7/12The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Says Trump Campaign ‘Absolutely Can’ Put Blue States in Play for 2024 (VIDEO)＝CNNのデータ分析者、トランプ陣営は2024年には民主党支持の州を「完全に選挙戦で競わせられる」と語る（動画）＞
CNNのハリー記者のデータ収集と分析は偏向していないと感じます。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は今週、トランプ氏が2024年の大統領選で民主党支持の州を優勢にできると述べ、すでに多くの個別の世論調査で示されていることを裏付けた。
エンテン氏は、選挙期間中トランプ氏が驚くほど競争力を発揮してきたニューヨークとバージニアの例を具体的に指摘した。
トランプ氏はニューヨークで本気で取り組みたいと繰り返し述べている。
デイリー・コーラーは次のように報じている。
「誰がそんなことを考えただろうか？」：CNNのハリー・エンテンは、トランプが青い州を「動かす」ことができると「絶対に」考えていると語る
CNNの上級データ記者ハリー・エンテン氏は木曜日、ドナルド・トランプ前大統領は確実に民主党が優勢な州でジョー・バイデン大統領と競争できると考えていると述べた。
クック・ポリティカル・リポートは火曜日、ニューハンプシャー州とミネソタ州を「民主党優勢」から「民主党やや優勢」に予測を修正した。「CNNニュース・セントラル」のエンテン氏は、2020年にバイデン氏がこれらの州や他の州でトランプ氏を楽々と破ったにもかかわらず、2024年にはトランプ氏がこれらの州で勝利する可能性があると述べた。
「2024年の討論会前の世論調査なので、2つの例を挙げましょう。そして、2020年の結果を見てください。NY、ここは青い州です。私が生きている間に、ましてや私が1歳以上の時には、この州で共和党員が勝利したことはないと思います」とエンテン氏は語った。「ジョー・バイデンは23ポイント差でこの州で勝利しました。しかし、討論会前の世論調査を見てください。バイデンはわずか8ポイント差でした。今、この州がさらに接戦になっても驚きません」
「あるいはバージニア州はどうでしょう？ 前回ジョー・バイデンが10ポイント差で楽勝した州です。討論会前なのに、そこでのレースは同点でした。
https://x.com/i/status/1811488717980221464
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/cnn-data-analyst-says-trump-campaign-absolutely-can/
7/12The Gateway Pundit＜NEW: Elon Musk Donates “Sizable Amount” to Pro-Trump Super PAC＝新着：イーロン・マスクがトランプ支持のスーパーPACに「相当な額」を寄付＞
マスクの見方は健全である。
世界で最も裕福な男がトランプ大統領を支持している。
ブルームバーグニュースによると、イーロン・マスク氏はアメリカPACと呼ばれるトランプ支持のスーパーPACに寄付した。
イーロン・マスク氏がいくら寄付したかは不明だが、ブルームバーグは「かなりの額」だと報じた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/elon-musk-donates-pro-trump-super-pac/
7/12Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump +6 Over Biden＝2024年選挙： トランプがバイデンを6ポイント上回る＞
ドナルド・トランプ前大統領は、6月27日の大統領選討論会を受けて、過去1カ月間、ジョー・バイデン大統領に対するリードを維持している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、バイデン氏とトランプ氏が対決した場合、米国の有権者の49％がトランプ氏を選び、43％がバイデン氏に投票するだろう。6 月には、トランプ氏が9ポイント差でリードし、49％対40％でバイデン氏がリードしていた。現在、6％が他の候補者に投票すると答え、2％が未定だ。
7/13阿波羅新聞網＜危险重大升级！西方酝酿取消攻击俄本土限制 普京很担心—西方酝酿取消基辅攻击俄本土的限制，克里姆林宫：这是危险的升级行动＝リスクは非常に拡大！西側はロシア本土への攻撃の制限を解除することを計画している — 西側はロシア本土へのキエフの攻撃の制限を解除することを計画している：これは危険なエスカレーションだ＞クレムリンは金曜日（7/12）、今週の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、キエフがロシア領土を攻撃するために提供された武器を使用することを許可せよという一部の西側諸国からの呼びかけに留意し、これは危険なエスカレーションであると述べた。 ウクライナ大統領補佐官アンドリー・イェルマックは木曜日、ロシア国内の標的を攻撃するための同盟国から提供された武器の使用を禁止する規制の解除を求めた。同氏は、この行動はロシアとの戦いにおける「ゲームのルール」を変えるだろうと述べた。
欧米のウクライナ支援はおかしい。戦争なのだから、自由に使わせるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0713/2078738.html
7/13阿波羅新聞網＜台积电3nm被疯抢！一路排到2026年＝TSMC 3ナノが取り合いに！ 2026年までに行列が＞Apple、Qualcomm、NVIDIA、AMD等、大手メーカー4社はTSMCの3ナノファミリーとして委託し、2026年までずっと顧客の行列ができている。
TSMCは以前、今年は業界をリードする3ナノメートル技術の力強い成長とAI関連の需要が好調な健全な年になるだろうと予測していた。 3ナノファミリーの受注可能性は引き続き高まり、2026 年以降には量産すると噂され、自動車顧客の導入・採用が見込まれるため、顧客層や対応する製品ラインが多様化しており、これがTSMCの事業の成長に寄与していると考えられる。
市場は今年6月、TSMCの3ナノメートルプロセスの生産能力が2026年までに量産されるレベルになると報告した。AIサーバー、高速コンピューティング（HPC）アプリケーション、ハイエンドスマートフォンのAI化によるシリコン含有量は引き続き増加している。 Apple、Qualcomm、NVIDIA 、AMD 等、4つの主要メーカーは TSMC の 3 ナノメートルファミリーとして委託し、2026年までずっと顧客の行列ができている。
中共に台湾を占領されないように。
https://www.aboluowang.com/2024/0713/2078713.html
https://x.com/i/status/1811336665111441618
何清漣が再投稿
蔡慎坤 @cskun1989 10h
孫立平教授は、WeChat の公開アカウントに次のような慎重な記事を投稿した。題は「我々がどれほど慎重であるかを示すことができる」；興味深いのは、このような記事さえもブロックされたということである。中国では言論空間がほとんどないことは想像できるだろう。以下は孫立平教授の公開記事の全文である。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
ロシア・ウクライナ戦争が始まってから、多くのロシア恐怖症患者はこのことを学んだ–民主党を支持しないが、ロシアが嫌いという理由だけでウクライナを支持する人もいる。
- プーチンは失敗した。それを示すものは、彼がウクライナを完全に占領できていないことだ。–プーチンがこの目標を設定したかどうかについては、考慮されていない。
- 全世界がプーチンを孤立させている –この全世界というのは 30 以上の国が加盟している NATO を指す。
- ロシア経済は崩壊するだろう – これは仮説である。
たくさんの人に会ったが、中には本当に学のある人もいた。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 7月 11日
ブリンケンはウクライナにおける「勝利」がどのようなものかを定義し始めている・・・。
これは一方的に強硬に自軍の勝利を発表してきたのを、そこから抜け出す方法を見つけるためのものであることは誰もが理解している・・・。自分が恥ずかしくないのであれば、恥ずかしいのは他人である。ウクライナ？発言権はメニューのどこにある😅
何清漣 @HeQinglian 3時間
ＭＳＮＢＣが７/１１に放送した番組で、司会のジョー・スカボローは、バイデンチームはオバマがバイデンの再選運動に反対する民主党を支持していると考えていると述べた。彼は「多くの民主党関係者はバラク・オバマが舞台裏で密かに画策していると信じている」と述べ、別の司会者は「オバマには多大な影響力があると思う」と述べた。
https://businessinsider.com/obama-biden-campaign-revolt-push-out-reports-2024-7
気になる：切り札（代役）はいつ判明するのか？
businessinsider.com より
何清漣 @HeQinglian 6時間
大工がインクラインを描くためのインクつぼ。若い頃に借りて使ったことがある。
引用
阿文 @zhngdu248060122 17 時間
おそらく99％の人はこれを知りませんよね？
週刊現代の記事を読んだ感想として、中共という日本の敵国に供給を頼るのが如何に危険かということ。薬だけでなくあらゆる分野でチエックが必要。日本政府も経済安保を重視しているようですが、中共の台湾侵攻が起きれば、出荷も止められる恐れがあります。スピードが肝心。
A記事
「日本製」でも実は……
普段からクスリを飲んでいる人は、作っているのがどこの製薬会社か確認してみてほしい。おそらくそのほとんどが日本、あるいは欧米のメーカーの製品だろう。一部の漢方薬を除いて、中国製のものを飲んでいる人はほとんどいないのではないだろうか。
しかしそれらのクスリも製造工程の上流へとたどっていけば、「中国製」と言える。慶應義塾大学名誉教授で、医療経済研究機構の副所長を務める印南一路氏が解説する。
「そもそもクスリを製造するには、原料となる化学物質が必要です。実はその大部分を製造しているのが、中国のメーカーなのです」
「日本の製薬会社の医薬品だから安心」と考えている読者も多いかもしれないが、実は製薬会社は原料から直接クスリを作っているわけではない。
図で示すように、クスリは「原料→中間体→原薬→医薬品」という4つのステップを経て、私たちの手元に届く。ほとんどのケースにおいて製薬会社が担っているのは、「原薬」から医薬品を作る最後の過程だけだ。
「週刊現代」2024年7月13日号より
１から作っていない
原薬とは、クスリのパッケージに記載されている有効成分のこと。たとえばよく使われる解熱鎮痛剤のロキソニンであれば、「ロキソプロフェンナトリウム水和物」が原薬にあたる。製薬会社はそこに添加剤などを加えて、カプセルや錠剤に加工して販売しているのだ。
なお原薬を作る際には、原料となる化学物質をさまざまに反応させる必要があるが、1回反応させただけで効果の高い原薬ができるとは限らない。場合によっては原薬になるまで、10回以上も化学反応を繰り返す必要がある。その途中でできた化合物のことを「中間体」と呼ぶ。
Photo by iStock
「日本の製薬会社で、原薬を1から自社で製造しているところは一社もありません。中国やインド、イタリア、韓国などのメーカーから購入したものを使って医薬品を製造しています」（印南氏、以下「 」内は同）
仮に原薬の輸入元であるどこか一国との関係が悪化し輸入が断たれたとしても、別の国から調達することができるだろう。また厚生労働省も国内に原薬工場を作ったり備蓄を進めたりして、安定供給を目指している。
日本政府もこの問題を認識し対応に努めているものの、打開するのは簡単ではない。それどころか、すでに中国の影響を受けて「クスリを作れなくなる事態」まで起こっているという。後編記事『習近平の思惑で、日本で「クスリを作れない」大惨事に…これから起こりうる「最悪の事態」』で詳しく解説する。
「週刊現代」2024年7月13日号より
B記事
普段からクスリを飲んでいる人は、作っているのがどこの製薬会社か確認してみてほしい。おそらくそのほとんどが日本、あるいは欧米のメーカーの製品だろう。一部の漢方薬を除いて、中国製のものを飲んでいる人はほとんどいないのではないだろうか。
前編記事『日本のクスリ、実はほぼ「中国製」だった…！ 患者が知らない「ヤバすぎる実態」』で解説したように、日本の製薬会社は、クスリの原料となる有効成分の「原薬」の製造をほとんど海外に頼っている。厚生労働省も国内に原薬工場を作ったり備蓄を進めたりして、安定供給を目指しているが、リスクはそれだけにとどまらない。
原料のほとんどが「中国製」
慶應義塾大学名誉教授で、医療経済研究機構の副所長を務める印南一路氏が重ねて懸念しているのは、原薬の原料である化学物質のサプライチェーンの脆弱性だ。
「日本に輸出されている原薬にどこの原料が使われているのか厚労省が調べようとしたものの、海外メーカーにとって調達先は企業秘密であるため、完璧に特定するのは難しかった。しかし判明しているものに関しては、大部分が中国の企業が製造工程に関わった原薬だとわかったのです」
Photo by gettyimages
中国は安い労働力と緩い環境規制を背景にして、化学産業を大きく発展させてきた。安価な中国製の化学物質に頼り切った結果、日本はクスリの調達ルートの要衝を中国に握られてしまったのだ。このまま中国に原料調達を依存した状況が続けば、将来的に重要な医薬品を国内で製造できなくなる可能性も否定できない。
抗生物質が作れなくなる
「政治的に気に入らない行動を取る国に対して、重要な物資の輸出入を規制するなど経済面で圧力をかけて思い通りに動かそうとするのは、中国の常套手段と言ってもいい。実際にこういったケースは、過去に何度も起こっています。
2010年には尖閣諸島の問題をめぐって、中国が日本へのレアアース輸出を規制したことを覚えている人は多いでしょう。最近でも2020年にオーストラリアとの関係が悪化し、豪州産ワインに対して200％以上の関税をかけています。
習近平国家主席も2020年4月の共産党財経委員会で、グローバルサプライチェーンの中国依存度を高めることで、相手国への抑止能力を形成すると明言している。
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つまりこのまま中国依存が続けば、あちらの思惑ひとつで原料や原薬の価格が引き上げられたり、クスリの材料が日本に入ってこなくなったりする恐れがあるのです」（印南氏、以下「 」内は同）
これまで中国が日本に対して、医薬品の原料の輸出を意図的にストップした事例は確認されていない。しかし「最悪の事態」を予期させるようなケースは、すでに起こっている。
「2019年2月、感染症の予防に欠かせない抗菌注射薬『セファゾリン』の供給が停止され、予定通りに手術を実施できない病院が続出しました。
セファゾリンを製造している日医工などはイタリアのメーカーから原薬を輸入していましたが、そもそも主要原料であるテトラゾール酢酸を製造しているのは、世界でも中国のとある企業1社だけ。中国当局が環境規制を強化し原料の供給が止まったため、セファゾリンも製造できなくなったわけです。
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将来的には外交カードとして、中国がこのような事態をわざと引き起こすことも考えられる。場合によっては、日本人の健康に直結する抗菌薬や抗生物質すら国内で製造できなくなるかもしれません」
クスリだけではない
クスリだけならまだしも、医療資源の多くを中国から輸入しているのが日本の現状だ。
「日本で使われているマスクの多くは中国製。コロナ禍で一時期マスクが足りなくなりましたが、あれも中国からの輸入が滞ったからです。ほかにも日本は、アルコール消毒液やガーゼなどを中国から購入しています。もし外交関係が悪化してこれらの輸入が急に断たれたら、医療業界は大混乱に陥るでしょう」
過度に中国に依存した現状を見直すことこそ、本当の意味で日本人の健康につながる。
「週刊現代」2024年7月13日号より
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