『チャンス到来、日本企業が見逃してはならない東南アジアの大きな変化 米中対立と中国のバブル崩壊がベトナムとカンボジアに及ぼす影響とは』(5/19JBプレス 川島 博之)について

5/19The Gateway Pundit<FBI Suddenly Dropped Four Investigations Into Hillary and Bill Clinton Ahead of 2016 Election: Durham Report=FBI、2016年の選挙を前にヒラリーとビル・クリントンに対する4件の捜査を突然中止:ダーラム報告書>

ヒラリー、ビル、バイデンは腐敗した権力者。民主党支持者はどれだけ分かっているのか?

ダーラム報告書によると、FBIは2016年の選挙を前に、ヒラリー・クリントンとクリントン財団に対する4件の捜査を突然中止した。

ジョン・ダーラム特別検察官は月曜日、FBIが2016年にトランプ大統領に対するクロスファイア・ハリケーンの捜査を開始した際、検証された情報は何もなかったと結論づける最終報告書を発表した。

ダーラム氏は、ヒラリー・クリントン氏が「米国大統領候補ドナルド・トランプ氏をプーチン大統領とロシアによる民主党全国委員会へのハッキングに結びつけ、スキャンダルをかき立てようとしていた」と非難した。

FBIは2016年に先立ってヒラリーとビル・クリントンに対する4件の捜査を中止したが、一方でFBIは捜査局と米政府の総力をあげてトランプを圧迫していた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/fbi-suddenly-dropped-four-investigations-hillary-bill-clinton/

FBIは正義のための存在でなく、腐敗した権力者を助ける道具となり果てた。

「分からない」と答えた人に、4つのどれか無理に答えて貰ったら、ソロスに好意を持たない人は67%もいる。

ソロスの献金は悪用されていると考える人は49%。

共和党支持者の65%がソロスを肯定的には評価せず、民主党支持者の41%が肯定的に評価している。

5/20阿波羅新聞網<G7峰会首日傍晚游神社 例行合照这一刻小尴尬=G7サミット初日は夕方神社に参拝、恒例の集合写真はこの時はちょっと恥ずかしかった>

G7サミットの首脳らは19日夕、広島県の海辺の神社で集合写真を撮った。 左からミシェル欧州理事会議長、イタリアのメローニ首相、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領、日本の岸田首相、バイデン米国大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、フォンデアライエン欧州委員長。 (ロイター)

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904066.html

5/20阿波羅新聞網<北京双输!普京忽视中国最迫切需要 还顺带揩油=北京は2回負け! プーチン大統領は中国の最も緊急なニーズを無視し、うまい汁を吸う>「参考情報」を含む一部の作者は、トラフィックを集めるためにすぐに内容を充実させ、「ウラジオストクが戻ってきた」とし、「東北地域の振興はすぐそこまで来ている」、「どうしても勝利するので、米国はパニックになった」、「過去3週間で、中国の買い手は、少なくとも83万2000トンの米国産トウモロコシの注文をキャンセルした…」

孔雀のようなマスターベーションを見ていると、どうして人間はこんなに愚かになれるのだろうかと人々は不思議に思うだろう。

「国内貿易」は「外国貿易」ではない、現時点では、経済的に見て、ウラジオストクへの移動は中国吉林省や黒竜江省の外国貿易促進や国際物資交流への参加に実質的な役割を果たしていない。

ウラジオストクから上海までの海運距離はどのくらいか? 少なくとも1,800キロ、大連から乗り継いで上海まで海路で1,100キロくらいだろう。

海と陸の観点から見ると、ウラジオストク経由の物流コストは決して安くはなく、あるいはそれ以上である。

別の問題があることを忘れないでほしい。中国とロシアの鉄道のゲージは異なる。 ロシアの鉄道は広軌であり、どのような列車を使って国境を越えても国境で列車を変更する必要があり、目に見えない輸送コストがかかる。

5/15中央日報<中国、165年ぶりウラジオストク港を確保…北朝鮮の羅津港の代案か>

https://news.yahoo.co.jp/articles/f1c91738c575202d69358ac832a30212ce21b018

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1903977.html

5/20阿波羅新聞網<中国纳税人260亿没了!习自曝中共衰弱…—结果这么惨 习近平的中亚峰会能与G7分庭抗礼吗?=中国人納税者の260億元がなくなった! 習近平は、中共が衰えていることを暴露…結果は惨めすぎる 習近平の中央アジアサミットはG7に対抗できるのか?>「西安宣言」と「成果リスト」には何が含まれているのか? 習は「われわれの協力と中央アジアの発展を強化するため、中国は中央アジア諸国に総額260億元(約38億米ドル)の融資支援と無償供与を提供する」と述べた。 余茂春は、「経済的に発展途上で国際舞台ではさほど重要ではない中央アジアの5カ国を運命共同体とし、G7と対抗するのは非常にばかばかしいことであり、また中共の戦略的思考が非常に遅れていることを示している」と述べた。

専制国家同士が集まって相談するのは、自国民弾圧の話でしょう。世界史的に見てアナクロとしか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1903978.html

5/20阿波羅新聞網<俄金融危机爆开!前大咖官员曝“乱象”认了:撑不住=ロシアの金融危機が爆発! 元大物官員は「混乱」を暴露し、認めた:支えられない>西側諸国の強力な制裁の下で、ロシア経済は予想外の強靭さを示しているが、西側諸国も制裁の強化を続けざるを得なくなった。 アンドレイ・ネチャエフ元ロシア経済大臣は数日前のイベントに出席し、ロシア経済を「混乱」と暗い見通しを述べ、来年金融危機を引き起こす可能性があると予測した。

経済制裁が効果を上げているということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903902.html

何清漣 @HeQinglian 10h

有名なタイタニック号が引き揚げられた。

weather.com

タイタニック号のデジタルツインは「ゲームチェンジャー」 – The Weather Channel のビデオ

深海調査チームは 3D マッピングを使って、これまで見たことのないようなタイタニック号のデジタル ツインを作成した。写真のようなリアルさで・・・、

川島氏の記事では、中国人の傍若無人の振る舞いはどこの国ででも、いつの世でも変わらないのでは。ルトワックが言ったように、「中国が傲慢になればなるほど、周りの国は結束して対抗する」と。ASEANは中共の南シナ海の主権主張で迷惑をこうむっている国があるのだから、結束して対抗し、西側と連携して、中国の主張を無効にするようにしたらどうか。過去の経緯より、未来の方が大事。力に物を言わせて、事を進めるのは21世紀の大国には相応しくない。

記事

インドネシア東部ラブアンバジョで開催されたASEAN首脳会議に参加した各国首脳ら(2023年5月10日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

第42回ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議が5月9日から11日にかけてインドネシアで開催された。議長はインドネシアのジョコ・ウィドド大統領である。

昨年(2022年)のASEAN首脳会議はクーデターが起きたミャンマーへの対応を巡って世界の注目を集めたが、今回は特に注目された議題もなく、コロナ対策、経済や環境問題について当たり障りのない議論を行い、メンバーの結束を謳うだけに終わった。

ただ水面下においてASEANは岐路に立たされている。それは米中対立が激化し、中国で不動産バブルの崩壊が始まったからだ。ASEANは米中の対立を最も強く受ける地域でもある。

今回のサミットの開催に際しても、中国は南シナ海で軍事演習を行った。典型的な砲艦外交であり、ASEANが結束して中国に対抗することがないよう警告を発している。

南シナ海における中国の野心に対してASAENは一致して反対を表明すべきであろう。しかし会議ではダンマリを決め込んだ。ASEANは一枚岩ではない。特に中国に対するスタンスは国ごとに大きく異なっている。

ここでは米中対立の中で情勢が大きく変化し始めたベトナムとカンボジアについて述べたい。

ベトナムに移転する中国工場、両国の本音は?

ベトナムとカンボジアがベトナム戦争に揺れた時代は遠い昔になった。現在、両国と米国との間に特段の問題はない。だが中国との間にはそれぞれが問題を抱えている。

ベトナムは歴史の中で何度も中国の侵略を受けており、特に1979年に起きた中越戦争の記憶は生々しい。ベトナムは中国を恐れ警戒している。その一方でベトナムにとって中国は最大の貿易相手でもある。中国との貿易なしにベトナム経済は立ち行かない。

そんなベトナムは、米中対立によってASEANの中でも特に大きな利益を受ける国になっている。米国による中国封じ込めが進行する中で、中国にある工場がベトナムに移動し始めたからだ。

アップル製品を受託生産している台湾の鴻海 (フォックスコン・テクノロジー・グループ)は既に工場の一部をベトナムに移管しており、今年中にベトナムからMac Bookを出荷する予定である。また北部のゲアン省において48ヘクタールもの工場用地を取得したことが報道された。鴻海はベトナムでの生産を拡大する。

当然のことながら北京(中国政府)はベトナムに工場が移転することを快く思っていない。ただこの辺りのことについては、我々日本人にはうかがうことができない複雑な事情が存在するようだ。

鴻海の創業者は郭台銘(テリー・ゴー)である。彼は来年の台湾総統選挙において国民党の候補になれなかったが、候補者選びの際に北京と良好な関係にあることを強調していた。自分は台湾独立を支持しないから、自分が総統になれば中国は台湾を攻撃しない、などとも言っている。

そんな彼が創業した会社が中国からベトナムに移転する。アップルから言われたので仕方がなくベトナムに工場を移していると言いたいようなのだが、それにしてもベトナムで広大な工場用地を取得するなど、北京の神経を逆撫でするようなことを行っている。

中国によるベトナム投資は、日本人にとっては不可解に映る。ベトナム人は中国からの投資が増えることを嫌っている。そのため中国の企業や投資家たちは資金を一度シンガポールの会社に移した後にベトナムに投資しているのだ。そのような手間をかけて、中国からベトナムに工場を移転したり不動産を購入したりしている。当然、どちらの行為も北京は面白くないと思っているはずだ。

変わり始めた「中国の植民地」カンボジアの意識

一方、現在カンボジアは中国の植民地と言ってもよいような状況にある。それは中国からの投資があまりにも多く、債務の罠にはまる危険性を論じる前に、職場や商店のほとんどが中国系になってしまったからだ。カンボジア人は中国人の会社で働き、そこで得た給与を中国人が経営する商店で使っている。まさに“21世紀の植民地”と言ってよい

このような状況になった原因の1つに地政学的な理由がある。カンボジア人は歴史的な理由からタイを嫌っている。またベトナムについても良い感情を持っていない。中国はそのようなカンボジアに目をつけて、ASEANの結束を乱すために援助してきた。

タイとの国境近くの海岸に新たに建設された都市シアヌークビルとその周辺の開発は中国とカンボジアの関係を象徴している。シアヌークビルの南東にカンボジアのリアム海軍基地があるが、中国はその軍港の整備・拡張を援助している。中国は否定しているもの、そこを軍事的に利用したいとの意図は明白であり、米国は監視を強化している。

シアヌークビルには中国の民間からも多くの資金が流入している。特にリゾート開発に多額の資金が投じられた。しかしコロナ禍もあり、リゾートバブルは崩壊してしまった。中国本土でも不動産バブルが崩壊したことにより資金が不足し始めており、中国からカンボジアへの投資は急速に萎んでいる。

21世紀に入った頃から、中国は経済力にものを言わせて東南アジアに対する影響力を拡大してきた。しかし中国で不動産バブルが崩壊し始めると、中国と東南アジアの関係も揺らぎ始めた。

カンボジア人の多くは中国の強引な経済進出に脅威を感じるとともに、中国人を心底嫌っている。中国人は東南アジアに住む人々を南蛮として見下す気質があるが、それと中国人のマナーの悪さが重なって、カンボジア人の神経を逆撫でしてきた。

しかしこの20年ほどの間、強い経済力を持つ中国に物申すことはできなかった。今でも中国の軍事力は脅威であり軽々しく物を言うことはできないが、中国がASEANに影響力を及ぼす核として位置付けて来たカンボジアにおいても、人々の意識は変わり始めている。

カンボジア政府は密かに米国や日本との関係を強めたいと考え始めた。民衆の反中感情の高まりを無視できないからだ。

ASEANでは21世紀に入った頃から中国の影響力が強まり、日本は蚊帳の外に置かれることが多かったが、そのような状況は米中対立と中国の不動産バブルの崩壊によって確実に変わり始めた。

潮目が変化している。日本は東南アジアに対する戦略を見直す必要があろう。日本と日本企業にチャンスが訪れようとしている。

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『中国対策の強化は最重要課題、日本の技術や情報はいまもこうして盗まれている  G7サミットで議論される対中国の経済安保対策、生半可な手では防ぎきれない』(5/19JBプレス 山田 敏弘)について

5/18The Gateway Pundit<Impeachment Week: Rep. Marjorie Taylor Greene Introduces Articles of Impeachment Against Joe Biden (VIDEO)=弾劾週間: マージョリー・テイラー・グリーン下院議員、ジョー・バイデンに対する弾劾条項を紹介 (ビデオ)>

木曜日、グリーン氏は国境と国家安全の確保を怠ったとしてジョー・バイデン氏に対する弾劾条項を発表した。

腐敗問題は第二弾に取ってある?

https://twitter.com/i/status/1659196625062080515

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/impeachment-week-rep-marjorie-taylor-greene-introduces-articles/

5/18The Gateway Pundit<Rep. Marjorie Taylor Green is Asking for Citizen Co-Sponsors to Join the Impeachment Team to Help Drain the DC Swamp – Here’s How=マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、DC沼の排水を支援する弾劾チームへ参加し、市民に共同スポンサーになるよう求めている – その方法は次のとおり>

“Drain the swamp”、“Lock her up”(ヒラリーのこと)の実現に少しずつ近づいている。

グリーン氏はスティーブ・バノン氏のウォールームに出演し、「国内の皆さんの助けが本当に必要であり、弾劾チームに加わっていただくことが本当に必要だ」と述べた。「そして、それは、impeachmentteam.com にアクセスすることで行うことができます

「あなたも市民の共同スポンサーになって、弾劾チーム(impeachmentteam.com)に参加して、私が会議を動かすのを手伝ってください。彼らはあなた達の声を聞く必要があります」

「あなたは国民としてこれらの弾劾条項に署名することができ、それは請願となる」とグリーン氏は語った。「そこにあなたの名前を署名してください。そうすれば、私たちはあなた達のためにもっとすべきことが出てくる」

https://twitter.com/i/status/1659190697516314632

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/rep-marjorie-taylor-green-is-asking-citizen-co/

下院で弾劾訴追を通しても、上院で2/3の議席の賛成は得られないでしょう。けれども、トランプの時の弾劾と違い、共和党は証拠に基づいて弾劾するでしょう。

5/19阿波羅新聞網<G7还未登场 英日广岛协议击中北京要害=G7はまだ行われず、日英広島協定は北京の急所を突く>

英国のリシ・スナク首相(左)と日本の岸田文雄首相(右)は本日広島で先行して会談し、台湾海峡の平和は国際安全の不可欠な一部分であると提示した「ヒロシマ協定」に署名した。 AP通信

英国と日本は本日、「ヒロシマ協定」(Hiroshima Accord)を発表し、台湾に対する両国の基本的立場は変わらないことを強調し、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄の不可欠な一部分であることを再確認した。

この協定は中国に対し、国際社会の責任ある一員として行動するよう求めており、英国と日本は東シナ海と南シナ海の情勢を深刻に懸念していると言及している。 英国と日本は、「世界のどこにおいても」武力や威嚇によって一方的に現状を変更しようとするいかなる試みにも強く反対し、両岸問題の平和的解決を求める。

エネルギー分野では、英国と日本は、再生可能エネルギーに加え、小型モジュール炉、次世代炉、核融合などのハイテクプロジェクトを含む原子力協力を実施することを改めて表明した。

国際情勢に関して、英国と日本は国連安全保障理事会改革の重要性を改めて主張した。 英国側は、日本の安全保障理事会常任理事国入りへの支持を表明した。

核融合の実用化を日英で実現してほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903614.html

5/19阿波羅新聞網<世界最大和最无情的政府贷款人 导致穷国债务崩溃—美联社:中共导致穷国债务崩溃=世界最大かつ最も冷酷な政府金融業者が貧困国の債務崩壊を招いた – AP通信:中共が貧困国の債務崩壊を引き起こした>十数の貧しい国は経済不安定に直面しているか、崩壊さえしているが、数千億ドルの対外融資の返済に難儀しており、その多くは世界最大かつ最も冷酷な政府融資をしている中国からのものである。例: パキスタン、ケニア、ザンビア、ラオス、、スリランカ等。

極悪な中国人の言うことを信じてはいけない。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903663.html=

5/19阿波羅新聞網<涉巨量死亡 中共仍未发布去年第四季度殡葬数据—中共仍未发布去年第四季度殡葬数据 引质疑=膨大な数の死者 中共は昨年第4四半期の葬儀データをまだ発表していない―中共は昨年第4四半期の葬儀データをまだ発表していない 疑問を引き起こす>中共は、2022年第4四半期の婚姻と火葬に関するデータをまだ発表していない。外部は、当局が昨年12月に感染症予防措置を緩和した後の膨大な数の死亡に関係があるのではないかと憶測している。

数字を発表しても全然信用できない代物でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903649.html

5/19阿波羅新聞網<中国赚钱的韭菜们脊背发凉…笑果四十亿估值危在旦夕—重罚笑果捍卫解放军? 分析:政府缺钱要割韭菜=中国で金もうけするニラたち、背筋が凍る…笑果の評価額40億に危険が目前に迫っている―人民解放軍を守る笑果に重罰? 分析: 政府は資金不足のため、ニラを刈り取りたいと考えている>トークショー俳優の李昊石(House)が人民解放軍を侮辱したとして公式メディアに名指しされ、笑果文化社は数千万元の罰金を科せられ、同社も厳重な調査を受けた。 これらには、複数の罰金、約20の子会社の登録、40億元の評価額は危険が目前に迫っていること、他の3社によるトークショーの中止などが含まれる。 一部のアナリストは、資金不足のため政府はニラを刈り取りたいと考えている。

表現の自由のない国には住みたくない。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903612.html

5/19阿波羅新聞網<事实核查:俄罗斯击毁了乌克兰的“爱国者”吗?=ファクトチェック:ロシアはウクライナのパトリオットを破壊したのか?>ロシア人の考えは、実際理解するのは難しくない。あなたは私の匕首「弾道ミサイル」の1つを迎撃できるかもしれないが、私は一度に6つを打ち、他のミサイルとドローンも一緒に出動させる。全部をカバーできるか? しかし、空爆の前後は、現場の映像から判断すると、ロシア側は多大な努力を払ったが、期待したほどの効果が得られなかったことは明らかで、今ではキエフはほぼ安全な状態となっている。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903622.html

5/19阿波羅新聞網<中共特使李辉 碰了一鼻子灰 —彭博社说中国特使在乌克兰会见泽连斯基 但称乌克兰未承认他们有会面 =中共の特使李輝は赤恥をかく— ブルームバーグは、中国の特使がウクライナでゼレンスキーと会談したが、ウクライナは会談したことを認めていない>ブルームバーグは本日、​​中国の李輝特使が今週ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、中国政府が和平仲介を目的とした欧州歴訪を開始したと報じた。 ウクライナは両者の会談を認めなかった。中共外交部の汪文斌報道官はゼレンスキーが中国の李輝特使と面会したと主張した。世界日報は、クレバ外相は「領土割譲提案は絶対に受け入れられない」と主張したと。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903504.html

山田氏の記事では、日本は相変わらずG7等の外圧を利用しなければ、法案もまともに作れないのかと慨嘆します。敵国の留学生に奨学金を渡して、先端技術を教えてしまうというのは馬鹿のすること。中国は超限戦を戦っている。勝つためには手段を択ばずで、何でもやるし、恩を受けても感謝せず、逆に「愚かな人達」と思うことでしょう。「騙すほうが賢く、騙されるのは馬鹿」と言う民族ですから。日本人が超限戦を戦っていることに気づいていない。余りの平和ボケぶり。

親中派の政治家を選挙で落とすのが大事ですが、なぜか地元では人気があり、落選させるのが難しい。孔子学院だって、秋葉原にある秘密警察署だって閉鎖しないといけないのに。メデイアが他国のスパイに甘いのが一番大きい。彼らスパイの行動を報道しないといけないのに。まあ、彼らたちが日本国内のスパイみたいなものだから、スパイ防止法に大反対する。

記事

5月18日、翌日から始まるG7サミットに先駆け、アメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨んだ岸田文雄首相(写真:AP/アフロ)

(山田敏弘・国際ジャーナリスト)

5月19日から開幕される広島G7首脳会議(広島サミット)が世界から注目されている。ロシアによるウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な台頭などによって、世界が揺れ動いている中でのG7サミットだからだ。

特に中国に対してはG7が厳しい姿勢を示す機会となりそうだ。事実、ロイター通信(5月13日付)は、G7サミットの共同声明で、「中国に特化した項目」を設け、「これまでの経済的威圧やその他の振る舞い」を含め懸念事項を列挙する見通しだと報じている。

つまり今回の広島サミットでは、経済から国家の安全保障に影響を与える問題として、これまで以上に突っ込んで「中国」を念頭に置いた経済安全保障が議論される。

日本の国力を削ぐ外国によるスパイ行為

経済安保については、中国からの深刻な脅威に直面している日本もこれまで積極的に対策を進めてきた。そもそも安全保障の問題は、以前は軍事や外交の分野に絞られていたが、近年ではハイテク分野など技術の窃取や経済的な圧力などが顕在化しており、経済分野が国家の安全保障を脅かす事態になっている。

そんな中で、知的財産などを狙った外国によるスパイ行為も横行してきた。中長期的に見れば、日本の技術力が盗まれていけば、国力が低下し、技術の優位性や競争力が削がれ、国家の安全を脅かす安全保障の問題となる。

そこで日本が直面している経済安保問題に重大な懸念となっているスパイ活動にフォーカスしてみたい。

まずは簡単に、これまでの日本における経済安全保障への取り組みの経過を見ていこう。

米中の技術覇権争いで米国に同調してきた日本

日本の経済安保は、安倍晋三政権時代の2020年4月に、国家安全保障局(NSS)に経済安保を担う「経済班」が設置されてから加速してきた。2022年5月には経済安全保障推進法(https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/index.html)が成立し、同年8月には経済安全保障推進室と内閣府特命担当大臣(経済安全保障担当)が設置されている。

言うまでもないだろうが、こうした対策の背景にはアメリカと中国による技術覇権をめぐる対立がある。アメリカは数多くの中国企業を、輸出を厳しく規制するエンティティリストに追加し、さらにサプライチェーンの強化などにも乗り出している。一方で中国も2021年に外国からの差別的制裁措置に対抗する反外国制裁法で対抗している。

日本はアメリカの動きに同調してきたわけである。

また、現在続いているロシアのウクライナ侵攻でも、ロシアに対する経済制裁を個人や企業に課す動きが出ている。これに対してロシア側は、日本や欧米諸国を非友好国リストに加えて経済活動を規制している。

このように経済が安全保障に与える影響はかなり重要な意味を持つようになっていることがわかる。経済的手段が国家間の争いなどに重要なツールとして使われているのである。

後継者不足に悩む中小企業を丸ごと買収

日本を見てみると、特にライバル国のひとつである中国からの経済的な圧力は顕著になっている。

例えば、買収工作だ。日本政府関係者が指摘する。

「中国は、日本企業を買収することで技術を丸ごと奪おうとしている。しかも日本企業を挟むなどして出資元を分からないような形で動いている」

実際に2019年には、中国の清華大学系の半導体関連企業グループが、一見無関係に見える日本法人に別会社を設立させ、その会社が日本の半導体関連のメーカーの買収に乗り出したことが確認されている。

半導体分野は2015年に中国政府がぶち上げた「中国製造2025」という技術力強化を目指す国策の重点技術であり、開発が政府から厳命されている。先の政府関係者が解説する。

「この買収工作の手口は世界でも行われており、例えば、中国国有の投資機関が、子会社を通じてオランダの半導体企業の技術部門を買収していて、世界でも警戒されている」

SNSで大企業の研究者に巧みに接近

また、スパイ行為にはこんなケースもある。日本の大手化学メーカーの積水化学の社員が、先端技術であるスマートフォンの液晶技術を中国人に漏洩したことで不正競争防止法違反で2020年に書類送検された。この事件では、中国の通信機器関連メーカーの潮州三環グループの関係者が、ビジネスに特化したSNSのリンクトインで、積水化学の社員に連絡をしてきたことから始まった。

捜査関係者もこう言って舌を巻いた。

「中国企業関係者は、積水化学の社員が担当している技術について、その社員の承認欲求を満たすような言葉をかけるなど巧みに懐柔した。そしてその社員を中国にも呼び寄せて安心させるなどして、最終的に普通なら外部に漏らさないような機微情報を受け取っていた。まるでプロのスパイの手口だ」

世界的にも、SNSなどを介してスパイが接触してくるケースは数多く報告されている。IT化やデジタル化が進んだ現代では、SNSやメールなどがスパイ工作の端緒になることが多いので注意が必要になる。

さらに半導体や先端技術以外の日本の技術も狙われている。政府が最近警戒しているのは、後継者問題を抱えている中小や零細企業などだ。

日本では2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人にも達するとみられており(70歳未満は約136社)、そのうちの約半数は後継者未定の状態で、このままでは廃業などを余儀なくされることになるという。そこに目をつけているのが中国だ。

後継者のいない中小・零細企業に買収を仕掛けて、その技術やノウハウを根こそぎ奪ってしまおうとしているのである。そうなれば、日本を支えてきた中小零細企業などの技術が中国に流出してしまうことになり、日本にとって安全保障面で大きな打撃となる。

日本政府の金で勉強し、自国に帰って軍事関連技術に大貢献

また留学生として日本に来る中国人が技術流出に繋がっているケースもある。最近筆者が入手したある国立大学の奨学金受給者の研究発表のリストを見ると、半数近くが外国人であり、そのほとんどが中国人だった。

日本の公金が使われた研究が外国に流れてしまっているケースは実際にある。例えば、航空機エンジンの研究者だった中国人は日本の公的資金を受けて日本留学をし、そこで得た技術を中国に持ち帰り、中国の軍事技術への貢献が認められて表彰されていた。別のケースでは、日本の公的資金で日本留学後に帰国して、無人機関連技術で特許を取っていたことが確認されている。

日本で起きている経済安保に関連した中国による活動は現在も続いていると考えていい。実際に中国の政府系大手企業が共同研究を持ちかけていたり、日本法人を間にかませて太陽光パネル設置事業を行っているようなケースも日本の当局は把握している。

中国などのやりたい放題にさせておけば、日本の経済は取り返しのつかない事態になりかねない。G7の懸念に呼応して、国内の法整備など対策を繰り出していく必要がある。

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『「プーチンが窮地」のタイミングで和平外交を始動、中国の本当の狙いは何か?反西側陣営の結束を強めて世界の枠組み再構築を加速』(5/18JBプレス 福島香織)について

5/17The Gateway Pundit<Judicial Watch Chairman Tom Fitton: Trump-Russia Collusion Hoax Was Made Up By Hillary to Keep Herself Out of Jail (Video)=司Judicial Watchトム・フィットン議長:トランプとロシアの共謀デマはヒラリーが自分を刑務所に入れないようにするためにでっち上げた(ビデオ)>

ワシントンポストはダーラム報告をくさしてばかり。自分に都合の悪いことは認めない左翼の典型。

5/16The Gateway Pundit<Washington Post Stands By Their Fraudulent Trump-Russia Collusion Reporting and Will Keep Their Pulitzer Award After Durham Report Exposes Them as Complete Frauds=ワシントン・ポストはトランプとロシアの共謀に関する不正報道を支持し、ダーラム報告がそれを完全な詐欺であると暴露した後もピューリッツァー賞を維持するつもりだ>

https://www.thegatewaypundit.com/?s=Durham+washington+post

トム・フィットン:オバマ政権時、ロシア共謀について追い求めていたとされる手がかりは、すべてヒラリーが自分を刑務所から逃れるためにでっち上げたものであることを知る十分な理由がある。

スチュアート・バーニー:それは最初から明らかなデマだったのでしょうか? 最初から明らかなデマではなかったのか?

トム・フィットン:そう。そして、ダーラム報告書はそれを再確認しています。なぜなら、彼らがどこを探してもロシアとの共謀を見つけることができず、彼らは2016年の初めにスパイ活動を行っていたということを私たちはすでに知っていたからです。彼らは何も見つけることができませんでした。スティール文書が届いていました。彼らはスティール文書では何も確認できませんでした。しかし、彼らはトランプを標的にすることを決してやめなかった。これは、それが常に政治に関するものであり、決して国家安全保障に関するものではなかったことを示している。そして、これまでに見たことのないような選挙介入が行われました。リチャード・ニクソンは、もっと安い値段で私をWHから追い出したのではないかと考えて首を振っているに違いない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/judicial-watch-chairman-tom-fitton-trump-russia-collusion-hoax-was-made-up-by-hillary-to-keep-herself-out-of-jail-video/

5/17Rasmussen Reports<Trump Holds Massive Lead Over 2024 GOP Primary Field=トランプ氏、2024年の共和党予備選で大幅リード>

2024年の最初の予備選を数カ月後に控え、ドナルド・トランプ前大統領が共和党大統領候補指名争い候補者たちを大幅にリードしている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査では、共和党支持者である可能性の高い有権者の62%が予備選でトランプ氏に投票し、17%がフロリダ州知事ロン・デサンティスに投票すると回答した。2024年に発表された、または候補者となる可能性のある他の数人は、共和党有権者の間で一桁の支持を得ている:マイク・ペンス元副大統領(6%)、元国連大使ニッキー・ヘイリー(5%)、元アーカンソー州知事アサ・ハッチンソン(3%)、実業家のヴィベクラマスワミ (2%)。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_holds_massive_lead_over_2024_gop_primary_field?utm_campaign=RR05172023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/18阿波羅新聞網<华尔街巨头梦醒中国 大规模裁员在路上=ウォール街の巨人たちは中国の覚醒を夢見たが、大量解雇が進行中>ブルームバーグの報道によると、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどのウォール街の巨人たちは、中国金融市場開放の3年間の配当を享受した後、中国でのプロジェクトと従業員の大規模削減を計画しているという。

報道によると、これらの会社は、中国の習近平国家主席が安全保障を優先し、民間セクターを締め付け、地政学的な環境が悪化する中、合併・買収取引を扼殺され、60兆ドルの市場で大儲けするという夢は消え去ったと考えている。

現時点では、ゴールドマン・サックスは5カ年計画の予想を引き下げ、モルガン・スタンレーも中国国内に証券会社を設立しないことを決定し、デリバティブ・先物事業への投資を1億5000万ドルに削減した。 そしてJPモルガン・チェース・グループは今年初めから中国人員の解雇を開始した。

共産国、然も騙すのが得意な中国人相手に商売をやろうとするから。

https://www.aboluowang.com/2023/0518/1903281.html

5/18阿波羅新聞網<硅谷银行倒闭,上百亿中企存款曝光,美国:不赔=シリコンバレー銀行の破綻で、中国企業の数百億$の預金が明るみに、米国:補償なし>米連邦預金保険公社(FDIC)がシリコンバレー銀行(SVB)を引き継いだ後、ケイマン諸島支店のアジア系預金者には補償しないと決定し、これまでに差し押さえられた140億ドルの大半はアジア系預金者からのものだった。預金者によると、シリコンバレー銀行の預金残高はゼロになっており、アジアの預金者は保護を受けられない状態となった。

「WSJ」が報道した統計によると、米国連邦預金保険公社はシリコンバレー銀行にある外国預金約140億ドルを差し押さえ、そのほとんどがアジアのもので、外国預金者は預金引き出しを待っているという。しかし、米国連邦預金保険公社は、補償なしとし、これらの預金者のすべての預金を没収すると発表した。

3月に連邦預金保険公社がシリコンバレー銀行を引き継ぎ、そのすべての資金について、発表ではシリコンバレー銀行のすべての預金者が補償されると述べていた。 海外の預金者は、米国の規制当局の声明が自分たちにも当てはまると考えるようになった。

その後、米国連邦預金保険公社の広報担当者は、米国の「連邦預金保険法」によれば、米国国内の預金のみが保護を受けられると述べた。 シリコンバレー銀行のケイマン諸島支店の顧客の場合、話は大きく異なる。

中国人は預け先を考えないと。でもケイマンに預けたというのは賄賂で稼いだ金をマネロンして預けたのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0518/1903262.html

何清漣 @HeQinglian  5h

中国の新たな「反スパイ法」:法の網で抜け穴を防ぎ、盾と為す。

https://sbs.com.au/ language/chinese/zh-hans/article/chinas-new-version-of-anti-spying-law-a-tightened-legal-net-to-safeguard-national-security/ vxve1xw6x

この記事は、海外の人々は中共の新バージョンの「反スパイ法」は主に外国人を対象にしており、外国からの中国への投資に深刻な影響を与えると考えているが、これは実際には問題の一面だけを捉えているに過ぎないと指摘している。

新版では、広範囲にわたる文化の安全が国家の安全に組み込まれており、実際には米国の現代の認知戦争(Modern cognitive)を目指している・・・もっと見る。

sbs.com.au

【観点】中国の新たな「反スパイ法」:法の網で抜け穴を防ぎ、盾と為す。

海外世論は、中共政府の新バージョンの「反スパイ法」は主に外国人を対象にしており、外国からの中国への投資に深刻な影響を与えると考えているが、これは実際には問題の一面だけを捉えているにすぎない。

何清漣 @HeQinglian  1h

チョムスキーが極左から遅れていると攻撃されてから、メディアもチョムスキーを擁護しなくなった。

2人の著名な学者がエプスタインと金銭の遣り取りがあったことを確認した。

バード大学の学長レオン・ボツスタインと言語学者のノーム・チョムスキーは、ジェフリー・エプスタインが前者に15万ドルを支払い、後者には27万ドルを別の口座に送金したことを認めた。

cn.wsj.com

2人の著名な学者がエプスタインと金銭の遣り取りがあったことを確認した。

バード大学の学長レオン・ボツスタインと言語学者のノーム・チョムスキーは、ジェフリー・エプスタインが前者に15万ドルを支払い、後者には27万ドルを別の口座に送金したことを認めた。

それは、故金融王が関係者にどのように利益をもたらしたかを再度垣間見ることができる。

福島氏の記事では、 氏の言う通り、中国は和平外交の名を借りて、反西側の陣地取りを仕掛けているということでしょう。外交策としては、当然考えること。世界覇権を握るためには、武力行使より、国連を使って、中国の意のままになる体制(票数稼ぎ)にした方が、コストも犠牲も少なく、綺麗事が言える。その裏を見抜く力がグローバルサウスの国々にあればよいと思いますが。

記事

ウクライナ東部のドネツク州バフムト付近で大砲を撃つウクライナ兵(2023年5月15日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

ゴールデンウィーク中、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、プリゴジンがロシアのジョイグ国防相やゲラシモフ参謀長を呼び捨てにして激怒しながら罵っている動画がツイッターで拡散されていた。

米ワシントン・ポスト紙(5月14日付)によれば、チャットアプリ「ディスコード」に流出した米軍機密文書の中に、プリゴジンが今年(2023年)1月、ウクライナ側にロシア軍の位置情報の提供をもちかけていたという情報が含まれていたという。

ワグネルといえば東部ドネツク州バフムトの露軍側主力部隊であり、犠牲を多く出しながらもこれまで戦線を維持してきた。だがプリゴジンは、ウクライナ軍がバフムト周辺から撤退することを条件に、露軍の位置情報提供を複数回にわたって提案していたそうだ。ウクライナ側はプリゴジンを信用せず提案を拒否したとも伝えられている。

これが事実ならば、プーチンは味方と思っていた部隊からも裏切られ、いわゆる雪隠詰め(せっちんづめ)の状態で、敗戦まで秒読みではないか、という憶測も出てくる。同時に、追い詰められたプーチンが「死なばもろとも」とばかりに戦術核兵器を使用するのではないか、という恐ろしい予測を口にする人もいる。

さて、そんなプーチンの救世主になるか、あるいは引導を渡すのか、と注目されているのが、5月16日からキーウに派遣されている、中国のユーラシア事務特別代表で元駐ロシア大使の李輝だ。

習近平の「平和の使者外交」が具体的に動き始めたことになるのだが、この試みは果たして成功するのだろうか。

追い詰められたプーチン

昨年(2022年)11月、ロシア軍はウクライナ・ヘルソンから撤退し、ドニエプル川左岸まで後退したのち、冬の到来とともに事実上の戦線凍結となった。だが5月に入り、今度はウクライナ側が反撃開始。バフムトはロシア軍に数カ月にわたって包囲されていた都市だが、ウクライナ軍は都市周辺を17.3平方キロメートルにわたって奪還に成功したと発表した。ロシア軍側も防衛線の後退を「再編」という表現で認め、また前線で2名の将校が命を落としたと発表している。

このとき、プリゴジンは「ロシア軍は逃亡した」と痛烈に批判。メディアの取材に対して「弾薬が70%不足している。ショイグ、ゲラシモフ、弾薬をよこせ!」と国防省と参謀長を呼び捨てで罵った。

この衝撃的な動画は、ロシア軍がすでに壊滅状態であることを明らかにし、バフムト奪還戦によってこの戦争にいよいよ決着がつくのではないか、と国際世論に思わせることになった。

ただ、同時に追い詰められたプーチンがベラルーシに配備した核弾頭搭載ミサイルを使用するのではないか、という懸念も広がっている。5月19日から広島でG7サミットが開催されるタイミングが危ういのではないか、という声もある。

中国の「平和の使者」外交の本当の狙い

そういう緊張感の中で始動した中国の「平和の使者」外交は、どこを着地点とするのだろうか。

北京当局の発表によれば、李輝はウクライナ、ポーランド、ロシア、フランス、ドイツなどを歴訪し、ウクライナ危機の政治的解決に向けた関係国との調整を行うという。

李輝は、まず5月16、17日にウクライナ・キーウを訪問し、19日にポーランド・ワルシャワに入るという。ポーランドは最もウクライナの味方となっている国だ。李輝は次にフランス、ドイツのEUの大国に訪れて、中国の代表として和平の協力を懇願する模様だ。おそらくは最後にロシアを訪問して、プーチンに各国との交渉の中身を報告するのではないか。

ロシアは、習近平の「平和外交」に関しては必ずしも全面的に賛成してはいないようだ。習近平とゼレンスキーが初の電話会談を行った4月26日、中国が特使を派遣することが決まったが、プーチンはそこはなとなく不満をにじませ、同日、ロシア外交部が発表した声明では「ウクライナ当局と西側の支持者たちが、ロシアの平和の提案を妨害している」と非難し、「キーウは、政治的、外交的手段で危機を解決しよういう措置を拒絶した」と主張した。

こうしたロシア側の反応を眺めながら、中国は今回、キーウとモスクワを含む関係国、周辺国への李輝の派遣を決定した。

だが狙いはおそらく、ロシア・ウクライナ戦争の終結以上に、和平外交のスタイルを借りて米国とEUの分断を図り、“反米グローバルサウス”チームの結束を固めることではないだろうか。

李輝が特使に選ばれたことの意味

李輝はすでに70歳を超えているが、10年の駐ロシア大使経験を持ち、外交官としての評価は高い。

2019年にロシアから帰国する際には、プーチンから友誼勲章を受け取っている。旧ソ連時代から合わせるとロシア勤務は16年に及び、ロシア語堪能でロシアの芸術文芸にも造詣が深い。帰国直前にタス通信に寄稿したエッセイでは、ロシアの文化と民族に対する深い敬意と憧憬を語っていた。

李輝が特使に選ばれた時点で、習近平の「平和外交」の立ち位置がプーチンサイドにあることは明らかだろう。

ウクライナ外務省は米国テレビNBCを通じて、李輝にはすべての当事者と公正かつ効果的にコミュニケーションを取るように望む、とする声明を発表しているが、これは要するに、李輝は必ずしも公正中立な立場ではない、と考えているということだろう。

BBCがこの件に関して、ニューヨーク州立大学オールバニ校の陳澄教授のコメントを紹介していた。「李輝を特使に選んだことで、中国はロシアに一粒の精神安定剤を与えたと言える。ロシアの憂慮を、ある程度打ち消すことができただろう」。

西側国家としては中国がどれほど本気で和平に向けて調停する意思があるのか懐疑的にならざるを得ない。ただ、EUが本気で停戦を望んでいることは間違いない。中国に寄せられる期待は、中国が何かアクションを起こすたびに盛り上がるだろう。

陳澄によれば、「中国は理想的な中立の調停者ではないかもしれないが、西側諸国が全面的にウクライナ寄りであることを考えれば、ロシアが交渉テーブルの席に着くには、中国の介入は必須条件ではないか」という。

中国は2月に「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」として12項目の条件を提示している。その条件にはロシアのクリミア撤退は含まれていない。プーチンの立場を守るためにこの条件を最後まで維持できるかが、1つの注目点だ。

和平を提案する南アフリカの動き

中国は李輝の特使派遣前に、秦剛外相を5月8日から4日間の日程でドイツ、フランス、ノルウェーに派遣している。一方で、サウジアラビアとイランの和平調停を継続して外交実力をアピール。さらに、アフリカなど途上国をこの和平調停で中国、ロシア側の味方につけようと動いている。

ポイントはおそらくこのあたりで、戦争の調停にたとえ成功できなくとも、アフリカはじめ途上国チームを親中国・ロシアサイドにまとめ上げることが1つの成果と考えているかもしれない。

南アフリカのラマポーザ大統領は5月16日、ケープタウンを訪問していたシンガポール首相のリー・シェンロンと共同記者会を開いたときに、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領それぞれに電話をかけて、和平への提案を行い賛同を得ていることを明らかにした。

ラマポーザ大統領によれば、ザンビア、セネガル、コンゴ共和国、ウガンダ、エジプト、南アフリカの6カ国で調停代表団を構成し、各国元首とともにモスクワとキーウを訪れて集中討論をしてはどうか、と提案したという。

さらにラマポーザは国連のグティエレス事務局長とアフリカ連合(AU)にこのイニシアチブについて簡単な報告をして、賛同を得ているともいう。ただ米国と英国はアフリカ諸国による調停計画に対しては慎重な態度を示している。

ラマポーザは具体的なタイムテーブルは示していないが、ロシアとウクライナの衝突による破壊的な影響でアフリカも苦しんでいるのだと説明。戦争が食糧穀物価格の上昇を引き起こし、アフリカ諸国がマイナス影響を受けているとしている。

南アフリカは中国と連携か

ちなみに米国は、南アフリカがモスクワに武器を供給している、と非難している。駐南アフリカの米国大使のルーベン・ブリゲティによれば、ケープタウンの海軍基地から武器弾薬を搭載した貨物船がロシアに向かったことを米国側は確認しているという。

ラマポーザはこの件について調査を行い、適時に(調査結果を)説明する、と語り、真相はうやむやのままだ。

だが、プーチンは5月12日にラマポーザと電話会談し、互恵関係強化に合意した、と発表。ロシアメディアは同15日、南アフリカ陸軍のローレンス・ムバサ中将率いる地上部隊がモスクワを訪問し、ロシア軍との軍事協力・交流について話し合ったと伝えている。

南アフリカはじめアフリカ諸国がロシアとキーウの間に立って和平調停を行うということについて言えば、おそらくはロシアサイドに立つ中国と連携する動きをするのではないか、と見られている。

ちなみに今年8月に南アフリカ・ヨハネスブルグで開催予定のBRICSサミットでは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ5カ国がBRICS共同通貨を創設することで米ドル機軸に対抗していくことが主要議題に挙げられている。

どこまで現実味があるかは別として、中国とロシアが、ブラジル、南アフリカなど新興国およびアフリカ途上国や中東を含めた朋友圏を形成して、米国陣営の対中、対ロに対する経済デカップリングや経済制裁に対抗していく方向で様々な布石を打っていることは周知のとおりである。

習近平の平和外交が加速する世界の枠組み再構築

ロシア・ウクライナ戦争の終結のあり方は、単純にロシアが勝つか、ウクライナが勝つかではなく、西側秩序が国際社会ルールとして維持されるか、それとも潜在的反米国家グループによる新たな国際秩序の台頭を許すかの分かれ目でもある、という見方がある。

これは、習近平が3月にモスクワでプーチンと会談した際に発表した共同声明で、グローバルサウスとの協力強化および欧米主導の国際秩序とは違う新しい枠組み構築への意欲をにじませていたことからもうかがえる。

李輝特使による和平外交によって、本当に戦争が終結するかは不透明だが、中国にとっては、実は戦争が終結することよりも、西側秩序の全面勝利に終わらせないことが重要だ。少なくともプーチンを戦犯とするような着地点は中国にとって避けねばならない。

習近平の平和外交始動によって戦争は終わらないかもしれないが、世界の枠組み再構築の動きは加速されるものとして注意が必要だろう。

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『G7サミットで議長国・日本が自国の「緩い民主主義」をアピールすべき理由 グローバルサウス諸国に向けて非欧米の日本だから発信できるメッセージ』(5/17JBプレス 朝比奈 一郎)について

5/16The Gateway Pundit<House Oversight GOP Releases Statement After Biden Regime Retaliates Against IRS Whistleblower, Knifes Entire Team Investigating Hunter Biden=下院監視委共和党、バイデン政権が国税庁の内部告発者、ハンター・バイデン捜査チーム全員に報復後声明を発表>

腐敗した為政者はどこまでも腐敗する。権力濫用。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/house-oversight-gop-releases-statement-after-biden-regime-retaliates-against-irs-whistleblower-knifes-entire-team-investigating-hunter-biden/

5/17阿波羅新聞網<中共头撞南墙…习近平想会拜登了?—从拒不接触到一周三对话 分析:中共对美又失策=中共は頭を南の壁にぶつける…習近平はバイデンに会いたい? ―接触拒否から毎週水曜日に対話へ 分析:中共は対米対応でまた一つ間違いを犯した>『WSJ』は15日の月曜日、中共が米国とのハイレベル接触を開始する原動力の一つは、11月サン・フランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)年次首脳会議で、習近平とバイデンの首脳会談開催を希望しているからと報じた。

「もし中共が接触せず、米国が同盟拡大を推進し続ければ、中共はさらに窮地に陥るだろう。だから『もう十分だ』と戦略を変更し、米国との対話を開始し、同盟の拡大を遅らせることを期待している」。

中共に甘い民主党。裏に利権が・・・?

https://www.aboluowang.com/2023/0517/1902836.html

5/17阿波羅新聞網<美防长奥斯丁:很快提供台湾重大军援 中共气炸=オースティン米国防長官:近いうちに台湾に大規模な軍事援助を提供、中共は怒りが爆発>ロイド・オースティン国防長官は16日、上院歳出委員会で、米国は近いうちに大統領の歳出権限を利用して台湾に多大な軍事援助を提供する予定であると述べ、これは昨年議会からの要請であり、台湾関係法を順守するという米国の長年の約束の一環だった。

2023会計年度の国防権限法で、議会議員はバイデン大統領に対し、既存の米軍在庫から最大10億ドルの軍事物資またはサービスを台湾に引き渡すために大統領権限を行使することを承認した。

本日(16日)、中共国防部はこれに対し、「中国はこれに強い不満を持っており、米国に厳正な申し入れを行う」と応じた。

中華民国の邱国正国防部長は先週火曜日(9日)、米国が初めて「大統領歳出権限」を行使して台湾に5億ドルの武器を無償提供することを確認した。これらの追加品目は軍事購入品目に含まれず、武器・装備品の納入に遅れが生じたため、米国は緊急または補償のために現物やその他の代替品を提供するとともに、5億ドルを限度として台湾にシミュレーター、弾薬等の現物を供与する。

早めに引き渡して訓練しておいた方が良い。横流し防止のため、米台で管理はキチンと。

https://www.aboluowang.com/2023/0517/1902727.html

5/17阿波羅新聞網<情势危急!中共特使和六国总统要救普京于水火=事態は危機的だ! 中共特使と6カ国の大統領はプーチン大統領を水火の災から救いたいと考えている>中国政府のロシア・ウクライナ戦争調停大使の李輝がひっそりと出発し、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は16日、アフリカの指導者6人も「できるだけ早く」ロシアとウクライナを訪問し、ロシア:ウクライナ戦争の解決を支援する予定であると述べた。中共の大使級代表らはしばらくの間、ロシア・ウクライナ戦争の結末に対する国際世論の関心をアフリカ6カ国の大統領と共有することになる。

https://www.aboluowang.com/2023/0517/1902809.html

5/17阿波羅新聞網<马克龙:估算乌战损失 为赔偿铺路=マクロン:ウクライナ戦争の損失を見積もり、賠償の道を開く>欧州– 5/16、欧州の指導者らはアイスランドで2日間の首脳会議を開き、ウクライナと民主主義への支持、ロシアにどのように賠償を求めるかを表明することを目的とした。 フランスのマクロン大統領も、ロシアの侵攻による戦争被害を算出し、ウクライナに精神保健センターを100か所設置することを提案した。

ロイターが入手した会議の最終声明草案によると、欧州委員会はロシア侵略に関連した損害、損失の証拠、補償制度を記録するための新たな「損害登記簿」を承認する予定だという。

フランス通信は、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長が、この登記は「ロシアの賠償における重要な第一歩」になると述べ、欧州諸国の多くがロシアの侵略を裁く特別法廷の設置を主張していると報じた。 2か月前、国際刑事裁判所(ICC)はロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行した。

https://www.aboluowang.com/2023/0517/1902814.html

5/17阿波羅新聞網<德中关系面临更大波澜=独中関係、さらなる大波瀾に直面>中共の秦剛外相は最近ドイツとフランスを訪問した。 ドイツ訪問中、秦剛とドイツのベアボック外相はウクライナと台湾の問題で対立を続け、ドイツと中国の関係をさらに緊張させた。 ドイツと中国、欧州と中国の関係はどうなっているのだろうか? ドイツのメディアは両国の関係をどのように見ているのか?

そもそもEU内部で中国の扱いが分かれている。

https://www.aboluowang.com/2023/0517/1902848.html

何清漣 @HeQinglian  4h

「デカップリング論」は米国と欧州で相次いで支持されている。

米国は当然「先頭に立つ兄」である:

サリバンが王毅と8時間に及ぶ会談を行い、建設的な突破口を開いたと述べ、すぐEUも追随した。 … もっと見る

朝比奈氏の記事では、グローバルサウスに日本の緩い民主主義を唱導して、西側の味方につけるのは難しいのでは。理念で人も国も動かないでしょう。ここはリベラルの言う反転可能性の検証を使い、「あなたの国が某大国から侵略されるのは避けたいでしょう。なら、Status Quoを各国が守るべきと表明してほしい。G7の共同声明にも賛意を示してほしい」と言うのはどうか。

記事

(写真:ロイター/アフロ)

(朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO)

G7広島サミットが目前に迫ってきました。私の周囲の人々にもサミット関連で動いている人が何人もいます。G7に先駆けてアフリカ4カ国を歴訪した岸田文雄総理に帯同した関係者、林芳正外相の中南米歴訪に帯同した関係者、私の古巣の経産省の関係者、さらにはサミットに合わせて来日する予定のアメリカの要人など…。そうした人たちと個別に意見交換・議論する機会が増えました。

それらから総合すると、今回のG7サミットにはここ最近には見られなかった大きな特徴があります。それは、一言で言えば、G7の存在感のある程度の復活です。ここしばらく、G7は中国やインド、ロシアなども含めたG20にとってかわられて、「あまり意味がない会議」かのように見られていました。それが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化を受けて、「西側の結束を示す」という性格をより強く帯び、極めて重い意味のあるサミットになるということです。

グローバルサウスをいかに惹きつけるか

そうした中で今回のG7サミットには特にポイントが3つあると思います。

1つ目は、広島での開催ということです。被爆国・日本の被爆地で開かれるG7サミットということで、岸田総理もライフワーク的に主張してきた「核廃絶」というメッセージを、中長期的な目標としてしっかりと掲げることに意味があります。

2つ目のポイントは、G7各国(「西側諸国」と言い換えてもよいですが、対概念の東側[共産主義圏]がなくなっているので、権威主義国家たちに対する欧米文明諸国という感じでしょうか、今や)が、「武力で国際秩序を乱す者は許さない」「力による現状変更は認められない」という毅然とした姿勢で、必要であれば不当な力には、正義の力を示すことも厭わないという態度をとることです。

もっとはっきり言えば、核の使用をチラつかせながらウクライナに侵攻しているロシアに対し、結束して、場合によっては核による反撃だってありうると示すことです。これは潜在的には、台湾侵攻を目論む中国のように、今後、力で現状を変えようという権威主義国家の試みにしっかりと対抗し、封じ込める力を見せつける重要な場に、今回のG7サミットがなるということです。

ただ、この2つのポイントはともに重要なものですが、そもそも相互に矛盾するものでもあります。つまり一番目の「核なき世界」と、二番目の「ロシアが核を使うのなら、場合によっては西側も核を使うぞ」という態度は表面的には矛盾するようにも見えます。「ロシアが核を使うのなら、西側も核を」という目下の現実に即した西側のスタンスからすれば、「将来的には核なき世界を」というメッセージは、ともすれば「ポエム」になってしまいます。ですから、この2つだけを訴えるG7サミットでは、どこか空疎な印象にならざるを得ません。

そこで大事になってくるのが3つめのポイントです。いわゆる「グローバルサウス」に向けてメッセージを発信し、彼らを西側陣営の味方につけるきっかけになるようなG7サミットにすることが強く期待されています。

グローバルサウスも一様ではない

「グローバルサウス」という言葉は最近、頻繁に使われるようになりました。冷戦時代には、相互に対立する東側諸国(共産主義圏)と西側諸国(資本主義国家の欧米)とはまた違う、第三勢力的な捉え方で「南」という言い方がされてきました。それが現在は、権威主義国家と西側諸国との対立構造に直接的には関わっていない、アフリカ、中東、東南アジア、中南米の諸国を総称して「グローバルサウス」と捉えるようになってきています。これらの国々は、人口の増加率も高く、経済発展の可能性も高いので、国際社会での存在感が今後急速に増していくはずです。西側諸国にとっては、彼らとどう良好な関係を結ぶか、できれば、力での現状変更も厭わない権威主義国家群に対抗すべくこちら側の味方になってもらうかが極めて重要なテーマとなります。

一方で現在、このグローバルサウス諸国には、ロシアや中国が兵器輸出やインフラ整備への協力などといった形でかなり積極的に関わっています。西側としてはその状況を指をくわえてみているわけにはいきません。グローバルサウス諸国に是が非でも西側陣営の味方になってもらうような取り組みが求められているのです。

今回のG7サミットでは、岸田総理は「グローバルサミット」という呼称を使わない方向である、と報じられています。その理由は、「抱える事情が多様な各国を一括して扱う印象を与えるため対外的にふさわしくない」からだとも伝えられています。

まさしくそれはその通り。“十把一絡げ”で諸外国をくくってしまうのは良くないし、丁寧をモットーとする日本らしくもありません。ただ、いずれにせよ、こうした国々との連携が不可欠だという現実は変わりません。

今回のサミット前には、岸田総理がエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークのアフリカ4カ国とシンガポールを、林芳正外相がトリニダード・トバゴ、バルバドス、ペルー、チリ、パラグアイを、武井俊輔外務副大臣がフィジーとツバルを…という形で、多くの外交関係の政治家が、手分けするようにして各地を訪問しました。もちろんこの行動には、グローバルサウス諸国との連携を密にしようという狙いがあります。

ただこれがそう簡単には進まないのです。

欧米の「上から目線」に対する反発

ウクライナに侵攻したロシアに対して、西側諸国や国連決議や経済制裁を通じて、ロシアに圧力を加えています。西側諸国の一員としては「ロシアは怪しからん、国連決議や制裁は当たり前だ」と考えるのは“当然”なのですが、グローバルサウス諸国の動向を見てみると、彼らは国連決議にも諸手を挙げて賛成しているわけではありません。

これは、彼らが必ずしも欧米の価値観・欧米中心の世界運営の現状に賛成しているわけではない、ということを意味しています。グローバルサウスの盟主的存在であるインドなどは、その軍備の多くをロシア製兵器に頼っています。そういう現実があると「わかりました。我が国も対ロ制裁に加わりましょう」とすんなりとはいかない事情もあるのです。

こうした難しい状況の中で、なんとかしかしグローバルサウス諸国を西側に取り込んでいかなければならない、というのがこのサミットの一つのテーマになると考えています。

ただグローバルサウスの取り込みといっても、欧米諸国が教条主義的に「民主主義」や「自由主義」の価値観を振りかざしていくだけでは、まず無理です。欧米社会で磨かれてきた自由主義や民主主義、法の支配や政教分離、人権といった価値観というのは非常に大事なのですが、それを上から目線で「これが大事なんだ。それらに照らせばロシアの行動は極めて怪しからんものだ、中国がやっていることはダメなんだ」と言っても、グローバルサウスの人々の心には響かないのです。

グローバルサウス諸国のそれぞれの発展状況を考えると、すぐさま欧米的な価値観を取り入れるわけにはいかない面もあって難しいのです。

それ以上に困難にしている原因として、グローバルサウス諸国が抱える、欧米諸国の支配に対する根強い強い反感があります。たとえば、いま、インドで大ヒットし、日本でも公開中の映画に『RRR』があります。『バーフバリ 伝説誕生』『バーフバリ 王の凱旋』といった大ヒット映画を生んだS.S.ラージャマウリ監督の作品です。

『バーフバリ』は、古代インドの歴史に基づいた王様の話でしたが、今回の『RRR』は、イギリス植民地時代のインドを舞台にし、イギリスの支配に反発する2人の若者を主人公としています。インド人のナショナリズムを刺激したこともヒットの大きな要因になっているのでしょう。

中国はすでにナショナリズムが盛り上がっていますが、人口的にも中国を抜いたインドも、これからますますナショナリズムが盛り上がっていく予感がします。そうなるとなおさら、欧米が教条主義的に押し付けてくることに対して、歴史的背景もあって強い反発が出てくるでしょう。インドでの『RRR』のヒットを見ると、そう考えざるを得ないのです。

そこで期待されるのが日本の役割です。欧米諸国が教条主義的に押し付けようとしてもグローバルサウスの人々は聞く耳を持たないかも知れませんが、G7の中でただ一つ、非欧米の日本が言うことだったら耳を貸してくれる可能性があります。グローバルサウスに西側の味方についてもらうためには、日本がその説得役になるべきだし、欧米諸国からもそれを期待されている部分があるのです。

いい意味での日本の「緩さ」

ただし、「法の支配、民主主義、自由主義などは大事なんです。これらは欧米発祥の価値観なんですが、みんなで守るべきなんです」と日本がグローバルサウスに示したからといって、彼らが価値観を変えるのかというと、そんな簡単な話ではありません。単なる片棒担ぎにしか見えません。

というのも、残念ながら今の日本は経済力も落ちてきています。一方でグローバルサウス諸国の経済的実力は向上してきています。かつてなら、ODA(政府開発援助)の資金などを提示しながら、「援助もするから、こちらもよろしく」といって日本側の要望を伝えることができたのですが、そこまでの経済力が今の日本にはありません。

第一、自由主義や民主主義はそもそも日本オリジナルの価値観ではありません。グローバスサウス諸国から見れば、「日本だって、アメリカに戦争で負けて押し付けられているだけでしょう? それをわれわれのところに提示しに来たって、それは欧米のお先棒を担いでているだけでしょう」と見られかねないわけです。

ですから広島サミットで日本が議長国として、「自由・民主が大事だ、力による現状変更は認めない」と共同宣言をまとめたところで、外から見れば、「言わされている感」が出てしまいかねず説得力を持ちません。

そこで私は今回のサミットを通じて日本が議長国として訴えるべきなのは、日本ならではの「緩い民主主義」だと思うのです。「数は力」とばかりに多数派が果断に決断するのではなく、より自由主義的な方(マイノリティも含めて様々な主体の権利を認めるやり方)に軸足をおいた「緩い民主主義」。他者の話に耳を傾け、時間をかけて、時に相手に寄りそう「営業力」も駆使して、何か方向性を出して行くという「緩い」民主主義。

「緩い」と言ってしまうと少々ネガティブなイメージを持つ方もいらっしゃるかも知れませんが、緩さにはポジティブな面もあります。

例えば、ラーメンでも家電でも自動車でも、日本人が発明したものではないけれど、日本はこれを外国から輸入し、日本的にアレンジしたり、コンパクトにしたり、効率よくしたりということでオリジナルよりもより魅力的なものにして海外に輸出してきました。ラーメンは発祥は間違いなく中国で大元は中華料理ですが、今や日本独自の文化の品であり、オリジナルの“拉麺”とラーメンは別の料理であると言っても過言ではないと思われます。

同じように自由主義や民主主義といった価値観も欧米から輸入したものですが、日本流にアレンジして、国情に合うように使い勝手をよくしてきました。口角泡飛ばして議論するスタイルというよりは、互いに互いを尊重して時間はかかっても、何となく方向性が決まって来るという自由主義寄りの民主主義。欧米のオリジナルに比べれば「緩い」部分もありますが、これはこれで、なかなか優れた民主主義であり自由主義であると言えます。

合理を超えた“納得感”

白洲次郎は「日本にはプリンシプル(原則)がない」と批判的に言いました。実際日本人は、「子どもが生まれればお宮参りに、初詣は神社に、結婚式はキリスト教式で、死んだらお葬式は仏式で」という具合に、宗教でもプリンシプルがないと言えばない状態で、世界の常識に照らせば理解しがたいとも言えるのですが、視点を変えれば、日本人は排他主義に走らず、さまざまなものに理解を示せる国民性を持っているとも言えます。

その日本が、日本なりの民主主義・自由主義を標榜して、言語化して、「力による国際秩序の変更は認められないんだ」と言えば、強い説得力が出てきます。

日本の民主主義については「なかなか物事を決められない」という批判的評価もありますが、これは逆に言えば、しっかり議論し、さまざまな人々の声に耳を傾け理解しながら合意を形成していくということでもあります。それが、短期間で白黒をはっきりさせる欧米的な民主主義とは異なり、じっくりとできるだけ多くの人が納得感を得られるような合意を導く、日本的な、緩くて柔軟な民主主義です。合理を超えた“納得感”の重要性。プリンシプルはありませんが、さまざまな宗教を柔軟に取り込んでいくように、その緩さは強みにもなっているのです。

多くの民族、さまざまな利益集団を抱える国にとって、こういう合意形成をもとにした国家運営ならば、国内の摩擦も少なくなりますので、きっと魅力的に映るはずです。それを強力に肯定的に進められるのは、日本だけだと思うのです。

まさに「聞く力」の発揮を

もう一つ、日本ならではの強みがあります。それは一人ひとりにしっかり寄り添う力です。

私はかつて経産省でODAを担当したこともありますが、そのときによく耳にしたのが、「欧米のODAは相手国に一時的にお金を渡し(無償支援や技術協力中心)、あれこれ指示する“上から目線”になりがちだけど、日本のODAは違う。相手がお金を返せる国になるようにすべく、低利の円借款中心に長期的経済開発に向けた多額の資金を供与し、技術協力では日本の技術者が実際に現地に行き、現地の人と同じ目線で一緒に汗をかいてくれる」という海外からの声でした。日本のODAは、欧米の制度にのっとりつつ、欧米とはかなり違う手法で実施しており、しかも評判が良かったのです。

それと同じように、「グローバルサウス」と言っても、アフリカ諸国と中東諸国、東南アジアと南米諸国、みんなそれぞれ国の成り立ち方も歴史も置かれている事情も違います。ですから、十把一絡げのように扱って自分たちの考えを教条主義的に押し付けるのではなく、個別に寄り添って、それぞれに適した民主主義や自由主義の在り方を提示していくことが必要です。日本にはそれができるはずです。

中国はその一帯一路政策もあり、アフリカ諸国に大量に資金をつぎ込んでいます。そのためアフリカには親中的になっている国が増えています。ただこれは、お金と引き換えに中国が権益を獲得している過程でもあります。

日本もある程度の経済支援をする必要はあるでしょうが、中国と同じような規模ではできませんし、それが長い目で見て相手国のためになるとも限りません。むしろ日本は、前述のように、各国それぞれに寄り添い、それぞれの国情に理解を示しながら、よき相談相手として付き合っていくスタンスをもっと強めていくべきだと思うのです。グローバルサウス諸国から「日本と仲良くしておくと楽しい、日本っていろいろ理解してくれる国だよね」と思われる存在になるべきだと思うのです。

こうした方向はまさに岸田総理の「聞く力」の見せどころでもあると思います。

良ければ下にあります

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『広島G7サミットvs.中国・中央アジアサミット…アジアで「冷戦構造の復活」が展開されるきっかけとなる可能性』(5/16現代ビジネス 近藤大介)について

5/15The Gateway Pundit<JUST IN: John Durham Releases Final Report Concluding FBI Had No Verified Intel When it Opened Crossfire Hurricane Investigation Into Trump=ジャストイン:ジョン・ダーラム氏、FBIがトランプ氏に対するクロスファイア・ハリケーン捜査を開始した際、検証された情報がなかったと結論づける最終報告書を発表>

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/just-in-john-durham-releases-final-report-concluding-fbi-had-no-verified-intel-when-it-opened-crossfire-hurricane-investigation-into-trump/

5/15The Gateway Pundit<Durham Report: Plan by Hillary Clinton to Link Trump to Russia Was Briefed by John Brennan to Obama and Biden in August 2016!=ダーラムレポート:トランプをロシアに結びつけるヒラリー・クリントンによる計画は、2016年8月にジョン・ブレナンCIA長官からオバマとバイデンに説明された!>

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/durham-report-plan-by-hillary-clinton-to-link-trump-to-russia-was-briefed-by-john-brennan-to-obama-and-biden-in-august-2016/

5/15The Gateway Pundit<CNN’s Jake Tapper on Durham Report: “It is Devastating to the FBI and, To a Degree, It Does Exonerate Donald Trump” (VIDEO)=CNNのジェイク・タッパー、ダーラムの報告書について:「これはFBIにとって壊滅的であり、ある程度、ドナルド・トランプの無罪を証明するものだ」(ビデオ)>

https://twitter.com/i/status/1658206173802160128

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/cnns-jake-tapper-on-durham-report-it-is-devastating-to-the-fbi-and-to-a-degree-it-does-exonerate-donald-trump-video/

5/15The Gateway Pundit<Sen. Josh Hawley Responds to Durham Report: Hillary Needs to be Prosecuted – FBI Needs to Be Disbanded (VIDEO)=ジョシュ・ホーリー上院議員、ダーラム報告書に反応:ヒラリーは訴追される必要がある – FBIは解散される必要がある(ビデオ)>

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/sen-josh-hawley-responds-to-durham-report-hillary-needs-to-be-prosecuted-fbi-needs-to-be-disbanded-video/

ロイターやCNNは報道しているようです。カシュ・パテルの言うように有罪の人物が多いが裁かないといけない。オバマ、バイデン、ヒラリーも。司法省とFBIをいったん解体しないといけないが2024年大統領選で共和党が勝たないと。もう民主党の不正を許してはいけない。2024年に共和党が勝てば2020年の不正選挙にもメスが入れられる。

5/15The Gateway Pundit<Donald Trump Announces He Will Release ALL of the JFK

Assassination Files if Re-Elected President=ドナルド・トランプ氏、大統領に再選されたらJFK暗殺ファイルをすべて公開すると発表>

https://www.thegatewaypundit.com/202

3/05/donald-trump-announces-he-will-release-all-of-the-jfk-assassination-files-if-re-elected-president/

今年4月の調査

これも4月の調査。法執行機関が性的排除の武器となるのに

は良くないと考えるのはこの時点でも64%いた。

これ以降、5月の調査。トランプの起訴されている事件について、ダーラムの結果を受けてから調査をすれば、捏造事件と思う人は増えるでしょう。

5/16希望之声<中国能否避免二次灾难 学者揭习野心=中国は二次災害を回避できるか、学者らが習近平の野望を明らかに>米国情報戦略研究所の経済学者、李恒青は、森林の農地への転換の背後に食糧危機が隠れている恐れがあるのに加え、より深く隠された中共の戦略的野心があると中央人民ラジオとのインタビューで指摘した。

李恒清は、2022年の中国の穀物生産量は約6億8000万トンだが、消費量は7億6000万~7億8000万トンに達すると分析し、需給が逼迫しているのは事実だが、今日のグローバル化の中で、李恒青は次のように考えており、この問題は食料輸入で解決でき、習近平がこの問題に神経質になっているのは、将来台湾に対して軍事力を行使した場合、中国は禁輸と制裁の対象になるという習近平の予想が含まれている。その際、食料が入ってこなくなり、統治の危機を引き起こし、国家安全保障上の問題となるため、中国政府の食料安全保障の主張の背後に、戦争へ備えるための戦略的野心がある。

https://www.soundofhope.org/post/721706

何清漣 @HeQinglian  5h

何清漣:「清華研究」は不条理な時代の存在を明らかにする。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05152023123359.html

インターネット上で広まった清華大学の研究は誤りだが、問題は現実である。 … もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣:「清華研究」は不条理な時代の存在を明らかにする。

最近、ネット上で「国際情勢や軍事情勢などに関心を持ちすぎる男性は貧困に陥りやすいことが清華大学の研究で判明した」というニュースが流れたが、フェニックスネットの「小海棠」もこれについてコメントしていたので、この「清華研究」はしばらくの間本当に存在していたようである。

近藤氏の記事では、第1回中国・中央アジアサミットは、氏の言う通り、ロ・ウ戦争の隙を狙って、「中央アジアをロシアから奪い取る」ために開催するのでしょう。火事場泥棒です。ロシアの今の状態では文句も言えない。プーチンは本当に馬鹿な戦争をした。フィンランドとスウエーデンをNATO側へ押しやり、キッシンジャーが言っているようにウクライナもNATO入りするかもしれない。経済的にも制裁を受け、SWIFTから追放され、人民元頼み且つCIPS利用となった。ロシア経済が上向く目はなく、ここでも中国に収奪されるだけ。プーチンを下して、西側に詫びを入れ、中共包囲網に加わった方がロシアの国益になるでしょうが、そうはしないでしょう。

記事

広島G7サミットの日程にぶつけて

かつて安倍晋三首相と習近平主席は、互いにライバル心を剥き出しにして角逐を繰り広げたものだ。この頃は、岸田文雄首相と習近平主席との間で、同様の角逐が繰り広げられているようにも見受けられる。

3月、習主席が、「最大の盟友」ウラジーミル・プーチン大統領を助けるため、モスクワを訪れた(20日~22日)。すると岸田首相は、この日程にぶつけて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を激励するため、キーウを訪れた(21日)。

Gettyimages

5月、岸田首相は、自らの政権で最大の外交イベントとなる広島G7(主要先進国)サミットを開く(19日~21日)。

私は先日、広島のサミット会場などを見てきたが、岸田首相のお膝元の人口120万の国際都市は、首脳たちの顔に似せたお好み焼きまで準備して、ものすごい盛り上がりだ。

すると習主席は、この日程にぶつけて、18日~19日に、陝西省の古都・西安で、第1回中国・中央アジアサミットを開催する。招かれるのは、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの首脳たちだ。

こちらは自然発生的にというより、極めて人工的に、中国外交部や官製メディアを挙げて盛り上げている。すでに先週から、これでもかというほど喧伝を続けているのだ。

例えば、中国と中央アジア5ヵ国が、いかに密接に結びついているかについて、5月12日に新華社通信は、「7つのデータ」を示した。それらは、以下の通りだ。

G7への対抗と、見え隠れするもうひとつの目的

1)5ヵ国とも「一帯一路」(習主席が2013年から唱えている広域経済圏「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」)への協力文書に署名している

・2014年9月13日、中国とタジキスタンは、共同で「シルクロード経済ベルト」を推進することに関する覚書を交わした。
・2014年12月14日、中国とカザフスタンは、共同で「シルクロード経済ベルト」を推進することに関する覚書を交わした。2016年9月2日、「シルクロード経済ベルト」建設と(カザフスタンの)「光明の道」の新経済政策をドッキングさせる協力計画に署名した。
・2014年12月29日、中国とキルギスは、共同で「シルクロード経済ベルト」を推進することに関する議定書に署名した。
・2015年6月15日、中国とウズベキスタンは、「シルクロード経済ベルト」を建設実行していくことに関する提唱の枠組みの中で互いの経済協力を拡大していく議定書に署名した。
・2023年1月6日、中国とトルクメニスタンは、「一帯一路」の提唱と(トルクメニスタンの)「シルクロード復興の道」の戦略をドッキングさせて共に建設していく覚書を交わした。

2)2022年、中国と中央アジアの貿易額は700億ドルを突破した

・中国は長年にわたって、中央アジアにとって最大の、もしくは主要な貿易パートナーである。
・中央アジアは、小麦・大豆・乾燥果物・果物・牛羊肉など数十種類の良質な農産品を、中国に輸出している。これらは、双方の貿易の健全な発展促進に効果的な役割を果たしている。
・2022年、中国と中央アジアの貿易額は、史上最高を記録した。

3)8割近い「中欧班列」(中国とヨーロッパを結ぶコンテナ列車)が、中央アジアを経由している

・2022年末までで、「中欧班列」は累計6.5万回を超えた。輸送貨物は600万コンテナを超え、3000億ドルに上る。
・「中欧班列」はすでに82路線が開通し、運行している。(中国と)ヨーロッパ24ヵ国の200以上の都市を結んでいる。しだいに「点が結ばれて線になり」、「線が編まれて面になって」きている。

4)中国が中央アジア5ヵ国に提供したワクチン援助は、5710万回分に上る

・2020年初めに中国で感染が爆発した時、中央アジア各国は真っ先に、習近平主席にお悔やみを述べた。そして実際の行動でもって、中国のコロナウイルス対策を積極的に支持した。中国でコロナウイルス対策の物資が不足した時にも、中央アジア5ヵ国は支援の手を差し伸べてくれた。
・その後、コロナウイルスが中央アジアを席捲した際には、中国が中央アジア5ヵ国に向けて、全力で援助を提供。ウイルスによる各国のピンチを、効果的に解決した。

5)中国と中央アジアとの友好省・州・都市は62組に上る

・2022年1月25日、習近平主席は、「中国・中央アジア5ヵ国 国交樹立30周年オンラインサミット」で提起した。中国は「中国・中央アジア民間友好フォーラム」の開催を提唱し、今後5年から10年のうちに中国と中央アジア5ヵ国の友好都市を100組に増やす努力をしていく。

6)中央アジアに13ヵ所の孔子学院を設置した

・2004年以来、中国は中央アジアに次々と13ヵ所の孔子学院と、下部の24ヵ所の孔子課堂を開設した。現在、そこで学習している人は1.8万人を超える。
・中央アジアの孔子学院は、単に数が多いばかりか、いくつもの「第一」を有している。世界初の孔子学院は、(ウズベキスタンの首都)タシケントに設立された。世界初の大学レベルの孔子学院は、(キルギス南部の)オシュ国立大学に開設された。新疆大学が初めて中央アジアに開設した孔子学院は、(キルギスの首都)ビシュケク人文大学(現・ビシュケク国立大学)だった。

7)中国で学んだ中央アジアの留学生数は、2010年の1万1930人から、2018年には2万9885人に増えた

・昨今、中央アジアの若者たちの中国への留学熱が、新たな潮流となっている。中国はすでに、中央アジアの留学生たちの主要目的地とトップに選ぶ国になっている。
・2010年に1万1930人だった中央アジアからの中国への留学生は、2018年には2万9885人まで増えた。年平均の増加率は12.33%に上る。
・コロナウイルスの影響で、2020年~2021年度の中央アジア5ヵ国の留学生数は下降した。だがコロナ禍が終わるにつれ、いま回復に向かっている。近い将来、新記録が作られるのは必至である。

***

以上である。一つひとつ訳していて、第1回中国・中央アジアサミットは、広島で開催するG7への対抗であると同時に、「中央アジアをロシアから奪い取る」手段にもなっているのではと思えてきた。

これら5ヵ国は、いずれも旧ソ連圏であり、ロシアが西方のウクライナに全力投球している間に、東方で中国が勢力拡大していくという構図だ。

実際、中国はこのサミットに先駆けて、4月27日、同じ西安で「中国・中央アジア第4回外相会合」を開いている。会合の後、主催者の秦剛外相は、会見で「5つのコンセンサス」を披歴した。

・睦隣友好を堅持し、西安サミットを心から協力して成功させる
・団結と互助を堅持し、相互の支持を強化する
・互利共勝を堅持し、ハイレベルの「一帯一路」を共に築く
・安危与共を堅持し、安全協力を拡大する
・公平と正義を堅持し、国際秩序の確固とした死守を保つ

こうした「下準備」を経て、広島G7サミットの前日にあえてぶつけて、習近平主席が「第1回中国・中央アジアサミット」を主催するのだ。以下、中国と参加する5ヵ国の関係を、個別に見ていこう。

1)カザフスタン共和国

「中央アジアの盟主」であり、人口約2000万人。中国が最も重視する中央アジアの国である。

昨年11月に再選を勝ち取ったカシムジョマルト・トカエフ大統領は、元ソ連外務省出身の外交官だが、中国専門家だった。1983年に北京語言学院(現・北京語言大学)に留学し、1991年にソ連が崩壊するまで、北京のソ連大使館に勤務。その後、カザフスタンの独立に伴って外相を10年務め、2019年3月に大統領に就いた。

私はトカエフ大統領の訪中に合わせてCCTV(中国中央広播電視総台)が行ったインタビューを見たことがあるが、通訳もつけずに流暢な中国語で答えていた。当然ながら中国の重要性は熟知しており、習近平主席とも親密な関係を築いている。

カザフスタンは、習近平政権の外交政策「一帯一路」が生まれた場所でもある。2013年9月7日、国家主席に就任して半年が経った習主席は、同国のナザルバエフ大学で、次のようにスピーチした。

「われわれが住むアジアと、ヨーロッパとの関係をさらに緊密なものとするため、『シルクロード経済ベルト』をともに建設していこうではないか。東アジア、西アジア、南アジアを結ぶ交通輸送網を築くのだ」

この「シルクロード経済ベルト」が、翌月3日にインドネシア国会でスピーチした「21世紀海上シルクロード」と合体して、「一帯一路」となったのだ。

先月(4月)23日には、首都アスタナで「『一帯一路』提唱10周年 中国・カザフスタン シンクタンク・メディア対話会」が催された。挨拶に立った張霄駐カザフスタン中国大使は、次のように述べた。

「いまや中国は、151ヵ国及び32の国際機関と、『一帯一路』の協力文書を取り交わしている。これは世界の3分の2の国家、63%の人口をカバーしていることになる。世界銀行の報告によれば、『一帯一路』は2030年までに、世界で760万人を極度の貧困から救い、3200万人を中度の貧困から救う。同時に、沿線国家の42万人に働き口を提供する。

その『一帯一路』が、カザフスタンで最初に提唱されたのは、ただの偶然ではない。カザフスタンは古代シルクロードの要衝であり、地理的にも周辺国との関係が緊密だった。共に築いてきた『一帯一路』の成果は見ての通りで、多くの道路や鉄路を敷き、国境は潜在的なパワーを発揮している。

『中欧班列』はカザフスタンを経由して往復で5~6日、短縮された。昨年の中国とカザフスタンの鉄路貨物輸送量は2300万トンに上り、前年比20%増加した。

カザフスタンにしてみれば、『一帯一路』に参画することで、アジア太平洋国家と経済的に連携していく『出口』を獲得したのだ。両国は『一帯一路』の枠組みのもとで、インフラを通すだけでなく、デジタル技術、再生可能エネルギー、通信、医療衛生、文化教育といった多分野での交流が進むこととなった。

過去10年で建設した象徴的なものとしては、ルチムケント精錬工場、アラムト太陽光発電所、北カザフスタン州農業技術パーク、東カザフスタン州原発、クムロオルダガラス工場、クスタナ自動車工場などがある。これらはカザフスタンの工業化レベルを格段に向上させ、かつ多くの市民に福をもたらした。

世界銀行の予測によれば、『一帯一路』はカザフスタンのGDPを21%押し上げた。昨年の両国の貿易は、そのことを実証している。昨年の貿易額は310億ドルの大台に乗り、これは前年比23.6%増だ。今年第1四半期の両国の貿易額は、さらに前年同期比で26.8%増を記録している」

習近平主席は、2020年1月から2年8ヵ月も、コロナ禍にかこつけて中国国内に引きこもっていたが、昨年9月14日にカザフスタンを訪問することで、外遊を再開させた。やはりこの国は、中国にとって肝(きも)なのだ。

その際、トカエフ大統領は習主席に、同国最高の栄誉である「金鷹勲章」を授与。習主席の専用車が走る沿道には、数万人の市民を動員して歓声を送らせた。習主席はすっかりご満悦である。カザフスタンは、隣の大国にすがりつこうと必死なのだ。

2)ウズベキスタン共和国

人口3500万人と、中央アジアで最も多い。昨年9月、前述のカザフスタン訪問に続いて、習近平主席が訪問したのが、隣国のウズベキスタンだった。古都サマルカンドで9月16日に開かれたSCO(上海協力機構)首脳会議に出席。その時に、やはりシャフカト・ミルジヨエフ大統領から、「最高友誼」勲章を授与されている。

5年にわたって「名物女性大使」としてウズベキスタンで名を馳せた姜岩中国大使は、任期を終えて離任するにあたり、ウズベキスタンの主要新聞などに、一斉に寄稿文を発表した(2月4日)。その中で、次のように記している。

〈 5年来、中国とウズベキスタンの実務協力の成果は豊富だった。両国はハイレベルの「一帯一路」を共に作り上げ、世界と地域の発展と繁栄に力を注いだ。

新型コロナウイルスのために隔たりはあったものの、両国の貿易額は増加を維持し続けた。2017年の49.6億ドルから2倍に、すなわち2022年には100億ドル近くになった。

中国は長期にわたって、輸出入ともに、ウズベキスタンの主要な貿易パートナーであり続けている。ますます多くの良質なウズベキスタンの農産品が中国市場に入ってきており、歓迎されている。ウズベキスタンで活動する中国系企業は、2100社を超える。

両国はすでに完成した、もしくは建設中の協力を安定して運営、実施している。情報通信や総合的な観光業、スタジアム建設、クリーンエネルギー、化学工業、農業パークなどの大型プロジェクトの協力も、引き続き進展している。

中国・キルギス・ウズベキスタン高速道路、中国・カザフスタン・ウズベキスタン鉄道、またそれら高速道路と鉄道の連結した運営など、潜在的な展開は多い。中国・キルギス・ウズベキスタン鉄道は、すでにキルギス側の現地調査は終わっている 〉

姜岩大使もまた、寄稿文を発表した3日後の2月7日、ミルジヨエフ大統領から「友誼」勲章を授けられている。

3)キルギス共和国

天山山脈沿いに位置する人口670万人の国。キルギスでも首都ビシケクの中国大使館の主は、女性の杜徳文大使である。

杜大使は5月12日、キルギスの官製新聞『キルギス言論報』に、「手を携えて中国・中央アジア運命共同体の新たなページを刻もう」と題した寄稿文を掲載した。その要旨は、以下の通りだ。

〈 今回の中国・中央アジアサミットは意義深い会議だ。中国と中央アジアの関係発展史上、記念碑的会議となり、さらに緊密な中国・中央アジア運命共同体の新たなページが刻まれるだろう。

中国とキルギスは、国交樹立以来30数年、両国のリーダーの戦略的な指導のもとで、不断に新たなステージへと邁進してきた。政治の相互信頼は日増しに強固なものとなり、経済貿易の協力は安定して右肩上がりだ。共に築いてきた「一帯一路」は開花し、人文交流も勃々と発展している。

中国・中央アジアサミットは、中国と中央アジアの関係をさらに新たなステージへと押し上げるだろう。そして、両国の友好と協力によって、さらに美しい明日を迎えることだろう 〉

キルギスを巡っては、最近二つのニュースが、中国で注目された。一つは4月29日付『中国日報』に、同国のドジョマルト・オトルバエフ元首相が、いまのキルギスの立場を代弁するかのような寄稿を行ったことだ。タイトルは、「BRICS(新興5ヵ国)は助け合って国際貿易において脱ドル化を図る」。

その内容は、「イギリスのあるコンサル会社が今年年初に発表したデータによれば、BRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)の世界に占めるGDPは31.5%で、ついにG7の30.7%を超えた」という事例を、冒頭で紹介。「2030年には両者の差はさらに開くだろう」としている。

そして、「落日のG7」と「朝日のBRICS」を対比させた後、著名なアイスホッケー選手の言葉で結んでいる。「私が進むべきは、すでにボールが通過した場所ではなく、これからボールが向かう先だ」。

もう一つのニュースは、キルギスのタジル国家通信社の報道を、4月21日に中国の大手ネットメディア『捜狐』が中国語に翻訳して出した記事だ。タイトルは、「キルギスの1~2月の中国向け石炭の輸出が8倍」。

〈 キルギスの1~2月の石炭の輸出量は16.24万トンで、うち65%が隣国のウズベキスタンに輸出された。だが中国向けも急増していて、昨年53トンだったのが今年は431.4トンと、8倍になった 〉

4)タジキスタン共和国

アフガニスタンの北側に位置し、人口1000万人。やはり吉樹民中国大使が4月13日、現地のアウエイスタ通信社を通じて、「人類発展の進歩のために文明の力を結集させよう」と題した長文の寄稿文を発表した。そこで、中国とタジキスタンとの関係について、こう述べている。

〈 中国とタジキスタンは、共に古い歴史文明を有する国家である。数千年来、シルクロードの上で、両国の文明交流が途絶えることがなかった。2013年に習近平主席が「一帯一路」を提唱し、古いシルクロードに新たな生気を与えた。

タジキスタンは、最も早く「一帯一路」への支持と参加を表明した国の一つだった。「一帯一路」を共に作り上げていく中で、両国の政治的信頼は不断に強化され、実務協力は不断に深化していった。文化交流や文明の相互注視も、長足の発展を見た。

双方が、本国の国情によって発展の道とモデルを選択していくということを尊重し合い、双方の文化伝統と宗教信仰を尊重し合っている。共に内政不干渉の原則を貫くが、互いに困難な時には助け合う。中国とタジキスタンが力を合わせて作る運命共同体は、文明交流の鑑として、輝かしい模範となっている 〉

タジキスタンは中国でいま、ひょんなことで話題になっている。それは、5月11日にサッカーアジアカップ(2024年1月12日~2月10日にカタールで開催)の抽選会が行われ、中国が1月13日に当たる初戦の相手が、タジキスタンに決まったのだ。

何だそれは? と思うかもしれないが、ワールドカップ本選に勝ち上がれない中国にとって、アジアカップはワールドカップ並みの注目度なのだ。

中国メディアでは早くも、タジキスタンが出場24チームの中で唯一、アジアカップ初出場の国だということから始まって、タジキスタンのサッカーの特徴や、中国がどう戦えば勝てるかなどについて、報道が始まっている。

5)トルクメニスタン

豊富な石油と天然ガスを誇る人口640万人の砂漠国家だが、かつては「中央アジアの北朝鮮」と揶揄された。現在は、2006年の年末に急死した独裁者、サパルムラト・ニヤゾフ初代大統領の時代よりはマシだという声もある。

現在は、2007年から2022年3月まで務めた2代目のグルバングル・ベルディムハメドフ前大統領の息子、3代目のセルダル・ベルディムハメドフ大統領の時代である。

中国は、こういう国との相性は抜群である。実際、3代目大統領は、今年の年明け一番(1月5日~6日)に訪中し、習近平主席と会談して共同声明を発表した。

共同声明は、全16項目からなるが、まず第2項で〈運命共同体を実践する〉と宣言している。その上で、〈中国は「強国の新時代復興:2022~2052年 トルクメニスタン国家経済社会発展綱要」が確定した各種目標の実現を信じている〉(第3項)。

一方のトルクメニスタン側も、〈台湾は中国の不可分の領土の一部分であり、いかなる形の「台湾独立」に対しても、決然と反対する〉(第4項)。そしてポイントの天然ガス貿易(第8項)である。

〈 双方は両国の天然ガス協力の重要性を強調した。その協力態勢は、生産・パイプライン輸送・貿易・金融・プロセスサービスの「五位一体」の総合的局面をなしており、両国はエネルギー戦略パートナーとなっている。

双方は引き続き真摯に、協力共勝の原則で現行の協定を執行し、(新たな)天然ガスの交渉を早急に推進していく。「復興ガス田第2期」の開発を加速し、「中国・中央アジア天然ガスパイプラインD線」の重要プランの建設を急ぐなど、天然ガス工業分野の協力を積極的に切り開いていく 〉

天然ガスを、LNG(液化天然ガス)にして運ばざるを得ない日本と異なり、パイプラインで運べてしまうのは、中国の強みである。他にも、鉄道や高速道路の建設(第9項)などが続いている。

***

以上、中央アジア5ヵ国について見てきた。もしかしたら今週末に開かれる広島G7サミットと中国・中央アジアサミットは、現在ヨーロッパで加速している冷戦構造の復活が、アジアでも展開されるきっかけとなるかもしれない。

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『安倍晋三&昭恵さんもビックリ!日本人なのに“太平洋の島国・ニウエ代表”で国際会議に参加した男の「驚きの功績」』(5/15現代ビジネス 村嶋 章紀)について

5/14The Gateway Pundit<Comer Says He is Going to Drop a Bomb and Reveal Who in the White House is Intimidating Biden Crime Family Whistleblowers (VIDEO)=カマー氏、爆弾を投下し、WHの誰がバイデン家族内部告発者を脅迫しているかを明らかにするつもりだと語る(ビデオ)>

どのタイミングで出すのか?

“あなたは知っていますか?” バルティロモはカマーに尋ねた。

“私は知っている。私たちはそれを後の機会に取っておきます」とカマー氏は語った。

https://twitter.com/i/status/1657754081203568642

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/comer-says-he-is-going-to-drop-a-bomb-and-reveal-who-in-the-white-house-is-intimidating-biden-crime-family-whistleblowers-video/

5/15阿波羅新聞網<“习近平这样做,将严重影响欧中关系”= 「習近平の行動はEU・中国関係に深刻な影響を与えるだろう」>中共外交部は12日、ウクライナ危機の政治的解決を促進するため、15日に李輝・ユーラシア問題担当中国政府特別代表をウクライナ、ロシアなど5カ国に派遣すると発表した。ジョゼップ・ボレルEU外交・安全保障上級代表は、中国がプーチン大統領にウクライナからの撤兵に圧力をかけなければ、EU​​と中国の関係は深刻な影響を受けるだろうと述べた。

中共はロシアとEUとの間で、デイレンマに陥った。

https://www.aboluowang.com/2023/0515/1901946.html

5/15阿波羅新聞網<《2025台海大决战》预示:习近平的结局…—袁红冰新书《2025台海大决战》的预示=「2025年台湾海峡大決戦」の予告:習近平の結末…—袁宏冰の新刊「2025年台湾海峡大決戦」の予告>オーストラリア在住のリベラルな法学者、袁宏冰が台湾を訪問し、台湾で新刊『2025年台湾海峡大決戦』を出版した。 この本は小説の形で、2025年に中共が台湾海峡を越えて戦争を開始した場合、台湾の軍人と民間人は激しく抵抗して中共軍に重大な損害を与え、米国、日本、英国、豪州やその他の国からの援助を受け、中共の目論見を阻止することになると予測している。 中共は台湾攻撃の深刻な挫折により、軍の高官らが罪を恐れて習近平に反乱を起こし、市民の蜂起と激しい抵抗により、最終的には中共の全体主義支配は崩壊する。

戦争しないで中共が崩壊する道はないのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0515/1901912.html

5/15阿波羅新聞網<人口深重危机 中共不得不认了 北上广深首次集体负成长—中国媒体披露统计局数据:一线城市人口“集体负增长”= 深刻な人口危機、中共は北京、上海、広州、深圳が初めて総合でマイナス成長であることを認めざるを得なくなった―中国メディアが統計局の統計を公開:一級都市の人口は「総合でマイナス成長」>李洪志大師はまた、前回SARSが発生したとき、中国では2億人が死亡したと教えた。 何年も経って、中共は人口が減少していることに気づき、直ちに二人っ子、三人っ子制度を解除した。 米国在住の教育者陳彦玲は、これを強く信じていると述べ、台湾人実業家の個人的な経験を明かした:SARSの流行中、台湾人実業家に雇われた労働者たちは故郷の村が消滅していることに気づいたという。

SARSの時に2億人、covidで2億人死んで、14億が10億となった?

https://www.aboluowang.com/2023/0515/1901878.html

5/15阿波羅新聞網<中共为何不愿当发达国家 到底是谁的心凉了?=なぜ中共は先進国になりたくないのか?一体誰の心が冷たいのか?>評論を見渡せば、中国社会や中国大衆が米国に対して「冷たく」感じるのであれば、現時点でも非常に多くの中国人が命をかけて南米の熱帯ジャングルを越えて米国に密航しようとして「ルートを歩いている」のは?おそらく、彼らは自分の国について「冷たい」と言うほうが適切かもしれない。 非常に多くの若い中国人学生は争って米国に留学しようとしているが、これは明らかに米国に対して「冷たさ」の表れではない。 多くの官僚に関して言えば、明示的または秘密裏に、米国との「冷たさ」は取り上げず、万が一に備えて、家族や子供たちを米国に送り、米国内の不動産を購入させている。

中共の政治家や高官が賄賂で貯めたお金を外国へ持ち出し、マネロンして、中共の没収を避けようとしている。自国の政体を上層部になればなるほど信じていない。金のない庶民は金を貯めて潤=runしようとする。共産主義と言うのは如何にいかがわしいか。

https://www.aboluowang.com/2023/0515/1901888.html

何清漣 @HeQinglian 10h

米国とメキシコの国境は急を告げており、米国税関・国境警備局のミラー長官代理は、5/11以降、毎日1万人もの非移民が米国への入国を試みており、これは3月のほぼ2倍に達していると述べた。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian  3h

AIが民主主義を終わらせる、と見出しは言う。

民主主義を終わらせるのはAIなのか、それともAIを作って使う人たちが民主主義を終わらせたい(AIによる思想のシステム化)のか? この問題は必ず明確にしなければならない。

米国人は今、奇妙な考えを持っており、道具を使う人ではなく、常に道具のせいにする。たとえば、銃の禁止がその例であるが、今はAI が加わった。

引用ツイート

エコノミスト @TheEconomist 5月 5日

「誰かと会話していて、それが人間なのか AI なのか区別がつかないとしたら、それは民主主義の終わりである」と @harari_yuval がゲストエッセイで警告

何清漣 @HeQinglian  6h

気球事件が米国国務省の対中政策の違いを際立たせ、副長官が退任を発表

https://rfi.fr/cn/%E4%B8%93%E6%A0%8F%E6%A3%80%E7%B4%A2/%E5%8D%B0%E5%A4%AA%E7%BA%B5%E8%A7%88/20230512-%E6%B0%94%E7%90%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E4%BD%BF%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%8A%A1%E9%99%A2%E5%86%85%E9%83%A8%E5%AF%B9%E5%8D%8E%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%88%86%E6%AD%A7%E5%8A%A0%E5%89%A7%EF%BC%8C%E4%BA%8C%E5%8F%B7%E4%BA%BA%E7%89%A9%E5%AE%A3%E5%B8%83%E9%80%80%E4%BC%91

このニュースは、米中デカップリングとバイデンの対中強硬派を失望させたと推測しているが、事実は、対中強硬派は追い出されたということである。

rfi.fr

ニュース解説 :気球事件が米国国務省の対中政策の違いを際立たせ、副長官が退任を発表

木曜日のロイター通信の報道によると、今年2月のスパイ気球事件の後、一部の米当局者は当時、米国が中国に対して一連の行動を取るよう促すだろうと確信していたという。 その代わり、米国の政策に直接通じ、ロイターが入手した4人の関係筋によると、・・・。

村嶋氏の記事で、ニウエの位置は次の通り。

和田泰一氏は1979年生まれ、千葉県館山市の出身。日本人の母親と米国人の父親との間に長男として生まれたとのこと。ニウエの人口は1695人(2020年12月時点)で、バチカン市国に次いで世界で2番目に少ない。中国が軍事基地化しないよう、ニュージー政府と日本政府で助けあって支えないと、スリランカのように騙されることになる。

記事

「世界で2番目に小さい国」ニウエに移住した日本人・和田泰一さん(44歳)は、松本人志やマツコ・デラックスの番組に出演したこともあり、放送のたびに大きな話題を呼んでいる。2010年から首相補佐官として活躍しているというが、具体的にどんな功績を上げたのか。

前編『マツコ会議でも話題!「世界で2番目に小さい国」の驚きの生活』では、和田さんが移住するまでの経緯と、驚きのc生活について語ってもらった。

自費で携帯電話の基地局を設置

―和田さんはどんな経緯で首相補佐官になったのでしょうか。

携帯電話の基地局を作った功績があったからですね。最初にニウエに行った時に、一番不便だったのは携帯電話が使えないことだったんです。固定電話は使えるのですが、自宅に電話が来ても外出していると連絡が取れない状況でした。それが嫌で、なんとか携帯電話を使えるようにしたいと思った。

ネットで調べてみると、「オープンソース携帯電話基地局」を持っているOpenBTSの代表であるDavid Burgessさんというアメリカ人を見つけたので、相談してみました。その方はわざわざニウエまで来てくれて、基地局を作ってくれました。

もちろん、基地局を作るのには、政府の許可が必要なので、ニウエの国会で審議してもらい、許諾を降してもらいました。でも国がお金を出してくれたわけではなくて、800万円ほどの費用は僕が全部負担しました。800万円で基地局って作れるんだと知って、むしろびっくりましたよ(笑)。

安倍晋三元総理とのツーショット

―ご自身で費用を負担されたというのは、すごいですね。

実はニウエ政府の予算って、ニュージーランド政府から寄付されたお金なんです。そのお金をビジネスに使ってはいけないという規則があるので、今回の基地局も対象外になった。だから、ニウエ政府からお金を出してもらうことができなかったんです。

でも基地局を設置した直後、ニュージーランド政府から1億円の予算が降りました。僕はアメリカのシステムを持ってきたんですが、ニュージーランド政府からすれば自国のシステムを使って欲しかったようです。

日本との国交樹立の「裏側」

―携帯電話基地局を設置するなんて、日本だったら、楽天とかソフトバンクとかしかできないことですよね。この大事業を成し遂げたことで、首相補佐官に抜擢されたのでしょうか。

僕が当時の首相に携帯電話基地局のラインセスを申請しに行ったら、首相から「君は誰?」と尋ねられ、「携帯電話を作りたい」という話をしたら、「いいね。ぜひ協力したい」と言ってくれたんです。その首相は就任したばかりで、実績をあげたかったから、僕の意見にも賛成してくれたんですよ。だって携帯電話を使えるようにしたら、すごい実績になるんじゃないですか。

そこで、もっといろんなプロジェクトに取り組んでいきたいということで、首相と意気投合して「ミス・ニウエ・コンテスト」のプロモーションをやったり、学校に本を寄付したり、ソーラーパネルを設置したりと、首相と二人三脚で実績を上げてきた。その結果、ニウエ政府の首相補佐官に任命してもらえました。

安倍昭恵さんとの写真も

―ニウエは2015年に日本と国交を結ぶことができたとのことですが、和田さんの働きも大きかったとか。

僕がすべてやったというわけではないですけども、ニウエ政府としては、中国だけでなく日本とも国交を結びたいと考えていたようでした。そこで、僕が駆り出されたんです。

まずは2009年頃にニュージーランドの日本大使館宛に、首相の名前で日本との国交樹立願いを出したんです。何度か要請したところ、2014年になって日本政府からニウエに外交官が来訪してきました。とてもベテランの感じの良い外交官の方でした。ニウエが国として機能しているかを調査し基準を満たしていると判断してくれたため、国交樹立に至りました。首相もとても喜んでいたのを覚えています。

「あら、あなた日本語上手ね」

―国交を結ぶために、日本の政治家に会われたりもしましたか?

安倍晋三さんには、日本のいわき市で開催された「太平洋・島サミット」で会いましたよ。安倍さんと話す前に、昭恵さんとご挨拶する機会があって、「あら、あなた日本語上手ね」と言われたんです(笑)。ニウエ政府から来ているので、てっきり外国人だと思われたのでしょう。

サミットが開始し、政府同士が会談する時に、ニウエ側には通訳者がいないということが発覚しました。急遽「和田さん、やってください」と言われて、通訳までやることになりました(笑)。

ニウエの風景

―日本人でありながら、海外の要人として外交をするなんて前代未聞ですね!

2017年にニウエの外務大臣と役人のトップと一緒に日本で開かれた国際会議に出席する予定で、ホテルニューオータニに泊まっていた時にも、衝撃の事件が起きました。会合が開始する時間になっても、ニウエ側の要人が部屋から出てこなかったのです。部屋まで呼びに行っても応答がなく、仕方なく僕だけが会合に出席することになりました。

その時は安全保障上の決議など重要な議題がありましたが、僕がニウエ側の意見を太平洋各国と日本に対して伝えていいのか不安でしたよ(笑)。

だって私は日本人でもあるわけですからね。でもニウエの国会で代表として指名してもらっているわけですから問題はありませんでしたが。

アイデンティティーを探していた

―現在はなにをされているのでしょうか。

現在は、場所に縛られずに様々な事業をやっています。ChatGPTを使ったシステムを作ったり、ドローン事業を興したりしています。最近までは、アルバニアにある鰻屋さんや、スリランカの山の中にあるラーメン屋も経営していましたよ。コソボなど値上がりしそうな場所の不動産も買っていますし、戦争が終わったあとはウクライナでのビジネスも考えています。

ニウエの海

ニウエの星空

―いまでも世界中を飛び回っている和田さんですが、ニウエという居場所を得たことで、人生にどんな変化があったのでしょうか。

ニウエの人々の緩やかで包容力ある姿に感化されて、欧米よりの個人を中心に見据えた考え方から、もっと柔軟で俯瞰的な考え方に変わっていきました。

僕はハーフなので、日本にいてもアメリカにいても中国にいても、どこも自分の国ではないような気がしていて、今までアイデンティティーを探していたんですよ。でも、流れに任せられるような考え方になったことで、どの国にも属さない自由な心で生きていこうと思えました。

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『台湾情報機関、中国の侵攻に備えファイブアイズと「リアルタイムで情報共有」 中国にとっては大いなる脅威、西側諸国が台湾防衛にまた一歩踏み込んだ』(5/14JBプレス 山田 敏弘)について

5/13The Gateway Pundit<FOX Corp Suddenly Decides to Air Trump’s Iowa Rally as Numbers Continue to Flatline Following Their Move to Fire Tucker Carlson=タッカー・カールソン氏解任に伴い数字の横ばいが続く中、FOX社が突然トランプ氏のアイオワ集会を放送することを決定>

マードックも自分の愚かさにやっと気づいたようで。デサンテイスを応援しても、予備選で勝てないのが数字になって表れているでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/fox-corp-suddenly-decides-to-air-trumps-iowa-rally-as-numbers-continue-to-plunge-and-have-not-recovered-following-their-move-to-fire-tucker/

5/14阿波羅新聞網<9年后核动力航母尼米兹号返日 美第11航母打击群将行交接典礼—美航母将再度泊靠日本长崎佐世保=原子力空母ニミッツが9年ぶりに日本に戻る、米第11空母打撃群が引き渡し式を挙行―米空母は長崎県佐世保に再度停泊>海外ニュースを纏めると、13日、米海軍原子力空母ニミッツが5/19から数日間、長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地に停泊する予定で、2014年8月以降で再び佐世保に停泊すると報じた。

https://www.aboluowang.com/2023/0514/1901575.html

5/14阿波羅新聞網<她极度震惊!当习近平的车队驶过时 一群男子突然冒出来…—美国开始瓦解中共海外“黑手党”机构=彼女は大変なショックを受けた! 習近平の車列が通り過ぎるとき、突然男たちの一団が現れた…米国は中共の海外「マフィア」組織を解体し始めた>その日の午後、習近平の車列が于敬の前を通過したとき、赤いTシャツを着た大勢の男たちの集団が突然現れ、彼女を取り囲んだ。 警察が警告した後も、これらの人達は五星紅旗を手に持ち、于敬の顔とバナーを懸命に隠そうとした。于敬はその時非常にショックを受けた。 彼女は「米国のような自由社会で、こうした親共主義者たちが不謹慎な行為を行えるとは想像もしていなかった」と語った。

2015年に習近平が訪米したときの話。于敬は法輪功信者で米国に亡命。この時の親共団体を指揮したのが今回逮捕された米国内の中共警察署の署員である。

https://www.aboluowang.com/2023/0514/1901599.html

5/14阿波羅新聞網<俄媒认了:4架俄军机遭击落 飞行员全罹难=ロシアメディアが認めた:ロシア軍機4機が撃墜され、パイロット全員が死亡>ロイター通信によると、「ビジネス・デイリー」紙は公式ウェブサイトを通じて、スホイ34(Su-34)戦闘爆撃機1機、スホイ35戦闘機1機、Mi-8ヘリコプター2機からなる特殊部隊がロシア西部のブヤンスクに到着したと「ほぼ同時に」(ブリャンスク)地域で待ち伏せ攻撃を受け、戦闘機パイロット4人全員が死亡したと報じた。

https://www.aboluowang.com/2023/0514/1901610.html

5/14希望之声<章天亮: 武统台湾面对四线作战 中共舆情突现异常=章天亮:台湾の武力統一は四正面戦争に直面、中共世論が突如現れるのは異常>日経新聞は、台湾の武力統一に対する中国の世論が突然現れ、武力統一のデメリットについて一部の人が議論することを容認し始めたというニュースを掲載した。 これには、中共が四正面の敵に直面する可能性があるという事実も含まれる。つまり、中共は、米国、日本、韓国、南シナ海、インドの間の四正面戦というジレンマに直面している。

このような議論が突然現れ、ネット上で拡散した。 どのような情報が公開されているのか? どれくらい深掘りしているのか?

セルフメディアの政治アナリスト兼コメンテーターである章天亮教授は、番組「夜明け」(世界の政論)で分析を行った。

台湾の武力統一に対する反対意見が中共のネットワークに現れる

タブーな話題の深さ

米議員、中国の先制攻撃を阻止する法案を提出

5/11日経アジアの中澤克二氏の記事<Analysis: China’s messaging machine tamps down Taiwan war hype Wolf-warrior propaganda proves too effective, leaving authorities rattled=分析:中国のメッセージングマシンが台湾戦争の誇大宣伝を鎮める 戦狼のプロパガンダが効きすぎて、当局が動揺しているのが判明>google翻訳で見れば簡単。

https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/China-up-close/Analysis-China-s-messaging-machine-tamps-down-Taiwan-war-hype

https://www.soundofhope.org/post/721364

山田氏の記事では、2027年中共の台湾侵攻説が可能性が高いと思っているようです。でも戦争を発動するのであれば、オブライエンが言うように2024年まで(弱いバイデンのとき)でしょう。でも、上述の中澤克二氏の記事のように、世論に見せかけて、中共指導部が軌道修正を図っているのかもしれません。是非そうあってほしいですが、騙すのが得意な中国人ですから、油断は禁物。

記事

4月28日、訪台したフランスのアラン・リシャール上院副議長と台湾の蔡英文総統(写真:ロイター/アフロ)

(山田敏弘・国際ジャーナリスト)

5月19日から開催される予定の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を前に、台湾に関し各国の動きが活発化している。

直近では、イギリスの与党・保守党の下院議員であるリズ・トラス前首相が、G7直前に台湾を訪問することを発表した。イギリスの首相経験者が台湾を訪問するのは27年ぶりで、英政府の「台湾支持」を示す重要なメッセージとなる。

西側の要人が次々と訪台

3月にはドイツのベッティーナ・シュタルクワツィンガー教育・研究相が、ドイツの閣僚としては26年ぶりに台湾を訪問している。22年は、ナンシー・ペロシ前下院議長が訪問して大きな物議になったのが記憶に新しい。

このほかにも近年、アメリカやフランスなど欧米諸国から要人が相次いで訪台し、話題になってきた。もちろん覇権的な中国の台頭を牽制する意味合いが強い。

トランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトン氏も台湾を訪問、5月1日に蔡英文総統と会談した(提供:Taiwan Presidential Office/AP/アフロ)

さらに最近になって、そうした西側諸国からの支援にあって、インテリジェンス分野においても興味深い話が台湾から報じられている。

中国を刺激する「ファイブアイズとの情報共有」

4月末、台湾の情報機関「国家安全局」(NSB)が、2022~2023年に局内のコンピューターシステムを入れ替えてアップデートしていることが明らかになったのだ。台湾の最大野党・中国国民党の陳以信議員は、そのシステム強化について「外国の情報機関が使うような高度なレベルのものになった」と語っている。

実際、4月26日には、立法院(国会)の外交国防委員会に出席したNSBの蔡明彥局長が、「すぐにオンラインで外国機関とコミュニケーションを取る」ことができるように、通信に強固な暗号化を施すなどシステムを強化したと認めた。

しかも、その強化によって「ファイブアイズ」の国々と情報共有をできるようになっているとも述べているのである。

ファイブアイズとは、正式には「UKUSA協定」と呼ばれる情報共有のための協定だ。

ファイブアイズは、もともとは1946年にアメリカ、イギリスの両国が、ソビエト連邦のスパイ活動などに対抗するために結んだ合意が元になっている。1950年代終わりになると、その2カ国に、カナダとオーストラリア、ニュージーランドが加わった。この5カ国による協定がUKUSA協定だ。

この5カ国は、英語を母国語とする同盟(アメリカ情報機関では、「FVEY」と記される)になった。シギント(通信、電磁波、信号などの傍受)のインテリジェンスもスムーズに共有されている。彼らが運用してきた軍事目的の通信傍受システムが、かの有名な「エシュロン」だ。

この同盟の存在は2010年まで機密だったが、同年、米英政府機関がその存在を機密解除にしたことで知られるようになった。さらに2013年には、元CIA(中央情報局)の職員で米NSA(国家安全保障局)の機密情報を大量に盗み出した内部告発者エドワード・スノーデンの暴露文書によって「ファイブアイズ」が広く知られるようになった。

そんな世界的にも優れた情報機関の情報共有網に、台湾が深く関わり、情報を共有できているというのは、これまで広く知られてはいなかった。NSBの蔡明彥局長はさらに、ファイブアイズと「リアルタイムで情報共有をしている」とし、台湾の情報も提供していると明らかにした。

露出を増やし始めた情報機関トップ

ファイブアイズの強固な同盟関係に台湾も関与しているということになれば、対中国の「武器」を共有するのと同じようなものであり、言うまでもなく、この話は中国を刺激する。

実は、蔡明彥局長は最近、公での発言が増えている。そもそも、情報機関が機密情報を扱う組織であるとことを考えるとそのトップが対外的にコメントをするのは珍しい。台湾で過去にそのような事例はほぼなかった。

5月4日には国立中興大学でスピーチを行い、さらに欧米メディアのインタビューにも応じている。蔡明彥局長はメディアに、中国をめぐり地域の緊張が高まっている今こそ、インテリジェンスなど情報共有は重大な意味を持つ、と主張する。

イエスマンに囲まれることで台湾侵攻の判断下す可能性を警戒

蔡局長は、習近平国家主席についても言及している。

「(習近平は)自分と異なる意見を受け付けない。そうなると、間違った判断を犯すリスクが高まることを意味する」

つまり、習近平の周りにはイエスマンが集まっていて、それによって誤った決定が下されて台湾への軍事侵攻が行われる可能性を示唆しているのである。

これは、2022年2月24日にウクライナへの侵攻を始める決断をしたロシアのウラジーミル・プーチン大統領の姿に重なる話だ。モスクワで勤務したこともあるアメリカの元情報機関関係者は、筆者の取材に対し、プーチンは周囲を仲間内で固めており、彼にとって耳障りのいい情報ばかりが集まっていたため、ウクライナ侵攻でも「いくつもの誤った判断をしている」と分析していた。

蔡局長はファイブアイズとの関係についても、中国の軍事力増強やその動きについて情報を共有しているとしている。

4カ月の兵役を1年に

台湾は、活性化する中国の軍事活動を受け、安全保障体制を強化し始めている。

2022年末には、従来は4カ月だった徴兵制の兵役義務を、2024年から1年に延長する決定をしている。台湾では、男性は18歳になると兵役の義務があるのだ。

さらに、有事に向けて、米軍からの軍需物資の購入や、衛星によるデジタルコミュニケーションを実現する方針を進めている。蔡局長の言うインテリジェンス共有強化もその一環だろう。

とはいえ、ますます軍備を増強する中国の攻撃を、台湾単独で完全に食い止めるのは不可能との見方もある。

数年前のことだが、筆者が米軍関係者と雑談している際に、彼から台湾についてこんな言葉を聞いた。

「米軍は台湾が中国に軍事侵攻される可能性を想定しているが、米国は基本的に、米軍が援助に到着するまで持ち堪えることがきるよう台湾に武器などを提供する方針である」

「台湾有事」は2027年に勃発か

最近の蔡局長の発言を見ると、台湾有事に関する時期に触れている部分もある。

中国による台湾進攻の時期は正確にはわからない。だが3期目をスタートさせた習近平は「4期目」を目指す可能性が高く、3期目の終わりまでに悲願の台湾統一に乗り出すとの見方が有力だ。中でも可能性が高いとされるのが、2024年の台湾総統選(1月)と米大統領選挙(11月)のあと、つまり2025~27年だ。台湾としては、それまでにできる限りの軍事力やインテリジェンス能力の強化を計りたいところだろう。

CIAのウィリアム・バーンズ長官は、「2027年までに台湾侵攻を成功させる準備を整えるよう、人民解放軍に指示を出した」と今年2月に発言している。3月にはアンソニー・ブリンケン国務長官も同様のコメントをし、台湾の呉釗燮外交部長(外相)も2027年に台湾有事が起きる可能性に言及している。ちなみに米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長にいたっては、2021年の段階で2027年に台湾有事が起きると主張していた。

蔡局長も、2027年は「要警戒」であると示唆した。

「私はその年に中国が間違いなく何らかの行動を起こすとは言えないが、中国の長年の軍備の近代化や、2027年の政治的な意味合いを考えると、われわれはかなり厳戒態勢でいる必要がある」

ただ習近平はこれからしばらくの間、新型コロナなどによって不安定化した国内で、「経済や社会問題への対処でかなりのエネルギーを費やすことになるだろう」とも、蔡局長は予想している。その間は、台湾を軍事侵攻する余裕はない、ということだろう。

他のどの国よりも中国を常に分析し続けてきた台湾の情報機関トップによる見解は注目に値する。それこそが、台湾と情報共有したいファイブアイズにとって貴重なインテリジェンスなのだろう。

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『当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言 米大統領選は意外な展開になる可能性も』(5/12JBプレス 堀田佳男)について

5/12The Gateway Pundit<‘We Produced More Evidence Yesterday than Adam Schiff Did in 4 Years with Donald Trump” – James Comer with Lou Dobbs – Reveals Biden Deals with Congo, Qatar, Middle East and More…=「私たちは昨日、アダム・シフがドナルド・トランプとの4年間で(弾劾で)行った以上の証拠を提出した」 – ジェームズ・カマーとルー・ドブス – コンゴ、カタール、中東などとのバイデンの取引を明らかに…>

バイデンは腐敗の極み。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/we-produced-more-evidence-yesterday-than-adam-schiff-did-in-4-years-with-donald-trump-james-comer-with-lou-dobbs-reveals-biden-deals-with-congo-qatar-middle-east-and-more/

63%がバイデンは金と外交政策の決定とを交換取引したと思っている。

バイデンゲートスキャンダルを69%が深刻と考えている。

共和党が発表した報告にバイデンの間違った行為の証拠はないとNYTが主張するなら、反証の証拠を挙げて説明すべき。共和党はNYTを訴えるべき。

ハンターのスキャンダルは単に一族だけの問題でなく、米国大統領の名誉を傷つけたと66%が思っている。

5/13阿波羅新聞網<不爽“没五星旗有台湾旗” 小粉红气噗噗指辱华=「五星紅旗はない

が台湾国旗がある」ことに不満、小ピンクは中国を侮辱していると>中国の小ピンクは、公式発表ビデオで日本の模型会社「タミヤ」の本社に万国旗が掲げられているが、「中国のではなく台湾のみ」掲揚というのを見て、すぐに「怒りに火がつき」、同社を「中国を侮辱している」と罵った。面白いのは、日本、台湾、香港などの国のネチズンは、中国の小ピンクたちがタミヤを罵っている姿は見慣れておらず、「教訓」というメッセージを残し、「シナの銭ゲバ7414よ、党規に従って、ツイッターを使っているのか ? 」と。

中国人は、中国が如何に日本人から嫌われているか、考えてみた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0513/1901225.html

何清漣がリツイート

Bei—阮晓寰 (ランダムな思考のプログラミング) 妻 @ruanxiaohu32309  8 時間

米国ペンクラブと国際ペンクラブは、 #ランダムな思考のプログラミングの阮晓寰が転覆扇動の罪で懲役7年の判決を受けたことについて声明を発表した。

米国ペンクラブの中国研究者アンジェリ・ダットは、「阮晓寰は政治・技術ブログの罪で懲役7年の判決を受けた。人々は怒っている。ブログを書くのは犯罪ではないが、その著作が原因となり、国家安全に関わる罪で重刑を言い渡された。これは中国における言論の自由の厳しい状況を物語っている。われわれは中国当局に対し、同氏を即時釈放するよう求める」と述べた。

引用ツイート

PENアメリカ @PENamerica Mar 24

米国ペンクラブ と @pen_int は、「国家権力転覆扇動」の罪で中国人ブロガー、Ruan Xiaohuan #阮晓寰 に言い渡された懲役7年の実刑判決を非難し、即時無条件釈放を求めた。 #FreedomToWrite (1/5)

https://pen.org/press-release/pen-america-pen-international-chinese-authorities-should-immediately-release-blogger-sentenced-to-7-years-in-prison/

何清漣 @HeQinglian 8h

米国はさらに収入を増やす。イルハン・オマルがハーバード大学の学長になる。 彼らの生まれながらの身分はポリコレで、N (ニグロ)圏で米国生まれの人々よりも後光がさし、彼らの上昇の道はスムーズである。

引用ツイート

Voice of America 中国語ネット @VOA Chinese 8h

国連難民高等弁務官事務所の報道官は5/12スーダンで先月戦闘が勃発してから、約20万人が近隣諸国に避難していると発表した。 さらに、スーダン国内では数十万人が避難している。 約1週間の交渉を経て、スーダンの交戦当事者は5/11夜、サウジアラビアに民間人の避難、インフラ保護、人道支援に関する原則宣言に署名した。

何清漣がリツイート

VOA中国語ネット @VOA Chinese 15 時間

富察が中国に渡航して、50日以上拘束 文化界関係者350人以上が支援書に署名 国境なき記者団「中共は彼を即時釈放すべき」

voachinese.com

富察が中国に渡航して、50日以上拘束 文化界関係者350人以上が支援書に署名 国境なき記者団「中共は彼を即時釈放すべき」

台湾出版集団「八旗文化」編集長の富察(李延賀)は、今年3月末に中国に行った後、中国国家安全局に秘密裏に逮捕され、これまでに50日以上が経過した。 金曜日(5/12)、台湾の文化界が自発的に結成した「富察への連帯共同署名作業部会」が記者会見を開き、台湾の出版界、学術界、文化界、メディア界、米国と日本などの著名な学者やジャーナリストから350人以上が参加し、連帯の書簡に署名した。

何清漣 @HeQinglian  2h

シカゴの南岸は、2020年の投票でなんと97パーセントがジョー・バイデンを支持した。 現在、住民は自分たちの地域にやってくる250~500人の移民に対してあまり良い反応を示していない。

Quote Tweet

評:バイデン氏の国境開放の主張は公になっているが、まさか移民全員を、バイデンを支持しない地域に送ることを期待しているのか? あなた方がひたすらインフレ、非移民、性転換すべてを支持するのは、他人に追いかぶせるのか? あなた達は自分の投票には責任を持たなければならず、誰に投票し、どの政策に同意するかによって生じる結果は自分で負うことになる。

引用ツイート

覚醒は終わりド @End Wokeness 4h

シカゴの南岸では、2020年になんと97%がジョー・バイデンに投票した。

自分たちの地域にやってくる250~500人の移民に対する住民の反応は次のとおりである。

何清漣 @HeQinglian  7h

2020年以前の米国における立憲民主主義と法の支配があれば、中共のイデオロギーは必然的に失敗するだろう。米国民主党政権の中核的価値観がlgbtqi+、トランス+BLM+特定の宗教にあるのなら、私は(中共に)勝てないのではないかと恐れる。

それはハゲ頭のシラミだが、米国左派はそれを知らないふりをしている。

引用ツイート

林悦楊 @LinYueYang 7h

[有名コラム] 米国人は中共のイデオロギーを打ち負かさなければならない ttps://epochtimes.com/gb/23/5/10/n13993076.htm @dajiyuan経由

堀田氏の記事では、RFKjrの言っていることはトランプの言っていることに近い。ただ、トランプも流石に世界に800も展開する米軍基地全部を撤退させるとは言わないでしょう。米軍が撤退すれば、必ず、中国とロシアが進出してきます。専制国家の空間を増やすことは戦争に繋がるから、米軍基地は必要と思っています。欧州に置いてある米軍基地は今度のウクライナ戦争で有難味を増したでしょう。NATOは米軍基地の米国負担分を軽減すべきだと思います。

堀田氏の言う、世論調査でバイデンもトランプも2024大統領選に出てほしくないという結果が出てたのは確かですが、下の世論調査も伝えてほしかった。民主党予備選でケネデイはバイデンと接戦である。

記事

大統領選への出馬を表明したロバート・ケネディJr(4月19日、写真:ロイター/アフロ)

「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」

こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr(69)である。

ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。

現在は環境問題を扱う弁護士をしている。

そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。

再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。

国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。

米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい。

「米国の年間国防関連支出は1兆ドル(約135兆円)にもなり、世界中に800もの軍事基地を維持している」

「にもかかわらず、ベルリンの壁が崩壊した後にもたらされるはずだった平和は訪れていない」

「大統領に当選した場合、私ロバート・ケネディJrは米国という帝国を解き放つ準備に入るつもりだ。米国は次から次へと起こる戦争のたびに返済不能な負債を積み重ねている」

「軍隊は国を守るという本来の役割に戻るべき。代理戦争をはじめとして、他国を空爆したり秘密工作をすることがあまりにも普通になってしまっている」

「戦争好きな帝国(米国)が自らの意志で武装解除をすれば、それは世界中の平和の雛形になるはずだ」

「健全な国家として平和に奉仕するのは今からでも遅くはない」

ここまでの言説を眺めるかぎり、理想を追求するケネディ家の人物らしさが見受けられるが、同氏の主張がどこまで有権者に受け入れられるかは分からない。

ただ今回、1980年に現職カーター大統領に挑んだケネディ大統領の末弟エドワード・ケネディ上院議員のような役回りを果たすかもしれず、党内の反バイデン派をまとめ上げる可能性は捨て切れない。

というのも、米NBCテレビが発表した最新の世論調査では、回答者の70%は「バイデン氏の再選を望まない」としているからだ。

7割の有権者がバイデン氏の再選を望まない理由の一つが年齢である。

仮に再選を果たした場合、2期目が終わる時は86歳になっており、職務遂行に疑問を抱く人は多い。

大統領としての支持率に目を向けても、バイデン氏に人気があるとは言いがたい。

米世論調査の分析を行うウエブサイト「ファイブ・サーティ・エイト」によると、現在の支持率は42.5%でしかない。

過去1年半以上、50%を超えたことはなく、不支持率の方が高くなっている。

米民主党関係者に取材すると、次のように述べた。

「ロバート・ケネディJrは民主党主流派とは違う立ち位置で、ある意味で異端の意見をもつ人物といえる」

「しかし、同氏のもつ活力と『ケネディ』というブランドネームは魔法のような力があり、今後大統領候補として一気に求心力を得られるかもしれない」

800もの米軍基地を閉鎖するというアイデアは誰しもが賛同するものではないが、選挙序盤にこうした大胆発言をすることで、バイデン大統領へのアンチテーゼとして一石を投じることはできそうだ。

米国の国防予算は世界一でありながら内部から空洞化してきていると、ケネディ氏は述べる。

インフラ、産業、経済が脆弱では強い国家、安全な国家を維持することはできないとする。

さらに同氏はケネディ政権が発足した場合、米国を再び強い国にすることが最優先課題であると述べている。

そのためには冒頭で記したように、帝国主義的な政策を終わらせる必要がある。

それが国外の米軍基地の閉鎖なのだという。

一見、矛盾するようにも思えるが、米国内の衰退した都市、老朽化した鉄道、腐敗したインフラ、低迷する経済に目を向けて再建することが強い国につながると捉えている。

ウクライナでも同様の考え方を実践するつもりでいる。

ロシアに対して、ウクライナ国境付近から軍隊と核兵器搭載ミサイルを撤退させて、ウクライナの自由と独立を保証させるつもりだ。

そして国連の平和維持軍が同地域の平和を保証すべきだと考える。

ジョン・クインシー・アダムズが1821年の独立記念日の演説で使った「米国は怪物を退治するために国外に出ていくことはない」という言葉に立ち返り、交戦的な態度を改めるべきとのスタンスに立つ。

そして世界を敵や敵対者という視点でみることをやめなければならないとする。

これはある意味で理想論としての外交政策である。

ケネディ氏が本気で取り組んだ時にどういった成果が出せるのか定かではないが、いまのケネディ氏の外交スタンスであることに間違いない。

共和党に目を向けると、ドナルド・トランプ前大統領が再び選挙戦に舞い戻ってきている。

ただ世論調査では60%が「トランプ氏は出馬すべきではない」と回答しており、米有権者の過半数はバイデン大統領にもトランプ氏にも次期大統領になってほしくないとの思いであることが分かっている。

理想論を掲げるロバート・ケネディJrが米国の表舞台に立てるのかどうかは、これからの選挙戦を見なくてはいけないが、バイデン大統領にはこういうことを述べている。

「この国を建て直す方法を見つける時がきた。簡単なことであるとは言わない。しかし、少なくとも私には何が必要であるかが分かっている」

そう述べた後、父ロバート・ケネディ氏の言葉を引用して、いまの米国に必要なものを口にしている。

「互いを愛する気持ちと知恵、そして思いやりが重要」

今後、大統領選の民主党レースでケネディ氏がどこまで支持を伸ばし、本当に現職バイデン大統領の牙城を崩せるかが見ものとなる。

ケネディという魔法の力はどこまで通用するのか――。

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『視聴率低迷のCNNが“毒薬”起用、トランプ氏と和解して出演実現 トランプ氏は天敵だったCNN主催の対話集会で舞い上がる』(5/11JBプレス 高濱賛)について

5/11Media ITE<CNN’s Trump Town Hall Brings Big Ratings Boost For Network, Which Doubles Fox and MSNBC=CNNのトランプ・タウンホール・ミーテイングがネットワークの視聴率を大幅に押し上げ、FOXとMSNBCの2倍に>

保守派、特にトランプの出る番組は視聴率が上がる。

最新情報: 最終的な数字では、午後 8 時の時点で CNN が視聴者数 331 万人で 1 位、MSNBC が 136 万人で 2 位、FOX が総視聴者数 135 万人で 3 位でした。

https://www.mediaite.com/news/cnns-trump-town-hall-brings-big-ratings-boost-for-network-which-doubles-fox-and-msnbc/

5/10NY Post<FBI refuses to give Congress informant file alleging Biden took bribes as vice president=FBI、バイデン氏が副大統領時代に賄賂を受け取ったとする議会への情報提供を拒否>

https://nypost.com/2023/05/10/fbi-refuses-to-give-congress-informant-file-alleging-biden-took-bribes/

5/11Rasmussen Reports<‘BidenGate’? 69% of Voters See Serious Scandal=「バイデンゲート」?有権者の69%が深刻なスキャンダルと認識>

有権者の大多数は、ジョー・バイデン大統領の家族への外国からの支払いに関する議会調査官からの新たな暴露は重大なスキャンダルであると述べた。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の69%が、バイデンとその家族による外国からの影響力の売り込み疑惑は深刻なスキャンダルであると信じており、その中には非常に深刻なスキャンダルだと答えた52%も含まれている。26%は告発が深刻なスキャンダルだと考えておらず、15%は全く深刻ではないと回答した。

敵国からの賄賂受領は弾劾事由に相当するはず。それを深刻でないと言う人は自分も悪いことをしているのでは。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/bidengate_69_of_voters_see_serious_scandal?utm_campaign=RR05112023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/11The Gateway Pundit<Rep. Jim Jordan Says 4-hour Inquiry with Former CIA Dir. Brennan “Further Confirmed that this Thing Was All Political” in Suppressing Hunter’s Laptop (VIDEO)=ジム・ジョーダン下院議員、ブレナン元CIA長官との4時間の取り調べを発表 ハンターのラップトップ弾圧で「これがすべて政治的なものだった」ことをさらに確信(ビデオ)>

https://twitter.com/i/status/1656806122177679360

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/rep-jim-jordan-says-4-hour-inquiry-with-former-cia-dir-brennan-further-confirmed-that-this-thing-was-all-political-in-suppressing-hunters-laptop-video/

何清漣 @HeQinglian

今までのネット上の発言で、真実かどうか、特に反対のための反対をするのは反対族である。

「世界各国が次々中国とデカップリングしている」という記事をフェイスブックで見たばかりである。これは大きなニュースだと思う。ブロガーにニュースソースを投稿するように依頼したところ、これは傾向であって、まだそうなっていないが、将来的にはデカップリングが起こるだろうとすぐに答えた。

図表がついたのもあり、習近平は森林を農地に戻そうとしているが、これは江・朱・胡・温の両王朝時代に森林を農地に戻すという国家政策に違反すると言う。4つの記事は半分間違っている。

それらは全部繁体字で、そのうちの 1 人は台湾人の女性 (40 歳以上) であるが、反簡体字派はどう感じるか?

ツイートを翻訳する

2023年5月12日午前3時14分 17.6K 再生数

何清漣 @HeQinglian  2h

中国の若者の高い失業率は成長に影を落とす https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05112023174539.html… もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣: 中国の若者の高い失業率は成長に影を落とす

5月4日の「青年の日」の前夜、中国の習近平国家主席は大学生らに「一石を投じれば数千の波をおこせる」と返信を送った。 この書簡にある「新時代の中国の若者は田舎に行って『苦難を求める』精神を持て」というフレーズが広く伝わったが、中国の都市部の16~24歳の若者の失業率が20%:近くなり、社会に隠されたリスクが公の場にさらされる。 多くの人は、「五・四運動」の前に中共が送ったこのシグナルは非常に明白である、つまり北京当局が「下放の新時代」をほのめかしたものである。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian  6h

バイデン曲線は世界選挙史上の古典的な事例にすることが非常に需要だ。 米国人が将来『失楽園』を思い出すときは、この場面から始めなければならない。

引用ツイート

ラスムッセンレポート @Rasmussen_Poll 4月 9日

マリコパ郡では、2020年選挙の開票されたすべての投票用紙に対して1種類の公式投票用紙のみが承認されたが、有権者ボランティアによって10種類が発見され、その数はレースで数えられた20万枚を超える「不適合」(偽造)投票用紙に相当する。それはジョー・バイデンが勝ったというにははるかに少ない。twitter.com/Rasmussen_Poll…

高濱氏の記事では、氏は1965年UCバークレー卒業で、67年読売新聞入社とありますから、1969年の三島由紀夫と東大全共闘が駒場の900番教室で討論したのを知っているはず。ついでに言えば70年の三島割腹事件も。あの当時は左右、立場が違えども自由に討論しようとする雰囲気がまだあった。ジャーナリズムも不偏不党で報道し、真のジャーナリズム魂(事実報道)を感じさせた。今やメデイアは左翼に乗っ取られ、左翼でなければメデイア人にあらずと言った風潮になっている。左翼メデイアは不都合な真実は一切報じなくなった。それで大衆のメデイア離れが起きているのに、気が付かないか、気づいても軌道修正しない。今回のCNNの行動はメデイアの中立公正を図る試みとして称賛したい。

左翼メデイアと言うか、左翼は表現が汚い。中共、北朝鮮と同じレベル。自分たちの嘘つきを棚に上げて「CNN は政治ジャーナリズムの淫売宿に」とは。

「トランプの熱烈支持は高卒未満、低所得、若年中年女性」と言っていますが、鼻持ちならないエリート臭をプンプンさせ、庶民を見下している。エリーテイズムがポピュリズムに不正選挙をしないと勝てない由縁。殆ど下種の世界。

記事

CNNはトランプ起用で起死回生なるか

発言に新味はないが、画期的な政治イベント

ドナルド・トランプ元大統領が5月10日夜、ニューハンプシャー州ガフタウンで開かれたCNN主催のタウンホール・ミーティング(対話集会)。

保守系FOX以外の主流テレビに出演するのは起訴後初めて。

トランプ氏は共和党を支持する市民からの質問に答える形で、2020年の大統領選が不正選挙であり、勝利したのは自分であるという持論を繰り返した。

バイデン政権下で「米国の犯罪は急増、メキシコとの国境警備体制は破綻した」という持論を展開した。

最新の世論調査では、「自分(49%)がバイデン氏(42%)を7ポイントもリードしており、米国民は自分の復帰を待ち望んでいる」と強調した。

Biden trails Trump, sees slipping approval rating, Post-ABC poll finds – The Washington Post

ベテラン政治記者のT氏は、こうコメントする。

「これまでの嘘と事実誤認の繰り返しで新味はないが、CNNとの和解で政治ジャーナリズムの構図を塗り替えるエポックメーキングな出来事だ」

政治討論好きな学生数2000人の単科大学

会場となったのは学生数2000人足らずのカトリック系単科大学、セント・アンセルム大学(創立1888年)。

元々、大統領選立候補者同士の討論会の開催には熱心で、2020年2月には民主党大統領候補によるテレビ公開討論会の会場になっていた。

今回、会場に名乗りを上げたことについてジョセフ・ファバザ学長はこう述べた。

「政治は今や分裂している。だからこそこうしたフォーラムを提供した」

「意見交換し、相手の言うことを知ることは選挙民とっては重要だ。本学は1950年以降、公明正大な政治行事の場を積極的に提供してきたのはそのためだ」

「だが、教授陣や学生たちからは批判の声が上がっている」

「起訴されただけでなく、ほかにいくつもの刑事裁判を抱えるトランプ氏は、反憲法、反政治体制を唱えている。そうした人物をキャンパスに招き入れるのは学問の府の精神に反する」

学生有志500人が中止を求める嘆願書を学長に提出した。教授陣の中からは「なぜトランプ氏なのか」と反発する声も出ている。

「5月10日は期末テストの前夜。大学周辺にはすでに反トランプ派やトランプ支持派が集まり始めており、何が起こるか、不安でならない」(大学関係者)状況だ。

保守、リベラルに挟まれたCNN苦肉の策

今回注目されるのは、トランプ氏が何を話すかではなく、CNNがなぜトランプ氏を担ぎ出したのかだ。

また、これまで「フェイクニュースを流す人民の敵」とトランプ氏がなじってきたCNNの申し出をなぜ受けたのかに集中している。

その延長線上には2024年の大統領選を報道する主流メディアが「トランプ被告」をどう報ずるのかという問題がある。

つまり、国営ではない民間テレビ局が分断された米社会の公器としての役割を、視聴率万能主義とどう折り合いをつけていくかが問われているのだ。

CNNは1980年創設され、元々中立的な立場をとっていた。

その後、民主党系のスタンスを色濃くし、1996年スタートした共和党系のFOXニュースと対立。

同じく1996年創設の民主党リベラルのMSNBCが参入して、激しい三つ巴の戦いを演じてきた。

近年は、人気アンカーを多く有するFOXニュースが保守派支持層だけでなく無党派層からも視聴者を集め、断トツ。

これに民主党支持者を独占するMSNBCが急追するパターンが定着し、老舗のCNNは低迷状態が続いている。

1日通しての各局の視聴者は以下通り。

FOXニュース:129万人

MSNBC:82 万人

CNN:48万人

プライムタイムの視聴者数は以下の通りだ。

FOXニュース:207万人

MSNBC:132万人

CNN:58万7000人

各局の年間収益は以下の通り。

FOXニュース:568億ドル

MSNBC:7億5210ドル(少なすぎでは?)

CNN:200億ドル

Here Are Cable News Ratings for April 2023

CNNは熱烈なトランプ視聴者が欲しいのだ!

前出の数字を見れば、CNNがトランプ氏に出演を依頼した理由は一目瞭然。FOXが謳歌してきた保守派、トランプ支持派の視聴者が欲しいのだ。

今回の決定に際してトランプ氏は自前のSNS「トゥルー・ソーシャル」にこう書いた。

「私はCNNに出る。『CNNはトランプ!』と熱烈に支持する視聴者が欲しいのだ」

「これが新しく生まれ変わった活気に満ちたCNNの始まり、つまりFOXニュースを必要としない、ニューCNNの始まりを意味するのか、私を含みすべての人間にとって大惨事になるのか。乞う、ご期待だ」

Trump Flames CNN as ‘Rightfully Desperate’ for Ratings Ahead of His Town Hall on the News Channel

余談だが、オーナーであるルパート・マードック会長の号令の下、これまでトランプ一辺倒だったFOXニュースは今春以降、トランプ氏とは距離を置いている。

4月には、トランプ氏の「分身」的存在だった看板アンカー、タッカー・カールソン氏を解雇したことは象徴的な出来事だった。

トランプ氏も最近ではFOXニュースを批判、とくにFOXニュースがデサンティス支持にシフトしていることに激怒している。

そうしたことが2022年末以来、水面下で行われてきたCNNとの出演交渉に影響したとみていい。

CNN は政治ジャーナリズムの淫売宿に

CNNの宗旨替えにリベラル派の評論家たちは一斉に攻撃した。

かつてMSNBCのアンカーだったテレビ評論家のケネス・オルバーマン氏はCNNとトランプ氏との取引を知ってこう指摘する。

「CNNはクリス・リクト体制になってから視聴率追求路線を突っ走っている。CNNは、無節操な政治ジャーナリズムの淫売宿化してしまった」

リベラル派のメディア監視機関「メディア・マターズ・フォア・アメリカ」のアンゲロ・カルソン氏は激しくCNN を批判してこう言う。

「視聴者欲しさのCNNの手法は不愉快極まりない。CNN にとっては一か八かの勝負だ。確かに現在はトランプ氏は有力な共和党大統領候補だ」

「このタウンホール・ミーティングではトランプ氏はウソを並べ立て、すべての政治家を攻撃するだろう」

「司会者がそれに一切反論せずにトランプ氏の筋書通りに討論会を終わらせるならば、落第点がつく。言い訳などできない」

「確かにトランプ氏が大統領をやめて以降テレビ局の競争は熾烈さを増している」

「親トランプのFOXニュースは自由落下している。CNNが方向転換したとしても果実を得るとは思えない」

CNN’s planned town hall with Donald Trump faces criticism)

果たして今回のCNN実況中継のタウンミーティングがCNN、トランプ氏双方にとって役立つのかどうか。

起訴されたポルノ女優への口止め料関連の34件の刑事罰のほか、2021年1月6日の米議会襲撃事件、選挙法違反、そして新たに浮上している女性セクハラ事件と気の遠くなるような裁判を背負って2024年大統領選キャンペーンを続けるトランプ氏。

5月10日のCNN とのタッグマッチが、支持率にどう跳ね返るか。

米大統領選を長年取材してきた主要メディアの政治ジャーナリストB氏はこう見る。

「6年ぶりにCNN に登場したトランプ氏を一目見ようと視聴率は上がるだろうが、あくまでも一過性だろう」

「来週、あるいは来月には新たに起訴されるトランプ氏を本当に大統領にさせたい米国民がそれで急増するとは思えない」

「トランプ氏はいまや社会現象になっているのであって政治を動かすモメンタムにはなっていない」

熱烈支持は高卒未満、低所得、若年中年女性

ちなみにニューハンプシャー大学が同州の州民を対象に行った最新の世論調査によると、トランプ氏の支持率は、今年1月の時(30%)と比べると、12ポイント上昇して42%となっている。

対抗馬と目されるデサンティス氏は1月(43%)に比べ21ポイントも激減している。

トランプ支持上昇の要因は、トランプ氏が起訴されたことで保守派、リバタリアン(自由意志論者)の支持率がそれぞれ26ポイント、48ポイントと急増したことだ。

「民主党支配の現在の政治司法エスタブリッシュメントが、自分たち共和党支持者が2016年に選んだトランプ氏を叩きのめそうとすることへの反発がこうした数字に表れた」(同大学世論調査関係者)

そうした声は次の項目にさらに顕著に現れている。

トランプ氏が「大統領候補としてキャンペーンを続けるべきだ」と答えた州民の「自画像」は、以下のようなものになる。

共和党支持者(47%)、「18歳から49歳」(44%)、「高卒未満」(47%)、年収「4万5000ドル未満」(49%)、「FOXニュース視聴者」(50%)、「女性」(70%)ということになる。

“Trump Ahead, DeSantis Falters in Race for 2024 GOP Nomination in NH 4/” by UNH Survey Center

カールソンVSメドウの対決番組は可能か

これを受けて、ライバルのFOXやMSNBCはどう出るか。

FOXニュースは、共和党全国委員会が主催する大統領候補の第1回公開討論会中継を主催することですでに合意している。

大統領選挙はテレビ局にとっては4年に一度の荒稼ぎのイベントだ。

民主、共和両党による候補者同士の公開討論会の主催を誘い水にした選挙コマーシャルによる収益はテレビ局だけでなくラジオ局、SNSなどありとあらゆるメディアにとっては天の恵みだ。

親民主党のMSNBCは、今後も民主党一辺倒を貫くだろうが、不人気なバイデン氏がいつ立候補を取り消すか、という不透明さはついて回る。

バイデン氏に代わる大統領候補は誰か。シナリオなきドラマはどこまでも続く。

前出のT氏は指摘する。

「保守、リベラルが対立し、国家が分断されている中で政治を専門に24時間放送するケーブルテレビ局の役割は重い」

「それが今や分裂を煽る旗振り役になっている」

「嘆かわしいことだがそれが現実だ。その意味ではCNN がかつての中立主義に立ち戻ればメリットは小さくない」

「視聴率を上げるためのCNNの苦肉の策であろうと、本来なら朗報だ。次はFOXニュースが民主党の対話集会を主催すればいい」

「MSMBCがFOXニュースを解雇されたカールソンと、MSNBCの看板キャスター、レイチェル・メドウ氏とのクロスファイア(対決)番組を組んでも面白い」

トランプ氏とCNN の和解、一夜だけの政治イベントに終わるのか。大山鳴動鼠一匹か。あるいは山が動くきっかけになるのか。

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『中国経済「完全回復」の大ウソ…国家統計局発表の「怪しい数字」を疑わずに彼の国の実状は見えてこない』(5/10現代ビジネス 朝香豊)について

白内障・緑内障手術のため、今月いっぱいまで中国語・英語の翻訳記事紹介はお休みさせていただきます。

朝香氏の記事では、いつも言っていますように、中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。基本、中国人は嘘つきです。彼らの言うことを信じる、或いはデータを信じると言う人は、中国人から見ると馬鹿です。

そもそも中国の人口も14億人でなく、10億人と言うのがNewsweekにも載ったくらいです。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/04/1410.php

人口はGDPの成長(労働力の投入)を支える力です。中国の22年GDPは公称181000億$ですが、これに10億/14億(=71%を)掛け合わせると129285億$になります。それでも世界第二位の経済力ですが。

中共は富めば富むほど、軍拡と各国要人への賄賂分配に金を使うようになります。世界覇権を狙っているので、米中がどんな形であれぶつかるのは必然。日本の似非平和主義者の言う一国平和主義は成り立たないのは、フィンランドとスウエーデンのNATO加盟希望で明らか。左翼に騙されてはいけない。

記事

お化粧を施してもなお悪い数字

日本国内では、中国経済について、急激な回復を果たしているという前向きの報道が多い。

例えばブルームバーグは3月1日付で、『中国経済の回復スピード、政府上層部の想定外-関係者』との記事を掲載した。またTBSは、4月28日に開かれた中国共産党政治局会議について、「経済社会は平常な運行に完全に回復した」とし、コロナ禍による落ち込みから立ち直ったとの見方を示したと報じた。

ところで、同会議では「需要は依然として不足しており、経済のレベルアップは新たな抵抗に直面しており、高いレベルの発展を推進するにはまだ多くの困難と挑戦を克服しなければならない」とも報告されている。

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この点についてTBSは、「内部の原動力はまだ強くなく、需要は依然不足している」との表現を使って報じていて、全く触れていないわけではないが、新エネルギー車などの分野を重視すべきとの前向きな対応が検討されていることを伝え、この需要不足をさほど深刻な問題ではないかのように扱っている。

だが、政治局会議の前日の4月27日に中国国家統計局が発表した統計の中には、中国経済が順調な回復をしているとは思えないものも出ている。それは、1月から3月にかけての製造業関連企業の業績についての発表で、前年同期比で、国有企業の利益は16.9%下落、株式企業は20.6%下落、香港、マカオの企業を含む外国企業の利益は24.9%下落などとなっている。

経済が共産党上層部の想定外の力強い回復のもとで、完全に平常運行に戻っているのであれば、こんな状態にはならないのではないだろうか。

そもそも中国国家統計局の発表自体、かなりのお化粧を施したものだと私は思っている。お化粧をしながらもプラス発表ができなかったのは、それがあまりにも中国の一般の人たちの肌感覚とは違いすぎていて、さすがに企業利益がプラス成長したとは言えなかったと考えるほうが正しいと思う。

中国の大学生は「卒業即失業」

国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、『中国「空前の就職難」がもうすぐ日本の「経済安保の危機」を招く』という記事の中で、昨年(2022年)の中国の大学卒業生の就職率は、文系学生は12.4%、理系学生は理学系が29.5%、エンジニア系が17.3%だったと伝えている。

今年(2023年)はこの数がさらに低くなるとみられていて、中国のSNSは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつあることも紹介している。

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この点では、上海海洋大学の内部会議のものではないかとされる写真が流出し、中国国内で話題になった。それによると、上海市全体の大学の学部生の平均就職率は24.10%で、大学院生の平均就職率は40.66%だという。

上海は経済の中心地であり、中国の中でもレベルの高い大学が多い場所だ。地理的にも就職状況には有利だ。そこにおいてもこの程度の就職率にとどまっているということに着目してもらいたい。

「国家重点大学」に指定され、中国を代表するトップレベル校の一つである復旦大学でも、学部生の64.78%が大学院への進学を選び、21.42%が就職先が見つかったが、13.8%が就職を希望しながらまだ決まっていないとの報道もあった。大学院への進学が多いのは、学部卒段階での就職状況が悪いことが影響している。

ちなみに、上海海洋大学の場合には、学部生の就職率が13.64%、大学院生が17.27%だが、中国全土に約1300の大学がある中で、上海海洋大学は全国ランキング239位だとされている。日本での知名度は高くないが、かなり上位に位置する大学だということがわかるだろう。最近の中国では「卒業即失業」などという言葉が、自嘲気味に語られることも多いのだ。

公式統計によると、2023年の3月の中国の16~24歳の若者の失業率は19.6%に達したとされる。若年失業率は、昨年の12月の18.3%から見ても、さらに1.3%増えていることになっている。実際の数字がこれよりも遥かに悪いのは間違いないだろう。

そもそも中国の失業率統計において、「農民工」と呼ばれる3億人ほどいる出稼ぎ労働者は、計算の対象外だ。都市戸籍を保持している人たちだけを対象にしているとしても、若者の失業率がたった19.6%であるとは考えられない。

国民の約4割が絶対貧困線以下の暮らし

昨年は経済が悪かったにしてもプラス3.0%の経済成長をしたことになっている。中国がこれまで発表してきた数字と比較すれば低いものの、この経済成長率は日本より遥かによい数字だ。

そして今年は5%前後の経済成長をすることを想定している中で、想定外の力強い経済回復を見せていると、公式には発表されている。そうでありながら、昨年と同様、あるいはそれ以上に就職状況が厳しいというのは理解に苦しむ。

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中国経済はもともと国内需要が弱いという弱点を抱えている。世界がインフレに対処するために金利を大幅に引き上げて需要を冷え込ます政策を取っている現状は、輸出によって内需不足を補ってきた中国には厳しい逆風になっている。

中国の著名なエコノミストである李迅雷氏は、2019年の中国国民の可処分収入のGDPに占める割合は44.7%で、アメリカの83.4%と比べると半分ほどしかないことを指摘していた。このように、もともと中国は内需の弱い国なのだ。

中国の内需が弱いことについては、中国の絶対貧困人口が特に多いことも大きな影響を及ぼしているとの指摘もある。

スタンフォード大学フーバー研究所の客員研究員で、インペリアル・カレッジ・ロンドンの客員教授でもある許成鋼氏は、絶対貧困線を1人当たり1日5ドルの生活費だと定義すれば、中国では約5億4千万人が絶対貧困線より下で暮らしていると指摘している。

これは中国国民のほぼ4割が絶対貧困線より下の暮らしを余儀なくさせられていることを意味する。需要不足が雇用を減退させ、失業を深刻化させていることは、中国経済に大きな影を落としている。

「共同富裕」という名の「共同貧乏」路線

習近平体制は常軌を逸したゼロコロナ政策を実施した他、不動産バブルを潰す政策も行い、そのバブル崩壊後の苦しみが今、中国を襲っている。

民営経済は「税収の50%以上、GDPの60%以上、技術革新の70%以上、都市労働雇用の80%以上、企業数の90%以上を占める」と、先ごろ引退した劉鶴副首相はかつて語っていた。

だが「国進民退」とよばれる、国有企業を優遇し民間企業をないがしろにする政策が、習近平体制のもとで行われてきた。これもまた、中国経済に大きな苦しみを与えている。

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「教育を営利事業で行うのはどうかと思う」などという話が出て、学習塾など教育ビジネスが壊滅状態に陥った。「子どもたちをダメにする」として、ゲーム業界にも大きな圧力がかかった。アリババ、テンセントなどのIT系の企業も、大量の情報収集が国家に損害を与えるとして、大打撃を受けた。

中国経済の第一の柱であった不動産業ばかりか、今後の成長産業と目されたIT、教育、娯楽産業でも大量の失業が生み出された。

「民退」が進んだことで、雇用が確保できなくなっただけでなく、民間企業が次々に潰れる事態となり、供給能力にも大きな影響を与えている。さらに輸出企業も海外需要の減退によって大打撃を被っているのだ。

習近平は3月に開かれた全国人民代表大会と政治協商会議の場で、民間企業を大切にする方針を示したが、こうした習近平の方針を、民間企業の経営者は信じてはいないだろう。

習近平はまた「共同富裕」という名の「共同貧乏」路線を採用し、金持ちや有力な民営企業の財産を奪い取る政策を進めてきた。私有財産権を大切にする意味など、習近平はまるで理解できないのだろう。

私有財産権が認められない中で

行方がわからなくなった経営者も数多くいる。アリババの創業者のジャック・マーが、中国の政策のあり方を批判してから数ヶ月の間行方不明になったのは有名な話だ。

他にも、「中国のウォーレンバフェット」とも呼ばれた復星国際の創業者の郭広昌氏、「中国のトランプ」とも呼ばれた不動産王で、歯に衣着せぬ発言を続けてきた任志強氏、「在野の英雄」とも呼ばれ従業員や地域の人たちから熱烈に愛された孫大午氏も消えた。

さらには、中国の新興エネルギー企業である中国華信能源のトップで、ジョー・バイデンの大統領の息子のハンター・バイデン氏との密接な関係を指摘される葉簡明氏、金融コングロマリットとして知られた明天集団を率いてきた肖建華氏、中国を代表する投資銀行である中国華興資本の創設者で会長の包凡氏など、一時的にせよいなくなった経営者は数多くいる。

なお、任志強氏と孫大午氏は懲役18年の刑に、肖建華は懲役13年の処されている。葉簡明氏は行方不明になってからすでに5年が経過した。彼らは私有財産権どころか、人身すら危険にさらされているのだ。

経営者として頭角を現して目立つようになると、どんな難癖をつけられるかわからない状態では、自分の事業を大きくしていこうというインセンティブは働きにくくなる。

中国共産党は現在の経済的苦境を乗り切るために、民間企業、外資企業が活発に動いてくれることを望んでいるが、しかしその一方で、民間企業、外資企業が共産党のコントロールから外れることは絶対に許さない。そしてこのコントロールはどんどん厳しくなっているのである。

中国共産党は海南島を経済特区として、自由貿易港を作るという構想を打ち上げた。しかし、海南島に進出した企業に十全たる私有財産権を認めるかといえば、実は認める方針はない。自由、安全、私有財産権の完全保護を打ち出せないのに、民間企業の進出などあり得るのか。「お付き合い」程度しか望めないと考えるべきだろう。

公式統計の数字を疑わないで中国経済を語ることなどもはやあってはならない話であり、中国政府の思惑に沿ったストーリーで中国経済を見るのもそろそろやめにしなければならない。

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