『まるでアメリカ版の蓮舫!カマラ・ハリス副大統領がトランプに勝てないと言われる理由』(7/26現代ビジネス 長谷川幸洋)について

7/26The Gateway Pundit<Time Is Running Out for Republicans to Clean Up the Voter Rolls – Here’s How the GOP Can Stop the Illegal Alien Ballot Mills (VIDEO)=共和党が有権者名簿を整理する時間は残り少なくなっている – 共和党が不法移民投票所を阻止する方法はこれだ(ビデオ)>

共和党は賢くない。敵に好き勝手やらせている。

8 月の第 1 週は、有権者名簿から誰かを削除できる最後の時期です。

多くの人が気づくように、過去 4 年間で有権者名簿から削除された有権者はごくわずかです。

有権者名簿は、名前、つまりアイデンティティを持つ人々を保護するものです。

40年間の選挙法では、特別な事情がない限り、いかなる人も有権者名簿から削除されないことが定められています。それが選挙権剥奪の問題なのです。

左翼はこれを知っている。だから彼らは、無能な共和党員が、ウォルマートに登録しているが、ソーシャルメディアに存在せず、これまで投票したこともなく、英語も話さないホセ・ロドリゲスという男に決して挑戦しないことを知りながら、不法移民で有権者名簿を埋め尽くすのだ。

共和党は、誰かに個別に異議を唱えることを恐れている。そのため、自分たちを困らせる大量の有権者法に対して訴訟を起こす。そしてもちろん、彼らは負ける。

複数の州で活動するフラクタルチームは、異なる戦略を考案しました。

なぜ人に挑戦するのでしょうか?

アドレスにチャレンジします。

マーク・エリアスに、ウォルマートに 10 票、ガソリンスタンドに 18 票、空き地に 31 票を送ったことを弁護させなさい。挑戦してみなさい!

フラクタルチームは2022年にウィスコンシン州でこれを試しました。

彼らは州内のすべての住所のリストを作成しました。有権者登録はされているものの、寝室がないのです。すごいアイデアですね。

全国的な有権者保護団体も共和党全国委員会も、有権者名簿と固定資産税名簿を照合する技術を持っていないため、彼らはこの戦略を思いついたことはなかった。

何が起こったか?米国上院議席が守られた。

2024年、これらのチームはすべての激戦州で固定資産税台帳と有権者名簿を比較するデータベースを構築しました。

ここに、固定資産税台帳(政府の公式台帳)によるとショッピングモールの住所に住んでいる人が 23 人います。おっと、寝室がありません。投票用紙がそこに送られるのを止めてください。

2022年後半から本格的に、NGO(非政府組織)による不法移民の登録が開始されたが、彼らは自宅で登録するのではなく、投票所で登録していた。

これらは空っぽのコーヒーショップのような場所で、郵便物は届くのですが、そこには誰も住んでいません。

なぜ、一部のNGOではなく、何百万ものNGOすべてを追跡し、費やされたすべてのドル、受け取ったすべてのドルを追跡し、従業員全員が別のNGOに所属していないか確認し(多くはそうである)、多くのNGOを、左翼のために活動する中国政府が後援または提携しているNGOに結び付けないのだろうか?

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/time-is-running-republicans-clean-up-voter-rolls/

7/26Rasmussen Reports<52% Agree Biden Should Resign Presidency=52%はバイデン氏が大統領職を辞任すべきと同意>

有権者は圧倒的多数でジョー・バイデン大統領が2期目を目指して出馬しないという決定を支持しており、また大多数がバイデン大統領が今すぐに辞任すべきだという意見にも賛成している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の76%がバイデン氏の再選キャンペーン終了の決定を支持しており、そのうち53%が「強く支持」している。バイデン氏のキャンペーン終了に反対しているのはわずか18%だ。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/52_agree_biden_should_resign_presidency?utm_campaign=RR07262024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/27阿波羅新聞網<偷跑没成功!中共30万吨超大型油轮深夜被扣押=脱走失敗!中共の30万トン超大型石油タンカーが深夜に拿捕された>事故後、それは秘密裏に自動識別システム(AIS)をオフにし、タグボート2隻の助けを借りて許可なく事故現場から立ち去った疑いが持たれている。その結果、タグボートも一緒に拿捕された!

マレーシア海事執行庁(MMEA)当局者は、先週金曜日(19日)、シンガポールのペドラ・ブランカ北東約55キロの海上で、超大型タンカー「セレスI」とタンカー「ハフニア・ナイル」で火災が発生したことを明らかにした。

火災が鎮火した後、マレーシア当局は2隻に対し、事件現場に留まり捜査に協力するよう指示した。しかし、21日早朝、マレーシア公船が現場に戻ったところ、「セレスI」が行方不明であることが判明した!

マレーシア当局はただちに飛行機を派遣し、異例の深夜の追跡を実施した。最後に、21日午前2時10分、ティオマン島北東のマレーシア海域で「セレスI」の痕跡が発見され、すぐに船を派遣して阻止・拿捕した。

マレーシア当局は、船には以下のようないくつかの不審な特徴があったと述べた。

  1. 無断で現場から立ち去り、自動識別システムをオフにした。
  2. 船舶の国際海事機関 (IMO) 番号が疑わしい。
  3. 船で運ばれている物品は不審物である

この船は米国の対イラン制裁に関連している可能性がある

国際ルールを守らない中共。国際社会から追放すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0727/2084156.html

7/27阿波羅新聞網<美军大动作 应对南中国海爆发冲突—美军扩充和强化澳大利亚北部军事基地 为南中国海爆发冲突做准备=南シナ海紛争への米軍の大きな動き―米軍、南シナ海紛争に備えオーストラリア北部の軍事基地を拡張・強化>米軍はオーストラリア北西部でのインフラ建設を強化し、南シナ海で紛争が起きた際に米軍が軍事力を投射できる重要な基地とする。

ロイター通信は、文書の検討と米国とオーストラリアの国防当局者へのインタビューに基づいて、オーストラリア北西部の都市ダーウィン港はオーストラリアの首都キャンベラよりもフィリピンに近く、ここに重要な軍事基地があるので、オーストラリアの武装部隊の駐留だけではなく、6 か月間ローテーションの米海兵隊部隊も毎年駐留していると報じた。

ダーウィンの数百キロ南には、オーストラリア空軍のティンダル基地がある。オーストラリア空軍の主な空軍基地であるだけでなく、近年は共同演習に参加する米軍機が使用する基地としても利用されている。

ロイター通信は、米中の緊張が高まる中、オーストラリア北部が再びインド太平洋地域の戦略的重要拠点となっていると指摘した。その結果、米国は、B-52戦略爆撃機、F-22ステルス戦闘機、輸送機、空中給油機を支援するためのさまざまな施設を含むインフラの構築に数億ドルをひっそりと費やしてきた。米国は、これらの軍事施設への攻撃での多大な損失の可能性を減らすために、インド太平洋に軍事展開を分散させる大規模な計画を実行している。

「オーストラリア北部が(インド太平洋)地域の地理的にどこに位置するか、特にダーウィンに着目すると…危機が発生した場合に複数の場所に部隊を展開できる選択肢があるのは常に良いことだ」と米海兵隊ローテーション部隊は述べた。司令官のブライアン・マルビヒル大佐はロイターのインタビューで語った。

ダーウィン港は中国の「嵐橋集団」に99年リースしている。警戒が必要。

https://www.aboluowang.com/2024/0727/2084101.html

7/26阿波羅新聞網<蓬佩奥惊爆:川普解禁导弹拯救基辅 瞄准俄七寸—驳斥逼乌求和说! 蓬佩奥提川普透过实力重建乌克兰和平蓝图=ポンペオはビックリさせる:トランプはキエフを救うためにミサイルの禁止を解除し、ロシアの急所を狙った – ウクライナに和平を求めるよう強制する説を否定する ポンペオは、力を通じてウクライナの平和を再構築するトランプの青写真に言及!>ポンペオ長官は、トランプが屈辱的な和平と引き換えにウクライナに譲歩を強要するという主張には根拠がないと述べた。それどころか、トランプはそうしないだろうという圧倒的な証拠があると。 2017年、トランプ大統領はオバマ政権の対ウクライナ武器禁輸措置を解除し、後にロシア侵攻初期のキエフ救出に貢献したジャベリン・ミサイルをウクライナに供与した。ごく最近では、トランプはマイク・ジョンソン下院議長に政治的隠れ蓑を提供し、追加の軍事援助を通過させた。アラバマ州、ペンシルベニア州、バージニア州にある米国の防衛産業基盤を活性化しながら、ウクライナを支援することは、政策的にも政治的観点からも良いことだから。

ポンペオもCIA上がりだから、グローバリストの手の者かもしれない。

https://www.aboluowang.com/2024/0726/2084021.html

何清漣 @HeQinglian 11時間

このようなプロパガンダは数か月間続く(11/5以降も続いて、負ければトランプとその支持者を、失敗者で無教養だと論証・非難し、勝てば人民の勝利を歓呼し、ハハ(=カマラハリス)の魅力を称賛する)。NYTの編集者、記者、コメンテーターの精神的健康は深刻に悪化するだろう。

何清漣 @HeQinglian 12時間

オバマ夫妻はハリスが民主党を代表して大統領に立候補することを支持した。https://rfi.my/Aoci.X  @RFI_Cn 経由

オバマ夫妻とハリスの電話会談は水曜日に行われたと報じられている。オバマは、民主党は劣勢な立場にあるとしながらも、ハリスの当選のために努力すると約束した。

分析:ハハは参選に決定した。オバマは民主党が劣勢だと分析し、ミシェルをランニングメイトにしないことを決めた。

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 11時間

あなたはまだ救いがある、自己紹介からすると、あなたはある程度自己を理解しているが、発言時にはない。 「それもよかろう」😅

剛鋒の北 @fmbeigangduo  17時間

返信先:@HeQinglian

経済学者が突然小説家になり、しかも酒に酔っていた。一般的に言えば、小説家になれなければ、経済学者にもなれない。

https://x.com/i/status/1816330373313487010

何清漣 @HeQinglian 9時間

私は長年にわたり、どの国にも汚職があることを見てきたが、体制が違えば、汚職の範囲の定義も異なる。

たとえば、西側諸国における政治献金(選挙資金の寄付を含む)は、中国では間違いなく役人の職位売買に分類される。

違いは、中国の反腐敗が中共の統治システムの中核となっているのに対し、西側諸国では政治献金が違法かどうかで区別されていることだ。米国でスーパー PAC が出現してから、寄付の数に制限はない。

何清漣 @HeQinglian 11時間

警察はボイコットされなければならない、とBLMは叫んだ:警察の資金をなくせ!!!!我々に跪け。

2020年には、我々のニューハンプシャー州警察は全員が跪いたが、それを見るのは本当に耐えられず、それ以降州警察への毎年の寄付をやめた。

引用

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 7月 25日

速報ニュース:北分署へのAntifaの攻撃を阻止するため、@PortlandPolice が出動し突撃逮捕した。Antifaは、2020年に彼らが頻繁に襲撃して放火した警察署でありながら、一度も処罰されなかったため、ショックを受けた。

https://x.com/i/status/1816937783875039436

何清漣 @HeQinglian 5時間

これはオリンピックが始まってから、最も不快な開会式であり、これ1回だけであることを願っている。

フランスのパリでは、将来何が起こっても、みずから招いたものだ。

引用

宇宙の知恵  @baxinsuoshang  6時間

オリンピック開会式はうんざりする。

本当に不快である。これはサタンと小児性愛者のパーティーのように見える。

これは文化大革命を浸透させる戦略だ。

美醜を転覆し

男女を転覆し

表裏を転覆し

世界を転覆して混沌にする

抵抗せよ!

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何清漣 @HeQinglian 11時間

私は長年にわたり、どの国にも汚職があることを見てきたが、体制が違うだけで、汚職の範囲の定義も異なる。

たとえば、西側諸国における政治献金(選挙資金の寄付を含む)は、中国では間違いなく役人の職位売買に分類される。

違いは、中国の反腐敗が中共の統治システムの中核となっているのに対し、西側諸国では政治献金が違法かどうかで区別されていることだ。米国でスーパー PAC が出現して以降、寄付の数に制限はない。

何清漣 @HeQinglian 1時間

改革の方向性は変わらない ~「改革者・習近平」解説(後編) https://rfa.org/mandarin/pinglun/hql-reform-not-color-revolution-07262024181501.html

  1. 習氏の在任中、中国の反汚職キャンペーンは中共の統治システムの中核となった。
  2. 習の歴史評価は、第一に中共の寿命にかかり、第二に国際構造の変化による。米国の対中戦略は常に「接触、協力、影響、変化」であり、習政権になって、米国は対中外交はもはや中国の政治体制を変えることを目的としたものではないと述べた。

rfa.orgより

何清漣 @HeQinglian 1時間

左派メディアは現在、ハハに対する自分自身の悪評価を削除し、現在の賞賛に置き換えている。

1984年方式、歴史改竄。

神がそれを滅亡させたいのであれば、まずそれを狂わせなければならない。

何清漣 @HeQinglian 5時間

2020年の選挙では、LGBTを代表する団体が民主党に約700万ドルを寄付した。しかし、LGBT コミュニティの最も重要な政治力は、その動員力にある。 2020年にはLGBT有権者の93%が投票し、そのうち81%が民主党に投票した。この投票率についてご存じない方のために参考までに書いておくが、2020年の選挙における米国の有権者の投票率は66%だけで、すでに史上最高の水準となっている。

何清漣 @HeQinglian 1時間

ここに、旅行パンフレットの米国に関する単語やフレーズを暗記している、古墓派Lighthouse Evangelismの信者がもう一人やって来た。 https://x.com/xioln392523/status/1817019122045071466

何清漣 @HeQinglian 1時間

米国左派による長年のいじめのせいで、米国のソフトパワーは消滅し、今残っているのはドル覇権、科学技術力、軍事力の3種類だけとなっている。

これら 3つはいずれも高額の維持費を必要とし、米国の国債は現在 35 兆ドルに近づいている。

何清漣 @HeQinglian 1時間

それが正常な人間か異常な人間かの選択であると私が感じるのはなぜなのか?

引用

劉軍寧 @liujunning  2時間

パリオリンピックの開会式パフォーマンスは、人類の前に再び大きな選択を迫る、左か右か、あなたはどちらにいるのか、左と右、あなたはどっちか?

長谷川氏の記事では、民主党は“大きな政府”のイデオロギー優先とありますが、それより自分達の利益を優先する政党なのでは。政敵潰しのため、ロシア疑惑をでっち上げ、2度も弾劾し、司法を政権の兵器化して訴追、殺人未遂までする(これは民主党とは直接結びつくかはまだ分かっていませんが)のは、トランプが大統領になれば自分達の既得権が侵されるのが分かっているから。ウクライナ支援もどこかでキックバックされているかもしれない。

バイデンの認知症は2020年選挙の時から分かっていたこと。それでも民主党は国益ではなく、党益を優先してバイデンを候補にした。今に始まったことではない。民主党は米国の力を削ぐようなことばかりして、中共の台頭を許してきた。グローバリストの手先である。

岸田は「確トラ」と言われる中で、総裁選に出るようですが、バイデン同様惨めになる前に、撤退したほうが良いのでは。現職総理が出て負けないと思っているのかもしれませんが、勝手に派閥解消し、裏金問題は責任を安部派に押し付け、自民党議員達に恨みを買っていることに気づかないらしい。鈍感力は大したものですが、トランプには相手にされないでしょう。

記事

バイデン大統領の「惨めな退場劇」

ジョー・バイデン大統領が米大統領選から撤退し、代わりにカマラ・ハリス副大統領を推薦した。米民主党の「統治能力のなさ」を象徴するような事態である。バイデン政権に付き従っていた岸田文雄政権にとっても、大きな誤算だ。日本は大丈夫か。

バイデン大統領(左)とハリス副大統領 photo by gettyimages

バイデン氏の認知能力の衰えは、何年も前から指摘されていた。言葉の言い間違いは数知れず、最近は、よく知っているはずの人に会っても、思い出せないケースもあったという。側近たちは当然、分かっていたはずだ。

撤退論は早くから出ていた。たとえば、昨年9月12日付のワシントン・ポストは「バイデン氏は2024年に立候補すべきではない」という著名コラムニスト、デイビッド・イグネイシャス氏の記事を掲載した。同氏は大統領の友人であり、そのコラムは「大統領が必ず目を通す」と言われている。

にもかかわらず、大統領選が3カ月後に迫ったいまになって、撤退せざるをえなくなったのは、本人もさることながら、大統領を説得しきれなかった民主党の責任が大きい。しかも、対抗馬のドナルド・トランプ前大統領が狙撃された直後という最悪のタイミングだった。

結果として、トランプ陣営に「これ以上はないエール」を送ったうえで、最後はコロナにも罹患し、支持者から見放された形で退場せざるをえなくなった。まさに「惨めな退場劇」である。いったい、どうしてこんな形になってしまったのか。

米ペンシルバニア大学ウォートン・スクールの組織心理学者、アダム・グラント氏は7月14日付のニューヨーク・タイムズに「恐怖心と無駄な試みと分かっていること。それが集団思考を引き起こして、側近たちの口を閉ざしてしまった」と分析している

撤退論を述べたところで、どうせ大統領は耳を貸さない。かつ、そんなことを口にすれば、自分の忠誠心を疑われる。そんな無駄なことをするより、みんなと調子を合わせて黙っていたほうがいい。側近たちには、そんな思惑が蔓延していたのである。

自分の利益を優先した民主党議員たち

同氏によれば、これまで「集団思考(groupthink)」という現象は、自分の正直さよりも、組織としての調和を優先するほど人々が一致団結しているときに生じる、と考えられていた。ところが、今回はまったく違った。団結心の強さではなく、恐怖心と自己保身が党内を支配していた、という。

そうだとすると、これは民主党という政党の本質的な問題点を示している。

国家の利益を最優先するのであれば、認知能力の問題が明らかなバイデン氏を大統領候補として推すのは、絶対に避けなければならないはずだ。ところが、バイデン氏の周辺や党の有力者たちは、トランプ氏との討論会で最悪のボロが出るまで、沈黙を守っていた。

彼らは国家や民主党の利益よりも、自分の利益を優先していたからだ。先に紹介したイグネイシャス氏のような、ごく少数の例外を除いては、誰も彼もがそうだった。ビル・クリントン元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官夫妻に至っては、撤退不可避と思われた最後の瞬間まで、バイデン氏への献金を呼びかけていたくらいだ。

ヒラリー・クリントン元国務長官 photo by gettyimages

クリントン夫妻の場合は政治キャリアが終わっているので、自己利益優先とは言えないかもしれない。それでも、別の問題がある。彼らがバイデン氏を応援したのは「ジョー・バイデンという政治家のイデオロギー」を残したかったからだ。

バイデン氏は徹底的にウクライナを支援した。では、米軍も派遣するのか、といえば、それはロシアが侵攻に踏み切る前から早々と否定した。そういう姿勢をクリントン夫妻は支持している。なぜかと言えば、そもそもウクライナの西側接近と北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を推進したのは、クリントン夫妻であり、彼らも第3次世界大戦は嫌だからだ。

クリントン夫妻がバイデン氏を擁護したワケ

かつてのクリントン政権は、誰よりも熱く「米国流の自由と民主主義を世界に広める」という使命感に燃えた人たちの集まりだった。たとえば、当時のマドレーヌ・オルブライト国務長官は1997年6月5日、ハーバード大学の卒業式で、こう演説している

〈半世紀前、米国の指導者たちは西欧の繁栄と民主主義を支援した。そして今日、大西洋両岸のコミュニティ(注・米国と欧州)は、欧州の新しい自由な国々が経済を立て直し、法の支配を強化するのを支援している。北大西洋条約機構(NATO)は来月、マドリードで中東欧の民主主義国を新たな加盟国として迎える。そして、他の国々にもNATOのドアを開き続ける。これは、欧州に新たな分裂を生み出すのではなく、逆に、半世紀前に押し付けられた不正義と不自然な国境線を消し去って、領土紛争を解決し、少数民族と人権を尊重し、改革のプロセスを貫徹するインセンティブを与えるのだ〉

まさに、高らかに米国の関与とNATOの東方拡大を謳い上げていた。その根底にあったのは「米国流の自由と民主主義の拡大」というイデオロギーである。

だが、NATOの東方拡大こそが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を激怒させ、ウクライナ戦争につながった根本原因だった。バイデン政権の思想は、クリントン路線の延長線上にあった。だから、クリントン夫妻は徹底的にバイデン氏を擁護したのである。

プーチン大統領 photo by gettyimages

このイデオロギーこそが、民主党の真骨頂だ。実務的に考えれば、認知能力に問題があるバイデン氏が今後、4年間も大統領を務めるのは到底、現実的ではない。だが、彼らは現実よりイデオロギーを重視する。だから、決断できなかったのだ。

民主党はハリス氏で勝てるのか

ところが、バイデン氏が抵抗をあきらめて撤退を表明したとたん、クリントン夫妻はカマラ・ハリス副大統領をいち早く支持した。この変わり身の速さは、ほとんど「裏切り」と言ってもいいほどだ。それもまた、ハリス氏が民主党左派のイデオロギーを体現しているからだ。彼らには人情が入り込むスキもない。

民主党は、ハリス氏で勝てるのか。

NHKをはじめ、日本のメディアはロイター通信と調査会社イソプスが7月24日に発表した「ハリス(44%)がトランプ(42%)をリード」という調査結果を大きく報じて、あたかも「ハリスが健闘している」という印象を宣伝している

だが、実態はまったく違う。

トランプ氏 photo by gettyimages

世論調査会社、リアル・クリア・ポリティクス(RCP)の平均集計は7月24日時点で、トランプ氏が47.6%の支持を得ているのに対して、ハリス氏は45.9%にとどまっている。しかも、実質的に「選挙戦の勝敗を左右する」とみられている激戦7州、または3州は、すべてトランプ氏優勢である。

RCPの平均集計では、アリゾナ、ネバダなど激戦7州はすべて2.1ポイントから5.8ポイントの差をつけて、トランプ氏がリードしている。そのうち、もっとも重要なミシガン、ウィスコンシン、ペンシルバニアの激戦3州は、それぞれ2.1ポイント、3.3ポイント、4.5ポイントの差をつけている

別の世論調査会社、ファイブ・サーティ・エイトはハリス氏の支持と不支持を調べているが、それによれば、7月23日時点でハリス氏に対する支持率は37.8%だったに対して、不支持率は51.4%に上り、その差は13.6ポイントもある。この傾向も3年前から同じだ

なぜ、ハリス氏は人気がないのか。

バイデンべったりだった岸田首相の今後

副大統領として実績がないからだ。

象徴的なのは、不法移民問題への取り組みだった。副大統領に就任した後、バイデン大統領から不法移民問題を担当するよう指示されたが、その後、半年も移民の流入地点になっているテキサス州とメキシコとの国境に視察に行かなかった

テレビの司会者に「なぜ国境に行かないのか」と質問されると、彼女は笑いながら「私は欧州にも行っていないわ。質問の意味が分からない」と答えた。インタビューはグアテマラへの公式訪問直後だったが、会見でグアテマラの人々に向かって「米国に来ないで」と2度繰り返した。この冷たさが民主党支持者たちを怒らせてしまった。

ハリス氏は民主党の大統領候補指名を確実にすると、7月23日、ミルウォーキー州で選挙集会を開いた。彼女は「すべての労働者の労働組合加入」や「手頃な医療と保育、有給の家族休暇」「年配者の尊厳ある引退生活」など「大きな政府」を目指す民主党左派の政策を訴えた。

24日付のウォール・ストリート・ジャーナルは「浮動票など不要と言っているようだ」と皮肉っている。まるで、東京都知事選で敗北した立憲民主党の蓮舫氏のようだ。

情けないのは、岸田首相である。

岸田首相 photo by gettyimages

岸田首相はバイデン撤退の報を聞くと、首相官邸で「大統領として政治的に最善の判断をする、そういった思いでの判断であると認識いたします」とコメントした

まるで正しい日本語とは言えないが、大統領が断腸の思いで下した判断について「最善の判断だ」などと語るのは「上から目線」を通り越して、政治家として最低の礼儀もわきまえていない。ここは過去の業績を称え、友情に感謝する局面ではないか。

大統領は「子分のお前に『最善だ』などと言われたくない」と思ったに違いない。首相のセンスのなさがにじみ出てしまった。

トランプ政権が誕生すれば、バイデンべったりだった岸田首相が相手にされないのも、また明白である。バイデン政権に強要されて、成立させたLGBT理解増進法の見直しも必至ではないか。

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