https://x.com/i/status/1818019919637959101
ジョンソン下院議長の、バイデン政権が最高裁改革法案を下院に出してきた瞬間、“Dead on arrival”審議せずにするとの話を、バイデンは、「彼はそう言うだろう。“Dead on arrival”」と言ったのは、トランプと同じ目に遭うの意味か？
https://x.com/i/status/1816826660089733492
左翼全体主義は怖い。
7/29Rasmussen Reports＜Majority Say Women Should Have to Register for Draft＝女性は徴兵登録を義務付けられるべきだと多数派が主張＞
有権者の大半は徴兵制の復活を望んでいないが、大多数は女性は18歳になると登録を義務付けられるべきだと考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の21%が米国は徴兵制を導入すべきだと考えている一方、61%は反対、18%はわからないと回答しています。
徴兵制は近代戦になって、実戦では役に立たないと言われている。
7/30阿波羅新聞網＜中国游客狠踹奈良鹿喂粪 日人反击吓跑恶质母子＝中国人観光客が奈良の鹿を蹴り糞尿を与え、日本人は悪質な母子を怖がらせて反撃＞日本の美しい風景と文化は、数え切れないほどの観光客を魅了してやまない。しかし、一部の観光客の不適切な行動は地元に悪影響を及ぼしている。奈良公園のおとなしい鹿は観光客に愛されているが、最近では中国人男性観光客が公園内で鹿を何度も蹴るなどの暴行を加えたばかりか、別の観光客が鹿せんべいに鹿の糞を付けて食べさそうとし、そのいたずらの過程をインターネットにアップロードしたため、地元住民は完全に激怒した。
奈良の鹿は「神の使い」として崇められ、国レベルで保護されており、「奈良の鹿愛護協会」が毎年詳細な個体数調査を行っている。
最近、中国人観光客が鹿を激しく攻撃する事件が頻繁に伝わっているが、ある目撃者は公園内で白いTシャツと青いズボンを着た中国人観光客が鹿を殴ったり蹴ったりしただけでなく、鹿を追いかけて攻撃し、道にいた鹿を平手打ちするなど、非常に悪質な行為をした。
さらに、江蘇訛りや浙江訛りの別の中国人観光客グループが、悪意を持って鹿せんべいに鹿の糞を付けて与え、彼が成功した後は大笑いさえした悪ふざけの動画をネットに投稿した。
これらの攻撃は日本の地元住民の間で強い不満を引き起こし、一部のネットユーザーはこれらの中国人を国外追放すべきと言いふらし、「鹿に暴力を振るうだけの卑劣な人々」、「彼らを逮捕せよ」、「鹿は明らかに法律で保護されているはずだ！なぜこの中国人たちは逮捕できないのか？」と非難した。
これに応じて、怒った日本人のグループが自発的にパトロールを組織し、奈良公園で厳しく監視するようにした。 ２７日には中国人の母子がネット動画の真似をして、糞まみれのせんべいを鹿に与えようとしたのがキャッチされた。パトロール隊が糞のついたせんべいを彼らに近づけて、彼らに鹿の感じを体感させたところ、母子は恐怖を感じて慌てて逃げ出した。
どこまでも下卑た中国人。“入郷随俗”できない中国人は来るな！日本が汚れる。
https://www.aboluowang.com/2024/0730/2085268.html
7/30阿波羅新聞網＜惊爆中共王牌两栖攻击舰软肋 将令中共损失惨重＝中共のエース強襲揚陸艦の弱点に関する衝撃的な暴露 中共に多大な損害をもたらす＞最近、著名な軍事評論家沈舟が大紀元に075型強襲揚陸艦がどのような能力を持っているかを分析する記事を掲載した。
中共の075型強襲揚陸艦は2021年に就役開始し、現在3隻が就役しており、そのうち2隻は東部戦区、1隻は南部戦区にある。 075 は主に米軍のワスプ級強襲揚陸艦を模倣しているが、満載排水量は約 36,000 トンと小さく、米軍のワスプ級強襲揚陸艦の満載排水量は約 41,000 トンで、最新のアメリカ級は約4万5000トンある。
米国の強襲揚陸艦は軽空母に転身でき、最大20機のF-35B戦闘機を搭載できる；中共の075型強襲揚陸艦も全長甲板を模倣しているが、現在は戦闘機を搭載できず、主にヘリコプターの離着陸に使用されている。
米国の強襲揚陸艦が搭載するヘリコプターには、AH-1Zバイパー攻撃ヘリコプター、MV-22Bオスプレイヘリコプター、CH-53スーパースタリオン輸送機、UH-1Yヴェノム汎用ヘリコプターが含まれ、3種の上陸を可能としている。中共海軍は当初、ロシアのKa-52ヘリコプターを購入するつもりであったが、ロシア軍のヘリコプターの実戦能力を見て、予定通りに納入するのは難しいかもしれない。おそらく中共は諦めるつもりだろう。
それにもかかわらず、075 型強襲揚陸艦は依然として台湾にとって最大の脅威となっており、その船室には海兵隊員約 800 名、水陸両用揚陸戦車約 60 台、および水陸両用総合大隊に相当するホバークラフト 2 機、別に26機のヘリコプターを搭載できる。搭載能力は米国の強襲揚陸艦ほどではないが、3隻の075型強襲揚陸艦と8隻の071型揚陸艦が連携して行動すれば、海兵隊の兵士と装備品を合わせて2旅団分を輸送できる。米軍が075型揚陸艦と071型揚陸艦をすべて海上で沈めることができれば、中共は多大な損害を被り、上陸作戦は持続不可能となるだろう。
中共のJ-20やJ-16は米軍の多数のF-22やF-35戦闘機と対抗できず、中共の艦隊は防空能力を失い、大型軍艦は不幸を免れないだろう。
https://www.aboluowang.com/2024/0730/2085255.html
何清漣 @HeQinglian 12時間
パリオリンピックの開会式を喜んでみていた中国人と台湾人はとても興味深い。彼らと英語圏との違いは次のとおり：
- 批評家は彼らほど教養も視野も広くない。今ではみんな老いて朽ちてしまった。
- 英語メディアがオリンピック組織委員会の謝罪を報道するのに、記者が自分でタイトルを付けるのは決して認められないと言う。
- オリンピック委員会も「最後の晩餐」のパロディであることを否定しなかったが、彼らは多文化主義と革新性を示したかっただけで、彼らはキリスト教を一番よく知っていると述べた。
引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 19h
新しいバージョンはこちら：オリンピックの最も悪質な批評家はほとんどが 55 歳から 75 歳、彼らは全員元紅衛兵である🤣
何清漣 @HeQinglian 11時間
今年の総選挙には、選挙資金というもう一つの重要な競争がある。
今日、CNNのフォロー・ザ・マネーを見た（タイムリーに報道している唯一の番組）。共和党の大統領選挙資金は民主党よりも多いが、下院と上院への投入は民主党よりもはるかに少ない。興味があれば、クリックしてチャートを詳しく見てください。 https://cnn.com/politics/elections/presidential-candidates-money-raised-dg
さらに、民主党は最近、選挙を支援するために草の根社会地区に17万人の有償ボランティアを派遣した。
cnn.comから
何清漣 @HeQinglian 12時間
世論調査を使って議論するな、フォックス社長の妻（マードックの長男の嫁）が民主党を支持していることは誰もが知っている。
能力があるなら、今年は2016年以前の米国の1人1票制度を復活させ、身元確認と選挙当日に選挙が完了するようにしてください。
大規模な郵便投票、ドミニオン機、身分確認なし（運転免許証はダメ）はやめてほしい。これを叫びながら、なぜ民主党がこれら 3つの神器を使うことに固執するのかを考えている。 https://x.com/Embarcaderous//Embarcaderous/status/1817674051365859380
このアカウント所有者は投稿を閲覧できるユーザーを制限しているため、この投稿を閲覧することはできない。
何清漣 @HeQinglian 11時間
興味深いことに、私の投稿は選挙不正と世論調査不正という左派の問題点について触れたもので、その投稿者はEmbarcadero @Embarcaderousであった。
彼は私をすぐにブロックした。
普通の人なら誰でもこのように思うと信じる。
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国の世論調査について：
2016年と2020年以降、米国の世論調査業界では確かに「世論調査業界は死に瀕している」と議論されているが、これは生存の問題ではなく信頼性の問題であり、実際、左派的な立場を持つ一部の小規模世論調査会社は需要があるので、より多くの手数料を受け取っている。
しかし、ピューとギャラップは生き残るためこれらの選挙世論調査に依存しないででき、ラスムッセンの立場は中立であり、基本的に参考にすることができる。
何清漣 @HeQinglian 9時間
Harvard CAPS/Harris Poll も参考として使える。
大手左派メディアや新聞、いくつかの大学が実施した世論調査は基本的に無視してよい。
何清漣 @HeQinglian 11時間
トランプ暗殺事件は http://google.com では検索できない。代わりにこのソフトウェアをダウンロードして使ってください。
duckduckgo.comから
何清漣 @HeQinglian 2時間
最新の世論調査をＸに再投稿したが、調査対象者は50万人近く（フォックスのサンプルより多い）で、調査したのは鉄板の民主党員で、ツイートの内容から判断すると、ハリスを持ち上げ、トランプを侮辱していた。しかし、彼の世論調査では次のような結果が示された：
引用
Brian Krassenstein @krassenstein 7月 25日
もう一度試してみよう。本当に投票したい人にだけ投票してください：
元検察官のカマラ・ハリスか、有罪判決を受けた重罪犯のドナルド・トランプか?
この調査を表示
何清漣 @HeQinglian 8時間
ナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）によると、バイデンは現地時間２９日夜、テキサス州オースティンのリンドン・Ｂ・ジョンソン大統領図書館で演説し、最高裁判所の改革を訴えた。同氏は、大統領が2年ごとに18年間任期の最高裁判事を任命する制度を支持するとみられている。
18年間は2人の保守派判事に向けた規定である。バイデンの任期に残された価値は、再び悪者になって民主党のために大きな賭けに出ることだ。
何清漣 @HeQinglian 3時間
2023 年 6 月 26 日の世論調査：カマラ・ハリス副大統領の純支持率が過去最低を更新
https://axios.com/2023/06/26/kamala-harris-poll-2024-election-biden
NBC によると、登録有権者の 49% がカマラ・ハリス副大統領に対して否定的な見方をしているのに対し、好意的な見方をしているのは 32% である。
ＮＢＣによると、ハリスの純マイナス評価はマイナス１７で、副大統領としては世論調査史上最低の評価となった。
質問：政治的なスーパーウーマンはどのようにして作られたのか?彼女は何をしたか？
axios.com より
何清漣が再投稿
王丹 @wangdan1989 6h
ネチズンの中には、他の人の書き込みを読むためにツイッターにアクセスしている人もいると思うが、彼らの目には、他人が大きな記事で何を言っているかは重要ではなく、重要なのは欠点を見つけるためにここにいるように見え、殆ど病気に近い。
欠点を見つけたり、欠点を指摘したり、さらにはそれを使って作者を貶めたりすることが、他の人の記事を読む主な目的、または主な楽しみである。
もっと見る
八幡氏の記事では、青山繫晴氏を忘れている。トランプと米語で丁々発止できるのは、彼が圧倒的にNo.1でしょう。意図的に落としたのかな？ただ、青山氏の場合、トランプに言い過ぎる危険性もあり、難しいところ。
小石河はダメ。日本への愛着が少ない。交渉能力で行けば茂木になるのかも。岸田の再選は無しにしてほしい。
記事
ドナルド・トランプ前米大統領 Photo:Brandon Bell/gettyimages
世論調査だけではわからない大統領選の行方
バイデン米大統領が不出馬を表明して、カマラ・ハリス副大統領が民主党の大統領候補になる見通しだ。
世論調査ではトランプ前大統領と接戦で、ロイター通信が22、23両日に実施した調査では、ハリス氏の全米支持率が44％で、トランプ氏の42％を上回ったと話題になった。
ただし、私は現時点では、トランプ氏に3分の2くらいの勝機があると思う。米国大統領選挙の仕組みについては、4年前に書いた『アメリカ大統領史100の真実と嘘』（扶桑社新書）で解説したが、米国の選挙制度において、勝敗は総得票数で決まるわけではない。
ハリス氏はカリフォルニア州やニューヨーク州で圧勝するだろう。だが、僅差でも大差でも、獲得する選挙人数は同じ。つまり、勝負を決めるのはトランプ大統領が強い中西部のスイングステートと呼ばれる接戦州である。総得票数でハリス氏が2～3％リードしてはじめて、トランプ氏と互角となる。
それから、現在のハリス氏の高支持率は、「バイデンでなくてよかった」という安堵（あんど）感とハネムーンといわれる期間のご祝儀であり、それはいずれ覚めるだろう。
そもそも、大統領選に向けたテレビ討論会は、バイデン氏側から申し出たにもかかわらず、「その出来が悪かったので選手交代」というのはゲームのルールとしてフェアでなく、印象が悪い。
日本の次期総裁候補として最も適任ではない人物とは
一方、日本では、9月に自民党総裁選挙が行われる予定だが、国内での人気だけでなく、トランプ氏とハリス氏という個性豊かな政治家と上手に付き合える人を選びたい。
岸田文雄首相は、バイデン続投なら再選される意味があるが、その切り札を失いつつある。今もし安倍晋三元首相がいたら、トランプ氏が大統領になれば、世界から首相再登板への期待が高まっただろうし、ハリス氏ともうまくやれただろう。その不在が改めて惜しまれる。
それでは、いま与野党の首相候補といわれる人たちで、誰が適任で、誰が避けねばならない政治家なのだろうか。
そこで、気がつくのが、自民党の総裁候補たちは、ただ一人の例外を除いて、留学経験者かそれに準じる国際舞台での経験をもっていることだ。
ただ一人というのは、石破茂元自民党幹事長だ。石破氏は、外交は苦手だ。外務・財務・経済産業といった厳しい国際交渉を担当する閣僚経験がない。
かつて、田中角栄元首相は、党三役のうち幹事長を含む二つ、および、外務・大蔵・通産相のうち二つを経験することを首相になる条件だと言った。実際、当時の宰相候補だった三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）はいずれもほぼこの条件を満たしていた。
現在の日本の政界に将来の首相候補を育てようという風潮はないから、首相の条件についてはやや妥協する必要もあるが、いずれにせよ、石破氏はそういうポストを求めてこなかった。また、長年にわたって「首相候補」といわれながらも、海外へ行って各国の政治家と交流したり、ダボス会議などで演説をしたりすることもなかった。
総裁選挙の票かせぎに国内での地方回りばかり熱心で、弱点克服の努力をする気がない。内輪の会合では英語での演説をしたこともあるようだが、大きな会合での演説は聞いたことない。もちろん、在外経験などもない。
トランプ氏は長い説明が大嫌いのため、会談などでもってまわった物言いをされると、すぐに遮って、打ち切ってしまう。そのため、石破氏の良さである丁寧な説明がまったく逆効果になるのだ。
トランプ氏が大統領時代に嫌っていた政治家の一人が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領だ。サミットで「どうしてあんな人が大統領になったのか」と言ったそうだが、石破氏とタイプが似ている。それに安倍氏の仇敵だったこともマイナスだ。「シンゾーの邪魔ばかりしていた男」と認識されたら相当に不利だ。
さらに、石破氏は20年くらいゴルフをしていないという珍しい政治家で、そのことは決して悪いことではないが、トランプ氏と友達になれるチャンスがひとつ減ることになる。
ハリス氏はたいへん社交的な人で、クリントン夫妻、オバマ夫妻、ペロシ元下院議長などにかわいがられてのし上がった人だが、石破氏は社交的な会話が得意とは思えない。
海外経験が豊富な次期総裁候補の面々
では、石破氏を除く、残りの総裁候補はどうかというと、実は国際人が多く頼もしい限りなのだ。なにしろ、いま首相候補と言われる1950～70年代生まれの人たちは、留学熱が最も高かった世代だ。霞が関の官僚を見ても、エリート層はだいたい留学か海外勤務をしているし、世襲政治家も同様だ。
ざっと列挙すると、河野太郎氏（世襲議員）は慶応大学中退、ジョージタウン大学卒でポーランド短期留学など。野田聖子氏（祖父の地盤から出馬）は高校時代にミシガン州ジョーンズヴィル・ハイスクールへ留学して卒業。
日本の大学を卒業後に留学した人物では、ハーバード大学で政治家や行政官を養成しているケネディ・スクールに留学したのが、林芳正官房長官（世襲議員）、上川陽子外相（三菱総研就職後にフルブライト留学）、齋藤健経済産業相（元通産・経産官僚）、小林鷹之前経済安全相（元大蔵・財務官僚）だ。
小泉進次郎氏（世襲議員）はコロンビア大学修士。福田達夫前自民党総務会長（世襲議員）はジョンズ・ホプキンス大学の元研究員。塩崎彰久氏（世襲議員）はペンシルベニア大学ウォートン校でトランプ大統領の後輩。松川るい氏（外交官）はジョージタウン大学、片山さつき元地方創生相はENA（フランス国立行政学院）に留学している。
高市早苗氏は、松下政経塾から米国議会スタッフを経験。小野寺五典元防衛相は線香配布事件で失職した時期にジョンズ・ホプキンス大学客員研究員となった。
主な総裁候補の中では、加藤勝信氏が元大蔵官僚でありながら留学・勤務経験がないが、たびたび英語でスピーチしているし日常会話には問題ない。
そのなかで、林氏のような政策への理解力と社交能力があれば、誰が相手でも強い。しかし、トランプ氏が相手となると、茂木敏充幹事長のような高い交渉能力がある人物が向いていると思うし、高市氏も方向性が合うだろう。
上川氏のようにメモを見ないと話せない人はトランプ相手だと難しい。河野氏は、地球温暖化や対中政策などにおいて、トランプ氏とは方向性がまったく違う。
もちろん、上記の話は国内・党内での人望は横に置いての話だが、これだけ国際人材がいるのだから、語学ができない人とか国際感覚に問題がある人を首相候補にすることもあるまい。
もちろん、森喜朗元首相とか二階俊博元幹事長などのように、語学はできなくとも外国人との社交が得意な人もいる。また、留学経験がなければ、思い切って夏休みにでも語学留学でもすればいいと思う。中曽根元首相は、戦後期で会話能力取得の手段が少なかったので、大使館のパーティーに片っ端から行って語学力を磨いたのである。
立憲民主党にも多くの国際人材
一方、野党に目を移すと、立憲民主党の泉健太代表は、大学卒業後すぐに国会議員秘書になっているため、留学経験などはない。復帰を狙っている野田佳彦元首相は、外交に対する知識もさることながら、外国人との意思疎通ができず、外国首脳との会談で気まずくなるなど、問題が多かった。首相を離れて12年たつが、弱点克服のために努力をしたように見えない。
岡田克也幹事長は通産官僚としてハーバード大学ケネディ・スクールに短期留学。そのほか、立憲民主党の主要幹部には海外経験のある人が多い。
西村智奈美前幹事長はタイと英国に留学。大串博志選挙対策委員長は財務官僚でカリフォルニア大学ロサンゼルス校に留学しインドネシア勤務。大島敦企業・団体交流委員長は日本鋼管時代にドイツ勤務。小川淳也元政調会長は自治省時代にロンドン勤務。水岡俊一参議院議員会長も教員としてインド勤務。斎藤嘉隆参議院国会対策委員長は教員としてオーストラリア研修。森本真治組織委員長も松下政経塾時代に海外研修。都知事選出馬で離党した蓮舫氏も、日本語と並んで中国語が母国語みたいなものだが、北京へ語学留学している。
こんなに国際人材がいるのに、それが党の代表選びで焦点とならないのが、今の立憲民主党のダメなところだろう。
（評論家 八幡和郎）
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