7/29阿波羅新聞網＜里程碑！美军廉价导炸弹击中两栖攻击舰—美军：成功演练低成本炸弹击沉大型军舰，针对…＝マイルストーン！米軍の安価な誘導爆弾が強襲揚陸艦に命中―米軍：大型軍艦を標的とした低コスト爆弾の演習に成功…＞ハワイ北部のカウアイ島沖で開催された世界最大規模の海軍演習で、高度に専門化された部分は、太平洋の両岸から注目を集めているとCNNが報じた。

今月初め、米国と同盟国は、米空軍のステルス戦略爆撃機B-2の初使用を含む長距離兵器で大型水上艦を破壊する訓練を実施した。

B-2爆撃機が退役した強襲揚陸艦を安価な誘導爆弾で攻撃したが、アナリストはこれを「重大意義」があり、将来の米中の仮想衝突に啓発させるものがあると指摘した。

中共に警告だけでなく、曖昧戦略を止めて、台湾との関与を打ち出した方が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0729/2084801.html

7/29阿波羅新聞網＜急了！中共用下三滥手段骚扰六国—北京施压六国议员不要参加台湾年度跨国议会峰会＝緊急！中共は以下の手段を使って6カ国を嫌がらせしている – 中国政府は6カ国の国会議員に対し、台湾でのInter-Parliamentary Alliance on China | IPACに出席しないよう圧力をかけた＞ボリビア、コロンビア、スロバキア、北マケドニア、ボスニア、そしてもう一つのアジアの匿名の国の政治家はAP通信に対し、台湾会議出席の計画と矛盾する議題についてのテキストメッセージ、電話、緊急会議の招待状を受け取ったと語った。彼らは、中国外交官の動きは台湾を孤立させようとする試みであると主張した。

行政府から独立した立法府の議員だから、中共の圧力は跳ね返せる。

https://www.aboluowang.com/2024/0729/2084730.html

何清漣 @HeQinglian 　22h

哲学の基礎から言えば、1960年代以降にわずかに残ったフランス文化を解体していくのが、実はフランスお家芸の脱構築なのである。

反キリストの考えはフランス文化界を怖がらせていない、ニーチェが「神は死んだ」と発表して以降、実存主義や新左翼理論の運動と相まって、フランス文化界は神を尊崇するつもりはない。

米国人のLGBTQI+は私欲の塊で、せいぜい「リベラル」の看板を使う程度だ。フランス人はこの脱構築的な文化を哲学的なレベルにまで引き上げることができる。

引用

Elaine Yu @ElaineYuMuMu 7月27日

パリオリンピックは宗教的要素に満ちており、もちろんキリスト教ではなく、反キリストである。

自分が宗教信仰を持たない人は、もし宗教が要らないなら、宗教があなたを見つけるだろうということに注意してください。真実の神を信じて人々に救いをもたらす宗教か、真実の神に反抗して人々を滅びさせる宗教か、どちらかである。中間点はない。

パリオリンピックは悪魔の祭壇？ハリスの勝算はどれくらい？イスラエル首相の慷慨した演説；1968 年の選挙の再現 (雨林、張洵)

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　10時間

このイベントを称賛する中国の知識人たちに、ブーメランはあまりにも早くやって来て、転向するのでは🤣

パリ2024組織委員会はカトリック教徒と他のキリスト教団体に謝罪した。https://independent.co.uk/sport/olympics/olympics-opening-ceremony-last-supper-paris-2024-b2587192.html

2024年のパリオリンピック開幕式でレオナルド・ダ・ヴィンチの有名な絵画「最後の晩餐」を題材にした寸劇には、ドラァグクイーン、トランスジェンダーのモデル、ギリシャの神ディオニュソスに扮した裸の歌手と子供が出演し、世界的な怒りと非難を引き起こした。

independent.co.ukより

He Qinglian　@HeQinglian　11h

幸運にも、アートディレクターのスクリーンショットを撮った。他の人は撮る必要がないと思って撮らなかったが、私はとても空虚さを感じていたことがわかった。

引用

安 @Ann150000 Jul 28

オリンピック公式サイトは批判が多すぎたため、開会式の動画を削除した。フランス人ですらこの種の倒錯には耐えられないでおり、世界中の普通の人々ももう耐えられないのに、なぜこれほど多くの黄色人種が応援しているのだろうかと不思議に思う。

何清漣が再投稿

Soaring Eagle🦅　@trumperhawk　7月 27日

ジョージア州選挙管理委員会は現在、2020年の選挙法違反を認めている。選挙不正否定派の時代は終わった。

何清漣 @HeQinglian 　9時間

パリ2024大会の主催者は、金曜夜のオリンピック開会式でレオナルド・ダ・ヴィンチの有名な絵画「最後の晩餐」のパロディが行われたことに憤慨しているカトリック教徒や他のキリスト教団体に謝罪した。

引用

問題を起こすのは不合理である。ドラァグクイーンのパフォーマンスを、目を開いて見てください：パリ2024大会の主催者は、金曜夜のオリンピック開会式でレオナルド・ダ・ヴィンチの有名な絵画「最後の晩餐」のパロディが行われたことに憤慨しているカトリック教徒や他のキリスト教団体に謝罪した。

引用

YO@NYC @Yo2015NYC 10h

返信先：@HeQinglian

記事を読んだのか？それとも英語がよくわからない？それは謝罪ではない。

何清漣 @HeQinglian 　 3時間

ルイ 14 世がベルサイユ宮殿を建設したとき、彼はフランスを世界文化の中心地に作り上げるという大きな野心を抱いていた。この後、フランス革命、パリ・コミューン、赤い五月など世界的な影響力を持つ一連の革命を経て、文化界は実存主義から脱構築への「革命的変化」を経て、今日のパリオリンピック開会式に至り、トインビーの「歴史研究」のこの論証が非常に正しいことを証明している。「偉大な文明は外部の力によって死ぬのではなく、自分で死ぬのである」

何清漣 @HeQinglian 　3時間

もう一つ面白いトリビアを1つ：フランス人は革命的でないと非常に落ち込む。 「パリの赤い五月」の情熱的な革命時代を経て、「鬱積する時代」を迎え、「1968年の世代人」の急進的な学者は抑圧された革命的情熱を、根深い学術思想の解体へと向かわざるを得なくなった。資本主義が依存する強力な発展のさまざまな基盤、その言語、信仰、制度、システムから学術規範や権力ネットワークに至るまでを破壊・解体する。

何清漣が再投稿

Soaring Eagle🦅@trumperhawk　7月 27日

🚨キャンディス・オーエンズは、「ジョー・バイデンとカマラ・ハリスが2020年の選挙で、郵便投票で不正を行ったことが合理的な疑いを超えて証明された。民主党は大手テック企業や国家テレビと最初から最後まで共謀し、真の反乱分子になった」と述べた。

何清漣 @HeQinglian 　1時間

フランス人の 85% がオリンピック開会式は成功したと思っている https://rfi.my/Ap4D.X 　@RFI_Cn 経由

フランス人は、反対するのはあまりにも無教養でフランス文明を理解できないと考えているのかもしれない。 😂

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 　1時間

C Spire は、ミシシッピ州に本社を置く電気通信およびテクノロジー企業で、アラバマ州でも大きな存在感を持っている。同社はパリオリンピックから広告を取り下げると発表した。

コメントを読んでみてください。基本的に支持する。

引用

Cスパイア　@CSpire　7月 27日

パリオリンピックの開会式での最後の晩餐の紛い物に私たちはショックを受けた。Cスパイアはオリンピックから私たちの広告を取り下げることにした。

高橋氏の記事では、日本の長いデフレの元凶はやはり財務省。政治家も誑かされて終わり。やはり地元対策の秘書だけでなく、役人をやり込めるだけの政策秘書が必要。

記事

実はとっくに「PB」は黒字化している

政府が、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめるという報道があった。この報道によれば、本コラムが出る7月29日の経済財政諮問会議で提示するらしい。

まず、言っておきたいことは、今の政府が計算しているPBは正しいとは言えない。というのは、政府の一部だけを取り出して、PBを計算しているからだ。正しくは「統合政府のPB」をキチンと計算すべきだ。これは、2022年1月3日付の本コラム【日本は借金で破綻する」は本当か？　財務官僚の大嘘を暴く】で書いたので、興味のある方は参照してほしい。その「正しいPB」では、実はとっくに黒字化している。

しかし、今政府が出しているPBでも、簡単に黒字化する。その根拠を次の図に示した。要するに、名目GDPが増えると今のPBでも黒字化は容易なのだ。

「名目GDP」が増えない理由

では、なぜ名目GDPが増えないのか。

筆者の分析では、（1）日本のマネーの伸びが少なかったことと（2）日本の公共投資が少なすぎたことの二つが原因だと思っている。

まず（1）については、1980年代、1990〜2000年代、2010年代と三つの時代ごとに、マネーの伸び率と名目GDPの伸び率を世界各国で調べたものをみれば明らかだろう。

1980年代には、日本はそこそこマネーを伸ばして名目経済成長をしていたが、1990〜2000年代は最悪で、そのあと2010年代以降にやや盛り返してきた。しかし、1990〜2000年代の落ち込みから脱却するには至っていない。

次に（2）について、G7の公共投資の推移をみると、1991年を1とすれば、2023年には英4.4、加4.2、米3.4、仏2.3、独2.2、伊2.1であるにもかかわらず、日本だけが減少して0.9と異様な低値になっている。

実は政府投資は、各国の名目GDPと大いに相関が高い。政府投資は政策的に動かせるので、この高い相関は因果関係を示唆する。しかし、G7諸国の中で、日本だけが相関関係がないのがまったく不可解だ。

「社会的割引率」が高すぎる

さらに、政府投資は民間投資との相関も高い。これは日本もG7も同じである。ということは、日本の低い政府投資は名目GDPの伸びを阻んだだけではなく、民間投資にも悪い影響を与えていたのではないだろうか。

結果として、日本だけ民間投資、名目GDPが伸びなかった。

それでは、なぜ日本で政府投資が伸びなったのだろうか。

筆者の見るところ、4％という異様に高い水準の社会的割引率と、PBの黒字化という間違った財政抑制策の結果だ。

社会的割引率とは、政府投資の採択の際に必要となる社会的便益と社会的費用の算出の際に使われる割引率だ。いってみれば「政府内金利」ともいえる。

本来の割引率は期間に応じた市場金利であるが、海外では市場金利の変動に応じて、ほぼ毎年見直すのが当たり前だ。これを現在の低金利環境を踏まえて機械的に見直すだけで、4％から1％程度になるはずだ。そうすれば公共投資予算について、これまでの倍以上の大幅増が達成可能だ。

財務省はわかっていたはず

本来であれば定期的に見直されるべき社会的割引率が、ここ20年間も見直されなかった。財務省はその点もうまく突き、社会的割引率4％を暗に支持し、結果として、低金利にもかかわらず政府投資が押さえ込まれた。

筆者もこの点を熟知していたので、安倍政権のときに問題提起したが、財務省には「検討する」と言うだけで丸め込められてしまった。

9月に行われる自民党総裁選では、候補者は政府投資についてどのようなスタンスをとるかが問われるだろう。緊縮財政なのか、積極財政なのか。財務省から間違った財政観をレクされている人は緊縮財政派なので、まともな政府投資はできないだろう。

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