込む一方で、別の集団は狂ったように奔走している。・・・規律検査員。
最も興味深いのは、王岐山が語ったとされる「有名な言葉」である。
袁紅氷は、「体制内の関係者」の話として、王岐山がかつて秘書に対し、「1億（元）あれば民兵師団を編成でき、10億あれば10万人の軍隊を、100億あれば100万人の軍隊を組織できる」と語ったと主張している。
もし事実であれば、この発言は極めて示唆に富み、重大な政治的意味合いを含んでいる。しかし、これはあくまで伝聞に基づくものであり、公的な記録や検証可能な情報源がない点には留意が必要である。読者はこれを確定した事実ではなく、「噂レベルの内部情報」として捉えるべきである。
袁氏はこれに基づき、官僚による狂気じみた蓄財は単なる私利私欲のためだけではなく、起こりうる「政治的激変」に備えた資金の蓄積である可能性があると結論付けた。一方で、「社会安定維持」体制の内部における集団的な消極的サボタージュが、国内の反体制勢力に「かつてない余地」を生み出している。
これは正確な予測だろうか、それとも単なる希望的観測に過ぎないのか。
中共崩壊を望むが、日本に逃げて来ないで欲しい。
https://www.aboluowang.com/2026/0714/2407860.html
7/13看中国＜除习不除党终究一场空 “红二代”最后通牒习8月下台(图)＝党を終わらせずに習近平を排除しても無駄；「紅二代（革命第二世代）」が8月の退陣を求める最後通牒を突きつける（写真）＞
中南海の内乱は将に歴史の奔流となって押し寄せてきている
中南海の赤い壁の向こうから、腐敗と崩壊の気配が漂っている。最近、独立系評論家や様々な内部関係者が明らかにしたところによれば、指導部深部の反習近平勢力がかつてない速さで結集していると。習近平の統治は「最終段階」、すなわち必死のあがきを見せる末期的な局面に入った。
「軍二代」や「紅二代」のエリート層は、習近平と完全に決別し、彼らは水面下で、期限を設けて権力を放棄するよう求める最後通牒さえ突きつけている。内外の危機に直面し、打つ手を失った習近平は、原始的な「小切手外交」に立ち返らざるを得なくなっており、政権の極度の脆弱さを覆い隠すために「アフリカ・カード」を切ろうとしている。
長期にわたる「ダイナミック・ゼロコロナ」政策と「国進民退（国有企業の拡大と民間企業の縮小）」の潮流に翻弄され、中国の国内経済は完全に崩壊した。若年層の失業率は依然として高止まりし、地方債務危機が深刻化する中、国民は生計が立てられずにいる。一方、広大な中国全土では、豪雨、洪水、地震、そして奇妙な自然現象など、天災や人災が次々と発生し、歴史的に王朝の末期に見られたような光景が繰り返されている。国際舞台では、西側諸国が結束して中共を包囲・封じ込める体制を築き、トランプ大統領らが反共の旗印を掲げる中、中共と民主主義世界との関係は決裂の瀬戸際にある。
「紅二代」と軍部による期限付き譲位通牒
外交の行き詰まりと「アフリカ・カード」：ナミビア大統領の訪問という茶番劇
道徳的境界線を完全に踏み越えた、中共の「性賄賂」
一般市民による静かなる反乱：「我々が最後の世代だ」
習を排除しつつ党は存続させるのは空喜び
子供も産まず静かで非協力的な消極的抵抗を続ける民衆。中共＝デｲストピア。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/13/1101928.html
週刊現代の記事では、知的エリートの戯言のように聞こえる。彼らは今までも大衆のためになることをしてきたか？左翼思想に染まり、移民を大規模に受け入れさせ、社会不安を煽ってきたり、人権弾圧が凄まじい中共を持ち上げてきた。
それに比べれば表現の自由を守ろうとしてきたテクノ・リバタリアンの方が人類に対する貢献は大きい。また、AIを恐れるだけでなく、上手く行く使い方、ベーシックインカムが可能か、可能とするならどのように展開すればよいかとか考えた方が良い。ノーベル賞をもらったからと言って、科学技術の進歩に歯止めはかけられないのだから、与えられた課題をうまくやるにはどうしたら良いかを考える方がプラスになると思う。
A記事
そしてイーロン・マスクは「兆万長者」になった
マイケル・サンデル氏／Photo by GettyImages
「民主主義は、市民が互いを対等な存在として認め合うことを前提としています。ところが富と権力が極端に集中すると、その前提そのものが揺らぎ始めます。イーロン・マスク氏ら富裕層の成功は社会全体の協力で可能になったはずなのに、彼らは『成功したからそれに見合う報酬を受け取っているだけだ』と言い、成功しなかったものを努力不足と蔑みます。私はこれを『能力主義の専制』と呼んできました」
（『これからの「正義」の話をしよう』の著者で政治哲学者のマイケル・サンデル氏）
6月12日、イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースXが米ナスダック市場へ上場した。公募価格は1株135ドルで史上最大規模のIPO（未上場企業が自社株を一般の投資家が売買できるよう証券取引所に上場させること）となり、マスク氏は最高経営責任者として個人資産1兆ドル（約160兆円）を保有する史上初の「兆万長者」となった。
いま、世界中の富が、想像を絶するスピードでほんの一部の富裕層に寡占されようとしている。すでに世界の10％の富裕層が全世界の75％の富を手にしているとのデータもあるほどだ。
このような格差は、いったい我々に何をもたらすのか。
本誌は世界的な知の巨人たちに緊急インタビューを行い、AI時代の格差社会についての是非を聞いた。
「21世紀の格差」の根幹にあるもの
世界的な投資家であるジム・ロジャーズ氏は、マスク氏に肯定的だ。
「彼は王様でも独裁者でもない。人々が自発的に彼の製品を買い、彼の会社に投資した結果、豊かになったのです。成功しても富を持てないなら、誰がリスクを取って技術革新を進めるでしょうか」
このように、イノベーションが人々の生活水準を向上させる仕組みとして市場経済を支持する考えは、今も根強い。
だが、サンデル氏が冒頭で語ったように、富裕層が政治に深刻な影響を与えることへの危機感を表す識者は多い。
ポール・クルーグマン氏／Photo by GettyImages
’08年にノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏が解説する。
「富裕層は選挙資金を提供できる。メディアを買収して世論形成に影響を与えられる。結果として民主主義の形式は維持されていても、実質的には彼らの利益が過大に優先される社会になりかねません。そもそも今日の超富裕層の富の多くが、生産活動そのものではなく、資産価格の上昇により生み出されたものです。
例えばテスラの株価が上昇すると、マスク氏の純資産は一日で数十億ドル増えることがあります。しかし、その日に突然何百万台もの新しい自動車が生産されたわけではありません。株価の上昇で帳簿上の富が膨らみ、その結果、資産保有者と非保有者の格差が拡大、強化されていく。これは21世紀の格差問題の中心的な特徴です」
“勝者”は制度を後から都合よく変える
実態以上の市場評価を受けた一部の富裕層が、莫大な資本力を背景に政治を都合よく改変し、格差拡大を推し進める構図が問題なのである。
イノベーションが達成される背景には、個人の努力以外にも、これまでの制度や社会的な蓄積の恩恵があるはずだ。
にもかかわらず、「能力主義の専制」というサンデル氏の言葉のように、勝者は自分が成功するために使った制度を後から都合のいい形に変更し、固定しようとしている。
ダロン・アセモグル氏／Photo by GettyImages
これはAIを中心としたテクノロジー産業に顕著な傾向だと、’24年にノーベル経済学賞を受賞したMIT教授のダロン・アセモグル氏が述べる。
「デジタル経済には『勝者総取り（winner-take-all）』の傾向があります。ネットワーク効果によって一度優位に立った企業が圧倒的な支配力を獲得しやすい。その結果、一部のテック起業家たちに経済力、データ、情報の流れ、そして政治的影響力が集中しているのです」
【後編記事】『「なぜ富裕層は世界を、日本を壊すのか」呑気な日本人は知らない…AI社会がもたらす「永遠の下層階級」という恐怖』へつづく。
「週刊現代」2026年7月20日号より
B記事
AIは社会を革新的に便利にする一方で、大多数の人間を下層階級に閉じ込めかねない。恐るべき階級社会の到来に、人類の未来は――。
【前編記事】『知の巨人たちも戦慄「たった10％の大金持ち」が全世界の４分の３の富を支配する《狂った世界の現実》』よりつづく。
「もはや健全な市場経済とはいえません」
著名な投資家でもあるピーター・ティール氏をはじめとして、大胆な改革を行う上では民主主義の手続きこそが最大の邪魔者、と考える起業家すら出てきている。彼らは「優れた企業家が専制政治を行うのが最も効率が良い」といった選民思想的なビジョンを表明し、実際、政治への関与を強め始めている。
ジョセフ・E・スティグリッツ氏／Photo by GettyImages
そうしたテクノロジー企業を軸とした格差拡大が社会全体に深刻な悪循環を生んでいると指摘するのは、’01年にノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学教授のジョセフ・E・スティグリッツ氏だ。
「すでに各国で若者が住宅を買えなくなり、中間層の所得が停滞し、教育機会や医療へのアクセスに格差が生じています。多くの人は、格差は成長のために必要だと考えていますが、限度があります。所得が上位に集中しすぎると、中間層や低所得層の消費能力が弱まります。
教育投資も減少します。才能ある若者が機会を得られなくなります。資本主義が正当性を持つのは、人々が努力によって上昇できると信じているからですが、出生によって人生の可能性が大きく制限される社会になれば、それはもはや健全な市場経済とはいえません」
今やテクノロジー業界では、AIをものにできるかどうかで企業の命運が決まると言ってよい。
これは一部の富裕層に限った話ではない。海外のSNSでは、AIが労働市場を一変させ「永遠の下層階級」が生まれるという自虐が飛び交っているが、一般の労働者の間にもAIによる異常なまでの格差が生じ、今後、大多数はその下層に閉じこめられていくかもしれない。
日本も「身分制社会」に近づいている
日本も対岸の火事では済まされない。『新しい階級社会』著者で社会学者の橋本健二氏が述べる。
「日本はこの30年ほど経済成長がストップし、完全に取り残されています。特にIT分野において顕著ですが、いまや日本からアメリカへ、GAFAMをはじめとする巨大プラットフォームを通じて莫大な富が一方的に吸い上げられ、移転している状態です。
こうした中、機会の不平等がさらに進行しています。このままいけば、親の経済力や職業がそのまま子供に受け継がれる一種の身分制社会へと近づくでしょう。その底辺には、経済的困窮から結婚も出産も困難な、私が『アンダークラス』と呼ぶ最下層階級が位置することになります」
さらに、AIはプライバシーなど個人の権利に対しても大きな問題をはらんでいる。
プライバシーをめぐる日本の状況に、『人新世の「黙示録」』の著者・斎藤幸平氏が警鐘を鳴らす。
「最近、ドイツに行ってきましたが、欧州では基本的人権やプライバシーの観点から、テック企業のブラックボックスな技術やデータ収集に違憲判決が出るなど、厳しいブレーキがかかります。これは民主主義や個人の権利を守るための当然の防衛策です。しかし、日本を振り返ると、政治家だけでなく、社会全体としても、新しいテクノロジーに対する警戒感が決定的に不足しています」
野蛮と殺戮の時代を見据えたサバイバルへ
今や日本は国としても個人としても、「永遠の下層階級」へ追い込まれつつある。
この格差の行きつく果てに待ち受けているものとは――。
「世界はこれから、人口減少や地政学的な緊張、そして気候変動といった、極めて厳しい破局の時代を迎えます。それを見据えて、海外の起業家や投資家たちは『本物のイノベーション』を起こさなければならないと考えているわけですが、彼らの言うイノベーションは、社会全体を救うためのものではありません。
彼らが目指すのは、気候変動の時代に、自分たちのための食料や水をどう確保するかという『生存権の囲い込み』であり、その特権エリアの治安を維持するための『監視AI』や『殺人ロボット』の開発なのです」（斎藤氏）
マイケル・サンデル氏／Photo by GettyImages
一部の富裕層は、もはや市場を独占するだけの段階から、その先の、野蛮と殺戮の時代を見据えたサバイバルへと移行しているのだ。
そんな時代に、われわれは何を目指せばいいのだろうか。『これからの「正義」の話をしよう』の著者で政治哲学者のマイケル・サンデル氏が言う。
「パンデミックの際、多くの人々が、ヘッジファンドの運用者よりも、看護師、介護士、配送ドライバー、清掃員のほうが社会の維持に不可欠だと気づきました。市場が高い報酬を与えているということは、道徳的に正しいということを意味しません。大切なのは富そのものではなく、人々が互いを対等な市民として認め合えるような社会を目指せるかどうかです」
「経済」という言葉は「世を経め民を済ける」から来ている。目指すべきは、多数の人々の生活を改善することのはず。誰もが幸せになれる世の中の再構築こそ、今すぐ取り組むべき課題なのだ。
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