5/27The Gateway Pundit＜Robert F. Kennedy, Jr. Calls on Joe Biden to Honor His 1992 Vote and Release the John F. Kennedy Assassination Documents＝ロバート・F・ケネディ・ジュニア、ジョー・バイデンに対し、彼の1992年の投票を尊重し、ジョン・F・ケネディ暗殺文書を公開するよう求める＞

24年には誰が大統領になっても全面公開するのを、大統領候補は公約とすべき。

彼は、米国政府がJFKの死に関与した役割を白状するよう望んでいる。ロバートはその後、父親の暗殺について詳しく語り始めた。ロバートは両方の暗殺にCIAが関与していると非難した。

S.3006 – 1992 年のジョン F. ケネディ大統領暗殺記録コレクション法– 国立公文書記録管理局に対し、ジョン F. ケネディ大統領暗殺記録コレクションとして知られる記録コレクションを設立するよう指示しています。

議会法は、ケネディ大統領暗殺に関するすべての政府記録のコピーを収集し、国立公文書館（NA）に送信することを義務付けている。

公開のために NA に送信されたすべての暗殺記録をコレクションに含め、公衆の閲覧とコピーに利用できるようにすることを要求します。

この法により、許可、指定、制限されている支出を使って、コレクションを保存、保護、アーカイブし、NA で一般に公開することを要求します。

ジョージ H. ブッシュ大統領は1992 年 10 月にこの法案に署名しました。

ジョー・バイデンは1992年に上院の有声投票でこれらの文書の公開に賛成票を投じた。

ロバート・F・ケネディ・ジュニアは現在、ジョー・バイデンに対し、投票を尊重し、ケネディ暗殺文書を公開するよう求めている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/robert-f-kennedy-jr-calls-joe-biden-honor/

5/28阿波羅新聞網＜迎接F16！ 打穿6米厚混凝土 乌请德供“金牛座”＝ F16ようこそ！ ウクライナは厚さ6メートルのコンクリートを突き破れる「トーラス」の提供をドイツに要請＞「トーラス」巡航ミサイルはドイツのLFK社とスウェーデンのサーブ・ボフォース・パワー社が共同開発したもので、慣性航法＋GPS＋端末赤外線画像複合誘導を利用し、射程350キロ以上、レーダーステルス機能を備えている。454kgの弾頭が攻撃可能なのは、硬い標的でも能力を持ち、厚さ6メートルの鉄筋コンクリートや厚さ36メートルの土層を貫通することができ、現在ドイツ連邦軍が所有する最新鋭の長距離ミサイルである。

ウ軍はどこに使うつもりか？

https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907111.html

5/28阿波羅新聞網＜不给脸！卢拉微妙拒绝普京邀访＝面子を与えず！ ルラ、プーチン大統領の訪問の招待を微妙に拒否＞ブラジルのルラ大統領は金曜日遅く、プーチン大統領のロシア訪問の招待を拒否した。 ルラは「６/１４～１７までサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに招待してくれたプーチン大統領に感謝する」と述べ、これに対し「現時点ではロシアには行けない」と答えた。

AFP通信によると、西側大国とは異なり、ブラジルはロシアに金融制裁を課したことも、キエフへの弾薬援助に同意したこともない。 しかしブラジルは自らを調停人として位置づけようとしている。 ルラは最近、ロシアのウクライナ侵略を非難したが、紛争に対する責任は共に負うべきと繰り返し主張してきた。 ルラの発言は物議を醸した。

広島でのG7サミットの閉幕時、ブラジル大統領はゼレンスキーとの対面での討議がなかったことに「腹を立てている」と述べた。 しかし、ゼレンスキーもプーチン大統領も平和を望んでいないため、ウクライナのゼレンスキー大統領と会うことに当面の意味はないとも批判した。

ロ・ウ双方が戦争疲れにならないと和平は無理。

https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907139.html

5/28阿波羅新聞網＜谷歌地图拍到福建号航母 甲板疑现两大裂缝＝Googleマップが撮影　空母福建の甲板に2箇所の亀裂の疑い＞インターネット上では、中共の国産空母2 隻は、1 隻は開裂しており、もう 1 隻は未完成であるという噂がある。 Googleマップが撮影した空母福建の写真は、上記の噂を部分的に裏付けるもののようだ。 最近、Googleマップで撮影された福建号の写真がインターネット上に出回った。 写真によると、福建号は上海の長興島の圓沙港（座標は北緯31度20分29秒、東経121度45分10秒）の埠頭に停泊しており、後部甲板に2つの大きな亀裂があることが分かる。1つの亀裂は不規則で「L」字型をしており、もう 1つは甲板のテールをほぼ横切って長い「一」の字型である。

習近平はこんなんで台湾侵攻しようというのか？

https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907110.html

5/28阿波羅新聞網＜瘆人！中国医生私摘器官 原告变被告 “医院安排的公务行为”？＝ぞっとする！ 中国人医師の個人的な臓器摘出で、原告から被告に転換、「病院が手配した公務の行為」？＞香港や中国の臓器移植制度を巡って、多くの国民は臓器提供の登録を取り消しており、盧寵茂・医務衛生局長は「中国を中傷している」と外国メディアの名を挙げて批判するほどだった。 同じようなことがあり、中国の「澎湃ニュース」は、安徽省の医師が故人の臓器を無許可で摘出した事件で、数年間の司法手続きを経て、被害者の息子は告発に成功したが、何と26日（金）臓器摘出のゆすりと詐欺で告訴されたと報じた。被告は地元公安局の捜査を受け、原告が被告となった。

中国人は論理のすり替え、責任転嫁の名人である。

https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907140.html

5/28阿波羅新聞網＜全国裁员潮 3.5亿中产将返贫变“中惨”阶级＝全国規模の人員削減ブーム、3億5,000万の中産階級が貧しくなり、「中惨階級」になるだろう＞シリコンバレーの投資家エラド・ギルは5/9、「将来、企業は13％以上の人員削減を行うだろう。高ければ40％～50％に達する可能性もある！」とツイートし、将来の企業動向を予測した。 マスクはそれを補うためにコメント欄に「あなたが間違っていることを願っているが、あなたが正しいと疑っている」と述べた。

確かに、街頭に出て誰に尋ねても、この人が体制内の人間でない限り、誰も胸を撫で下ろして、60歳で退職するまで働けると保証してくれる人は誰もいない。これが現実だ。 昨年からわずか数カ月の間に、解雇の嵐がテクノロジー分野から金融界、小売、自動車などの業界に吹き荒れ、その寒波はバイトダンス、美団、京東、百度、微博、ビリビリなどの工場を覆った。

アリババクラウドは世論の前面に押し出されることが多く、5/23にはソーシャルメディアで「アリババと淘天集団が従業員の25％を解雇した」と報じられ、その影響は約7％の労働者に及ぶと言われている。

それはすべて炭鉱のカナリアを示しており、これから起こる危険の予兆である。 このような嵐の中、最も悪くなるのは中産階級に違いない。

中国の中産階級はプロレタリアートよりも不安を抱えている。

中産階級とは何か？ 中国社会科学院の研究者、李春玲は、大まかに言うと、高学歴、専門知識、一定の職業的能力と消費能力、安定した収入と一定の社会的地位、中産階級の最低所得水準に近く、不安と欲望のグループであると説明した。

一言で言えば「上には足らず、下と比べれば余裕がある家庭」と言えるだろう。

社会的に見れば、中産階級は上層部と下層部の緩衝材であり、彼らが社会の主体になれば、当然、下層部の矛盾は弱まるが、結局のところ、食べるものが足りなければ、庶民は反乱を起こしたくなるのである。

政治的な観点から見ると、中産階級は穏健で保守的なイデオロギーを代表しており、このイデオロギーが優勢な場合、極端な思想や相反する概念が市場に存在することが困難になる。

中国大陸の長い歴史の中で、急激に人口減少した時代が何度かあり、飢餓に対する恐れがDNAに組み込まれているのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907092.html

小林氏の記事では、中共は「China First」ではなく、「Military First」で党が世界制覇を目指すために、生活そのものが軍事と密接に結びついている。科学技術の軍事転用は当たり前（日本学術会議とは全然違う）、イザとなれば人海戦術で屍を乗り越えてという戦法が取られるでしょう。一種の狂気集団が科学技術を悪用して、地球をダメにしてしまうかもしれない。

中共や中国、中国人に直接或いは間接的に有利になるような記事は基本的に信用しないことです。中国人は平気で嘘がつけるし（騙すほうが賢いと思っている）、孫子の影響で詐術・詭計を得意とします。メデイアやSNSを全面的に信じるのは中共の記事でなくとも危険。必ず懐疑的に見る習慣をつけましょう。

日本は上海電力という中国企業に電力インフラを押さえられてしまっている。有事のことを考えていない。国会が是正すべきだが・・・。

2022/9/22World Jetsports＜いびつな真実！ 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に！＞

https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a529

5/22ﾃﾞｲﾘｰ新潮＜日本の防空システムを毀損する上海電力の風力発電事業　見返り目当てで再エネ企業を応援する議員の名前は？＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f79846ba7fe23318770b3d65f004c737f5bb8f3?page=1

記事

中国によるネットプロパガンダ「スパムフラージュ」が深刻な問題になりつつある（写真：アフロ）

• 中国はネットを活用した影響力工作をますます強化しつつあり、他国の社会的な結束を弱体化させ、情報の正確性を阻害しようとしている。
• その際に活用されているのが「スパムフラージュ」。自らの出自をカモフラージュしながら、あたかも本当にいる人のようにスパムをばらまく行為だ。
• ChatGPTなどAIの進化によって、より説得力のあるプロパガンダをばらまけるようになった今、どのように対処すればいいだろうか。

（小林 啓倫：経営コンサルタント）

国家は自らが追求する目標を達成するために、さまざまな手段を通じて自国や他国の世論を左右しようとする。いわゆる「プロパガンダ」だが、その歴史は古く、古代エジプトのファラオであるラムセス2世もプロパガンダ行為を行ったと言われている。

紀元前13世紀に起きたエジプトとヒッタイトの間の争い「カデシュの戦い」において、彼は実際には決着のつかなかったこの戦い（和平条約が結ばれて終わった史上初の戦争だそうだ）を、自国の民衆に対しては完璧な勝利であったと伝えた。

その際に用いられたのは、古代エジプト文明でお馴染みの壁画や碑文だ。事実がどこまで伝えられたかはわからないが、戦闘は現在のシリア付近で起きたそうであるから、壁画でしか情報を得られなかったエジプトの民衆は、偉大な王の大勝利に沸いたことだろう。

そして現代。世論工作のためにもっとも活用されているテクノロジーは、もちろん石を使ったメディアではない。プロパガンダの場はインターネット、中でもソーシャルメディアが中心となっている。

そんなSNSを通じたネットプロパガンダについて、お隣の中国政府がますます力を入れつつあると指摘する報告書が、今年4月に発表された。そのキーワードは「スパムフラージュ（Spamouflage）」である。

オーストラリア戦略政策研究所が鳴らす警鐘

報告書を作成したのは、こちらもアジア太平洋地域の隣人であるオーストラリアの政府系シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」。名前が示す通り、戦略・防衛分野で優れた研究を発表しているシンクタンクで、オーストラリア国内でもっとも影響力のある研究機関の一つと評されている。

そんなASPIが発表したのが、「Gaming Public Opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations（世論を操る：巧妙化する中国共産党のサイバー影響力工作）」と名付けられた報告書だ。

【関連資料】
◎Gaming Public Opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations

タイトルの通り、中国共産党のプロパガンダをテーマとしたもの。彼らはネットを活用した影響力工作をますます強化しつつあり、他国の社会的な結束を弱体化させ、情報の正確性を阻害するようになっていると警告している。

その第1章「中国のサイバー影響力工作」の中で真っ先に取り上げられているのが、先ほどの「スパムフラージュ」。簡単に言ってしまえば、これは中国政府との関係性が指摘されている、ソーシャルメディアアカウントのネットワークのことだ。

中国のネット工作員といえば、「50セント党（五毛党）」、すなわち単価50セント（五毛）でネット上のコメント欄や掲示板に中国共産党寄りのコメントを書き込む集団が有名だが、スパムフラージュはTwitterやFacebook、YouTubeといったさまざまなSNSのアカウントで構成されている。

自らの出自をカモフラージュしながらスパムをばらまくという意味で「スパムフラージュ」と名付けられたそうだ。

2019年の香港の政府抗議デモの際、サイバーセキュリティ企業のGraphikaがスパムフラージュの存在を初めて確認し、この名前（当初はSpamouflage Dragon）を与えた。ASPIは、スパムフラージュのものと思われる活動が、2017年から確認できると主張している。

いずれにせよ彼らは、親中国的なメッセージを発信するのに熱心で、そのためには事実を捻じ曲げることも辞さない。ディープフェイク技術などを用いて作られた、フェイクニュース・コンテンツも多く発信している。

近年、ますます進化しているスパムフラージュ

また香港のケースでは、抗議活動に参加する若者たちの間を分断したり、彼らを暴力的に見せたりするようなコンテンツを発信・拡散していたとのことで、50セント党のように単純な親中国メッセージを書き込むだけの活動ではないようだ。

ASPIを始めとしたさまざまな研究機関やサイバーセキュリティ企業から、このネットワークと中国国内の個人または団体とのつながりが指摘されている。

当然ながら中国政府はそれを否定しており、同ネットワークによるプロパガンダ活動に関与したことも認めていない。欧米の研究者らが暴いたアカウントは、軒並み削除されている状況だ。

ASPI報告書の中でスパムフラージュのものとして紹介されているTikTokアカウント（現在は削除済み、アーカイブより取得）

もちろん、SNSを通じたプロパガンダ行為というのは、残念な話ではあるが、現代では珍しいことではない。ただ気になるのは、スパムフラージュの活動が近年進化しつつある、と結論付けられている点だ。

「スパムフラージュはこの5年間で進化を遂げた。洗練されただけでなく、より広範なストーリーを、より多くの国際的な聴衆に押し付けるために拡大している」とASPIは指摘する。

拡大するスパムフラージュのプロパガンダ

最初に確認されたのが香港の抗議活動だったことに象徴されているように、このネットワークは当初、香港や台湾、あるいは中国国内の人々をターゲットとした活動が中心だった。

そのため発信に使用される言語も中国語と英語のみだったが、ここ数年でロシア語、フィリピン語、韓国語、フランス語、ウルドゥー語、インドネシア語、スペイン語、ドイツ語そして日本語のコンテンツも見られるようになったそうである。

また活動に使用されるSNSも増加し、世界中の少なくとも40のソーシャルメディア・プラットフォームで活動していると見られる。

またそれと並行して、扱われるトピックの種類や規模も拡大している。

たとえば2022年から23年にかけて、スパムフラージュが女性差別的な言論を煽ることに成功したと、ASPIの報告書は指摘している。それによると、ターゲットとなったのは中国に関する報道を行ったり、人権や社会問題で注目を集める仕事をしたりしている人々で、特に欧米諸国に住むアジア系の女性を脅す行為が見られた。

ターゲットとなった女性の多くはその後、オンラインでのプレゼンスを低下させたり、継続的な攻撃による精神的ダメージに苦しんだりするようになっている。

経済に関する争点も例外ではない。

ファーウェイを排除したベルギーが仕掛けられた攻撃

2020年、ベルギー政府が5Gネットワーク整備プロジェクトから「高リスクな」ベンダーを外すという政策（これは中国企業、特にHuaweiとZTEの影響力を制限することが目的だったと言われる）を打ち出すと、それを批判するコンテンツを投稿する不審なTwitterアカウントが、少なくとも14件確認された。

スパムフラージュのものと思われる、同じ政府批判コンテンツを取り上げたTwitterアカウント（Grapikaのレポートより）

この件を調査し、レポートにまとめたサイバーセキュリティ企業のGrapikaによれば、これらのアカウントは電気通信の専門家や研究者などを装っており、プロフィールに設定された画像はAIが生成した可能性が高いとのことだ。

また、ベルギーの5G政策を批判する一方で、Huaweiに対する好意的な意見も投稿していた。

Grapikaの指摘を受け、Twitterが即座に14件のアカウントすべてを削除したためか、この「サイバー影響力工作」の可能性が非常に高い行為は、世論誘導に成功することなく沈静化したと見られている。

また、オーストラリアでは2022年に、レアアースの生産量拡大を阻止しようとする影響力工作が確認されている。

スパムフラージュで進む「本物らしさ」の追求

もちろん、レアアースといえば、5Gのような通信関連の機器と並び、中国の重要な輸出品の一つ。オーストラリアがその生産を拡大すれば、中国経済にも影響が出かねない。

そこで、スパムフラージュはオーストラリアの大手鉱業会社であるライナス・レアアースをターゲットに、同社の信用を失墜させる作戦を開始。TwitterやFacebook、Instagram等のSNS上で、同社のマレーシアに設置したレアアース精錬所で環境破壊が起きているといった偽情報が拡散され、アマンダ・ラカゼCEOに対するネガティブキャンペーンも行われた。

スパムフラージュのターゲットになった豪ライナス・レアアース。写真は同社のレアアース（写真：ロイター/アフロ）

さらに、スパムフラージュはオクラホマ州知事のケビン・スティットにも攻撃を行ったが、これは同州でのレアアース製造を通じて、米国の中国製レアアースへの依存を解消することを公に支持したことが背景にあると見られている。

また、ASPIの分析によれば、スパムフラージュはオーストラリアの国内政治における腐敗、豪米関係、豪中関係、AUKUS（米英豪3か国による軍事同盟）に関する議論にも関与していたそうである。

いずれもオーストラリア国内で厳しい意見対立のあるテーマで、政治への不信感を高めることが目的だったと見られている。つまりスパムフラージュの出発点、香港における抗議活動への働きかけのように、国民の間での分断を煽ろうとしていたわけだ。

実際、この攻撃に参加したアカウントは、関連する地域の住民であるかのように装っていたそうである。実在のオーストラリア人をベースに、プロフィールを構築していた例もあるそうだ、また他のユーザー、すなわち「本物の人間」とのメッセージのやり取りをしていたことも確認されている。

ベルギーの事例でも見られたように、スパムフラージュは「より本物の人間が投稿しているかのような」アカウントを実現することに力を入れるようになっている。こうした本物らしさを追求する試みは、今後テクノロジーが進化すればするほど、見破るのが困難になるのは火を見るよりも明らかだ。

追い風となるテクノロジーの進化

スパムフラージュを運営する側の方が、こうしたネットプロパガンダへの関心が高まることを警戒して、活動を縮小してくれるだろうか。残念ながら、それも望み薄だ。

ASPIは「中国共産党は、国家の安全保障や、政治的・経済的・軍事的利益を高めるために、欧米のソーシャルメディア・プラットフォームで存在感を維持することに躊躇していない」との考えを示している。

テクノロジーが彼らの追い風になるという点でも、ASPIは同意する。

大規模な言語モデルやその他の機械学習アプリケーション、つまり最近大きな注目を集めるChatGPTのようなテクノロジーによって、より説得力のあるプロパガンダのストーリーを作成できるようになると考えられる。

さらにAIであれば、そうしたコンテンツを短時間で無数に生成できるため、今まで以上の規模で作戦を展開することが可能になる。そうなれば、「アナリストが彼らのオンライン影響力工作を検出するのは困難になる」とASPIは結論付けている。

今回のレポートでは、中国共産党が関与したものと思われる、2017年から2022年にかけてのサイバー影響力工作のリストがまとめられている。

それによれば、全51件のうち、2019年以前が8件、2020年が15件、2021年が15件、2022年が13件という内訳になっている。一見すると件数は横ばい、あるいは減少傾向にあるようにも見えるが、これはあくまでも検知できたものという点に注意が必要だ。

この数字の停滞は、検知できないほど洗練された影響力工作が完成しつつあることを示している。そんな仮説が外れていることを願わずにいられない。

紀元前13世紀に行われたラムセス2世のプロパガンダは、それが「石」というメディアの上で行われたために、実に3000年以上が経過した今でもその行為の存在を把握することが可能だ。

しかし、インターネット上で行われるプロパガンダは、前掲のTikTokアカウントのように意識的にアーカイブされていない限り、その痕跡を即座に消し去ることができる。

誰にも気づかれないまま外国政府によるネットプロパガンダが成功し、関連するアカウントが消去されて検証すらできない一方で、その影響力だけが持続する――。そんな事態を避けるためにも、より多くの人々がネットプロパガンダに関心を持ち、批判的な精神を磨くことが必要だろう。

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