『ルペンとトランプとリベラル派のパニック――ギデオン・ラックマン』(7/9JBプレス FT)について

7/8The Gateway Pundit<New Poll Reveals Republican Voters Approve of Dr. Ben Carson as Vice President=新たな世論調査で共和党支持者がベン・カーソン博士を副大統領として支持していることが明らかに>

新たな世論調査により、共和党支持者はベン・カーソン博士を次期米国副大統領に推薦していることが明らかになった。

I&IとTIPPが実施した新たな世論調査では、共和党支持者に「トランプ大統領の副大統領として一番に選ぶのは誰ですか?」と質問した。

世論調査の結果、15%の有権者がベン・カーソン博士をトランプ大統領の副大統領候補に選んだ。

2位はフロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員で、14%の得票率だった。

サウスカロライナ州のティム・スコット上院議員(13%)、オハイオ州のJD・ヴァンス上院議員(7%)、ノースダコタ州のダグ・バーグム知事(7%)がトップ5を占めた。

世論調査では、有権者の35%が副大統領に誰を望むか分からないことも明らかになった。

ティップ・インサイツは、6月26日から28日にかけて行われたこの世論調査には、共和党の有権者522人からの回答が含まれていたと報じた。

ゲートウェイ・パンディットが以前に報じたように、カーソン氏はトゥルース・ソーシャルでトランプ氏にフォローされている唯一の副大統領候補だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/new-poll-reveals-americans-want-dr-ben-carson/

7/8Rasmussen Reports<Election 2024: Republicans Still Leading on Economy=2024年選挙: 共和党は依然として経済でリード>

有権者は圧倒的多数が経済が11月の最大の争点になると予想しており、この問題に対処する上で民主党よりも共和党を7ポイントの差で信頼している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が経済政策に関して共和党を信頼している一方、41%は民主党を信頼しており、11%は未定である。これらの調査結果は、 この問題で共和党が13ポイント(51%対38%)リードしていた4月以来、民主党にとって改善している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_republicans_still_leading_on_economy?utm_campaign=RR07082024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1808333862441001399

7/9阿波羅新聞網<必须向中共政府追责!美发布新冠报告—美智库最新报告称新冠造成美国18万亿美元损失,要求北京负法律责任=中共政府に向け責任追及すべきだ!米国が新型コロナウイルス感染症に関する報告書を発表—米国シンクタンクの最新報告書では、新型コロナウイルス感染症が米国に18兆ドルの損失をもたらし、中国政府が法的責任を取るよう求めていると述べている>ワシントンのシンクタンクが発表した新たな報告書では、新型コロナウイルスのパンデミックが米国に18兆ドル以上の経済損失を引き起こしたと主張している。報告書は、米国政府が中国政府の怠慢と不透明さに対して措置を講じ、中国政府の法的責任を問うよう勧告している。

報告:中国の不透明さが感染拡大の一因となった

保守系シンクタンクのヘリテージ財団が月曜日(7/8)発表した統計・報告書は、新型コロナウイルスの感染症が米国民に死亡、収入源の喪失、慢性的な健康上の問題、精神的健康問題、教育の喪失などの一連の被害をもたらしていると述べた。報告書によると、昨年末の時点で、こうした損失の総額は米ドルで18兆ドルを超えたという。

これでも、左翼民主党はファウチと中共を庇うのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2076987.html

7/9阿波羅新聞網<15亿就这么干出去了,习近平在掌声中失控…【阿波罗网报道】=15 億元がこうして流出し、習近平は拍手の中でコントロールを失う・・・ 【アポロネット報道】>アポロネット方尋の報道:中共はタジキスタンの新しい国会議事堂の建設に15億元を無償援助した。首都ドゥシャンベ市のルダキ通り沿いに建設された。本館の高さは49.7メートル、ドームの高さは70メートルであり、総建設面積は43,000平方メートルである。

7/4夜、習近平はタジキスタンを国賓訪問し、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領と珍しく記者会見を行った後、中国の無償支援を受けてタジキスタン国会議事堂の落成式に出席した。

新華社は7/5、習近平がタジキスタンに到着した際、盛大な歓迎を受けただけでなく、同国のエモマリ・ラフモン大統領も空港で直接出迎えたと報じた。習近平は空港で書面を読み上げ、「中国とタジキスタンは肝胆相照らす良き兄弟だ」と述べた。

7/5、タジキスタン人民日報とホヴァル国営通信は「中国・タジキスタンのより良い明日を築くための関係を共に創る」と題する習近平の署名入り記事を掲載した。

ロシア中央アジアネットワークの報道によると、タジキスタンは中央アジア5カ国の中で最も発展が遅く、最も後進的な国である。

ネチズン「Chef Eric🇦🇺🇯🇵🇺」は次のようにコメント:このお金で、悲惨な状況にある民衆を救うことはできないのか?

ネチズン「𝕏-Ray-Ghost」は次のようなメッセージを残した:私の家の株は毎日暴落し、国は滅びようとしている、それなのにまだ外面を良くしようとしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2076946.html

7/9阿波羅新聞網<习为第四任铺路 当局自打脸 党媒不敢提—中国观察:党媒吹嘘强军 不敢提大清洗=習が4期目の道を開く、当局は自らの顔を平手打ちし、党メディアはあえて言及しなかった – チャイナウォッチ:党メディアは強軍を誇ったが、あえて粛清については言及しなかった>中共第20期中央三中全会の前夜、新華社は宣伝に協力し、第18期中央三中全会以降の「国防と軍事改革の成就」を要約した長文記事を掲載し、中共指導者を称賛したが、常にもてはやされてきた「大きな成果」である汚職撲滅は無視された。中共20大以降、多くの軍高官が粛清されてきた。20大後の汚職摘発の波は当局による自分への平手打ちだったと観測筋は考えているが、今では党メディアさえあえてそのことに言及しない;汚職官僚がどんどん逮捕されている理由はたくさんある。

党メディアは10年間にわたる軍改革​​を宣伝し、反腐敗については言及せず。専門家:タブーな話題になっている

習近平政権の発足以来、汚職撲滅は「大きな成果」とみなされてきた。 6/27、李尚福と魏鳳和の2人が同日、党と軍から追放され、起訴のため軍検察局に移送された;過去10年間で100人以上の上級将軍が落馬し、中には軍事委員会委員6名(軍事委員会副主席2名、国防部長2名を含む)が解任された。しかし、7/2に新華社が掲載した長文記事「第18期中央三中全会以降の国防と軍事改革の成就」には、反腐敗情勢については一言も触れられていない。

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2076895.html

7/8阿波羅新聞網<3万散户踩巨雷!连续13年造假100亿财报 陆企下场惨爆=3万の個人投資家が巨雷を踏んだ! 13年連続100億元の財務報告書改ざんの末、中国企業は悲惨な末路を迎えた>中国の上場企業に関する別のネガティブなニュースも流れた。物流と貿易を専門とする江蘇舜天は、2009年から2021年までの13年間にわたり財務報告書を偽造した。同社は100億3,300万元の営業収入を虚偽報告し、上海証券監督管理委員会から1,000万元の重罰を科せられ、同時に“ST=Special Treatment”高リスク株には上場廃止の可能性があると認定し、2万8000人以上の個人投資家が巨雷を踏んでいると。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076801.html

7/8阿波羅新聞網<中共无力救经济 台商外资纷纷逃离 这里惨变空城=中共は経済を救うことができず、台湾の実業家や外国投資家は逃亡し、ここは閑散とした街と化している>中国経済はゼロコロナ政策期間中に大きな損失を被った。 2023年、多数の台湾人ビジネスマンが江蘇省昆山市の大本営から撤退したというニュースが流れ、最近では福建省平潭市の「台湾小鎮」がほぼゴーストタウン化していると海外メディアが暴露し、台湾人ビジネスマンらが次々と離れている。

福建省平潭市の「台湾小鎮」は2015年に設立された。当時、北京政府は台湾の若者を丸め込み、両岸一体の発展を促進するため、台湾の若者の起業誘致に補助金や税金の還付、戸籍も取得できるなどの優遇措置を提供していた。しかし、最近「FT」紙は、「台湾小鎮」は現在、数店舗しか営業しておらず、ほぼゴーストタウン化していると報じた。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076773.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

数日前に見た。もしこの種の生存能に反する法案が可決されれば、米国民はこれで台無しになる、なぜならあなた方が税金を払って養っている政府はあなたの利益をまったく代表していないからである。

この法案が可決された日は、米国の正式な死亡の日となるだろう。

40%くらいの民主党員は何を考えているのか分からない。

引用

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 18h

🚨ニュース速報:下院民主党、有権者に米国籍の証明を義務付ける選挙法案を阻止する共同取り組みを開始

これは米国を破壊しているいじめっ子、悪役、凶悪犯、犯罪者の集団の民猪党である。

何清漣 @HeQinglian 10時間

AP通信の最新ニュース:バイデンは議会民主党に対し、辞任を「拒否」し、党内の内紛劇が「終わる」時が来たと述べた。

民主党議員は現在、ナンシー・ペロシ名誉議長に期待を寄せているが、それは第一にバイデンとの緊密な関係が理由であり、さらに重要なことは、彼女の政党政治における票読み技術の高さによるものだ。彼女は、この状況についてアドバイスを求める議員からの電話に対応し続けている。

thegazette.com より

https://x.com/i/status/1810212828248445067

何清漣が再投稿

Ezio Mao☢ @KELMAND1  16h

最近、オキーフ・メディア・グループの記者が隠し撮りしたビデオを暴露した。米ディズニーのクリエイティブマーケティングディレクター、グルナニは動画の中で、ディズニー内には子供たちにLGBTコンテンツの視聴を義務付ける暗黙のルールがあると言及した。

ジャーナリストがディズニーにおける暗黙のルールの存在を暴露し、子供たちにLGBTコンテンツの視聴を義務付け、ディズニーランドに女装者や男装者が現れると予測したという報道がインターネット上に存在している。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6時間

NYTの記事は灯台下暗しで、自分ではなく他人を照らす。

《日本の東京都知事選挙は民主主義の「茶番」? 》https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20240708/tokyo-governors-election/

自称「ジョーカー」は、一夫多妻制が少子化問題を解決できると主張し、マリファナの合法化を提案した。 96歳の発明家が二酸化炭素を排出しないガソリン燃料車を発売すると発言、31歳の起業家がキャンペーンビデオでシャツを脱いで「楽しいこと」をすると約束した。

cn.nytimes.comより

何清漣 @HeQinglian 3時間

東京で現れた主張は、実際には米国民主党がすでに提案したものである:マリファナの合法化、複数の結婚形態(ボストンの2つの郡で群婚が実施されている)、二酸化炭素を排出させないため牛を殺すこと、そしてプライド月間である。

したがって、NYTが日本を嘲笑する必要はない。日本政府はまだそのことを学んでいない。

何清漣 @HeQinglian 3時間

今の最優先課題は2024年の選挙戦に勝利することだ。これが米国を救う最後のチャンスだ。その他のことは、すべて 2024 年の選挙戦に勝利した後でよい。

引用

MAGA コミュニティ リーダー @benfang_cn 5h

無駄な作業を避け、チームの強みを活用する。

トランプファンの多くの人は無駄または非効率な仕事をしている。

WeChatの左派グループに所属している人は、私を説得しようとしている。彼らは、自分たち支配的グループにいれば、人々を説得できないことを分かっていない。

政治的なテーマに関する議論では、X が主戦場となるべきである。 FBには多くのユーザーがいるが、多くの人はFBでのみ自分の生活を共有している。政治的見解の共有は主に X 上で行われる。

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何清漣 @HeQinglian 1時間

CNN、タイムズ、NYTなどがバイデン打倒の世論の指揮本部となっている一方、USA TODAYはバイデン擁護の専門メディアとなっており、ほぼすべてがバイデン擁護を報じている。

  1. バイデンは月曜日、議会民主党に書簡を送り、大統領選に立候補し続ける決意を再表明した。
  2. チャック・シューマー上院多数党院内総務が民主党議員の中でバイデン支持を表明し、反対者のリストが報じられた。

usatoday.comより

何清漣 @HeQinglian 1時間

複数のメディアが報じたところによると、下院民主党4議員は日曜午後、委員会幹部らとの非公式電話会談で、バイデンは民主党大統領候補を辞任すべきだと述べた。

彼らには、ニューヨーク州下院議員ジェリー・ナドラー、ワシントン州下院議員アダム・スミス、カリフォルニア州下院議員マーク・タカノ、ニューヨーク州下院議員ジョー・モレルが含まれる。この電話会議は下院民主党指導部によって開催され、他の民主党幹部も参加した。

FTの記事では、読後感はエリートの独善としか感じられない。何故自分達だけが正しく、異論をさしはさむ人は批判されるのか?「 トランプとルペンはともに、エリート主義の「グローバリスト(グローバル主義者)」が移民を野放図に受け入れているために国家が破壊されていると主張している」とありますが、合法移民でなく不法移民を受け入れるかと世界中の国民に聞いたら、半数以上は“No”と言うでしょう。日本に100万人の中国人の不法移民が入ってくることを考えたら分かるはず。明らかに治安は悪くなる。大衆の声を無視しても、エリート達は移民を受け入れないとダメというのはどういう理由があるのか?普通に考えれば、生まれた国で平穏に暮らせるようにしてやればよいのでは。何故そうしないで、移民の受け入れを強要しようとするのか?国を破壊して、(グローバリストが考える)世界統一政府を作ろうとしているとしか思えない。言論の自由はなく、国民監視が行き過ぎている中共みたいなものが世界を牛耳ることになる。エリーテイズムほど恐ろしいものはない。左翼グローバリストの論調に騙されないことです。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2024年7月2日付)

次のフランス大統領との呼び声が高いマリーヌ・ルペン氏(7月4日撮影、写真:AP/アフロ)

エマニュエル・マクロンが大統領選挙で初勝利を収めた2017年5月7日の夜、筆者はロンドンのフランス大使館にいた。

マリーヌ・ルペンを破ったことが確定したとのニュースがスクリーンに映し出されると、集まっていた人々から歓声が上がった。

あれから7年。ルペン率いる国民連合(RN)はフランス国民議会選挙の初回投票で最も多くの票を勝ち取り、マクロンの与党は大敗した。

ルペンの愛弟子ジョルダン・バルデラが首相に就任する可能性も浮上した(編集部注:7日の決選投票ではRNが予想より伸び悩んだが、それでも獲得議席数は過去最多になる見込み)。

ブックメーカーの間ではルペンが2027年フランス大統領選挙の本命候補になっている。

極右の脅威をマクロンが完全に葬り去ってくれたとの見方は、幻想だったことが明らかになった。

中道派とリベラル派のパニック

公正を期すために言えば、リベラル派に期待しながらぬか喜びに終わった国はフランスだけではない。

2008年の米大統領選挙でバラク・オバマが勝利した時には、米国が人種問題を克服したとか今後は民主党が恒久的に議会の過半数を占めるといった見方について、期待のこもったあらゆる種類のコメントが噴出した。

オバマは知的でハンサムなうえに、ハーバード大学の出身でもあった。

2011年にホワイトハウス記者会主催の夕食会でドナルド・トランプを嘲笑した時には、オバマ・ファンが大喜びした。

それから13年経った今、あの夜のことを根に持っていたトランプが高笑いしている。

ジョー・バイデンの威信が低下し、トランプがホワイトハウスへの返り咲きに近づいているのに、オバマはなすすべもなくその様子を見つめている。

米国とフランスでは、中道派とリベラル派が完全にパニックに陥っている。

今ではナショナリスト(国家主義者)のポピュリズム(大衆迎合主義)が、一時的な逸脱ではなく西側諸国の政治の恒久的な、それこそ典型的な特徴にさえなっているように見受けられるからだ。

20世紀に見られた左派と右派の対立が、リベラルなインターナショナリスト(国際協調主義者)とポピュリスト的な国家主義者との新たな分断に取って代わられた格好だ。

欧米を跋扈するポピュリスト的国家主義者

ポピュリスト的な国家主義者の勢力は大西洋の両岸で、移民や貿易、気候変動問題への対応、「ウォーク(意識高い系)との戦い」、ウクライナでの戦争などのテーマについて同じような政策を主張している。

最初に叫ぶスローガンはやはり移民の受け入れ反対だ。

トランプとルペンはともに、エリート主義の「グローバリスト(グローバル主義者)」が移民を野放図に受け入れているために国家が破壊されていると主張している。貿易保護主義と「自国優先」も主要な要求項目だ。

ポピュリスト的な国家主義者はグリーントランジション(環境に配慮し、持続可能性を志向する社会への移行)を新たな標的に選んだ。

あれは意識高い系のエリート主義者の偏見であり、そのおかげで庶民の負担が増えていると論じている。

またルペンとトランプはともに、かなり前からロシアの指導者ウラジーミル・プーチンと交流している。

両者の陣営には、プーチンを伝統的な価値観と国民国家の擁護者だとみる向きが多い。

国政レベルのポピュリストは、西側同盟によるウクライナ支援を危険なうえにカネのムダ遣いだと切り捨てている。

国政レベルのポピュリストは陰謀論好きでもある。

テーマは新型コロナウイルスのパンデミックからジョージ・ソロスやビル・ゲイツといった富豪の影響力に至るまで、何でもござれだ。

トランプやルペンとよく似た指導者

フランスと米国の選挙が意味しているのは、今ではトランプとルペンが、西側の国家主義者のポピュリズムにおいて最も重要な唱道者であるということだ。

しかし、欧州では両者によく似たリーダーが次々に現れている。

トランプの友人ナイジェル・ファラージとその新党「リフォームUK」は英国の総選挙で躍進すると見られていた。

昨年のオランダ総選挙ではヘルト・ウィルダースの自由党が第1党になっている。

ドイツのための選択肢(AfD)は今のところルペンにとっても過激すぎるようだが、先日の欧州議会選挙ではドイツで2番目に高い得票率を記録した。同じ選挙でオーストリアの自由党は第1位になっている。

ハンガリーの指導者オルバン・ビクトルは国政レベルのポピュリスト運動の重鎮の一人になっている。

手に入れた権力を強化するその手腕はトランプの側近の間でも賞賛されており、オルバン自身もルペンをはじめ欧州のほかの有力ポピュリストと近い関係を維持している。

イタリア首相のジョルジャ・メローニは重要かつ不確かな存在だ。

そのルーツは「ポスト・ファシスト」の右派にあり、ルペンとオルバンの両方と長年にわたる付き合いもある。

だが、首相になってからは、国家主義のポピュリストが唱える政策の一部――プーチンのロシアを賞賛したり、欧州連合(EU)に敵意を示したりすること――を封印している。

もしトランプが大統領選挙で勝利したら、メローニは重要な「ウィスパラー」、すなわちEUとトランプの米国との間を取り持つ役を担うことになるかもしれない。

西側の民主主義の未来

トランプの――そしてルペンのRNの――復活を受け、西側民主主義の未来はどうなるのかという不安が強まっている。

トランプが2021年にクーデターを試みるようそそのかしたことや、第2次世界大戦中に枢軸国側に協力した人々とフランスの極右勢力との間に歴史的なつながりがあることなどを踏まえれば、そういう懸念を抱くのは理にかなっている。

だが、リベラル派はパニックになるべきではない。米国やフランスの民主主義を廃止するのは容易なことではないだろう。

マクロンやオバマが火をつけた、国家主義者のポピュリズムを決定的に打ち負かしてくれるという期待は露と消えた。

しかし、リベラルな国際主義の大義が決定的に打ち負かされるという不安感は、恐らく誇張されている。

また、ポピュリズムの政権が誕生しても、その仕事ぶりを見て有権者があっという間に目を覚ますこともあり得る。

英国では今日、ポピュリストの最重要プロジェクトだったブレグジット(英国のEU離脱)は失敗したと考える国民が大多数を占めている。

新首相には、けばけばしさのない中道主義者のキア・スターマーが就任する。

ポーランドとブラジルではポピュリストが国政レベルで政権を手放し、トルコとインドでは選挙で議席を大きく減らしている。

ポピュリストの愚行の結果は世界に波紋

トランプ政権のメチャクチャな1期目が終わった後、米国の有権者はトランプを厳しく批判した。

その人物の復活は、選挙戦の相手が極めて脆弱な81歳の現職バイデンであることの反映でもあるのだろう。

ポピュリストが国政レベルで提示するシンプルな解決策は、実行に移すと失敗する。

フランスと米国は、この痛みを伴う教訓を再度思い知ることになるのかもしれない。

悲しいかな、彼らの愚行がもたらす結果は世界中で感じられることになるだろう。

(文中敬称略)

By Gideon Rachman

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