直近の共和党予備選の世論調査：トランプの圧勝。
5/9The Gateway Pundit＜HE’S BACK：Tucker Carlson Announces New Show On Twitter – Accuses Fox News of Fraud, Breach of Contract＝帰ってきた：タッカー・カールソンがツイッターで新番組を発表 – フォックスニュースを詐欺と契約違反で告発＞
タッカー・カールソンとフォックスの契約は2025年1月まで。それまで仕事を与えないで飼い殺しにするのは人権蹂躙。金を払ったからと言ってすまされる問題ではない。売れっ子の売り時が画面に現れないため、消えてしまう可能性もある。フォックスは反トランプだから、24年11月の大統領選までタッカーを黙らせておきたいと思われる。
日本でも、厚生労働省の指針では、「業務上の合理性なく仕事を与えないこと」はパワーハラスメントに該当する」と。裁判すれば会社側が敗訴するでしょう。
元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏は、火曜日にツイッターにアップロードされたサプライズ動画で、自身の新番組をツイッターで行うと発表した。
アクシオスによると、タッカー氏はフォックスニュースを詐欺と契約違反で告発した。
タッカー・カールソン氏は、FOXニュースから追放されてから2週間後、火曜日に同局を詐欺と契約違反で告発し、法的措置に先立って多数の文書要求を行った。
弁護士からフォックスに宛てた攻撃的な書簡は、カールソンに対し、契約上の競業禁止条項はもはや無効であり、自由に自身の競合番組やメディア事業を立ち上げることができると主張する立場にある。
火曜日、カールソンは自身の番組をツイッターに投稿すると発表した。
「間もなく、過去6年半にわたって行ってきた番組の新しいバージョンをTwitterに導入する予定です」と彼はビデオで述べた。「他にもいくつか持ってきていますので、それについてはまたお話しします。しかし今のところ、私たちはここにいられることにただ感謝しています。言論の自由はあなたが持つ主要な権利です。それがなければ、他の権利もない。」
陰謀：ツイッターの動きは、技術的にはカールソン氏がフォックス社との契約に違反しているように見えるが、彼の弁護士の書簡は事実上、フォックス社が先に契約に違反したと主張している。
関係者がアクシオスに語ったところによると、カールソンの弁護士はカールソンがツイッターで新番組を発表する前に書簡を送ったという。
タッカー氏はビデオの中で、「間もなく、過去6年半にわたって行ってきた番組の新しいバージョンをTwitterに導入する予定だ」と述べた。
https://twitter.com/i/status/1656037032538390530
5/9The Gateway Pundit＜THE NUMBERS ARE IN:：Bud Light Hit with Devastating News on April Sales – Trump-Friendly Beer Company Sees Massive Surge＝数字に表れる：バドライトの4月の売り上げに関する壊滅的なニュース-– トランプ大統領に好意的なビール会社が大幅に急増＞
4月の売り上げで、アンハイザー・ブッシュは▲12.5％、内バドライトは▲21.4％と。日本のビールメーカーも迂闊にLGBTQに関与しないこと。
バドライトのボイコットは素晴らしい結果をもたらしています。売り上げが急減しているだけでなく、トランプ大統領に好意的なビール会社は食い物にして利益を得ている。
Gateway Punditは以前、バドライトの危機が深刻化し、コストコが事実上製品を無償提供していると報じた。
アンハイザー・ブッシュの CEO である Michel Doukeris などの幹部は、顧客を侮辱したことを謝罪する代わりに、問題にお金を投じることで、以前の常連客が最終的に忘れて戻ってくると考えています。
月曜日のビールビジネスデイリーは、国内ビール全体の販売数を発表した。バドライトの親会社であるアンハイザー・ブッシュにとって、このニュースは喜ばしいものではなかった。
5/9Rasmussen Reports＜Most Democrats Like RFK Jr., But Favor Biden in Primary＝ほとんどの民主党員はRFKジュニアを好むが、予備選ではバイデンを支持＞
民主党有権者の過半数は、挑戦者ロバート・F・ケネディ・ジュニアを称賛しているにもかかわらず、2024年の党指名争いでジョー・バイデン大統領を支持するとみている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国の電話およびオンライン調査で、米国の有権者と思われる人の54％がRFKジュニアを好意的に見ており、その中には彼に非常に好意的な印象を持っている19％も含まれていることが判明した。31％がケネディを好ましくないと考えており、その中には 15% が非常に好ましくないという意見も含まれています。残りの 15% は確信が持てません。
5/10希望之声＜CNN主播回击中共媒体人 130万网民围观＝CNNアンカーが中共メディア人に反撃、130万人のネットユーザーが視聴＞米国ケーブルテレビ（CNN）アンカーのジェイク・タッパー（Jake Tapper）は、中共の喉と舌のメディアのツイートに反応し、わずか1日で130万人のネチズンの注目を集めた。
タッパーは5/7ﾂｲｯﾀｰで、「中共官僚とジェノサイド擁護派に支配されている陳衛華に反撃するために、CNNの番組で10本の話を用意している。陳衛華が務めている政府は恐ろしい人権侵害を犯した。もっと多い」と述べた。
陳衛華は、中共中央宣伝部が管轄するチャイナ・デイリー社のEU支局長である。 タッパーのツイートは、1年前の陳衛華の挑発に応じたものだった。
タッパーのツイートは8日午後までに1日で130万回以上の閲覧を集めた。 タッパーは過去に「behind China’s Wall」（中国の壁の向こう側）と呼ばれる一連の動画を公開し、中共統治下のあらゆる混乱を暴露した。
海外の華人ネットユーザーはタッパーの反撃を賞賛し、陳衛華が「CNNの視聴率に執着している」と嘲笑した。 「彼は中共の新聞『チャイナ・デイリー』で働いているが、この新聞はほとんど誰も買わない。国の資金がなければ1時間で廃刊になってしまうだろう。」
「陳はヨーロッパから帰国させるべきだ。スパイ活動を通じて我々の自由を破壊しているのに、我々の自由を享受すべきではない」と提案する者もいた。
所詮、自己中の中国人。
https://twitter.com/i/status/1489763777214046213
https://www.soundofhope.org/post/720200
5/10阿波羅新聞網＜川普冲入“敌阵”与CNN合作 争取选民＝トランプは「敵陣」に突撃、ＣＮＮと協力して有権者を獲得＞この一点をすることが必要。トランプは自分から離れた共和党員を取り戻し、右派の独立派有権者、特に激戦州の郊外有権者からより多くの支持を獲得することに努めなければならない。 トランプが今回「敵陣」と呼ぶ地域に進出した重要な目的は、「フェイクニュース」に騙された有権者を探し出し、穏健派の有権者を右派陣営に引き付けることに集中することである。
ドナルド・トランプ前大統領は水曜日、全米初の主要州であるニューハンプシャータウンホールイベントでCNNと協力する予定である。
トランプは2016年以降CNNに出演していない。
トランプの登場により、CNNとの荒れた関係に終止符が打たれ、新たな章が始まるだろう。
トランプ大統領は、昨年ジェフ・ザッカーがCNN社長を辞任し、クリス・リヒトが後任となって以来、ネットワークが変化した可能性があるとほのめかした。
Foxが反トランプだから、CNNが中道に戻るのを望む。
https://www.aboluowang.com/2023/0510/1899879.html
5/10阿波羅新聞網＜今年爆发中国社会运动？中国高校这波操作绝了！—粉饰太平提高就业率 中国高校这波操作绝了＝中国の社会運動が今年勃発？ 中国の大学におけるこのような運動の波は、まさに整った! — 就業率を上げて安定を粉飾 中国の大学におけるこのような運動の波は、まさに整った＞中国各地の大学生が大学の就業データの偽造の証拠をオンラインで暴露しており、多くの大学は学生に就業証明書の提出を求め、出してから、卒業証明書を発行する。 決定的な証拠を前に、関係大学が本局の取材を受けた際、責任を「個々の教師の個人的な行動」に転嫁した。ある大学の内部資料によると、上海は中国で最も発展した都市であるにもかかわらず、現地の新卒者の就職率は3割にも満たない。ある金融学者は、当局は安定と粉飾するために、上から下までデータを改ざんしたと指摘した。 「白紙運動」の参加者の中には、厳しい経済環境に直面しながら、今年1000万人以上の若者が大学を卒業し、若者の社会運動が活性化する可能性があると考えている。
中国のデータで信用できるものはない。若者も「寝そべる」だけで、社会運動には走らないのでは。「潤」＝runしたいけど当局は海外へ出さないでしょう、
https://www.aboluowang.com/2023/0510/1899886.html
清水氏の記事では、「民主主義国家の懸念はアメリカの高齢すぎる大統領」とありますが、年齢の問題ではなく、能力の問題でしょう。でないと、年齢差別＝高齢者を愚弄することになる。バイデンが80歳であっても、キチンと判断、決断できれば何の問題もない。ただ彼は認知症が進んでいること、不正選挙で生まれた非嫡出大統領、腐敗に塗れた政治家であることが大統領として不適格と思われている。所詮DSの操り人形としか思われていない。
衆議院解散は清水氏の睨む通り、通常国会が終わる6月21日に解散、6月27日公示、7月9日投開票のスケジュールになるのでは。選挙後に維新と公明の力関係が見もの。
記事
パンジーで「G7」と彩られたモニュメント（筆者撮影）
岸田首相が腹をくくり強気になった2つの出来事
「他人の意見を聞いたら決める人物になりたい」
岸田文雄首相が地方紙の幹部を前にこのように語ったのは、4月19日の夜のことだ。
「私は、去年暮れに防衛3文書が改訂されたときから、何があっても前に進むと決めた」
親しい政治ジャーナリストにもこのように語った岸田首相は、5月19日から地元・広島で始まるG7サミット、そしてその後の政権運営に向けて、腹をくくった感がある。
その背景には、3月21日、ポーランドから夜行列車で10時間をかけてウクライナの首都キーウを電撃訪問しゼレンスキー大統領と面会したこと、そして、4月15日、和歌山市の雑賀崎漁港で遊説直前に爆発物が投げ込まれたことがある。
「一つ間違えば命の危険性すらあった出来事を無事にクリアできた。これで大きく変わった」とは、岸田首相に近い政治ジャーナリスト・後藤謙次氏の言葉だが、自民党内からも、「ウクライナ訪問と爆発物事件で首相は変わった」（菅グループ中堅議員）といった声が聞かれるようになった。
被爆地の広島で開催されるG7サミットは、「核兵器の根絶」と「対ロシア」「対中国」が焦点になるが、ここで「核兵器なき世界」を打ち出し、中国とロシアの動きをけん制することができれば、その余韻が冷めやらぬうちに、6月21日の通常国会会期末を待たず、解散・総選挙に打って出る可能性もある。
長野県軽井沢町で開かれたG7外相会合（筆者撮影）
G7サミットの会場となるグランドプリンスホテル広島（筆者撮影）
首相が解散を意識するようになれば、その2～3カ月前には「勝つための布石」を打つことが多い。仮に、6月27日公示、7月9日投開票、あるいは前後の選挙日程になれば、「勝つための布石」はウクライナ訪問であり、その後、関係改善で合意した日韓首脳会談であり、G7サミットだったということになる。
もちろん、解散のタイミングは秋以降になる可能性も十分ある。ただ、もし7月9日を投開票日に設定すれば、前日の8日が、安倍元首相が死去して一周忌に当たるため、自民党候補の各陣営は奮い立つに相違ない。
日本は火の海になると警告するG7サミット「陰の主役」の中国
岸田首相にとって地元・広島でのG7サミットはまさに正念場となるが、その陰の主役は中国になる。
「台湾統一に武力行使を放棄しない。台湾は中国の台湾であり、いかなる外部勢力も干渉する権利はない」
「台湾有事は日本有事という考え方は荒唐無稽で危ない。日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
これらの言葉は、4月28日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見に臨んだ中国の呉江浩駐日大使が語ったものだ。流暢な日本語で用意したペーパーを読み、時折、反応をうかがうように報道陣に視線を投げかけながら語った呉大使の言葉に、筆者は思わず鳥肌が立った。
加えて7月1日から施行される改正反スパイ法だ。スパイ行為の定義を拡大したもので、国家の安全や利益に関わる文書・記事・資料・データ・物品などの窃取を幅広く摘発できるようにする法律である。
こんな愚法がまかり通れば、筆者らは中国で取材ができなくなる。「報道の自由」を唱える前に、北京で写真を撮影したり、街頭インタビューをしたりするだけで拘束されかねない。
今年3月、アステラス製薬の現地法人幹部が身柄を拘束された例などを見て、この先、中国出張を見合わせたり、中国から事業や生産拠点を移したりする企業が増えれば、中国にとっても損になる。
G7サミットは、民主主義国家が結束して、そんな中国に強く警告する機会になる。
それだけでなく、岸田首相の招待で参加するインドやブラジルなど「グローバルサウス」と呼ばれる東南アジアや中南米などの新興国を民主主義国家の陣営に取り込み、G7サミットを「対中国総決起大会」にする必要がある。
なぜなら、呉大使の言葉に代表されるように中国の台湾統一への執念は揺るがず、「グローバルサウス」諸国の懐柔だけでなく民主主義国家まで調略しようとしているからである。
その結果、現在の国際社会は、民主主義国家対専制主義国家という固定化された対立から、中国の切り崩し工作によって「液状化」しつつあるのだ。
民主主義国家を切り崩す最近の中国外交は以下の通りだ。
○3月10日 中国の仲介でサウジアラビアとイランが国交を正常化（アメリカは完全に「蚊帳の外」。アメリカの中東での影響力低下は必至）
○3月21日 中ロ首脳会談（中国がウクライナ戦争で苦しむロシアに救いの手を差し伸べた形）
○3月26日 中国と中米ホンジュラスが国交樹立（台湾・蔡英文総統の訪米前に台湾と国交を断絶させ、アメリカもけん制）
○4月2日 日中外相会談（秦剛外相だけでなく李強首相らも姿を見せて林外相を異例の歓待）
○4月6日 中仏首脳会談（習近平総書記がマクロン大統領を歓待。北京だけでなく広州でももてなす）
○4月14日 中伯首脳会談（習近平総書記がブラジル・ルラ大統領と会談、協力関係強化で合意）
○4月26日 中国ウクライナ首脳電話会談（習近平総書記がサミットに先がけゼレンスキー大統領と会談、影響力示す）
○4月27日 中印防衛相会談（「対中国」では日米欧に近いインドを引き離す狙いか）
台湾統一を目指す中国にとって最も嫌なことは、インド太平洋地域にアジア版NATOのような強固な軍事同盟が誕生してしまうことだ。そうさせないために、アメリカの国際社会での影響力を弱め、台湾を孤立させようと動き、フランスにまで秋波を送っていることが読み取れる。まさに「えぐい」というほかない。
中国に公然とけんかを売り日米と寄り添う姿勢を見せた韓国
一方、民主主義国家も押されっ放しではない。特筆すべきは、4月26日に開かれた米韓首脳会談である。会談では、北朝鮮が韓国に対し核攻撃を仕掛けた場合、アメリカは核戦力を含む抑止力で韓国を守るとする「拡大抑止」の強化で合意した。これは中国にもくぎを刺したものと筆者はみる。
会談後、両首脳が発表した共同声明には、日米韓3カ国の関係強化が盛り込まれ、アメリカが、核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦を韓国に派遣すると明記した。安全保障面に限らず、半導体、電池、EV（電気自動車）、AI（人工知能）等の分野でも連携を強化することで合意した。
中国にとっては不愉快極まりない話である。中国は、2017年4月、韓国にアメリカのTHAADミサイル（地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム）が配備された際、中国外交部が駐中韓国大使を呼びつけ執拗（しつよう）に抗議したほか、全ての旅行代理店に訪韓ツアーの販売を禁じたほど怒りをあらわにしている。
人民日報系の環球時報などは、当時、「韓国人はキムチの食べ過ぎで頭がおかしくなったのか」との論評を掲載したほどだ。今回も米韓の動きを脅威に感じていることだろう。
逆に、政権が発足してまだ1年で低支持率に悩む尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領からすれば、国内での反発を予想しつつも日本との関係改善に踏み切り、今度はアメリカに接近して中国との対立姿勢を鮮明にするという大ばくちを打ったことになる。
日韓首脳会談はシャトル化しただけで成功
その尹大統領は5月7日、ソウルに岸田首相を迎えた。
「尹大統領は（徴用工問題で妥協し）支持率低下を覚悟の上で日本に来てくれた。次は私がソウルに行く」
律義にもこう語っていた岸田首相を、尹大統領は笑顔で迎えた。そして首脳会談でこのように切り出した。
「過去の歴史が完全に整理されなければ、未来への協力のために一歩も踏み出せないという認識からは、抜け出さないといけない」
「良い変化の流れを最初に作ることは困難だが、一度作られれば大勢になる場合が多い」
これらの言葉は、過去の歴史問題の解決よりも、未来に向けた協力を優先する姿勢を改めて示したものだ。両国の間にはまだまだ解決すべき問題はあるものの、3月16日の尹大統領来日に続き、今度は岸田首相の訪韓と、わずか2カ月足らずの間にシャトル外交が本格化したことは、「対北朝鮮」だけでなく「対中国」という点でも評価していい。
民主主義国家の懸念はアメリカの高齢すぎる大統領
では、民主主義国家の要、アメリカはどうだろうか。アメリカは、これまで強く促してきた日韓両国の関係改善で、日本と韓国を「対中国」の「矛」にも「盾」にもできるようになった。
また、5月1日、バイデン大統領とフィリピンのマルコス大統領が会談し、台湾有事などをにらみ、米比両軍の分担まで決める軍事同盟的な関係を構築できたことも、バイデン外交としては大きな成果といえるだろう。
日米韓の結束にフィリピンを加え、中国が嫌がる「アジア版NATO」の素地が出来上がったことになるからだ。
『日本有事』（集英社インターナショナル新書）
清水克彦 著
ただ、アメリカは、2024年11月に実施される大統領選挙に不安が残る。4月25日、動画で再選を目指し出馬を表明した御年80歳のバイデン大統領には、民主党支持者からも“Don’t Run Joe”（出馬するな、ジョー）といった声が上がり続けている。ワシントンポストとABCテレビが5月7日に発表した調査では、約7割が高齢を不安視している。
仮に、次期大統領選挙が、やはり76歳と高齢の共和党・トランプ前大統領との再戦になれば、「どちらも超高齢者で嫌。もううんざり」という声が広がり、アメリカ社会は、「分断社会」どころか方向性を見失い「液状化」してしまう恐れがある。
このような国際情勢の中、G7サミットは開催される。前述したように「決める人間」「前に進む人間」を目指す岸田首相が、議長国としてどのような立ち回りを見せるのか。そのことは、今後の日本の政局、そして中国の動き、アメリカの近未来にも影響を及ぼすことになる。
（政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師 清水克彦）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
