7/20The Gateway Pundit＜Rubio Targets ICC as U.S. Law Rejects Court’s Jurisdiction Over Americans＝ルビオ議員、国際刑事裁判所を標的に 米国法は国際刑事裁判所の米国人に対する管轄権を否定＞
ICCはやりすぎ。赤根智子所長の考えなのかどうか？ネタニヤフだけでなくプーチンにも逮捕状を出して。イスラエルもロシアもICCに加盟していない。言って見ればICCと契約を結んでいない国の元首を債務不履行で罰することができるのか？
トランプ政権による国際刑事裁判所（ICC）への攻撃は、ICCは米国人に対する管轄権を持たず、国際機関は米国の主権を侵害すべきではないという、米国の長年の立場を反映している。
米国は、独立宣言が起草される1年前の1775年に独立戦争を戦い、独立国家となりました。今日、私たちは連邦共和制国家であり、国民は議員を直接選挙で選出し、大統領は選挙人団を通じて選出します。欧州のいかなる非選出機関も、米国対して主権を持つべきではありません。ブリュッセル、ジュネーブ、ハーグのいずれも、米国内における米国民の行動を指示したり、米国の外交政策を指示したりするべきではありません。
マルコ・ルビオ国務長官は7月13日、米国は国際刑事裁判所（ICC）が米国の主権に及ぼす脅威を排除すると発表した。この発表は国務省の声明、ビデオ声明、そしてWSJ紙への寄稿で行われ、ルビオ長官は寄稿の中で、米国は「必要であれば、政府が利用できるあらゆる手段を用いて、一つ一つ丁寧にICCを解体する」と述べた。
国務省は、今回のキャンペーンは「政府全体での対応」を特徴とし、国際刑事裁判所（ICC）の活動能力を組織的に無効化し、米軍関係者や当局者を標的にしたり、その他の方法で米国の主権を脅かしたりすることを阻止すると述べた。声明では、ICCは米軍関係者や当局者を訴追する権限を主張しているため「米国の主権に対する容認しがたい脅威」であり、ICC設立以来、歴代の米国大統領は皆、ICCには米国人に対する管轄権がないと主張してきたと指摘した。
国務省が示した具体的な措置には、国際刑事裁判所（ICC）職員に対する渡航禁止とビザ取り消し、ICCおよび関連組織に対する制裁強化、同盟国に対しローマ規程からの脱退またはICCへの支援停止を求める圧力などが含まれる。WSJの論説記事はまた、ワシントンはどの国がICCに反対するのかを注視しており、米国の安全保障の傘に頼っている国々にはICCの権威を拒否するよう求めていると述べた。
米国は、国際刑事裁判所（ICC）を創設した2002年の条約であるローマ規程を批准していない。ブッシュ政権下で可決された2002年米国軍人保護法は、ICCに拘束された米国人または同盟国の軍人を解放するために米軍の武力行使を既に認めており、この条項は「ハーグ侵攻法」と呼ばれることもある。
Just Securityによると、トランプ政権は2020年、アフガニスタンで米軍関係者が関与したとされる犯罪に関する国際刑事裁判所（ICC）の捜査を理由に、ICCの検察官に制裁を科した。
ノヴァラ・メディアによると、今回のキャンペーンは、2024年11月に国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と当時のヨアブ・ガラント国防相に対し、ガザ地区での戦争犯罪容疑で逮捕状を発行したことに端を発している。この逮捕状を受けて、トランプ大統領はICCとその職員（主任検察官のカリム・カーン氏を含む）に対する制裁を命じる大統領令に署名した。同報道によると、政権はウクライナにおけるロシアの行動に関するICCの捜査を歓迎する一方で、ガザ地区におけるイスラエルの行動やアフガニスタンにおける米国の行動に関する捜査には反対している。
人権団体はこのキャンペーンに反発している。ヒューマン・ライツ・ウォッチの元事務局長ケネス・ロス氏は、この取り組みは米国の戦争犯罪に対する免責を求める行為を「偽装」しようとする試みだと述べた。7月17日に各国の人権団体が署名した共同声明では、このキャンペーンは国際法の支配に対する攻撃だとし、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪を裁くために設立された独立した司法機関である国際刑事裁判所を擁護するよう各国に求めた。
国際刑事裁判所は米国内での捜査を開始していない。ルビオ氏の論説は、特に「アラブ世界のための民主主義ナウ」という団体を名指ししており、この団体はエルサルバドルへの米国人強制送還やイランに対する米軍の攻撃について法的調査を求めている。
ICCの設立運動は、米国が長年貫いてきた立場を反映している。それは、超国家機関や国際機関が米国民や外交政策に対して拘束力を持つことを認めないという立場であり、歴代政権を通じて維持されてきた。署名国となることは例外であって、原則ではない。米国は、国連憲章、NATO、核不拡散条約など、少数の主要な多国間協定には加盟しているものの、ICC設立のローマ規程、国連海洋法条約、児童の権利に関する条約などは批准していない。
1月7日、トランプ大統領は「米国の国益に反する国際機関、条約、協定からの脱退」と題する大統領令に署名した。NPRによると、この大統領令は米国に対し、66の国際機関からの脱退を指示するもので、国連気候変動枠組条約、気候変動に関する政府間パネル、国際民主主義・選挙支援研究所などが含まれる。
2025年初頭、政権はパリ協定、世界保健機関、国連人権理事会から脱退し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金提供を停止し、2026年末に発効するユネスコからの脱退を発表した。
米国主導の多国間協定でさえ、トランプ政権が反対する主権の喪失を意味する。トランプ大統領が1期目に署名した貿易協定であるUSMCAは、2020年にNAFTAに取って代わった。2026年7月1日、協定の6年ごとの義務的な見直しにおいて、トランプ政権は現行の形での更新を拒否した。この決定により、2036年の期限切れまで10年間の義務的な年次見直しが開始された。
米通商代表のジェイミソン・グリア氏は、トランプ大統領が協定からの完全離脱を検討していると述べている。しかし、正式な離脱には6ヶ月前の予告が必要であり、2020年の上院財政委員会の報告書によれば、USMCAは議会が承認した貿易協定であるため、議会の同意も必要となる可能性がある。
米国はローマ規程を批准したことはなく、国際刑事裁判所（ICC）の管轄下にもありません。こうした観点から見ると、トランプ政権のICCに対する行動は、過去80年間の米国の外交政策と整合しています。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/rubio-targets-icc-as-u-s-law-rejects/
https://1a-1791.com/video/fww1/a7/s8/2/6/s/a/I/6saIA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
7/20Rasmussen Reports＜NATO: 62% Still View Alliance Favorably＝NATO：依然として62％が同盟に好意的＞
北大西洋条約機構（NATO）は依然として大多数の有権者から好意的に見られているが、米国の同盟国が軍事同盟を支援するために十分なことをしていないと考える人も多い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%がNATOに好意的な印象を持っていることが分かりました。これは3月の59%からわずかに上昇しており、そのうち29%はNATOに非常に好意的な見方を示しています。一方、26%はNATOに否定的な見方をしており、11%は判断に迷っています。
7/21阿波羅新聞網＜全世界最牛，没有之一！以色列最新狠活登场！＝世界最強、これしかない！イスラエルの最新鋭技術が登場！＞
淘喵先生 / 🇮🇱🔥 イスラエルの重要な新技術：「HYPNOSIS（ヒプノシス）催眠」システムがデビュー！
イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）は、1発の迎撃ミサイルをも発射することなく、大規模なドローン・スウォーム（群れ）に対抗するために設計された電子戦システム「HYPNOSIS」を発表した！
このシステムは、ドローンが依存する衛星測位信号（GNSS）を妨害（ジャミング）または欺瞞（スプーフィング）することで機能する。これにより、ドローンは位置、時刻、方位のデータを瞬時に失い、事実上「めくら」となって、標的に到達する前に墜落することになる。
本システムは、移動式電子戦ステーションのネットワークと自律型指揮統制センターで構成されており、多方向かつ波状に押し寄せる脅威に同時に対処することが可能である。
HYPNOSISは、戦略的施設、エネルギーインフラ、防空拠点を防護する。「アロー（Arrow）」、「ダビデの投石器（David’s Sling）」、「アイアンドーム（Iron Dome）」といった「ハードキル（物理的破壊）」システムを補完し、多層的な「ソフトキル（電子的な無力化）」防衛網を形成する。
将来の防空は、単に「撃ち落とす」ことだけではない。まずは「目隠しをする（無力化する）」ことが重要である！イスラエルの軍事技術がまた一歩先を行った。👍
Yunyi / イスラエルは世界最強、これしかない！
日本も配備を！
https://www.aboluowang.com/2026/0721/2410731.html
7/21阿波羅新聞網＜首次启用休眠30年秘密法院，川普展现强硬态度＝トランプは、30年間活動を停止していた秘密法廷を発動し、強硬な姿勢をとっている＞
トランプ政権は、30年前に設立されたものの長らく「休眠状態」にあった秘密法廷に対し、米国から「外国人テロリスト1名」の追放を求める申し立てを初めて行った。
この動きは、米国司法省が「外国人テロリスト排除法廷（Alien Terrorist Removal Court, ATRC）」を初めて使用したものであり、移民および国家安全保障問題に対するトランプ政権の強硬な法執行姿勢に改めて注目が集まっている。
裁判所が初めて申し立てを審理
1996年のテロ対策法に基づく法的根拠
長らく休眠状態にあった特別法廷
反トランプのジェームズ・ボアスバーグ判事が不法移民を国家安全保障上の問題として強制送還するにはATRCの開廷が必要と述べたことから。
https://www.aboluowang.com/2026/0721/2410641.html
7/20阿波羅新聞網＜习近平9月访美有变？卢比奥最新表态 中共回应＝習近平の9月訪米計画は変更するのか？ルビオの最新声明と中共の反応＞
トランプが中共による2億2000万人の米国有権者データの窃取と2020年大統領選への介入を公然と非難した後、9月に予定されていたトランプ・習両氏の首脳会談が中止になるのではないかとの観測が浮上した。しかし、ルビオ米国務長官は習近平の訪米計画が予定通り進められていることを確認し、中共側も双方の意思疎通が維持されていることを示唆した。アポロネット王篤然評論員は、トランプの動きは将来の交渉カードを強化する狙いがある一方、習近平は国内情勢や経済、党内の力学といった圧力に直面しており、米国とのハイレベルな対話を維持する必要性がさらに高まっていると分析した。今後、双方の公然とした対立は激化すると予想される。
習の訪米で、ドタキャンはあるかも。
https://www.aboluowang.com/2026/0720/2410414.html
川島氏の記事では、中国のように共産主義は個人の自由を認めないので、それがあらゆる面でブレーキになっているということである。習の言う「東升西降」なんてありえないというのがこの記事を読めばよく分かる。日経を読んでいると、米国が如何にダメで、中国が如何に素晴らしいかと言う記事が多いが、実態をよく知っている人の発言の方が、重みがある。新聞記者は左翼が多いから共産国を応援するのでしょう。
そもそも、中国の統計は当てにならないのは有名。それを基にした日経の論評は当然当てにならない。AIも中共の意向に沿った回答しか出て来ないのであれば、改竄された統計同様役に立つはずがない。共産主義国家が世界覇権を握ろうと考えるのはおこがましい。知識や技術で必ず頭打ちになる。
記事
中国・上海の浦東EXPOエリアで「2026世界人工知能大会」展示会場の設営が行われている様子（資料写真、2026年7月14日、写真：CFoto/アフロ）
目次
先日、中国の金融機関に勤める中国人の知人と話す機会があった。現在の中国経済を、現地に身を置く彼はどう見ているのか。知人との対話の内容を、ここに再現して紹介する（安全上の配慮から、個人の特定につながる情報は抽象化・改変しているのでご了承いただきたい）。
不動産バブル崩壊の影響は日本より深刻
──最近の中国の景気はどうですか？ 日本では深刻な不況だと報道されていますが。
「あまり良くないですね。ただ、上海、広東、深セン、あるいは内陸でも成都や重慶といった大都市の中心街は人通りも多く、一見するとそこまで悪くない。問題は郊外です。日本もバブル崩壊後、同じような状況だったのではないですか？」
──そうですね。私が覚えている1990年代の日本も、借金で不動産や株にのめり込んだ人たちは壊滅的でしたが、多くの一般人は生活が激変したわけではなかった。
「中国も同じです。私の生活も大きくは変わっていない。コロナ明けから昇給は止まりましたが、減給ではない。ボーナスは減りましたけどね（笑）。
我が家には、かなり昔に買ったマンションが2つあります。ローンは終わっている。15年前購入した物件は、コロナ前のピーク時に価格が4倍にもなったが、今は元に戻った感じです。ただ問題は、今の中国では『値段は付いているが売れない』こと。買い手を見つけるのは至難の業ですよ」
──バブルに踊らなかった人々は耐えられる。その点は日本と同じなのですね。
「ただ、日本より影響は深刻でしょう。中国人は銀行預金よりマンション投資を好んだ。持っている資産の価値が目減りし、みんな浮かない顔をしていますよ。いわゆる逆資産効果です。調子に乗って銀行融資で4つも5つもマンションを買った連中は、いま猛烈に苦しんでいます。転売で回す予定だった資金繰りが行き詰まり、月給のほぼ全てを借金返済に充てている友人もいます。苦しいを通り越して、生きるのがやっとの状態です。今の中国にはそんな人が大勢いる」
中国・江蘇省南京市にある不動産会社「恒大集団」（エバーグランデ）の不動産開発プロジェクトを上空から撮影した様子。恒大集団は経営破綻し、2025年8月25日に香港証券取引所で上場廃止となった（資料写真、2025年8月13日、写真：CFoto/アフロ）
「当たり障りのない回答」しか答えないAI
──中国の景気は簡単には回復しない。そう考えてよいのでしょうか。
「そう思います。私にも先が見えない。しかし、金融業界にいる人間として、不動産バブル崩壊以上に懸念していることがあるんです」
──それはいったい何ですか？
「AIです。私は今の中国のAIに絶望しています」
──しかし、中国にはディープシーク（DeepSeek）のような高性能なAIがあると聞いていますし、政府も重点産業として育成しているのでは？
「確かに、中国のAI開発能力は米国に引けを取らない。優秀な人材がそろい莫大な投資があるのは事実です。しかし、私たち金融機関の人間には、ほとんど役に立たないのです」
──なぜですか？
「金融の要諦は、不良債権の額や資金流出の動向、そして未来の景気予測といった『情報の解析』にあります。しかしディープシークに聞いても、返ってくるのは当局の意向を反映した紋切り型の答えだけ。世界の金融関係者はAIを駆使して情報を深掘りしているのに、中国の金融機関だけがAIから『当たり障りのない回答』しか得られない。これでは世界から大きく後れをとることになります」
──VPNを使えば、グーグルのGeminiなどにもアクセスできるのでは？
「VPNは原則禁止です。建前上は都市部を中心に数千万人が使っているとされていますが、ある人はこれを『スピード違反』と呼んだ。皆やっているが、捕まるのは一部だ、と」
──ならば、それを使えばいいのでは？
「かつてはそうでした。しかし今は違います。国家安全維持法、スパイ防止法、愛国法などが次々に整備され、監視の目はかつてないほど厳しくなっています。VPN利用で拘束された事例も大きく報じられるようになりました。
当局は、誰がVPNを使い、何を検索しているのかを検知できるといわれています。地方政府の不良債権問題を調べれば、それだけで『スパイ』と見なされるリスクがあるのです」
矛盾していることを平気で行う中国政府
──香港なら状況は違うのではありませんか？
「かつて当局は香港を大目に見ていましたが、今は締め付けが激化しています。香港であってもVPNで中国経済の核心に触れることは極めて危険です。どこからが『スパイ』の線引きになるのか、明確な基準がない。中国は法治国家ではなく人治国家です。法律があるようでいて、昨日まで許されていたことが急にダメになる。
当局は経済運営に自信を失い、資金の国外流出を極端に恐れています。そんな中で世界の金融事情を探るのは、あまりにリスクが高い」
──非常に息苦しいですね。
「そうです。皆、萎縮しています。中国の金融機関は、市場ではなく当局の命令で動かされるようになった。当局の意向に逆らえば即逮捕という緊張感の中で働いています。
我々は公務員と並び、大手金融機関という『安泰』な場所にいますが、かつてのような自由なビジネスはできない。今の若者が国有銀行を目指すのは、自由を求めてではなく、経済が停滞する中で『生き残る場所』として選んでいるに過ぎないのです。ボーナスが減ったので爆買いはできませんが、デフレのおかげで生活自体は維持できています（笑）。
金融は国の経済における『頭脳と神経』です。世界がAIを武器に進化する中、中国当局は『情報の遮断』と『AIの育成』という矛盾した政策を突き進んでいる。矛盾という言葉は中国の古典『韓非子』に由来しますが、中国当局は矛盾していることを平気で行います。それを恥じないし、反省もしない。この歪みが、今後の中国金融を内側から食いつぶしていくのではないかと、私は本気で恐れています。中国金融がAIから取り残されることが、世界経済にどのような影響を与えるのか、これは未知数ですね」
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