7/2The Gateway Pundit＜BREAKING: Judge Merchan Delays Trump’s Sentencing Until September Following SCOTUS Presidential Immunity Ruling＝速報：マーチャン判事、最高裁の大統領免責判決を受けてトランプ大統領の判決を9月まで延期＞
元々罪に当たらないような罪で、重罪の汚名を着せるやり方は真面でない。政治的迫害であることは確か。バイデン民主党が如何に腐敗してるかですが。
極左派のフアン・メルチャン判事はトランプ大統領の「口止め料」判決を9/18まで延期した。
これに先立ち、アルビン・ブラッグ氏の事務所は、最高裁が大統領免責を決定したことを受けて、7/11に予定されていたトランプ大統領の判決を延期することに同意した。
最高裁判所は月曜日 、トランプ大統領には 憲法上の中核的権限に対する絶対的免責特権があるとの判決を6対3で下した。
トランプ大統領は月曜日、 最高裁が大統領の公務上の行為に対する免責特権を認めたのを受けて、「口止め料」の有罪判決を覆そうとした。
トランプ氏は、ポルノスターのストーミー・ダニエルズ（別名ステファニー・クリフォード）に、当時の弁護士マイケル・コーエン氏を通じて「口止め料」を支払い、彼女を黙らせ、ナショナル・エンクワイラー紙に彼らの不倫疑惑に関する記事が掲載されるのを阻止しようとしたとして告発された。
トランプ氏の弁護士ジョー・タコピナ氏によると、支払いは社内の業務記録を通じて行われ、税額控除は行われず、FECに報告する義務もなかったという。
ブラッグ氏は、支払いが「弁護士費用」と名付けられていたためトランプ氏が詐欺行為を行ったと主張した。
5月、トランプ大統領はマンハッタンの地方検事アルビン・ブラッグの「口止め料」法廷闘争裁判で、34件の重罪すべてで有罪判決を受けた。
トランプ大統領の弁護団は、アルビン・ブラッグ氏の訴訟の一部はトランプ大統領のホワイトハウス在任期間に基づいており、最高裁の免責判決により検察側はその証拠を挙げることはできないと主張した。
マーチャン判事は、大統領免責の議論に関する判決を9月6日（必要な場合は9月18日）に下す予定だと述べた。
7/2The Gateway Pundit＜“If I Was Biden I’d Hurry Up and Have Trump Murdered” – BBC Presenter Sparks Outrage After Calling for Murder of President Trump＝「もし私がバイデンだったら、急いでトランプを殺させるだろう」–BBCの司会者がトランプ大統領の殺害を呼び掛け、怒りを巻き起こす＞
アーロンヴィッチは典型的な左翼。マルキストのキチガイ。
BBCの司会者デビッド・アーロンビッチ氏は月曜日、ツイッターXでドナルド・トランプ大統領の殺害を呼び掛け、激しい怒りを買った。
アーロンヴィッチ氏はその後、Xからの殺人呼びかけを削除したが、ジョー・バイデン氏に「急いで」「トランプ氏を殺害しろ」と呼びかけた。
忘れないでください。右翼を暴力的で危険だと攻撃するのは常に左翼です。そしてそれは常に投影なのです。
デビッド・アーロンヴィッチ氏はツイートを削除する前に殺人を呼びかけた自身の行為を擁護した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/if-i-was-biden-id-hurry-up-have/
7/2The Gateway Pundit＜FLASHBACK: Remember When Democrats and the Media Repeatedly Pushed for the 25th Amendment to be Invoked Over Trump? (VIDEO)＝フラッシュバック：民主党とメディアがトランプ大統領に対して憲法修正第25条の発動を繰り返し主張していたことを覚えていますか? (ビデオ)＞
主流メデイアはグローバリストの手先というのが良く分かる話。社会の木鐸ではありえない。高給を食んで、間違ったことを伝える碌でもない奴ら。
トランプ大統領の最初の任期の初めの頃、民主党とメディアは、トランプ氏の2016年の勝利を無効にするために考えられるあらゆることをした。
選挙結果を覆すというアイデアが尽きると、彼らは憲法修正第25条に目を向け、トランプ氏は精神的に大統領としてふさわしくないため、職務から解かれるべきだと主張した。これは、左翼ケーブルニュースの司会者や民主党の役人たちが夜な夜なテレビでこの主張を繰り返す合唱に発展した。
バイデン氏が明らかに精神的に衰えを見せているのを私たちが見ている中、これらの声がここ一週間で消え去ったことにお気づきですか?
FOXニュースは次のように報じている。
トランプ大統領在任中、メディアは何百回も憲法修正第25条を流布していたことが動画で明らかになった。
リベラルメディアの著名人が、在任中のトランプ前大統領に対して政府当局者らに憲法修正第25条を適用するよう呼びかけるモンタージュ動画が話題になっている。
ニュースバスターズのビデオ編集者ビル・ダゴスティーノ氏が作成したこのモンタージュでは、トランプ大統領の在任期間中にメディア関係者が憲法修正第25条の論調を600回以上も押し付けてきたと指摘している。
主要メディアの意見をまとめたこの報告書は、メディア・リサーチ・センターが発行したより大規模な報告書の一部で、同報告書では、MSNBCのローレンス・オドネル氏が、トランプ大統領の就任から1か月も経たないうちに、同氏は大統領の職務に不適格であると宣言する考えを提起したと指摘している。
2017年12月、「モーニング・ジョー」の司会者ジョー・スカーボロー氏は、選挙活動中にトランプ氏の側近から、当時の大統領候補は「認知症の前兆」だと聞かされたと語った。
スカーボロー氏はまた、トランプ氏を長年知る「誰もが」同氏は「精神的に退化した」と語っていると示唆した。その後、MSNBCの共同司会者は、トランプ氏が大統領の職務から外されるべきかどうかについて話し始めるのに「いつ安全になるのか」を知りたいと述べた。
https://x.com/i/status/1806768277655330816
7/2Rasmussen Reports＜Kamala Harris: Voters Still Don’t Like VP Very Much＝カマラ・ハリス：有権者は依然として副大統領をあまり好んでいない＞
2024年の選挙戦が熱を帯びる中、ジョー・バイデン大統領にとって、カマラ・ハリス副大統領を副大統領候補に据えることはあまり有利にはならない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%がハリス氏に好印象を持っており、そのうち21%は副大統領に対して非常に好印象を持っている。これは、 ハリス氏に対して好印象を持っていた昨年8月の42%よりわずかに悪い。現在、有権者の56%は副大統領に対して好印象を持っておらず、そのうち43%は彼女に対して非常に好印象を持っていない。
https://x.com/i/status/1802022700925276220
アンナ・パウリナ・ルナ議員はまだ諦めていない。
7/3阿波羅新聞網＜破天荒！普京盟友“跳船” 首访基辅 释放什么信号＝前代未聞！プーチンの盟友が「船を乗り換え」初めてキエフを訪問、どんな信号を送るか＞7/2、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相がキエフを訪問したのは、露・ウクライナ戦争開始から2年以上経ってハンガリー首相の初のキエフ訪問であった。ハンガリーの親ロシア的な姿勢により、ウクライナとハンガリーの関係はずっと緊張しており、ハンガリーがEUの輪番議長国となってから、最初の訪問地としてウクライナを選んだことは極めて重要である。
個人の感情は別にして、EU議長国が今までの外交を覆すことはできない。
https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074632.html
7/3阿波羅新聞網＜张俊华：她叛逃西方！习的“三明治”还能奏效吗＝張俊華：彼女は西側に亡命した！習の「サンドイッチ」はまだ機能するのか＞ロシアメディア「ザルグラードテレビ」は最近、複数の国防関係者の話として、タチアナ・シェフツォワ（Tatyana Shevtsova）元ロシア国防次官が６月中旬に正式に辞任し、数日してフランスに亡命したと報じた。この事件は、シェフツォワは中共がロシアの防衛産業にどのように具体的な貢献をしてきたかを西側諸国がより明確に理解するのに役立つことを意味する。この情報は、習近平が西側諸国に「通常の貿易」の範囲と言うのを役に立たなくする。
中共だけでなく、ロシアの非道ぶりも明らかになるのでは。トランプに代わってからでないと、中共の部分は抑えられる可能性あり。
https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074652.html
7/3阿波羅新聞網＜围绕中共布局还没完？普京要见北京敌人＝中共包囲網の配置はまだ終わっていない？プーチンは北京の敵と会うことを望んでいる＞ロシアのメディアは、インド首相が来週月曜日（8日）に2日間モスクワを訪問する可能性があると報じていたが、クレムリンのディミトリー・ペスコフ報道官は火曜日（2日）、インドのナレンドラ・モディ首相がロシアを訪問する予定で、準備は最終段階に入っていることを認めた。プーチン大統領と世界の安全保障問題やその他の戦略的問題について話し合う。
ロシアを中共から引き剥がすことができればよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074630.html
7/3阿波羅新聞網＜不想见到习近平，莫迪不出席上合峰会＝習近平に会いたくない、モディはSCO首脳会議に出席しない＞インド外務省は本日、ジャイシャンカール外相がインドを代表して上海協力機構サミットに出席すると発表した。つまり、インドのナレンドラ・モディ首相は中国の習近平国家主席と会って話さないことになる。インドと中国の関係は、両国間の国境紛争により谷の状態が続いている。
悪と一緒にされたら困るから。
https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074626.html
7/3阿波羅新聞網＜意大利出手拦截中共无人机＝イタリア、中国無人機を阻止＞libyaobserverがタイムズ紙を引用したところによると、イタリア警察は6/18に中国から到着した貨物船MSCアリーナから降ろされた武器が詰まったコンテナ3個を差し押さえた。
リビアのベンガジに輸送される予定だったとのこと。そこから先は不明。
https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074631.html
7/3阿波羅新聞網＜中共和古巴联手，悄悄干大事＝中共とキューバが協力して大事を静かに実行＞最新の報告によると、宇宙から撮影された画像は、グアンタナモ湾の米海軍基地から約70マイル離れた新しい盗聴局の未報道のものも含め、中共と関係があると考えられるキューバの電子盗聴局の数が増加していることを示していると。
この報告はワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）からのもので、昨年、WSJも中国とキューバがより緊密な防衛・情報関係の構築に向けて協議しており、キューバ島に新たな共同軍事訓練施設と盗聴施設が建設されたと報じた。
WSJの当時の報道では、米当局者はキューバと中共が同島で共同で盗聴局を運営していると述べたが、盗聴局の場所は明らかにしなかった。現時点では、CSIS 報告で言及されている地点が含まれているかどうか、またどの盗聴局が含まれているかは不明である。
元当局者やアナリストは、これらの盗聴局に関する懸念は、中共が米国南東部に近いキューバの位置を利用して、米軍基地、宇宙発射施設、軍用および商業船舶から機密の電子通信を盗もうとしていることだと述べた。
フロリダ国際大学の中国・ラテンアメリカ関係の専門家、リーランド・ラザラスは、同島にある中共の施設は「中国が電気通信ネットワークを利用して米国国民に対するスパイ活動を行う能力を強化する可能性もある」と述べた。
WHと国家情報長官室はコメントを控えた。
中共から買収されたバイデン民主党政権では弱腰の対応しかできない。
https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074727.html
7/2看中国＜共军在新疆沙漠地模拟美、日战机与军事基地并作战争演练(图)＝共産軍、新疆の砂漠で米日の戦闘機と軍事基地を模擬し、戦争訓練を実施（写真）＞中共は、軍事的、経済的、外交的に国際システムのリーダーとなり支配的な役割を果たすことを常に望んできたが、その独裁主義的で暴力的・邪悪な価値観と破壊的な文化のため、世界はそれに抵抗している。したがって、中共は、浸透、離間、経済的、科学技術的等のソフトな攻撃に加えて、高性能兵器で先進国を征服しようとし、特に米国、日本、欧州などの強国を攻撃の第一歩として、長い間秘密裏に軍事力を開発してきた。
これらの「開発」の 1 つは、戦闘中に起こり得るさまざまな障害を克服するために、秘密裏に攻撃や演習をシミュレートすることである。少し前にメディアによって暴露されたのは、中共は北西部の砂漠に中華民国総統府官邸とその周辺の建物をモデル化していたが、最近、ブルガリア軍からの最新の衛星画像で、中共が新疆砂漠の基地に米軍航空隊を模して配備したというニュースが再びメディアに露出した。
中央通信社は香港メディアの報道を引用して伝えたところによると、新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠にある共産軍の射撃場には、日本と米国の空軍基地が模倣されており、この「基地」には米軍の多くの最新鋭のF-22とF-35ステルス戦闘機の模倣版が駐機していたという。
なぜなら、米軍が中国に最も近く、F-22戦闘機が配備されている空港は沖縄本島の嘉手納基地だからだ。人民解放軍東部戦区に属する南京は沖縄からわずか約１０００キロの距離で、東風２６型ミサイルの約４０００キロメートル、東風１７型ミサイルの約２０００キロメートルの射程内に完全に収まる。
香港メディアは、これは共産党軍が日本本土の軍事基地への攻撃を作戦想定に組み込んでいることを示していると分析した。
情報戦の一種。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/07/02/1064741.html
何清漣 @HeQinglian 15時間
これまでのところ、私は個人が薬物乱用、欲望、性転換などのさまざまな「自由」を持つことに反対したことはない。
私が断固として反対しているのは、政府が、これらの人が自分と社会にとって有害な欲望を、政府（公権力）が保護し、さらには個人の権利として促進すべきとしている点である。特に、米国の左派政府が、これらの欲望を特権（たとえば、カリフォルニア州は麻薬中毒者に麻薬を提供し、LGBTQI+は学校教育や雇用で優先される）にして、普通の人々の日常のニーズよりも優先されることに反対している。
引用
呉．越春秋 @X7Hm9J2Ddgk8P7z 22h
返信先：@HeQinglian 、 @RFI_Cn
本の言っていることを借りて（寄せ集めした）、何先生にアドバイスを求めた。 「誰もが自分を傷つけ、自殺することができるという見方がある。これは人間の自由の基本的な側面である。米国人は銃の所有は公民権だと考えている。それならなぜ麻薬を所有できないのか？麻薬を所有できるのであれば、なぜ性転換できないのか？これは人権の範囲に対する挑戦でもある。社会生活において、すべての人にどれだけの自由が与えられるか？これは実際的な問題である」
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何清漣が再投稿
Harry 1776 融資担当者兼不動産業者 @Harry43521235 18h
私は次のことに気づいた：
民主党は、人間の醜くて罪深い側面をえぐり出すのに、道徳の旗のもとにそれをひっくり返し、美化するのが最も得意な政党である。彼らが誇るLGBTQ運動など。
このような政党が長期間政権を握ると、必ず社会の道徳の喪失、悪霊の乱舞、黒白逆さま、善悪不明、醜と美の区別、そして善と悪の区別がなくなることになるだろう。 …
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何清漣 @HeQinglian 13時間
この件で、私が実際に一番知りたいのは、ビル・ゲイツ自身のテーブルにある肉は人工肉なのかどうかということである。次に知りたいのは、推奨者自身のテーブルに人工肉があるかどうかである。可能であれば、自分の食事内容を投稿してもらうため、毎日別の観察者を招待して一緒に食事をする。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 Jul 2
7/1 🔥🔥ビル・ゲイツの偽肉マーケティングがワーテルローに遭遇
マクドナルドが試験販売した人工肉バーガーは何百万もの顧客から苦情が出され、その偽肉製品は味が悪く喉を通らず、食べると吐き気を催す。マクドナルドはこれに耐えられず、ゲイツの合成肉バーガーの販売を中止し、今後販売しないことを決定した。
マクドナルド米国社長のジョー・アーリンジャーはWSJのグローバル・フード・フォーラムに対し、このハンバーガーのプロモーションは惨めな失敗だったと語った。
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何清漣 @HeQinglian 5時間
バイデンの任期中、米国のトランスジェンダー人口は約170万人増加した。
根拠：米国国勢調査局が6/3に発表：米国の成人人口には約1．14％、つまり300万人のトランスジェンダーがいる。データ収集は2021年7月に開始された。
https://usafacts.org/articles/what-percentage-of-the-us-population-is-transgender/
ウィリアムズ研究所が2022年に発表した報告書によると、米国には約130万人のトランスジェンダー成人がいる。
williamsinstitute.law.ucla.edu より
何清漣が再投稿
Harry 1776 融資担当者兼不動産業者 @Harry43521235 21h
実際、民主党と共和党の最大の違いは次のとおり：
共和党は一般に保守主義者であり、伝統と法の支配を遵守し、米国と米国民の長期的な福祉に基づいて物事を実行する。
民主党は一般にリベラルであり、反伝統的で法の支配を蔑視し、個人と集団の利益に基づいて享楽と娯楽を死ぬまで追求する。彼らは道徳のレッドラインを持たず、目的のためには手段を選ばず何でもする。
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大原氏の記事では、氏は個人的には嫌いなタイプでも、大事を為すには有能なトップが必要と。嫌いと言っても、グローバリストの左翼主流メデイアがそのようにイメージするように塗りたくってきたからでしょう。米国民は、メデイアを信じていない。「メデイアは国民の敵」と思っている。トランプが大統領になれないとしたら、暗殺か不正選挙だけでしょう。
記事
トランプは既得権益に対する「挑戦者」
6月27日夜（現地時間）ジョージア州アタランタで行われたバイデンvs.トランプのTV討論会における対決相手のバイデン氏の惨状もあって、「トランプ氏が優秀な政治家である」という印象付けはできず、「比較優位」との印象が決定づけられたといえよう。（「バイデン・TV討論会の『惨劇』に世界中が震え上がった…！不安を抱えた大統領が『核ミサイルボタン』を持っているという『ヤバすぎる恐怖』を参照）
だが、TV討論会の外側を見れば、トランプ氏が「大物」である事は明らかだといえる。
6月27日、TV討論会の放映風景 by Gettyimages
そもそも、2016年大統領選挙戦から、オールドメディアによるトランプバッシングが行われ（逆にバイデン氏を始めとする民主党候補を無条件に称賛）、東京新聞 2021年1月14日「トランプ大統領に史上初2回目の弾劾訴追 裁判は退任後、有罪なら立候補資格の剝奪も【動画あり】」で述べられているような「明確な証拠が無い」嫌がらせともとれる訴追を受けた。
その上、大統領退任後も常軌を逸した「トランプ再選阻止」の動きが続けられた。逆にいえば、既得権益層の「小物」達には、「大胆な改革を無し遂げることができる『大物』」であるトランプ氏が恐ろしいということである。
昨年9月2日公開「トランプ『魔女狩り』訴追とはバイデン米国は『韓国化』しているぞ」で述べた、「根拠の無いスラップ訴訟」といえる「魔女狩り裁判」が連発するのも、トランプ氏が「大物」であることの証明だ。
日本では、オールドメディアの報道を鵜呑みにする人々がまだまだ多く、「あれだけ裁判を起こされ有罪票決まで出ているのに、むしろトランプ支持が高まっている」ことは「不思議」だとする論調が多い。
米国でも民主党やオールドメディアのプロパガンダに影響される人々は少なくない。しかしながら、それらに影響されずに「不都合な真実」を見極めることのできる人々もかなり存在する。
そのような人々から見れば、「トランプバッシング」は、大胆な「トランプ改革」を恐れる「自己保身優先の『小物』」達による「選挙妨害」にしか過ぎない。したがって、そのようなバッシングに力強く対抗する「大物」のトランプ氏に対する支持が高まるのも当然だ。
優秀なリーダーとは友達になりたくない！？
しかしながら、それでも「トランプ嫌い」の人々は多い。実際、これまでのトランプ氏の言動に関して、私自身も肯定しにくい部分がある。というよりも、（そのようなことは実際には起きえないが）トランプ氏は、私にとっても「友達になりたくない人物」の筆頭にあげられる。
だが「友達になりたいようないいやつ」が「大国の大統領にふさわしいかどうか」はまったく別問題である。
しかも世界情勢が安定しているのならともかく、現在は「大原浩の逆接チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」のように「大乱」の時代である。
ウィンストン・チャーチルは、第2次世界大戦が始まるまで、「完璧な紳士」であるネヴィル・チェンバレン首相の陰に隠れていたが、1939年9月1日のナチス・ドイツによるポーランド侵攻の後1940年5月10日に首相に就任。第2次世界大戦における勝利を先導し「救国の英雄」とされている。
それにもかかわらず、1945年5月7日の（西側連合国に対しての）ドイツ降伏の後、1945年7月5日に行われた総選挙において、チャーチル率いる保守党に対して、クレメント・アトリーの率いる労働党が挑戦し、労働党393議席、保守党213議席（自由党はわずか12議席）という圧倒的勝利を勝ち取った。チャーチルは「有事には必要とされるが、平時には疎まれる」存在であったのかもしれない。
有事には「嫌な奴」が必要なのか？
チャーチルも映画「ウィンストン・チャーチル ヒトラーから世界を救った男」（筆者映画評論）で描かれているよりも上を行く「友達になりたくない嫌な奴」であった。
しかし、英国民は「国家の危機」に際して、「嫌な奴だけど優秀な政治家」を選ぶ度量を持っていた。チャーチル自身が（嫌な奴だが）優秀な政治家であったのはもちろん、その「嫌な奴」を英国民が選んだからこそ、英国は「国家存亡の危機」を回避できたのだ。
同様に、6月18日公開「いよいよ『米国民主主義』＝『弱肉強食制度』が崩壊するといえる『これだけの理由』」、6月9日公開「ついに世界の覇権移動が始まった…！『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」などで述べたように、「国家的危機」＝「有事」にあるのが米国だ。
トランプ氏も「嫌な奴」だが、絶え間ないバッシングの中でも「改革」に邁進できる「大物」であることは明らかだ。
関連記事バイデン・TV討論会の「惨劇」に世界中が震え上がった…！不…
自分に都合の良い小物か、世界に貢献する大物か？
その意味で、TV討論会によって「小物」たちにとって都合の良いバイデン氏の「不都合な真実」が全国民に暴かれた意義は大きい。
2022年11月17日公開「バイデンはバラ撒くから『良いおじさん』？中間選挙『予想外』の意味」で述べたように、バラマキなどを行い、選挙対策に余念が無いバイデン大統領は、有権者の個々人にとっては都合が良いかもしれない。だが、国民がそのように「自分の利益だけ」を考えて投票していたら、「国家存亡の危機」に陥るということを、テレビ討論会を通じて感じた米国民は多いのではないだろうか？
そして、「小物」の岸田文雄氏が率いる自民党政権下の日本も似たような状況だ。特に2022年7月8日に安倍晋三氏が、卑劣な殺人者の凶弾に倒れて以来、「大物不在」であることには大いなる危機感を持っている。
だが、日本の歴史を振り返れば、明治維新や第2次世界大戦敗戦後の危機的状況の中で、「大物」が彗星のごとく現れてきた。今回もそうなるよう期待している。
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