5/17The Gateway Pundit＜Judicial Watch Chairman Tom Fitton: Trump-Russia Collusion Hoax Was Made Up By Hillary to Keep Herself Out of Jail (Video)＝司Judicial Watchトム・フィットン議長：トランプとロシアの共謀デマはヒラリーが自分を刑務所に入れないようにするためにでっち上げた（ビデオ）＞
ワシントンポストはダーラム報告をくさしてばかり。自分に都合の悪いことは認めない左翼の典型。
5/16The Gateway Pundit＜Washington Post Stands By Their Fraudulent Trump-Russia Collusion Reporting and Will Keep Their Pulitzer Award After Durham Report Exposes Them as Complete Frauds＝ワシントン・ポストはトランプとロシアの共謀に関する不正報道を支持し、ダーラム報告がそれを完全な詐欺であると暴露した後もピューリッツァー賞を維持するつもりだ＞
https://www.thegatewaypundit.com/?s=Durham+washington+post
トム・フィットン:オバマ政権時、ロシア共謀について追い求めていたとされる手がかりは、すべてヒラリーが自分を刑務所から逃れるためにでっち上げたものであることを知る十分な理由がある。
スチュアート・バーニー:それは最初から明らかなデマだったのでしょうか? 最初から明らかなデマではなかったのか？
トム・フィットン：そう。そして、ダーラム報告書はそれを再確認しています。なぜなら、彼らがどこを探してもロシアとの共謀を見つけることができず、彼らは2016年の初めにスパイ活動を行っていたということを私たちはすでに知っていたからです。彼らは何も見つけることができませんでした。スティール文書が届いていました。彼らはスティール文書では何も確認できませんでした。しかし、彼らはトランプを標的にすることを決してやめなかった。これは、それが常に政治に関するものであり、決して国家安全保障に関するものではなかったことを示している。そして、これまでに見たことのないような選挙介入が行われました。リチャード・ニクソンは、もっと安い値段で私をWHから追い出したのではないかと考えて首を振っているに違いない。
5/17Rasmussen Reports＜Trump Holds Massive Lead Over 2024 GOP Primary Field＝トランプ氏、2024年の共和党予備選で大幅リード＞
2024年の最初の予備選を数カ月後に控え、ドナルド・トランプ前大統領が共和党大統領候補指名争い候補者たちを大幅にリードしている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査では、共和党支持者である可能性の高い有権者の62％が予備選でトランプ氏に投票し、17％がフロリダ州知事ロン・デサンティスに投票すると回答した。2024年に発表された、または候補者となる可能性のある他の数人は、共和党有権者の間で一桁の支持を得ている：マイク・ペンス元副大統領(6%)、元国連大使ニッキー・ヘイリー(5%)、元アーカンソー州知事アサ・ハッチンソン(3%)、実業家のヴィベクラマスワミ (2%)。
5/18阿波羅新聞網＜华尔街巨头梦醒中国 大规模裁员在路上＝ウォール街の巨人たちは中国の覚醒を夢見たが、大量解雇が進行中＞ブルームバーグの報道によると、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどのウォール街の巨人たちは、中国金融市場開放の3年間の配当を享受した後、中国でのプロジェクトと従業員の大規模削減を計画しているという。
報道によると、これらの会社は、中国の習近平国家主席が安全保障を優先し、民間セクターを締め付け、地政学的な環境が悪化する中、合併・買収取引を扼殺され、60兆ドルの市場で大儲けするという夢は消え去ったと考えている。
現時点では、ゴールドマン・サックスは５カ年計画の予想を引き下げ、モルガン・スタンレーも中国国内に証券会社を設立しないことを決定し、デリバティブ・先物事業への投資を１億５０００万ドルに削減した。 そしてJPモルガン・チェース・グループは今年初めから中国人員の解雇を開始した。
共産国、然も騙すのが得意な中国人相手に商売をやろうとするから。
https://www.aboluowang.com/2023/0518/1903281.html
5/18阿波羅新聞網＜硅谷银行倒闭，上百亿中企存款曝光，美国：不赔＝シリコンバレー銀行の破綻で、中国企業の数百億＄の預金が明るみに、米国：補償なし＞米連邦預金保険公社（FDIC）がシリコンバレー銀行（SVB）を引き継いだ後、ケイマン諸島支店のアジア系預金者には補償しないと決定し、これまでに差し押さえられた140億ドルの大半はアジア系預金者からのものだった。預金者によると、シリコンバレー銀行の預金残高はゼロになっており、アジアの預金者は保護を受けられない状態となった。
「WSJ」が報道した統計によると、米国連邦預金保険公社はシリコンバレー銀行にある外国預金約140億ドルを差し押さえ、そのほとんどがアジアのもので、外国預金者は預金引き出しを待っているという。しかし、米国連邦預金保険公社は、補償なしとし、これらの預金者のすべての預金を没収すると発表した。
3月に連邦預金保険公社がシリコンバレー銀行を引き継ぎ、そのすべての資金について、発表ではシリコンバレー銀行のすべての預金者が補償されると述べていた。 海外の預金者は、米国の規制当局の声明が自分たちにも当てはまると考えるようになった。
その後、米国連邦預金保険公社の広報担当者は、米国の「連邦預金保険法」によれば、米国国内の預金のみが保護を受けられると述べた。 シリコンバレー銀行のケイマン諸島支店の顧客の場合、話は大きく異なる。
中国人は預け先を考えないと。でもケイマンに預けたというのは賄賂で稼いだ金をマネロンして預けたのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0518/1903262.html
何清漣 @HeQinglian 5h
中国の新たな「反スパイ法」：法の網で抜け穴を防ぎ、盾と為す。
https://sbs.com.au/ language/chinese/zh-hans/article/chinas-new-version-of-anti-spying-law-a-tightened-legal-net-to-safeguard-national-security/ vxve1xw6x
この記事は、海外の人々は中共の新バージョンの「反スパイ法」は主に外国人を対象にしており、外国からの中国への投資に深刻な影響を与えると考えているが、これは実際には問題の一面だけを捉えているに過ぎないと指摘している。
新版では、広範囲にわたる文化の安全が国家の安全に組み込まれており、実際には米国の現代の認知戦争（Modern cognitive）を目指している・・・もっと見る。
sbs.com.au
【観点】中国の新たな「反スパイ法」：法の網で抜け穴を防ぎ、盾と為す。
海外世論は、中共政府の新バージョンの「反スパイ法」は主に外国人を対象にしており、外国からの中国への投資に深刻な影響を与えると考えているが、これは実際には問題の一面だけを捉えているにすぎない。
何清漣 @HeQinglian 1h
チョムスキーが極左から遅れていると攻撃されてから、メディアもチョムスキーを擁護しなくなった。
2人の著名な学者がエプスタインと金銭の遣り取りがあったことを確認した。
バード大学の学長レオン・ボツスタインと言語学者のノーム・チョムスキーは、ジェフリー・エプスタインが前者に15万ドルを支払い、後者には27万ドルを別の口座に送金したことを認めた。
cn.wsj.com
2人の著名な学者がエプスタインと金銭の遣り取りがあったことを確認した。
バード大学の学長レオン・ボツスタインと言語学者のノーム・チョムスキーは、ジェフリー・エプスタインが前者に15万ドルを支払い、後者には27万ドルを別の口座に送金したことを認めた。
それは、故金融王が関係者にどのように利益をもたらしたかを再度垣間見ることができる。
福島氏の記事では、 氏の言う通り、中国は和平外交の名を借りて、反西側の陣地取りを仕掛けているということでしょう。外交策としては、当然考えること。世界覇権を握るためには、武力行使より、国連を使って、中国の意のままになる体制（票数稼ぎ）にした方が、コストも犠牲も少なく、綺麗事が言える。その裏を見抜く力がグローバルサウスの国々にあればよいと思いますが。
記事
ウクライナ東部のドネツク州バフムト付近で大砲を撃つウクライナ兵（2023年5月15日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
ゴールデンウィーク中、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、プリゴジンがロシアのジョイグ国防相やゲラシモフ参謀長を呼び捨てにして激怒しながら罵っている動画がツイッターで拡散されていた。
米ワシントン・ポスト紙（5月14日付）によれば、チャットアプリ「ディスコード」に流出した米軍機密文書の中に、プリゴジンが今年（2023年）1月、ウクライナ側にロシア軍の位置情報の提供をもちかけていたという情報が含まれていたという。
ワグネルといえば東部ドネツク州バフムトの露軍側主力部隊であり、犠牲を多く出しながらもこれまで戦線を維持してきた。だがプリゴジンは、ウクライナ軍がバフムト周辺から撤退することを条件に、露軍の位置情報提供を複数回にわたって提案していたそうだ。ウクライナ側はプリゴジンを信用せず提案を拒否したとも伝えられている。
これが事実ならば、プーチンは味方と思っていた部隊からも裏切られ、いわゆる雪隠詰め（せっちんづめ）の状態で、敗戦まで秒読みではないか、という憶測も出てくる。同時に、追い詰められたプーチンが「死なばもろとも」とばかりに戦術核兵器を使用するのではないか、という恐ろしい予測を口にする人もいる。
さて、そんなプーチンの救世主になるか、あるいは引導を渡すのか、と注目されているのが、5月16日からキーウに派遣されている、中国のユーラシア事務特別代表で元駐ロシア大使の李輝だ。
習近平の「平和の使者外交」が具体的に動き始めたことになるのだが、この試みは果たして成功するのだろうか。
追い詰められたプーチン
昨年（2022年）11月、ロシア軍はウクライナ・ヘルソンから撤退し、ドニエプル川左岸まで後退したのち、冬の到来とともに事実上の戦線凍結となった。だが5月に入り、今度はウクライナ側が反撃開始。バフムトはロシア軍に数カ月にわたって包囲されていた都市だが、ウクライナ軍は都市周辺を17.3平方キロメートルにわたって奪還に成功したと発表した。ロシア軍側も防衛線の後退を「再編」という表現で認め、また前線で2名の将校が命を落としたと発表している。
このとき、プリゴジンは「ロシア軍は逃亡した」と痛烈に批判。メディアの取材に対して「弾薬が70％不足している。ショイグ、ゲラシモフ、弾薬をよこせ！」と国防省と参謀長を呼び捨てで罵った。
この衝撃的な動画は、ロシア軍がすでに壊滅状態であることを明らかにし、バフムト奪還戦によってこの戦争にいよいよ決着がつくのではないか、と国際世論に思わせることになった。
ただ、同時に追い詰められたプーチンがベラルーシに配備した核弾頭搭載ミサイルを使用するのではないか、という懸念も広がっている。5月19日から広島でG7サミットが開催されるタイミングが危ういのではないか、という声もある。
中国の「平和の使者」外交の本当の狙い
そういう緊張感の中で始動した中国の「平和の使者」外交は、どこを着地点とするのだろうか。
北京当局の発表によれば、李輝はウクライナ、ポーランド、ロシア、フランス、ドイツなどを歴訪し、ウクライナ危機の政治的解決に向けた関係国との調整を行うという。
李輝は、まず5月16、17日にウクライナ・キーウを訪問し、19日にポーランド・ワルシャワに入るという。ポーランドは最もウクライナの味方となっている国だ。李輝は次にフランス、ドイツのEUの大国に訪れて、中国の代表として和平の協力を懇願する模様だ。おそらくは最後にロシアを訪問して、プーチンに各国との交渉の中身を報告するのではないか。
ロシアは、習近平の「平和外交」に関しては必ずしも全面的に賛成してはいないようだ。習近平とゼレンスキーが初の電話会談を行った4月26日、中国が特使を派遣することが決まったが、プーチンはそこはなとなく不満をにじませ、同日、ロシア外交部が発表した声明では「ウクライナ当局と西側の支持者たちが、ロシアの平和の提案を妨害している」と非難し、「キーウは、政治的、外交的手段で危機を解決しよういう措置を拒絶した」と主張した。
こうしたロシア側の反応を眺めながら、中国は今回、キーウとモスクワを含む関係国、周辺国への李輝の派遣を決定した。
だが狙いはおそらく、ロシア・ウクライナ戦争の終結以上に、和平外交のスタイルを借りて米国とEUの分断を図り、“反米グローバルサウス”チームの結束を固めることではないだろうか。
李輝が特使に選ばれたことの意味
李輝はすでに70歳を超えているが、10年の駐ロシア大使経験を持ち、外交官としての評価は高い。
2019年にロシアから帰国する際には、プーチンから友誼勲章を受け取っている。旧ソ連時代から合わせるとロシア勤務は16年に及び、ロシア語堪能でロシアの芸術文芸にも造詣が深い。帰国直前にタス通信に寄稿したエッセイでは、ロシアの文化と民族に対する深い敬意と憧憬を語っていた。
李輝が特使に選ばれた時点で、習近平の「平和外交」の立ち位置がプーチンサイドにあることは明らかだろう。
ウクライナ外務省は米国テレビNBCを通じて、李輝にはすべての当事者と公正かつ効果的にコミュニケーションを取るように望む、とする声明を発表しているが、これは要するに、李輝は必ずしも公正中立な立場ではない、と考えているということだろう。
BBCがこの件に関して、ニューヨーク州立大学オールバニ校の陳澄教授のコメントを紹介していた。「李輝を特使に選んだことで、中国はロシアに一粒の精神安定剤を与えたと言える。ロシアの憂慮を、ある程度打ち消すことができただろう」。
西側国家としては中国がどれほど本気で和平に向けて調停する意思があるのか懐疑的にならざるを得ない。ただ、EUが本気で停戦を望んでいることは間違いない。中国に寄せられる期待は、中国が何かアクションを起こすたびに盛り上がるだろう。
陳澄によれば、「中国は理想的な中立の調停者ではないかもしれないが、西側諸国が全面的にウクライナ寄りであることを考えれば、ロシアが交渉テーブルの席に着くには、中国の介入は必須条件ではないか」という。
中国は2月に「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」として12項目の条件を提示している。その条件にはロシアのクリミア撤退は含まれていない。プーチンの立場を守るためにこの条件を最後まで維持できるかが、1つの注目点だ。
和平を提案する南アフリカの動き
中国は李輝の特使派遣前に、秦剛外相を5月8日から4日間の日程でドイツ、フランス、ノルウェーに派遣している。一方で、サウジアラビアとイランの和平調停を継続して外交実力をアピール。さらに、アフリカなど途上国をこの和平調停で中国、ロシア側の味方につけようと動いている。
ポイントはおそらくこのあたりで、戦争の調停にたとえ成功できなくとも、アフリカはじめ途上国チームを親中国・ロシアサイドにまとめ上げることが1つの成果と考えているかもしれない。
南アフリカのラマポーザ大統領は5月16日、ケープタウンを訪問していたシンガポール首相のリー・シェンロンと共同記者会を開いたときに、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領それぞれに電話をかけて、和平への提案を行い賛同を得ていることを明らかにした。
ラマポーザ大統領によれば、ザンビア、セネガル、コンゴ共和国、ウガンダ、エジプト、南アフリカの6カ国で調停代表団を構成し、各国元首とともにモスクワとキーウを訪れて集中討論をしてはどうか、と提案したという。
さらにラマポーザは国連のグティエレス事務局長とアフリカ連合（AU）にこのイニシアチブについて簡単な報告をして、賛同を得ているともいう。ただ米国と英国はアフリカ諸国による調停計画に対しては慎重な態度を示している。
ラマポーザは具体的なタイムテーブルは示していないが、ロシアとウクライナの衝突による破壊的な影響でアフリカも苦しんでいるのだと説明。戦争が食糧穀物価格の上昇を引き起こし、アフリカ諸国がマイナス影響を受けているとしている。
南アフリカは中国と連携か
ちなみに米国は、南アフリカがモスクワに武器を供給している、と非難している。駐南アフリカの米国大使のルーベン・ブリゲティによれば、ケープタウンの海軍基地から武器弾薬を搭載した貨物船がロシアに向かったことを米国側は確認しているという。
ラマポーザはこの件について調査を行い、適時に（調査結果を）説明する、と語り、真相はうやむやのままだ。
だが、プーチンは5月12日にラマポーザと電話会談し、互恵関係強化に合意した、と発表。ロシアメディアは同15日、南アフリカ陸軍のローレンス・ムバサ中将率いる地上部隊がモスクワを訪問し、ロシア軍との軍事協力・交流について話し合ったと伝えている。
南アフリカはじめアフリカ諸国がロシアとキーウの間に立って和平調停を行うということについて言えば、おそらくはロシアサイドに立つ中国と連携する動きをするのではないか、と見られている。
ちなみに今年8月に南アフリカ・ヨハネスブルグで開催予定のBRICSサミットでは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ5カ国がBRICS共同通貨を創設することで米ドル機軸に対抗していくことが主要議題に挙げられている。
どこまで現実味があるかは別として、中国とロシアが、ブラジル、南アフリカなど新興国およびアフリカ途上国や中東を含めた朋友圏を形成して、米国陣営の対中、対ロに対する経済デカップリングや経済制裁に対抗していく方向で様々な布石を打っていることは周知のとおりである。
習近平の平和外交が加速する世界の枠組み再構築
ロシア・ウクライナ戦争の終結のあり方は、単純にロシアが勝つか、ウクライナが勝つかではなく、西側秩序が国際社会ルールとして維持されるか、それとも潜在的反米国家グループによる新たな国際秩序の台頭を許すかの分かれ目でもある、という見方がある。
これは、習近平が3月にモスクワでプーチンと会談した際に発表した共同声明で、グローバルサウスとの協力強化および欧米主導の国際秩序とは違う新しい枠組み構築への意欲をにじませていたことからもうかがえる。
李輝特使による和平外交によって、本当に戦争が終結するかは不透明だが、中国にとっては、実は戦争が終結することよりも、西側秩序の全面勝利に終わらせないことが重要だ。少なくともプーチンを戦犯とするような着地点は中国にとって避けねばならない。
習近平の平和外交始動によって戦争は終わらないかもしれないが、世界の枠組み再構築の動きは加速されるものとして注意が必要だろう。
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